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横浜市瀬谷区の飲酒運転事件

2019-03-02

横浜市瀬谷区の飲酒運転事件

~ケース~
横浜市瀬谷区在住のAさんは仕事の帰りに居酒屋で飲酒をし,電車で帰宅後,午前0時過ぎに就寝した。
翌日,休みであったAさんは午後1時に私用車を運転し,出かけたところ,交通安全キャンペーンで行われていた検問で呼気検査をした際,基準値を超えるアルコール濃度(0.26ミリグラム)が検出された。
そして,Aさんは道路交通法違反(酒気帯び運転)の疑いで神奈川県瀬谷警察署に現行犯逮捕された。
Aさんは即日釈放されたが,自分が飲酒運転で逮捕されるのはおかしいと思い,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士に弁護を依頼した。
(実際にあった事例を基にしたフィクションです)

~飲酒運転~

いわゆる飲酒運転は,酒気帯び運転酒酔い運転の2つに大別されます。
酒気帯び運転は道路交通法65条で禁止されており,罰則は117条の2の2第3号で懲役3年以下または50万円以下の罰金と規定されています。
酒気帯びとは,道路交通法施行令44条の3において,呼気1リットルあたり0.15ミリグラム以上アルコールが含まれている状態をいいます。
一方,酒酔い運転は検知されるアルコール濃度に関係なく,「アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」をいいます。
具体的には,直線の上をまっすぐ歩けるかどうか,視覚や運動・感覚機能が正常に働いているかどうか,言動などから判断能力・認知能力が低下していないかなどの点が総合的に判断されます。
この場合には罰則は5年以下の懲役または100万円以下の罰金となります(道路交通法117条の2第1号)。

加えて,行政罰として酒気帯び運転でアルコール濃度が0.15ミリグラム以上0.25ミリグラムの場合は13点ですのでこれだけで90日間の運転免許停止となります。
0.25ミリグラム以上の場合は25点となり免許取消かつ2年の欠格期間となります。
酒酔い運転の場合には35点で免許取消かつ3年の欠格期間となります。

~酒気帯びの認識~

刑事罰は故意処罰が原則(刑法38条)ですので,酒気帯び運転について故意がなければ処罰されないことになります。
酒気帯び運転についてはアルコールが残っていることを認識しながら車を運転するだけで酒気帯び運転の故意が認められます。
一方で,アルコールが残っているとは思わなかったというだけで故意が否定されるわけではありません。
本人がアルコールが残っていないと思う合理的な理由および客観的な事実から一般人をしてアルコールが残っていないと考えられる事実関係が必要となります。

今回のケースでは,Aさんは午前0時過ぎに就寝しており,運転を始めたのは午後1時です。
したがって,飲酒から少なくとも12時間は経過しており,体内にアルコールが残っていないと考える合理的な理由があると考えられそうです。
また,前日の飲酒の量にもよりますが,12時間も経てばアルコールは残っていないと考えるのが一般的でしょう。
したがって,Aさんには酒気帯び運転の故意はなかったといえそうです。

しかし,こういった客観的事実を取調べ等で正しく主張することは簡単ではありません。
今回のケースのような場合には,正しく主張するために,弁護士により取調べに対するアドバイスを受けることなどが重要になります。
また,事実を争うために刑事裁判となった場合にも,客観的事実を正しく主張し,裁判官を納得させるためには,刑事事件の経験豊富な弁護士のサポートが有効です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は全国でも数少ない刑事事件専門の法律事務所です。
交通事件のみならず様々な刑事事件の公判経験豊富な弁護士が多数所属しています。
飲酒運転に限らず刑事事件でお困りの方は0120-631-881までお気軽にお電話下さい。
初回接見サービス・無料法律相談のご予約を24時間受け付けております。
神奈川県瀬谷警察署までの初回接見費用:36,500円)

東京都小平市のひき逃げで自首

2019-02-25

東京都小平市のひき逃げで自首

東京都小平市在住のA(教員)はある日の深夜に自動車を運転中,歩いていたVに気づかず,Vと接触してしまった。
Vは転倒し,膝を擦りむいて軽い怪我を負った。
Aは交通事故を起こしてしまった事が怖くなりそのままその場から走り去った。
翌日,事故現場付近に事故の目撃者を探しているという警視庁小平警察署による立て看板があった。
怖くなったAは自首した方がいいのではと考え弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談を利用した。
(フィクションです)

