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(事例紹介)道路に金属片 車をパンクさせて器物損壊罪・道路交通法違反

2023-01-26

(事例紹介)道路に金属片 車をパンクさせて器物損壊罪・道路交通法違反

~事例~

路上に金属片をまき散らして車をパンクさせたとして、大阪府警は15日、大阪府河内長野市の会社員の男(48)を器物損壊と道路交通法違反(道路における禁止行為)の疑いで大阪地検堺支部に書類送検し、発表した。
(略)
富田林署によると、男は6月7日と同10日の夕方、同府富田林市の住宅街の路上で、鉄くず(長さ約3センチ、幅約5ミリ)をひとつかみ程度まき散らし、通過した乗用車1台の左前輪タイヤをパンクさせた疑いがある。
(略)
(※2022年9月15日17:55朝日新聞デジタル配信記事より引用)

~道路に金属片をまいて道路交通法違反~

今回取り上げた事例の報道内容は、男性が道路に金属片をまき、車をパンクさせたという器物損壊罪道路交通法違反の容疑で男性が書類送検されたというものになっています。
男性の容疑として挙げられている犯罪は、
・器物損壊罪
・道路交通法違反
の2つとなっています。

まず、この2つの犯罪のうち、器物損壊罪は刑法に定められている犯罪(刑法第261条)であり、簡単にいえば人の物を壊したり使えなくしたりした際に成立する犯罪です。
器物損壊罪の刑罰は「3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料」と定められています。
この事例では、男性には、道路に金属片をまき、その金属片によって車をパンクさせたという容疑がかけられていますが、車をパンクさせたという部分が他人の物を損壊した=器物損壊罪に当たると判断されたものと考えられます。

もう1つの容疑となっている道路交通法違反についても確認してみましょう。
道路交通法では、以下のようにして、道路における禁止行為を定めています。

道路交通法第76条第4項
何人も、次の各号に掲げる行為は、してはならない。
第4号 石、ガラスびん、金属片その他道路上の人若しくは車両等を損傷するおそれのある物件を投げ、又は発射すること。
第7号 前各号に掲げるもののほか、道路又は交通の状況により、公安委員会が、道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあると認めて定めた行為

道路交通法第76条では、道路における禁止行為を定めていますが、その第4項第4号では、「…金属片…を投げ、又は発射すること」を禁止しています。
今回の事例では、報道によると、男性は金属片を道路にまいたという容疑をかけられているため、金属片を「投げ、又は発射」したと考えられているのかは不明ですが、同じく道路交通法第76条第4項の第7号では、この「…金属片…を投げ、又は発射すること」以外にも、「道路又は交通の状況により、公安委員会が、道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあると認めて定めた行為」が禁止されています。
これに関連して、各都道府県ではそれぞれ道路交通規則が定められており、例えば大阪府の「大阪府道路交通規則」では、以下のような条文があります。

大阪府道路交通規則第14条
法第76条第4項第7号の規定による道路における禁止行為は、次の各号に掲げるものとする。
第1号 みだりに交通の妨害となるように道路に物を干し、泥土や汚水をまき、又は物を捨てること。
(※注:「法」とは、道路交通法のことを指します。)

金属片を道路にまくことは「みだりに交通の妨害となるように道路に…物を捨てること」に当たり得るといえるでしょう。
ですから、金属片を道路にまくという行為が、道路交通法第76条第4項第4号の「…金属片…を投げ、又は発射すること」に当たらなかったとしても、道路交通法第76条第4項第7号の「道路又は交通の状況により、公安委員会が、道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく交通の妨害となるおそれがあると認めて定めた行為」として道路交通法違反になるということが考えられるということになります。
こうした道路における禁止行為をして道路交通法違反となった場合、刑罰は「5万円以下の罰金」(道路交通法第120条第1項第10号)となります。

道路交通法違反というと、飲酒運転やスピード違反、無免許運転などのいわゆる交通違反がイメージされやすいですが、今回取り上げたような、「道路上の危険を引き起こす」というような行為も道路交通法違反事件として刑事事件になります。
道路交通法違反という罪名ではあるものの、いわゆる交通違反によって刑事事件となったケースとは対応も変わってきますし、求められる活動内容も異なるものとなることが予想されます。
まずは弁護士に相談し、可能な活動や行うべき活動を把握してみることをおすすめします。

刑事事件を多く取り扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、様々な種類の刑事事件に対応が可能です。
交通違反による道路交通法違反事件はもちろん、今回取り上げたような、道路における禁止行為をしてしまったという道路交通法違反事件のご相談・ご依頼も受け付けています。
0120-631-881では、スタッフがお問い合わせを受け付けていますので、まずはお気軽にお電話下さい。

