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駐車場での当て逃げ
駐車場での当て逃げ事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
東京都目黒区のスーパーマーケットでの買い物を終えたAさんは、駐車場に停めていた車を発進させました。
Aさんがハンドルを右にきって駐車場を出ようとしたところ、前に駐車してあった車の前方に当ててしまいました。
Aさんは、「たいしたことないだろう。ここは駐車場だから、道路上での事故ではないから、警察に通報しなくてもいいだろうし。」と思い、その場を後にしました。
数日後、警視庁碑文谷警察署の警察官が、Aさんの留守中にAさんの自宅を訪ね、「先日、〇×マーケットの駐車場で当て逃げ事件が発生したのですが、被害に遭った車のドライブレコーダーにAさんの車が映っていましたので、お話を伺えればと思いまして。」とAさんの妻に言いました。
Aさんは留守だったため、警察官は「また日を改めて伺います。」と言って帰って行きました。
妻から話を聞いたAさんは、素直に出頭しようと思っていますが、その前に今後の流れについて弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
駐車場での当て逃げ事件は、残念ながら少なくありません。
人身事故ではなく物損事故であることや、被害に遭った車の持ち主がその場にいないことが多いので、「バレないだろう。」と多寡を括り、そのまま駐車場を後にするケースが多いようです。
また、「駐車場内の事故は交通事故ではない。」と思われている方も多いようですが、「駐車場内での事故」は、「交通事故」として処理されないのでしょうか。
道路交通法における「道路」とは
「交通事故」というのは、陸上・海上・航空交通における事故の総称をいいますが、ここでは道路上の交通事故（道路交通事故、自動車事故）を指すものとします。
交通事故の定義を定める主要な法律は、「道路交通法」です。
道路交通法第６７条２項によれば、交通事故とは、「車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊」をいいます。
道路交通法上の「車両」には、「自動車、原動機付自転車、軽車両及びトロリーバス」が含まれます。
「交通」とは、道路、すなわち歩道や路側帯をも含めた道路上における交通のことをいいます。
ですので、道路以外の場所で車両等の走行により人が死傷し、物が損壊したとしても、交通事故とはならないのです。
それでは、道路交通法における「道路」とは何を指すのでしょうか。
道路交通法第２条１項１号は、「道路」の意義について、「道路法第２条第１項に規定する道路、道路運送法第２条８項に規定する自動車道及び一般交通の用に供するその他の場所をいう」と定義付けています。
「道路法第２条１項に規定する道路」とは、一般交通の用に供する道で、高速自動車国道、一般国道、都道府県道及び市町村道をいい、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となってその効用を全うする施設又は工作物及び道路の付属物でその道路に附属して設けられているものを含むとしています。
「道路運送法第２条８項に規定する自動車道」とは、専ら自動車の交通の用に供することを目的として設けられた道で、先の道路法による道路以外のものをいいます。
そして、「一般交通の用に供するその他の場所」とは、道路法第２条１項に規定する道路及び道路運送法第２条８項に規定する自動車道を除いた場所において、現実の交通の有無をとらえてこの法律上の道路とするものをいいます。
事実上道路の体裁をなしてい交通の用に供されている私道や、道路の体裁はなしてはいないけれども、広場、大学の構内の道路、公園内の通路といった、一般交通の用に供され開放され、かつ、一般交通の用に客観的にも使用されている場所を指します。
駐車場というのは、基本的に私有地に当たりますが、不特定多数の人、車両等が交通のために利用している場所であれば、道路の形態を備えていなくとも、「一般交通の用に供するその他の場所」に当たり、道路交通法における「道路」に該当することになります。
そのため、「駐車場」での事故は、交通事故として処理される場合もあるのです。
交通事故を起こした場合には、当該交通事故に係る車両等の運転手その他の乗務員は、
①直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならず（救護措置義務）、
②救護措置義務を生じ、必要な措置をとった場合に、当該車両等の運転手は、警察官に対して事故について報告しなければなりません（事故報告義務）。
物損事故の場合、負傷者が出ていないため、警察に報告する義務がないと誤解されていることが多いのですが、事故報告義務は、車両等の交通により人の死傷があったときはもとより、単に物の損壊があっただけの場合においても、その損壊の大小を問わず、また、その交通事故により交通秩序が混乱したかどうか、すでに負傷者が救護されたかどうか等の具体的状況のいかんに関係なく、当該車両等の運転者は警察官に報告しなければなりません。
よって、駐車場内で物損事故を起こし、そのまま立ち去った場合には、道路交通法違反が成立し、刑事責任に問われる可能性があります。
人身事故のひき逃げ事件と比べて、当て逃げ事件においては、身体が拘束された上で捜査がされる可能性は低いでしょう。
しかし、被疑者として取調べを受けることになりますので、取調べ対応や被害者への謝罪・被害弁償等、事件を穏便に終わらせるためにも弁護士に相談の上対応するのがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事故にも対応する刑事事件専門の法律事務所です。
交通事故を起こしてお困りであれば、弊所の弁護士にご相談ください。