~ひき逃げ~

今回のケースでは,Aは自動車を運転中に歩行者に怪我を負わせ,そのまま逃げ去っていますので典型的な「ひき逃げ」の事例になります。
ひき逃げという言葉はよく耳にすると思いますが,法律上ひき逃げという罪が定められているわけではありません。
ひき逃げとは人身事故を起こしてしまった場合に道路交通法72条に定められた必要な措置を講ずることなく,事故現場から去ることをいいます。
道路交通法72条は交通事故を起こしてしまった場合に以下の義務を課しています

・直ちに運転を停止する義務
・負傷者の救護義務
・道路上の危険防止措置義務
・警察官に,事故の発生日時,死傷者や物の損壊状況や事故後の措置,積載物の報告義務
・報告を受けた警察官が必要と認めた場合に警察官が到着するまで現場に留まる命令に従う義務(通常は必ず命令が発せられます)

人身事故を起こした運転者が直ちに運転を停止せず,救護義務・危険防止措置義務に違反する行為が「ひき逃げ」と呼ばれる行為となります。
これらの義務違反をした際の罰則は5年以下の懲役または50万円以下の罰金となります(道路交通法117条1項)。
なお,人身事故が「人の死傷が運転者の運転に起因する」ものである場合には罰則が10年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。
「運転者の運転に起因する」とは,過失運転致死傷罪危険運転致死傷罪に問われうる場合であり,死傷者による追突の場合や,赤信号無視など運転者の無過失が明らかな場合を除いて,通常はこちらが適用されます。
また,報告義務違反のみの場合は3ヵ月以下の懲役または5万円以下の罰金ですが,救護義務等をすべて守り報告義務のみ違反するというケースは稀でしょう。
事故発生後の情状が裁判などその後の刑事手続きに大きく影響致しますので交通事故を起こしてしまった場合には必ず,被害者の方の救護や警察官への報告をするようにしてください。

今回のケースでは,Aは過失により人身事故を起こしてVに怪我を負わせていますので過失運転致傷罪(自動車運転処罰法5条)が成立します。
こちらの罰則は7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金となっていますが,但し書きに傷害が軽い時は,情状により,刑の免除が可能となっています。

人身事故によって発生する怪我は,擦り傷程度軽いものから命に係わる重大な怪我まで様々です。
そのような事情を踏まえ,過失運転致傷罪は刑の範囲が広くなっています。

~自首~

今回のケースではVは膝を擦りむくという軽い怪我を負っただけですので,道路交通法72条に定められた義務をしっかりと守っていれば傷害が軽い場合であるとして刑の免除が行われたり,被害者対応によっては不起訴となることも考えられるでしょう。
しかし,怪我が軽くてもひき逃げをしている場合には,悪質な犯行とみなされ検察官より起訴されて罰金刑や場合によっては実刑となる場合もあります。
Aは教員ですので実刑判決となった場合には欠格事由となってしまいます。
また,罰金刑や執行猶予であっても前科となりますので懲戒解雇となる可能性も高いでしょう。

今回のケースでは,警察はまだAが犯人と特定できていない段階にあります。
自首は,捜査機関に事件が発覚していない場合もしくは犯人が発覚していない場合に自発的に申告することによって成立します。
自首が成立した場合,刑を減刑することができます(刑法42条)。
今回のケースでは,Vの怪我も軽いので自首することで有利な情状とみなされ,刑の減軽に繋がる可能性も期待できます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
交通事故・ひき逃げを起こしてしまいお悩みの方・自首をお考えの方は0120-631-881までお気軽にお電話下さい。
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初回法律相談:無料

酒気帯び運転・過失運転致死事件

2019-02-20

酒気帯び運転・過失運転致死事件

~ケース~
Aさんは、深夜、東京都千代田区にある自宅でお酒を飲んでいましたが、勤務先に忘れ物をしたことを思い出し、自家用車で忘れ物を回収しに出かけました。
その道中、Aさんは道路を横断していたVさんに気付かず、ノーブレーキでVと衝突してしまいました。
Aさんは救急車を呼び、Vさんは病院に搬送されましたが、間もなく死亡が確認されました。
Aさんはお酒に強く、事故当時も歩行や会話のレベルに問題はありませんでしたが、現場に駆け付けた警視庁麹町警察署の警察官に飲酒検知をされ、呼気1リットルあたりのアルコール保有量は0.18ミリグラムと判定されました。
その場でAさんは酒気帯び運転の罪及び過失運転致傷罪の疑いで現行犯逮捕されましたが、警察は被疑事実を過失運転致死罪に切り替える予定です。
(フィクションです)