(事例紹介)阪神高速で逆走・急停止 道路交通法違反で逮捕

2023-01-19

(事例紹介)阪神高速で逆走・急停止 道路交通法違反で逮捕

~事例~

大阪府内の高速道路で逆走などの危険な運転を繰り返したとされる男が現行犯逮捕されました。
警察によりますと、午前10時15分ごろ、阪神高速東大阪線の上り車線で「急停車や車線変更を繰り返している」と目撃者から通報がありました。
その後も同様の通報が相次ぎ、11時前には阪神高速松原線の下り車線で「逆走している」という情報が入りました。
紺色の普通乗用車ということで、パトカーが先回りして発見しましたが、停止の呼びかけに応じず逆走したり、加速・減速を繰り返したりしながら、阪神高速堺線の堺出口から一般道に逃走したということです。
(略)
運転していたのは、自称・奈良市内居住の40代の男で、道路交通法違反の疑いで現行犯逮捕されました。
(略)
(※2022年12月20日17:55YAHOO!JAPANニュース配信記事より引用)

~高速道路での逆走~

今回取り上げた事例では、男性が阪神高速逆走などの危険な運転を繰り返し、道路交通法違反の容疑で現行犯逮捕されたと報道されています。
道路交通法では、以下のようにして車両が道路を通行する際の方向について定めています。

道路交通法17条
第4項 車両は、道路(歩道等と車道の区別のある道路においては、車道。以下第九節の二までにおいて同じ。)の中央(軌道が道路の側端に寄つて設けられている場合においては当該道路の軌道敷を除いた部分の中央とし、道路標識等による中央線が設けられているときはその中央線の設けられた道路の部分を中央とする。以下同じ。)から左の部分(以下「左側部分」という。)を通行しなければならない。
第5項 車両は、次の各号に掲げる場合においては、前項の規定にかかわらず、道路の中央から右の部分(以下「右側部分」という。)にその全部又は一部をはみ出して通行することができる。この場合において、車両は、第一号に掲げる場合を除き、そのはみ出し方ができるだけ少なくなるようにしなければならない。
第1号 当該道路が一方通行(道路における車両の通行につき一定の方向にする通行が禁止されていることをいう。以下同じ。)となつているとき。
第2号 当該道路の左側部分の幅員が当該車両の通行のため十分なものでないとき。
第3号 当該車両が道路の損壊、道路工事その他の障害のため当該道路の左側部分を通行することができないとき。
第4号 当該道路の左側部分の幅員が六メートルに満たない道路において、他の車両を追い越そうとするとき(当該道路の右側部分を見とおすことができ、かつ、反対の方向からの交通を妨げるおそれがない場合に限るものとし、道路標識等により追越しのため右側部分にはみ出して通行することが禁止されている場合を除く。)。
第5号 勾配の急な道路のまがりかど附近について、道路標識等により通行の方法が指定されている場合において、当該車両が当該指定に従い通行するとき。

つまり、道路交通法第17条第4項において、原則として車両は道路の左側を通行すると定められており、右側通行ができるのは、道路交通法第17条第5項に定められている例外のみということになっています。
ですから、道路交通法第17条第5項に定められているような例外に当てはまらないのにも関わらず、道路を右側通行=逆走すれば、この道路交通法第17条第4項に違反するということになるのです。
道路交通法第17条第4項に違反してしまうと、「3月以下の懲役又は5万円以下の罰金」となる可能性が出てきます(道路交通法第119条第1項第6号)。

今回の事例では、男性が阪神高速逆走しているところを通報によって臨場した警察官らも目撃しているようです。
当然、阪神高速などの高速道路もこの道路交通法の対象となりますから、阪神高速での逆走行為道路交通法第17条第4項に違反することとなります。
報道によると、この逆走行為などによってけが人などはいないようですが、もしもこれらの行為によって交通事故が起こり死傷者が出た場合、道路交通法違反に加え、危険運転致死傷罪や過失運転致死傷罪などが成立することが考えられます。

道路交通法違反というと、単なる交通違反のように思えるかもしれませんが、こうした逆走行為なども道路交通法違反として刑事事件になります。
刑事手続については分からないことも多いと思いますので、ご自身やご家族が当事者となったら、早めに専門家である弁護士に相談されることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回無料の法律相談を受け付けています。
逆走行為などによって道路交通法違反事件の捜査を受けることになった、刑事事件の当事者になって困っているといったケースのご相談が可能です。
まずはお気軽にお問い合わせください。

【解決事例】飲酒運転による当て逃げで示談締結 公判請求を回避

2023-01-12

【解決事例】飲酒運転による当て逃げで示談締結 公判請求を回避

事件

Aさんは兵庫県神戸市東灘区にある自宅でお酒を飲んでいましたが、買い物をするためにお店まで車を運転しました。
お店からの帰り道の交差点に差し掛かった時、信号が赤であったため停車しようと思いましたが停まり切れず、Aさんは、赤信号により停車していたVさんのバイクに後ろから追突しました。
AさんはすぐさまVさんの下に行き話をしましたが、警察官を呼ぶとなったことに焦ったAさんは、その場から車に乗って逃走してしまいました。
その後、パトカーに車を停められたAさんは事故を自白し、兵庫県東灘警察署の警察官に道路交通法違反の容疑で逮捕されました。
その後Aさんは釈放され、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談を利用しました。
(※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。)