自転車の交通事故
自転車の交通事故で刑事事件となった場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
出前の配達業務を自転車で行っていたAさんは、京都府城陽市を走行中、歩行者のVさんとぶつかり、Vさんに怪我を負わせてしまいました。
事故後、すぐに目撃者が警察に通報し、京都府城陽警察署の警察官が現場に駆け付けました。
Aさんは、逮捕されることなく、在宅で捜査を受けることになり、警察からは「後日また連絡する。」と言われました。
Aさんは、Vさんとの示談交渉や今後の刑事手続の流れについて弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
自転車の交通事故
外出自粛が求められるようになり、以前より出前の需要が増えています。
それに伴い、配達員による事故も増えており、特に自転車の交通事故が増加傾向にあります。
自動車で人身事故を起こした場合には、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」における過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪が適用されるのですが、自転車を走行中に人身事故を起こした場合、どのような罪が成立するのでしょうか。
（過失傷害）
第二百九条 過失により人を傷害した者は、三十万円以下の罰金又は科料に処する。
２ 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
（過失致死）
第二百十条 過失により人を死亡させた者は、五十万円以下の罰金に処する。
（業務上過失致死傷等）
第二百十一条 業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。
自転車を運転し、人に怪我を負わせてしまった場合には、刑法の過失傷害、又は重過失傷害に問われることになります。
過失傷害・過失致死
傷害罪の成立には、「故意」の存在が必要となりますが、「過失」によって人に怪我を負わせたり、死亡させてしまった場合には、過失傷害や過失致死が成立する可能性があります。
過失傷害罪の法定刑は、３０万円以下の罰金または科料であり、被害者等が行為者を告訴した場合のみ起訴が可能という親告罪となっています。
また、過失致死罪の法定刑は５０万円以下の罰金にとどまります。
重過失致死罪
「重大な過失」によって人を死傷させた場合には、重過失致死罪に問われる可能性があります。
ここでいう「重大な過失」とは、注意義務違反の程度が著しい場合をいいます。
発生した結果の重大性、結果発生の可能性が大であったことは必ずしも必要とされません。
スマートフォンを操作してのながら運転、イヤホンで音楽を聞きながらの運転、スピードを出しての運転などは、「重大な過失」に当たるでしょう。
上の事例は、Aさんは出前の宅配業務を自転車で行っている最中に、歩行者とぶつかったというものですが、Aさんがスピードを出し周囲への注意を怠っていたために起こったものであれば、重大な過失が認められ、重過失致死傷罪が成立すると考えられます。
自転車の交通事故で弁護活動
自転車による交通事故も、自動車による交通事故と同様に、被害者への対応が最終的な刑事処分の結果に大きく影響します。
そのため、自転車の交通事故においても、被害者への被害弁償や示談に向けた活動は重要です。
示談交渉は、当事者間で直接することも可能ですが、当事者同士での話し合いでは、感情的になり交渉が難航することが多いため、弁護士を介して行うことが一般的です。
弁護士は、被害者の気持ちに配慮しつつ、示談のメリット・デメリットを丁寧に説明した上で、示談締結に向けて粘り強く交渉していきます。
示談で、加害者に処罰を求めない旨の条項を入れることが出来れば、起訴猶予となる可能性は高まります。
このような活動は、刑事事件に強い弁護士に任せるのがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件を含めた刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
自転車の交通事故で対応にお困りであれば、今すぐ弊所の弁護士にご相談ください。
無料法律相談・初回接見サービスのご予約・お問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けております。
スピード違反の否認事件
スピード違反の否認事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
兵庫県明石市の国道を車で運転していたAさんは、兵庫県明石警察署の速度取締で、法定速度の３０キロオーバーで赤切符が切られました。
しかし、Aさんは、法定速度を３０キロもオーバーした認識はなく、車の速度メーターでも３０キロは超えていなかったと記憶しています。
Aさんは、スピード違反の否認事件にも対応してくれる弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
スピード違反：道路交通法違反（速度超過）
警察庁によれば、平成２９年及び３０年に取り締まった道路交通法違反事件のうち、最も多かったのがスピード違反です。
道路交通法は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度を超える速度で車両を進行してはならないと定めています。（道路交通法第２２条１項）
法令で定める最高速度については、高速自動車国道の本線車道以外の道路における、自動車の最高速度は６０キロ、自動車が高速自動車国道の本線車道を通行する場合の最高速度は、車種などによって異なりますが、普通自動車の場合は１００キロです。
指定又は法定最高速度を超える速度で走行した場合、例えそれが１キロオーバーであっても、速度超過となり、道路交通法に違反することになります。