~酒気帯び運転の罪、過失運転致死傷罪~

(酒気帯び運転の罪)
身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態」で自動車を運転した場合、「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処せられます(道路交通法第65条1項、117条の2の2第3号)。
「政令で定める程度」とは、血液1ミリリットルにつき0.3ミリグラム又は呼気1リットルにつき0.15ミリグラムです(道路交通法施行令第44条の3)。
Aさんは、飲酒検査の結果呼気1リットルあたり0.18ミリグラムの酒気を帯びて自動車を運転していたことが発覚したので、道路交通法違反の酒気帯び運転の罪が成立する可能性は極めて高いと思われます。

(過失運転致死傷罪)
過失運転致死傷罪は、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させる犯罪です。
過失運転致死傷罪で起訴され、裁判で有罪が確定すれば、「7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」に処せられます。
ただし、裁判所は、被害者の傷害が軽いとき、情状により刑を免除することができます。
ここにいう「自動車の運転上必要な注意」とは、自動車の各種装置を操作し、そのコントロール下において自動車を動かす上で必要な注意義務をいいます。
Aさんには、運転中、道路横断者の有無に注意し、自動車を進行させる注意義務があったと考えられます。
Aさんはその注意義務を怠り、漫然と自動車を進行させてVさんに衝突した過失があると判断される可能性が高いでしょう。
そのような過失によりVさんが死亡したのであれば、過失運転致死罪が成立することになります。

※危険運転致死傷罪は成立しないのか?
酒気帯び運転は一般的に「危険」な運転行為ですが、一般的に「危険」な運転行為であるからといって直ちに危険運転致死傷罪が成立するとは限りません。
自動車運転処罰法第2条1号は、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、よって人を負傷させたときは15年以下の懲役、死亡させたときは1年以上の懲役に処するとしています。
アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」とは、運転操作ができない「おそれ」がある状態では足らず、運転前に千鳥足になっていたとか、ハンドルがうまく操作できない、意識が朦朧としていたなど、運転の困難性を基礎づける事情が必要です。
Aさんは事故当時、歩行や会話のレベルが通常とそれほど相違なかったため、危険運転致傷罪ではなく過失運転致傷罪で逮捕されたものと考えられます。

~弁護士は酒気帯び運転・過失運転致死傷事件で何ができるか?~

一つの事件につき逮捕され、勾留・勾留延長されてしまうと、捜査段階だけで最長23日間もの間身体拘束を受けることになります。
勤務先に酒気帯び運転で人を怪我させ、逮捕されたことを知られれば、飲酒運転に極めて厳しい目が向けられている近年のことですから、解雇されてしまう可能性もあるでしょう。

(勾留をさせない活動)
そこで、弁護士勾留阻止に向けて活動することが考えられます。
弁護士は、勾留請求を行う検察官や、勾留決定を行う裁判官に働きかけ、Aさんに逃亡、罪証隠滅のおそれがないことを主張します。
弁護士の主張が認められれば、勾留されずに釈放されるでしょう。
ただし、勾留請求や勾留決定は逮捕直後の短い期間に行われるため、この活動は逮捕直後から開始する必要があります。

(勾留決定に対する不服申立て)
勾留されてしまった場合には、勾留の取消等を求める不服申立て(「準抗告」といいます)を行うことが考えられます。
準抗告が認められれば、勾留決定後でもAさんは釈放されることとなります。

(有利な量刑の獲得)
起訴されてしまった場合にも、やはりAさんにとって有利な証拠を示し、可能な限り量刑が軽くなるよう努めます。
被害者遺族への謝罪・示談交渉や再犯防止のための対策を立てること、それらを証拠として主張することが考えられます。

こうした弁護士の活動は事件によって千差万別です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、酒気帯び運転過失運転致死傷事件につき、豊富な解決実績がございます。
ご家族が酒気帯び運転過失運転致死傷罪で逮捕された方は、まずはお気軽にご相談ください。
警視庁麹町警察署までの初回接見費用:3万5,900円