事件解決のながれ

弁護士は、依頼を受けてすぐに、Vさんに連絡を取り、示談交渉を行いました。
示談交渉の結果、弁護士の話を聞いたVさんは賠償を受けてくれることになりました。

その後も弁護士は何度もVさんとやり取りを行うことで、Vさんのけがの治療費やバイクの修理代、慰謝料を算定し、Vさんに示談金額を提示しました。
Vさんには弁護士の呈示した示談金額に納得してもらうことができ、無事、示談を締結することができました。

Aさんは飲酒運転(酒気帯び運転)で事故を起こし、事故現場から逃走して当て逃げをしていることから、その行為がより悪質であると判断され、正式起訴によって公判請求される可能性がありました。
公判請求されるということは刑事裁判受けるということであり、そこで有罪判決を下されれば、実刑判決や執行猶予付きの判決が下される可能性がありました。
さらに、公判請求によって刑事裁判を受けるということは、傍聴人が入った公開の法廷で刑事裁判を受けるということですから、事件が周囲の人に知られてしまうというリスクがあります。
しかし、示談締結などの弁護士による弁護活動の結果、Aさんは略式命令により罰金刑が科され、公判請求を回避することができました。

略式命令を受けると、正式な刑事裁判を開かずに科される刑罰が決定します。
略式命令では科料か罰金刑しか科すことができませんので、懲役刑や禁錮刑、執行猶予付きの判決が下されることはありません。
なお、検察官から略式命令を出されたとしても、期限内に正式な裁判を請求することで、裁判を受けることができます。

また、公判請求されずに略式命令で罰金刑が下された場合には、正式な刑事裁判が開かれませんので、刑事裁判が開かれた場合に比べて早期に事件を終わらせられるメリットもあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、飲酒運転当て逃げなどの交通事件に関するご相談・ご依頼も受け付けています。
交通事故の加害者になってしまった場合や、飲酒運転で逮捕・捜査された場合には、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
また、弊所では初回接見サービス、無料法律相談を行っております。
ご予約は0120―631―881で受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。

【事例紹介】事故の後続車に急ブレーキを踏ませ過失運転致傷罪

2023-01-05

【事例紹介】事故の後続車に急ブレーキを踏ませ過失運転致傷罪

事故を起こした車の後続車に急ブレーキを踏ませ逮捕された事件を基に、過失運転致傷罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務が解説します。

事例

京都府警下京署は6日、自動車運転処罰法違反(過失傷害)の疑いで、滋賀県湖南市の派遣社員の男(47)を逮捕した。
逮捕容疑は(中略)軽乗用車を運転中に、対向車線にはみ出してタクシーと衝突。タクシーの後ろを走っていた乗用車に急ブレーキをかけさせ、助手席の会社員男性(33)=北区=に頭部打撲のけがを負わせた疑い。
下京署によると、(中略)道交法違反(無免許運転)の疑いでも捜査している。(中略)男の呼気から基準値未満のアルコールが検出されたという。
(12月6日 京都新聞 「京都・四条通で対向車線にはみ出しタクシーに衝突、後続車の男性にけが負わせる 容疑の男逮捕」より引用)

過失運転致傷罪

車の運転中に注意を怠って人にけがを負わせた場合は、過失運転致傷罪が成立し、有罪になると7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金が科されます。(自動車運転処罰法第5条)

今回の事例では、容疑者の運転する車が対向車線にはみ出してタクシーと衝突し、その影響で、タクシーの後ろを走行していた車が急ブレーキをかけたことにより助手席の男性が頭部に打撲を負ったと報道されています。
報道が事実であれば、容疑者がタクシーに追突したことによってタクシーの後続車が急ブレーキをかけることになり、搭乗していた男性が打撲を負ったという流れになり、打撲の原因は容疑者が事故を起こしたことによるものであると考えられ、容疑者の運転により男性がけがを負ったといえるでしょう。
今回の事例の内容からすると、容疑者の車が直接的に被害者の男性に打撲を負わせたわけではありませんが、容疑者の運転によって起こった事故が原因で後続車の男性が怪我を負っているという経緯により、容疑者に過失運転致傷罪の容疑がかけられたものと考えられます。

加えて、今回の事例の事故は、対向車線にはみ出したことが原因だと報道されています。
実際に対向車線をはみ出して走行していたのであれば、運転をするのに必要な注意を怠っていたのだと考えられるでしょう。
ですので、報道内容が事実であった場合には、容疑者は過失運転致傷罪に問われることになります。