福岡市内のひき逃げ事件

2019-02-15

福岡市内のひき逃げ事件

Aさんは深夜、福岡市東区内の県道を自動車で走行中、横断歩道を渡るVさんに気付かず、Vさんに衝突してしまいました。
Vさんは衝突の衝撃を受けて数メートル先に飛ばされ、地面に落下した後動かなくなりました。
Aさんは怖くなってその場から逃走し、自宅に帰宅してしまいました。
次の日、福岡県東警察署からAさんに電話があり、「これから家まで行く。車を見せてほしい」と言われ、非常に不安な状況です。
(フィクションです)

~Aさんに成立する可能性が高い犯罪~

①過失運転致死傷罪と、②救護義務違反の罪(いわゆる「ひき逃げ」)が成立する可能性が極めて高いと思われます。
(①過失運転致死傷罪)
自動車運転処罰法第5条は、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させる行為につき、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金を法定刑として予定しています(裁判所は、傷害が軽いとき、情状により刑を免除することができます)。
罪名は被害者が死亡した場合「過失運転致死罪」となり、被害者は死亡しなかったが、傷害を負った場合には「過失運転致傷罪」となります。

(②救護義務違反の罪)
いわゆる「ひき逃げ」です。
交通事故を起こし、被害者の死傷が運転者の運転に起因するものであるときに、直ちに車両等の運転を停止して、被害者の救護等を行わない場合には、10年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。
AさんはVさんに衝突した後、Vさんの救護を何ら行わずにその場を立ち去ったので、救護義務違反の罪が成立する可能性は極めて高いと思われます。

~今後Aさんはどうなるか~

ひき逃げは非常に悪質な犯罪であり、逃走した分、逃亡のおそれも肯定されやすいので、後日警察に逮捕される可能性は十分に考えられます。
逮捕されてしまった場合には、まず警察段階で取調べを受けた後、逮捕時から48時間以内に事件を検察に送致されます。
その後、検察官はAさんを取調べた後、24時間以内に勾留請求をするか、釈放するか、あるいは起訴するかを決めなければなりません。
勾留請求をした場合、勾留請求を受けた裁判官が勾留質問(裁判所で行われます)を行い、被疑者を勾留する必要があると判断すると勾留状を発します。
一旦勾留されれば、最長10日間身体拘束が続きます。
さらにやむをえない事由があると認められるときは、勾留延長がなされ、更に最長10日間身体拘束を受けることになります。
その上で、検察官は勾留の満期日までに、被疑者を起訴するか、あるいは不起訴処分にするか、あるいは処分を保留して釈放するかを決めることになります。

~弁護士に身柄解放活動を依頼~

先に説明した通り、一旦勾留されてしまうと、非常に長い期間身体拘束を受け続けることになるので、Aさんの社会生活(会社や学校など)に対する悪影響は甚大です。
Aさんが逮捕されてしまった場合には、Aさんにとって有利な証拠を収集し、検察官や裁判官に勾留の要件を満たさないことを説得して、勾留を阻止する活動を行うことが考えられます。
身のある身柄解放活動を行うには、高度な法律知識を駆使し、外部で積極的に活動する必要があります。
ひき逃げ事件を起こしてしまったら、なるべく早期に弁護士と相談し、弁護活動を依頼するのがベストです。

~被害者と示談を成立させることの重要性~

外部で被害者と示談交渉を行い、成立させることができれば、様々な場面で有利な処分を得られる可能性が高まります。
勾留請求や、勾留決定の際に示談の成立が評価されれば、勾留されずに済む可能性があります。
また、検察官には、被疑者が犯罪を犯したことを立証できる場合であっても、「起訴猶予処分」(不起訴処分の1つ)を行う裁量があり、ここでも示談の成立はAさんにとって有利な証拠となりえます(起訴猶予処分を得られる可能性が高まる)。
もし起訴されてしまった場合には、示談をしない場合と比べて有利な判決を得られる見込みが高まります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件を専門とする弁護士が多数在籍しており、交通事件の実績も豊富です。
ひき逃げ、過失運転致死傷罪を犯してしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
さらに、既に逮捕されてしまった場合、ご家族、ご友人の方は「初回接見サービス(有料)」をご検討ください。
逮捕されてしまった方のもとへ弊所の弁護士がうかがい、取調べ対応の方法、今後の見込みについて助言させていただきます。
(初回無料相談予約、初回接見のご相談は0120-631-881まで)

危険運転致傷罪で逮捕 あおり運転

2019-02-10

危険運転致傷罪で逮捕 あおり運転

Aは、京都市下京区内で自らの自動車を運転していたところ、普段から快く思っていなかったV1およびV2が乗った自動二輪車を発見した。
AはV車を追走しながら、著しく接近し、高速度で走行させた結果、Vらは自動二輪車のコントロールを失い地面に転倒した。
その結果、Vらは全治2か月の怪我を負った。
通報を受けた京都府下京警察署の警察官は、Aを危険運転致傷罪の疑いで逮捕した。
なお、Aは積極的な妨害目的があったことを否認している。
Aの家族は、交通事件に強いと評判の弁護士に相談することにした。
(本件は事実を基にしたフィクションです。)

~自動車運転処罰法とあおり運転~

昨今、あおり運転による人身事故が多発し、世間の耳目を集め社会問題と化しています。
このような社会問題化に対応して、あおり運転に関しては暴行罪や殺人罪など適用される罪名も様々なものとなっているのが現状です。
本稿では、旧来は刑法に規定されていた、危険運転致死傷罪あおり運転に対する適用について解説していきます。

2014年から施行された自動車運転処罰法は、その2条において危険運転致死傷罪を規定しており、同条各号において危険運転行為を類型化しています。
自動車運転処罰法2条4号は、
・「人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
によって、「人を負傷させた者」(や「人を死亡させた者」)を処罰する旨を規定しており、この規定があおり運転にも適用される可能性があります。

本罪は各号に類型化した危険運転行為の故意が必要となる、結果的加重犯であり、いわゆる交通犯罪に多い過失犯とは異なる点に注意が必要です。
仮に「走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」があったとしても、「人又は車の通行を妨害する目的」がなければ4号は適用されないため、上記目的があるかどうかが争点になることが少なくありません。

この点、裁判例(大阪高判平成28・12・13(本稿執筆段階では上告中))は、「人又は車の通行を妨害する目的」とは、
人又は車の自由かつ安全な通行を妨げることを積極的に意図する場合のみに限られず
危険回避のためやむを得ないような状況等もないのに人又は車の自由かつ安全な通行を妨げる可能性があることを認識しながら
あえて「走行中の自動車の直前に進入し,その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する」場合
も含まれると判断しています。
したがって、弁護士として上記目的がないと主張する場合には、上記目的の積極的な意図が認められないことのみならず、通行妨害が生じる可能性を認識していたとはいえなかったことまで主張することが必要になってくる可能性があります。

~交通事件における弁護活動~

交通事件に関する否認事件では、弁護士自身による現場検証といった調査活動も重要になってきます。
また、事故時における速度の推定など、交通事件においては科学的知見も必要不可欠です。
捜査機関の盲点を指摘するためにも、交通事件については専門知識の重要性は他の犯罪に比べて大きいともいえるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、危険運転致傷罪などの交通事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
交通事件の弁護活動にも習熟した弁護士が、依頼者様やご家族の要望や疑問にお応えします。
危険運転致傷罪で逮捕された方のご家族は、弊所フリーダイヤル(0120-631-881)までお早めにお問い合わせください。

交通トラブルで正当防衛主張

2019-02-05

交通トラブルで正当防衛主張

A車は、神戸市兵庫区の道路で信号が青に変わったにもかかわらずそれに気づかず停車し続けていた。
そのため後続のV車がA車を追い越して発進したところ、青信号に気付いたA車が発進しようとし、両車両は接触しかけ停車した。
これに激高し自車から降りたVは、A車の開いていた運転席の窓から頭を入れ「ぶっ殺すぞ」などと怒鳴り込んだ。
これにおびえたAは自車を徐行発進させたものの、Vが窓枠を掴んだまま怒鳴り続けていたことから徐々にスピードを上げてVを振り払った。
その結果、Vは転倒し、全治1か月の怪我を負った。
Vが警察に相談したことにより、兵庫県兵庫警察署の警察官は、Aを傷害罪の疑いで逮捕した。
Aの家族は、交通事件に強いと評判の弁護士に相談することにした。
(本件は事実を基にしたフィクションです。)

~交通事件と傷害(暴行)罪~

人の負傷などを伴う交通事故事件では、刑事事件となる場合、「道路交通法」や近年新設された「自動車運転処罰法」による処罰が通常と追われるかもしれません。
もっとも、交通事件が傷害罪や暴行罪といった刑法犯によって処罰されることも少なくありません。
本件も、交通トラブルから加害者と被害者とのさらなるトラブルに発展し、傷害罪や暴行罪といった刑法犯の成否が問題になってしまったケースです。