無免許運転と過失運転致傷罪

報道によれば、容疑者は無免許運転の疑いでも捜査されています。

無免許運転は道交法第64条第1項で禁止されています。
これに違反し、有罪になった場合には、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。(道交法第117条の2の2第1項第1号)
ですので、容疑者が実際に無免許運転を行っており、有罪になった場合には上記の刑罰が科されることになります。

先述の通り、今回の事例の容疑者は過失運転致傷罪の容疑で逮捕されています。
過失運転致傷罪は無免許運転だった場合に罪が過重されます。
ですので、実際に容疑者が報道のとおりに事故を犯し、なおかつ無免許運転だった場合には、有罪になると、10年以下の懲役刑が科されることになります。(自動車運転処罰法第6条第4項)

事故を起こして人にけがを負わせてしまうと、多くの場合は過失運転致傷罪に問われることになります。
しかし、過失運転致傷罪は相手のけがの程度が軽かった場合には、刑が免除されることがあります。
ですので、事故を起こして人にけがを負わせたからといって、必ずしも刑罰が科されるわけではありません。
さらに、けがの程度が軽くない場合でも、示談など被害弁償や謝罪を行っている場合には、不起訴処分になることがあります。

また、示談交渉を行う際に、事故を起こした本人や家族からの連絡を嫌がられる被害者もいます。
そういった場合でも、弁護士を介してであれば話を聞いてもらえることがありますので、示談交渉を行う際には、弁護士を介して行うことが望ましいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービス、無料法律相談を行っています。
過失運転致傷罪、道交法違反、刑事事件の示談交渉でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談くださいませ。

(事例紹介)年末年始の飲酒運転に注意~道路交通法違反で逮捕された事例

2022-12-29

(事例紹介)年末年始の飲酒運転に注意~道路交通法違反で逮捕された事例

年末年始は、忘年会や新年会、親戚同士の集まりなどにより、飲酒する機会が多くなるという方もいらっしゃるでしょう。
特に、ここしばらくはコロナ禍の影響で行動制限のある年末年始となっていましたが、今回は特に行動制限のかかっていない年末年始期間ということもあり、久しぶりの忘年会・新年会をしたという方や、数年ぶりに親戚一同で集まったという方も多いのではないでしょうか。

こうした中で、飲酒運転による道路交通法違反事件や、飲酒運転をしての交通事故が増加してしまう懸念があります。
実際に、年末の時点で飲酒運転飲酒運転をしての交通事故で逮捕されたという事例が全国各地で、複数報道されています。

~事例1~

福岡県で25日、酒を飲んで車を運転したとして、自称会社員の男2人が逮捕されました。
(略)
また、25日午前7時ごろには、福岡市博多区で酒を飲んで車を運転し、対向車線の車に衝突したとして、福岡県筑紫野市の自称会社員(略)が酒気帯び運転の疑いで逮捕されました。
(略)容疑者は「アルコールは抜けていると思った」と話し、容疑を否認しているということです。
(※2022年12月26日8:50YAHOO!JAPANニュース配信記事より引用)

~事例2~

三重県警名張署は12月27日、道路交通法違反(飲酒運転)の疑いで、伊賀市の会社員の男(52)を現行犯逮捕したと発表した。容疑を認めているという。
発表によると、同日午前1時15分ごろ、伊賀市桐ケ丘2の市道で、飲酒して普通乗用車を運転した疑い。
同署によると、道沿いに停まっていたトラックに男が運転する車が前から衝突する事故が発生。警察官が駆け付けたところ、男から酒の臭いがしたため飲酒検知し、呼気から基準値以上のアルコールが検出された。事故により、トラックのそばで作業をしていた男性が右足を負傷したという。
(略)
(※2022年12月27日伊賀タウン情報ユー配信記事より)

~事例3~

埼玉県警川口署は23日、道交法違反(酒気帯び)の疑いで、川口市西青木2丁目、無職の男(74)を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は同日午前10時ごろ、同市青木5丁目の市道で、酒気を帯びた状態で軽自動車を運転し、前方の自動車計2台を巻き込む交通事故を起こした疑い。
同署によると、男は蕨方面から都内に進行中、前方で減速中の普通自動車(40代男性運転)に追突。同車は、前方で停止中の大型貨物自動車(50代男性運転)に衝突した。40代男性が軽傷を負った。50代男性からの110番で署員が駆け付けたところ、男の呼気からは1リットル当たり0・2ミリグラムのアルコールが検出された。その後の調べで、男は無免許で、事故直後に一度逃げていたことなどが分かり、同署は無免許、危険運転致傷、ひき逃げ、事故不申告の罪で送致する予定。男は飲酒運転の容疑は認めているという。
(※2022年12月25日13:41YAHOO!JAPANニュース配信記事より)

ご存知の方も多いように、飲酒運転はそれだけで道路交通法違反となる犯罪行為です。
「忘年会から帰宅するだけ」「新年会の途中で買出しに行くだけ」と軽く考えてはいけません。
飲酒運転自体も刑事事件となる犯罪行為ですし、飲酒運転をして交通事故を起こせば、単に不注意で交通事故を起こした際よりも重く処罰されることになります。
また、交通事故後に飲酒運転の発覚を免れようとすれば、それもまた別の犯罪(過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪)が成立することになります。

さらに、場合によっては危険運転致死傷罪に問われる可能性も出てきます。
実際に、ご紹介した事例の3つ目では、飲酒運転をして事故を起こした男性が危険運転致傷罪の容疑で送致予定とされています。
報道だけではこの男性が危険運転致傷罪のどの要件に当たっていると考えられているのかは不明ですが、飲酒運転によって危険運転致死傷罪の容疑がかけられ得るということは間違いありません。

飲酒運転は、やろうとすれば簡単にできてしまう行為かもしれませんが、飲酒運転自体に定められている刑罰も「5年以下の懲役または100万円以下の罰金」もしくは「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」(道路交通法第117条の2、同法第117条の2の2)と重いものとなっています。
加えて、先ほども触れた通り、飲酒運転をして交通事故を起こしたということになれば、さらに成立する犯罪が加わり、重い刑罰が下されることが想定されます。
飲酒の機会が増える年末年始だからこそ、飲酒運転をしない・させないということをより強く意識することはもちろんですが、それでも当事者となってしまったら、早い段階から弁護士に相談し、刑事手続に備えることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、飲酒運転に関わる刑事事件のご相談・ご依頼も承っています。
年末年始弁護士のスケジュール次第では即日対応も可能となっていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

(事例紹介)飲酒運転の末の危険運転致傷罪 執行猶予判決

2022-12-22

(事例紹介)飲酒運転の末の危険運転致傷罪 執行猶予判決

~事例~

(略)被告(55)は、ことし4月、酒を飲んで、正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で乗用車を運転し、神戸市須磨区の市道の交差点で、信号待ちをしていたバイクにぶつかり、乗っていた男性に大けがをさせたとして、危険運転傷害の罪に問われました。
これまでの裁判で、検察は懲役1年8か月を求刑し、弁護側は反省しているとして執行猶予の付いた判決を求めていました。
7日の判決で、神戸地方裁判所の西森英司裁判官は「(略)帰りも運転することが分かっていながら大瓶のビール5本以上を飲み、相当酔っ払った状態で運転して事故を起こした。(略)」と指摘しました。
一方で、「自業自得ながら議員を辞職して反省している」などと述べて、懲役1年8か月執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。
(※2022年7月7日17:35NHK NEWS WEB配信記事より引用)

~飲酒運転と危険運転致傷罪~

自動車運転処罰法(正式名称:自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律)では、危険運転致死傷罪を規定しています。

自動車運転処罰法第2条
次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は15年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は1年以上の有期懲役に処する。
第1号 アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為

自動車運転処罰法第3条
第1項 アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を負傷させた者は12年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は15年以下の懲役に処する。
第2項 自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、その病気の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を死傷させた者も、前項と同様とする。

一般に危険運転致死傷罪と呼ばれるのは、自動車運転処罰法第2条のものを指すことが多く、自動車運転処罰法第3条のものは、準危険運転致死傷罪と呼ばれることもあります。

これらは、飲酒運転をして人身事故を起こしたという全ての場合に適用されるわけではなく、「アルコール…の影響により正常な運転が困難な状態」や「アルコール…の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」で車を運転し、人身事故を起こした場合に成立する犯罪です。
大まかに言えば、飲酒による影響が著しく大きい状態で車を運転し、それによって人身事故を起こした場合に、こうした危険運転致死傷罪となるというイメージです。

危険運転致死傷罪は、危険運転行為という故意的な行為によって事故を起こしていることから、悪質性が高いと考えられやすいです。
設定されている刑罰も、「人を負傷させた者は15年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は1年以上の有期懲役」「人を負傷させた者は12年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は15年以下の懲役」と重いものとなっています。

被害者が亡くなっているのかどうか、被害者が怪我をしているとしてどの程度の怪我なのか、被害者や遺族への謝罪や弁償を行っているのかなど、様々な事情によって、執行猶予の有無や刑罰の重さが判断されます。
今回の事例でも、危険運転致傷罪という罪名ではありますが、最終的に執行猶予判決となっています。
危険運転に関わる犯罪であるからといって、必ずしも実刑判決となるわけではありません。
しかし、先ほど触れた通り、危険運転致死傷罪は悪質であると判断されやすい犯罪であり、決して軽い犯罪ではないため、執行猶予を獲得できるかどうかは非常にシビアな犯罪であることは間違いありません。
ですから、事件の見通しがどのようなものかということも含めて、早めに弁護士に相談してみることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、飲酒運転に関わる危険運転致死傷事件についてのご相談・ご依頼も受け付けています。
まずはお気軽にお問い合わせください。