まず、本件Aが自車のスピードを上げVを振り払った行為は「人の身体を傷害」するものといえ、刑法204条の傷害罪に該当します。
傷害罪は暴行罪の結果的加重犯 であり、本罪の成立には傷害に対する故意は必要なく、暴行の故意があれば、傷害罪は成立してしまいます。
では、暴行の故意(刑法38条1項)が認められるのでしょうか。
本件では、Vが窓枠を掴んだままA車を発進させれば、Vの身体に危険が生じることは十分に認識できたといえます。
したがって、暴行の故意が認められ、結果としてVに傷害を負わせている以上、傷害罪が成立するようにも思われます。

~正当防衛を主張する弁護活動~

しかし、Aとしては、Aが上記のような行為に及んだのは、Vによる危害を避けるためであって、これを回避するためにやむを得なかったと主張することが考えられます。
この点、刑法36条1項は、「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」と規定し、正当防衛による刑の不成立を定めています。
まず「急迫不正の侵害」とは、法益侵害が現存し、又は間近に差し迫っていることをいい、VはAを「ぶっ殺すぞ」などと脅しており、「急迫不正の侵害」は認められる可能性があります。
また「自己……の権利を防衛するため」とは、防衛の意思を意味するところ、これは急迫不正の侵害を認識しつつ、これを避けようとする単純な心理状態で足り、Aにこのような意思があるのは明らかです。
では、Aの行為は「やむを得ずにした行為」といえるのでしょうか。

「やむを得ずにした行為」といえるためには、防衛行為として相当であることが必要であるとされています。
まず、Vの行為は「ぶっ殺すぞ」などと繰り返し脅すものですが、何ら凶器等も持っていません。
これに対し、Aの行為は自動車の窓枠を掴んだVを、自動車を発進させ徐々にスピードを上げ振り落とすもので、Vの身体や生命への危険性を有する行為といえます。
もっとも、Aは徐々にスピードを上げたにすぎないことや、運転席の窓を閉め警察官を呼ぶなどの行為によってはVによる侵害を避けることができない可能性があったことなどを考えると、Aが車を発進させる以外にVによる侵害を避けることは困難であり、防衛行為として相当性を越えていないということもできるでしょう。
つまり、今回のケースの場合、正当防衛と認められる可能性はあるものの、より事件の詳細を専門的知識によって検討しなければならないということになるでしょう。

このように、正当防衛の成否に関しては相当性の判断が争いになることも多く、その際には弁護士による専門的な判断が不可欠です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事故事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族が交通トラブルから傷害罪で逮捕されてしまった方は、年中無休のフリーダイヤル(0120-631-881)まで早急にお問い合わせください。

大阪市福島区で物損事故の当て逃げ事件 道路交通法違反に強い刑事専門弁護士

2019-01-31

大阪市福島区で物損事故の当て逃げ事件 道路交通法違反に強い刑事専門弁護士

大阪市福島区で早朝に車を運転していたAさんは,不注意によって道中に駐車してあったVさんの車に自分の車を当ててしまいました。
しかし,Aさんはその日用事が数件入っていて,さらに物損事故を起こしたことについて見つかりたくないと思ってしまいました。
そこで,Aさんは,早朝であるし誰も見ていないだろう,と思いその場を去ることにしました。
ですが後日,大阪府福島警察署の警察官が現場付近にいるところ見て,Aさんは当て逃げしたことにより今後逮捕などされるんじゃないかと不安になり,弁護士に相談することにしました。
(このスートリーはフィクションです)

ひき逃げは他の人に怪我を負わせ,最悪の場合には死に至らしめます。
ひき逃げについては報道で取り上げられることも多く,どの様な罪に当たるかある程度想像はつくとい方も多いかもしれませんが,当て逃げをしてしまった場合はどうでしょうか。