(事例紹介)暴走行為のほう助で逮捕された事例

2022-12-15

(事例紹介)暴走行為のほう助で逮捕された事例

~事例~

佐賀大前交差点で6月5日にあった暴走行為をほう助したとして、佐賀県警は5日、道交法違反(共同危険行為ほう助)の疑いで3人を逮捕したと発表した。
(中略)
交通指導課によると、建設作業員の男の逮捕容疑は、暴走行為に使われると知りながらオートバイ1台を提供した疑い。ほか2容疑者はオートバイの車体の特徴を隠すためにテープを貼って装飾し、少年らに暴走行為をしやすくさせた疑い。認否は明らかにしていない。
(※2022年12月6日7:00佐賀新聞配信記事より引用)

~ほう助とは~

今回の事例では、「ほう助」という単語が使われています。
ほう助」とは、簡単に言うと、その犯罪をする人が犯罪をしやすくするように手助けをすることを指します。
ですから、例えば、「窃盗罪のほう助」と言った場合には、窃盗行為をするための道具を貸し出すなど、窃盗罪をしやすくする行為をすることを指します。
ほう助については共犯の一種とされており、刑法では以下のように定められています。

刑法第62条第1項
正犯を幇助した者は、従犯とする。

刑法第63条
従犯の刑は、正犯の刑を減軽する。

ほう助犯(幇助犯)は、刑法上「従犯」という扱いになり、「従犯」は正犯=実際に犯罪を実行した人の刑罰よりも減軽されるということになっています。
刑罰の減軽の方法としては、刑法で以下のように定められています。

刑法第68条
法律上刑を減軽すべき一個又は二個以上の事由があるときは、次の例による。
第1号 死刑を減軽するときは、無期の懲役若しくは禁錮又は十年以上の懲役若しくは禁錮とする。
第2号 無期の懲役又は禁錮を減軽するときは、七年以上の有期の懲役又は禁錮とする。
第3号 有期の懲役又は禁錮を減軽するときは、その長期及び短期の二分の一を減ずる。
第4号 罰金を減軽するときは、その多額及び寡額の二分の一を減ずる。
第5号 拘留を減軽するときは、その長期の二分の一を減ずる。
第6号 科料を減軽するときは、その多額の二分の一を減ずる。

~共同危険行為のほう助~

今回の事例では、男性が共同危険行為(道路交通法違反)ほう助であるとして逮捕されています。
共同危険行為とは、道路交通法で禁止されている行為で、大まかに言えば、いわゆる暴走族による集団暴走行為などが当てはまります。

道路交通法第68条(共同危険行為等の禁止)
二人以上の自動車又は原動機付自転車の運転者は、道路において二台以上の自動車又は原動機付自転車を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしてはならない。

今回の事例では、逮捕された容疑者らは、少年らが暴走行為をすると知りながら、
・オートバイ1台を提供
・オートバイが特定されにくくなるよう車体を装飾
したとされています。
暴走行為をするためのオートバイを貸したのであれば暴走行為をやりやすくしているといえますし、オートバイが特定されづらいよう装飾することで、少年らが暴走行為をしても自分達が特定されにくくなる=暴走行為をしやすい状況を手助けしているといえるでしょう。
こうしたことから、今回の事例では、共同危険行為(道路交通法違反)のほう助という容疑がかけられているのだと考えられます。

刑事事件では、まさにその犯罪を実行したという人だけではなく、その手助けをした人もほう助犯という形で罪に問われることがあります。
具体的にどういった行為がほう助犯となり得るのか、実際にどういった刑罰が考えられるのかなどは、個別的に事案を検討しなければいけませんから、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。

0120-631-881では、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のスタッフが、ご相談者様のご状況に合わせたサービスをご案内中です。
刑事事件について弁護士の見解を聞いてみたい、ひとまず弁護士に相談してみたいという場合には、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

【事例紹介】ひき逃げ・飲酒運転・犯人隠避罪で逮捕された事例

2022-12-08

【事例紹介】ひき逃げ・飲酒運転・犯人隠避罪で逮捕された事例

滋賀県で起きた交通事故により、飲酒運転や犯人隠避を疑われ逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

事例

滋賀県警東近江署は1日、自動車運転処罰法違反(過失致傷)と道交法違反(ひき逃げ、酒気帯び運転)の疑いで東近江市の足場設置業の男(26)を、犯人隠避容疑で男の妻(26)を逮捕した。
男の逮捕容疑は(中略)酒気帯び状態でトラックを運転し、同市能登川町の交差点で乗用車と衝突し、運転していた女性(55)に肋骨骨折などの重傷を負わせ逃げた疑い。妻は自分が運転していたとうその申告をした疑い。2人は容疑を否認しているという。
(12月1日 京都新聞 「男が酒気帯び運転でひき逃げ疑い 「自分が運転していた」虚偽申告疑い妻も逮捕」より引用)

過失運転致傷罪

過失運転致傷罪は、自動車運転処罰法第5条で規定されています。
過失運転致傷罪は、運転中に必要な注意を怠り、人にけがを負わせた場合に問われる罪で、有罪になった場合には7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金が科されます。(自動車運転処罰法第5条)

なお、後述のように、今回の事例の容疑者は、過失運転致傷罪だけでなく酒気帯び運転の容疑もかけられています。
過失運転致傷罪は、先ほど紹介したように、注意を怠った=過失により交通事故を起こし、人を負傷させた際に成立する犯罪ですが、飲酒運転の影響が著しく大きいことにより交通事故を起こしたという場合には、別の犯罪が成立することもあります。
アルコールにより正常な運転が困難であったと判断された場合には、過失運転致傷罪ではなく危険運転致傷罪の容疑をかけられる可能性があります。
その場合に有罪になれば、危険運転致死傷罪15年以下の懲役ですので、過失運転致傷罪よりも重い量刑が科されることになります。(自動車運転処罰法第2条第1号)
過失運転致傷罪飲酒運転(道路交通法違反)という犯罪に問われるのか、危険運転致傷罪という犯罪に問われるのかは、事故当時どれほど酔っていたのか、それによって運転にどれほど影響があったのかなどの事情によって判断されることになります。

ひき逃げ

人身事故を起こした際に、被害者の救護や事故の報告を行わなかった場合は、ひき逃げにあたります。

事故により人にけがを負わせ、救護しなかった場合には5年以下の懲役または50万円以下の罰金が、その事故が救護を行わなかった運転者に起因する場合は10年以下の罰金または100万円の罰金が有罪になった際にそれぞれ科されることになります。(道交法第117条)
ですので、実際に容疑者男性の運転が原因で事故を起こし、被害者の救護を行っていなかった場合には、10年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。

また、事故不申告で有罪になった場合には、3月以下の懲役か5万円以下の罰金が科されることになります。(道交法第119条第1項第17号)

酒気帯び運転

先ほども触れましたが、飲酒運転酒気帯び運転についてもひき逃げと同様に道交法で規定されています。

容疑者の男性が報道のとおりに酒気帯び運転を行っていた場合には、有罪になると、3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科されます。(道交法第117条2の2第1項第3号)
また、千鳥足であったりろれつが回っていなかったりといった酔いの程度がひどい状態であった場合には、5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科されることになります。(道交法第117条の2第1項第1号)

犯人隠避罪

犯人隠避罪は、簡単に説明すると、罰金刑以上の重さの刑罰が科される罪を犯した者を、匿まったり、証拠を隠滅する以外の方法で警察官に逮捕や犯人だと発覚しないように手助けをした場合に成立します。

今回の報道によると、容疑者の女性は、男性が運転していたにもかかわらず、自分が運転していたと申告したとされています。
報道内容が事実であった場合には、女性が事故を起こした男性の身代わりになることで、男性が逮捕されたり嫌疑がかけられないように手助けしてることになるため、犯人隠避罪の容疑をかけられたということなのでしょう。
犯人隠避罪で有罪になった場合には、3年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されることになります。(刑法第103条)

なお、犯人隠避罪は、犯人の親族が隠避を行った際には刑が免除される場合があります。(刑法第105条)
ですので、もしも今回の事例の容疑者が隠避行為を行っていたとしても、刑罰を科されない可能性があります。

今回の事例では、報道によると容疑者らは容疑を否認しているとのことです。
容疑を否認している場合、容疑を認めている場合に比べて警察官の取調べが厳しくなる可能性があります。
厳しい取調べが行われる中で、親身に相談に乗る弁護士の存在はあなたや家族にとって支えになるかもしれません。
冤罪や過失運転致傷罪、犯人隠避罪などの刑事事件でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

(事例紹介)通行人にぶつかり逃走 ひき逃げ事件として捜査

2022-12-01

(事例紹介)通行人にぶつかり逃走 ひき逃げ事件として捜査

通学中の小学生3人に車がぶつかり逃走している事件を参考に、ひき逃げした場合に、どのような犯罪が成立するかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

事件概要

4日午前7時50分ごろ、堺市西区北条町2丁の住宅街の路上で、登校中の小学校の児童3人に車が接触した。
大阪府警によると、3人はいずれも7~8歳の小学2年生で、後ろから来た車が追い抜きざまに接触。
男児(7)が転倒し、右ひじを擦りむいたという。
車は逃走し、西堺署がひき逃げ事件とみて捜査している。
(後略)
(11月4日配信の朝日新聞デジタルの記事より引用)