もし,車をわざと物に当て物損事故を起こした場合は建造物等損壊罪(刑法160条)や器物損壊罪(刑法161条)等の刑事上の責任や,さらには行政上の責任も負い得ます。

一方,上の事例のAさんの様に,過失によって物損事故を起こしてしまった場合には,すぐに警察に報告をすれば物損事故によって基本的には刑事上,行政上の責任を負うことはありません。
物損事故があった際は警察官へ報告をすること等が義務付けられているため,すぐに報告を行えばこちらの規定に反することなく物損事故を処理できるためです(道路交通法第72条1項)。
しかしこれを怠った(当て逃げした)場合には,道路交通法違反として3月以上の懲役、又は5万円以下の罰金が定められています(道路交通法第119条第1項第10号)。
そして,当て逃げをすればこの他にも行政上の責任を負ってしまう可能性も出てきます。

そのため,物損事故を起こしてしまった場合には警察に報告をすることが最善の手ですが,かすってしまったが気付かなかった,または怖くなってしまった等の理由で事故現場から逃げてしまうことは稀ではありません。
ところが,当て逃げをしてしまった場合には,物損事故が発覚したら責任を負う可能性がある他,発覚する不安を抱えてながら生活をすることになります。
そして万が一,当ててしまった車に人が乗っている等によって人を負傷させてしまっている場合には人身事故となり更に重い責任をおってしまいます。

だからこそ,物損事故当て逃げ事件を起こしてしまった場合には当て逃げやその他交通事故を含む刑事事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談してみてはいかがでしょうか。
弁護士による初回無料法律相談を受け付けている弊所では,当て逃げ事件の今後の見通しの相談から,警察への対応の仕方のアドバイスまで,幅広いご相談が可能です。
0120-631-881では,いつでも初回無料法律相談のご予約が可能ですから,まずはお気軽にお問い合わせください。
大阪府福島警察署までの初回接見費用:34,300円)

埼玉県和光市でひき逃げを争うなら弁護士 過失運転致傷罪・道交法違反で逮捕

2019-01-26

埼玉県和光市でひき逃げを争うなら弁護士 過失運転致傷罪・道交法違反で逮捕

A車は、埼玉県和光市の交差点において、前方不注視によりV車と衝突し、Vに怪我を負わせた。
その後、A車は再発進し、数百メートル離れた場所で停車した。
Vの通報により駆けつけた埼玉県朝霞警察署の警察官は、Aを過失運転致傷罪および道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で逮捕した。
なお、Aは再発進後に停車した上で通報しようとしていた旨主張している。
この話を聞いたAの親族は、Aの言い分をきちんと主張させてあげることはできないかと、弁護士に相談してみることにした。
(本件はフィクションです。)

~道交法上の救護義務違反(ひき逃げ)の成否~

本件Aは運転上の過失により交通事故を起こしてVに怪我をさせており、Aの行為に過失運転致傷罪(自動車運転処罰法5条)が成立することは比較的明らかといえます。
では、本件では道路交通法上の救護義務違反(ひき逃げ)まで成立するといえるのでしょうか。

道路交通法72条前段では、交通事故を起こしてしまった場合の措置として、「交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員……は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない」と規定しています。
これは、交通事故における負傷者の救護義務を定めた規定であり、これに違反する行為がいわゆるひき逃げと呼ばれています。

本件では、交通事故を認識した上で再発進していることから「直ちに車両等の運転を停止」したとはいえないのではないか、という点が争点となりそうです。
過去の裁判例(東京高判平29・4・12)では、救護義務(および報告義務)の履行と相いれない行動をとったことのみによって直ちに上記義務に反するとはいえないとし、一定の時間的場所的離隔を生じさせ、救護義務(および報告義務)の履行と相いれない状態にまで至った時に義務違反が認められるものとしています。
したがって、再発進したことのみをもって「直ちに車両等の運転を停止」していないとまでいえないことになります。
道路交通法上の救護義務違反(ひき逃げ)が成立すれば、これと過失運転致傷罪は併合罪となることから、その成否は大きな争点となりえます。
また、ひき逃げをしたと認められれば、その悪質性から処分が重くなることも予想されますから、ひき逃げを争いたいという方は、一度弁護士に相談してみることをおすすめいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事故に関連した刑事事件も多数扱う刑事事件専門の法律事務所です。
過失運転致傷罪および道路交通法違反ひき逃げ)事件で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル(0120-631-881)までお問い合わせ下さい。
埼玉県朝霞警察署までの初回接見費用 39,600円