ひき逃げをすると

ひき逃げとは、交通事故を起こし、負傷者がいるにも関わらず救護その他の必要な措置をとらずに逃げることをいいます。
これにより成立する可能性の犯罪としては、救護措置をとらなかったことによる道路交通法上の救護義務違反、及び警察に交通事故を報告しなかったことによる報告義務違反による罪が考えられます。

また、自動車の運転での過失行為により相手を死傷させた場合には、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(通称「自動車運転処罰法」)に定められている、過失運転致死傷罪が成立する可能性があります。

道路交通法上の救護・報告義務違反について

道路交通法72条では、交通事故があったときは、交通事故に係る車両等の運転手は負傷者を救護し道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない旨、及び交通事故の日時、場所や死傷者の状況を報告しなければならない旨が定められています。

そして、車両等の運転手が、当該車両等の交通による人の負傷があったにも関わらず、救護義務に反した場合は、道路交通法117条1項違反として、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金を課されるおそれがあります。
また、死傷が運転手の運転に起因するものであるのに運転手が救護義務に反した場合は、刑が加重され10年以下の懲役又は100万円以下の罰金を課されるおそれがあります。

次に、報告義務の違反については、道路交通法119条1項10号違反として、3月以下の懲役又は5万円以下の罰金を課されるおそれがあります。

過失運転致死傷罪について

まず、過失運転致死傷罪は、自動車運転処罰法の5条に定められています。

自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

過失運転致死傷罪が成立する場合の具体例としては、脇見運転などの過失行為により交通事故を起こし相手を死傷させたような場合が考えられます。

このように、ひき逃げをすると道路交通法違反だけでなく、自動車運転処罰法の過失運転致死傷罪も成立する可能性があります。
また、防犯カメラの映像や事故現場にいた人の目撃証言などから犯人が特定されれば逮捕されてしまう可能性も高いでしょう。
ご自身・ご家族がひき逃げをしてしまったら、今後どのような手続きが進行していくか、事件の見通しを把握することは大切なことです。
まずは、弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、お問い合わせをフリーダイヤル0120-631-881で受け付けていますので、お気軽にお電話下さい(24時間受付中)。
また、ご家族やご友人が警察に逮捕されてしまった場合は、初回接見サービスをご利用ください。

(データ紹介)令和3年で多かった交通違反・道路交通法違反

2022-11-25

(データ紹介)令和3年で多かった交通違反・道路交通法違反

記事でも度々取り上げている通り、多くの交通違反道路交通法違反という犯罪であり、比較的軽微とされる交通違反は反則金を支払うことで刑事事件化せずに終息させることができますが、それ以外の交通違反道路交通法違反などの容疑で検挙されることになります。

今回の記事では、警察庁の統計(参考)を基に、令和3年に検挙された交通違反道路交通法違反について取り上げていきます。

~令和3年の道路交通法違反~

警察庁の統計によると、令和3年に告知・送致された道路交通法違反554万6,115件とされています。
そのうち、一番多かった交通違反は、一時不停止であり、158万8,628件でした。
これは全体の3割弱を占める数字であり、いかに一時不停止の交通違反が多いかお分かりいただけるのではないでしょうか。

刑事事件となりやすい交通違反道路交通法違反といえば、スピード違反飲酒運転無免許運転が挙げられます。
令和3年中のスピード違反は全体で106万4,818件であり、全体の2割弱を占めました。
スピード違反のうち、一般道では30km/h以上、高速道路では40km/h以上の超過が刑事手続となりますが、統計では、超過速度が30km/h~49km/hであるスピード違反が14万3,567件、超過速度が50km/h以上のスピード違反が1万2,106件となっています。
つまり、年間でスピード違反による道路交通法違反刑事事件となったものが15万件程度はあっただろうと考えられるのです。

また、飲酒運転は令和3年中、1万9,801件告知・送致されており、無免許運転は1万8,844件告知・送致されています。

これらの一定程度のスピード違反や飲酒運転、無免許運転は反則金制度の対象ではなく、刑事事件となる道路交通法違反ですから、1年間で約20万件程度は道路交通法違反事件として刑事事件化していると考えられます。
こうした数字を見ると、交通違反といえど、道路交通法違反刑事事件は身近な話であると感じられるのではないでしょうか。

交通違反であったとしても刑事事件となりますし、刑事裁判となり刑務所へ行くことも考えられます。
刑事手続に対応するには、被疑者の権利としてどういったものがあるのか、全体の流れはどういった形になるのかなど、把握しておくべきことが多いです。
交通違反だからと軽視せず、刑事事件となった段階で弁護士に相談しておくことをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、交通違反から刑事事件となったケースについても対応しています。
刑事事件を多数取り扱う弁護士がご相談いたしますので、刑事手続に対する不安のある方は、お気軽にご相談ください。

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