無免許運転で交通事故 神奈川県逗子市対応の刑事弁護士に依頼

2019-01-22

無免許運転で交通事故 神奈川県逗子市対応の刑事弁護士に依頼

神奈川県逗子市在住のAさんはバイクを無免許運転していた。
ある日,Aさんはバイクを運転中,停車中の乗用車に追突してしまい,乗用車の運転手に全治2週間のケガを負わせてしまった。
通報によりかけつけた神奈川県逗子警察署の警察官にAさんは無免許過失運転致傷罪の現行犯として逮捕され,その後同罪で起訴された。
(フィクションです)

~無免許運転交通で事故を起こしてしまったら~

過失運転致傷罪自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(略称:自動車運転処罰法)に規定されています。
第5条において「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。(略)」と規定されています。
そして,自動車運転処罰法第6条4項において「前条の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、10年以下の懲役に処する。」と規定されています。
すなわち,過失運転致傷罪であれば7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金ですが,無免許運転過失運転致傷罪を起こした場合は刑が加重され,10年以下の懲役となります。

無免許過失運転致傷罪の場合,事件の性質上,執行猶予の付かない実刑判決となる可能性もあります。
しかし法定刑が10年以下の懲役であることから,執行猶予を付けることも念頭においた罰則の規定になっているとも考えられます。
無免許過失運転致傷罪執行猶予を獲得するための弁護活動として,裁判において事件に対する真摯な反省,再発防止への取り組み,被害者の方への謝罪や被害者の方との示談の成立などを示すことが考えられます。
これらのことを弁護士に依頼せずに御自身のみで行っていくことは非常に困難です。。
執行猶予獲得にむけた弁護活動は経験豊富な刑事事件専門の弁護士に依頼するのが一番です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には刑事事件専門の弁護士が多く所属しています。
交通事件も数多く手掛けており適切な弁護活動には自信があります。
無免許運転でなくとも交通事故,交通違反に関わる刑事事件でお悩みの方はまずはお気軽に0120-631-881までお電話下さい。
神奈川県逗子警察署までの初回接見費用:38,700円

【東京都の刑事事件専門弁護士】飲酒運転の容認で危険運転致傷幇助罪

2019-01-18

【東京都の刑事事件専門弁護士】飲酒運転の容認で危険運転致傷幇助罪

~事件例~
Aと部下のXは東京都西東京市の居酒屋で足元がおぼつかなくなるほど飲んでいましたが、居酒屋をハシゴすることになりました。
Xは駐車場でAに自家用車の助手席を勧め、「私が次の居酒屋まで運転していきます」というと、Aは、「わかった、ありがとう」と了解しました。
Xが自家用車を発進させた後も、Aは運転を制止することなく、黙認し続けていましたが、Xは赤信号で停止している前方車両に追突してしまい、乗員に頸椎捻挫の傷害を負わせてしまいました。
Xは危険運転致傷罪の現行犯として逮捕されましたが、事故前のAとXのやり取りを知った警視庁田無警察署の警察官はAも危険運転致傷幇助罪の疑いで取り調べることにしました。
(最決平成25年4月15日をモデルとしたフィクションです)

~運転していないAさんも危険運転幇助罪?~

アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、よって人を負傷させた場合、15年以下の懲役に処せられます(自動車運転処罰法第2条1号)。
仮にXに危険運転致傷罪が成立するとして、運転していないAさんに危険運転致傷幇助罪が成立するのでしょうか。
幇助とは、すでに犯罪の実行を決意している者に対して、助言や激励などによってその決意を強固にするものをいいます。
幇助行為の態様には、物理的な幇助(例えば犯罪に必要な道具を貸すなど)以外にも、心理的幇助があります。

では、上司のAさんが部下のXの運転を了解し、事故を起こすまで黙認していたことが危険運転致傷罪の心理的幇助に該当するのでしょうか。
事件例のモデルとなった判例(最決平成25年4月15日)では、被告人の後輩の飲酒運転を了解、黙認したことにつき、その関係性や状況などを考慮して「運転の意思をより強固なものにすることにより、後輩の危険運転致死傷罪を容易にしたものである」と判示しています。
上記判例に従えば、上司であるAが部下のXの運転を了解、黙認したことにつき、Xの運転の意思をより強固にし、危険運転致傷罪を容易にしたと判断される可能性があると言えるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、危険運転致傷幇助罪で取調べを受ける方の、どのように取調べに臨めばよいか、捜査官の問いに対しどのように答えればよいか、などといった疑問に対し、法律相談を通じて助言します。
どうぞお気軽にご相談ください。
無料相談予約は0120-631-881まで)

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