道路交通法に違反した場合、行政処分や刑事処分を受けることになります。
ここでいう行政処分とは、道路交通法に基づき、都道府県公安委員会が行う免許取消処分、免許停止処分、免許許否処分、免許保留処分、運転禁止処分のことです。
車両の運転において、道路交通法に規定される違反行為があった場合、違反の程度に応じた違反点数が科せられます。
この違反点数が累積され一定の点数になるなど、所定の条件を満たした場合に行政処分を受けることになります。
また、車両の運転者がした違反行為のうち、反則行為については、一定期間内に郵便局か銀行に反則金を納めると、刑事裁判（少年の場合は家庭裁判所の審判）を受けずに事件が処理される「交通反則通告制度」が適用されます。
速度超過による道路交通法違反において、超過速度が３０キロ未満の場合には当該制度が適用されます。
しかし、超過速度が高速自動車国道の本線車道以外の道路において３０キロ以上の場合、高速自動車国道の本線車道において４０キロ以上の場合には、交通反則通告制度は適用されず、刑事手続がとられ、刑事罰（６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金）が科される可能性が生じます。
スピード違反の否認事件
多くのスピード違反事件は、走行している車の速度計を基準に検挙するのではなく、何らかの方法で警察官が車の速度を測定し、それに基づいて検挙を行います。
警察が行う測定の方法としてレーダー式の測定や、レーザー光線を用いた測定などが知られています。
しかし、これらの測定が常に１００％性格であるとは限りません。
科学技術を用いた捜査が行われる場合、その捜査による結果に信用性が認められるためには、一般に①原理が科学的根拠を有すること②（科学的に）適切な方法により検査等が実施されたことが要求されます。
たとえレーダーやレーザー光線自体の原理が科学的に間違いないないとしても（おそらく、多くは間違いないと思われますが）、その実施方法に問題があれば測定結果等は誤ったものになってしまいます。
たとえば、自動車の速度を機械を用いて図る場合には、自動車と機械の位置関係が重要になってきます。
レーダーで波を照射する角度が異なれば、反射時間等が変化しますし、あくまでも機械の設定上は車が真っ直ぐに走行することを想定していますから、車体が何らかの事情で斜めになっていた場合などには、必ずしも測定結果が正確になるとは限りません（ただし、このような場合でも正確に測定できる場合もあります）。
スピード違反を通告され、実際に走行していた速度について争う場合には、ドライブレコーダーの映像や、タコグラフを用いて争い、同時にスピードの測定方法等を争うことになります。
しかし、この主張は，高度に科学的な問題でもありますから、専門的な知識が必要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件を含めた刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
スピード違反の否認事件でお悩みであれば、弊所の弁護士にご相談ください。
無料法律相談・初回接見サービスのご予約・お問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受付ております。
偽装免許証の行使で逮捕
偽造免許証の行使で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
大阪府河内長野市を車で走行中、一旦停止を怠ったとして、Aさんは、大阪府河内長野警察署の警察官に運転免許証の提示を求められました。
Aさんは、警察官に所持していた運転免許証を提示しましたが、提示された免許証が偽造されたものであったことが発覚し、Aさんは道路交通法違反及び偽造有印公文書行使の疑いで逮捕されました。
（フィクションです）
偽造免許証の行使は何罪？
Aさんは、偽の運転免許証を警察官に提示しましたが、この行為は、「偽造公文書行使」という罪に当たる可能性があります。
偽造公文書行使罪
偽造公文書行使罪は、刑法第１５８条に規定されています。
第１５８条 第１５４条から前条までの文書若しくは図画を行使し、又は前条第１項の電磁的記録を公正証書の原本としての用に供した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は不実の記載若しくは記録をさせた者と同一の刑に処する。
２ 前項の罪の未遂は、罰する。
◇客体◇
偽造公文書行使の客体は、刑法第１５４条から１５７条に規定された行為によって作成された文書、図画、および電磁的記録です。
刑法第１５４条は詔書偽造等、１５５条は公文書偽造等、１５６条は虚偽公文書作成等、そして、１５７条は公正証書原本不実記載等の罪について規定しています。
１５５条は、有印公文書偽造罪、有印公文書変造罪、無印公文書偽造・変造罪を規定しています。
本条の対象となる「公文書・公図画」とは、公務所または公務員が、その名義で、その職務権限に基づいて作成すべき文書・図画のことをいいます。
運転免許証は、都道府県公安委員会によって発行される運転許可を証明する公文書ですので、１５５条の客体に当たります。
運転免許証は、身分証明書として広く利用されているため、偽造の対象となり易いのです。
最近では、偽造した運転免許証を販売する海外の業者とネットを介して簡単に連絡がとれるため、安易に偽造免許証を入手し行使するケースが多くなっています。
◇行為◇
偽造公文書行使の実行行為は、客体となる偽造文書を「行使」することです。
「行使」とは、偽造文書を真正文書として、または、内容虚偽の文書を内容真実の文書として使用することです。
ここでいう「使用」というのは、文書の内容を相手方に認識させ、または、認識可能な状態に置くことです。
Aさんのように、偽造免許証を警察官に提示する行為は、警察官に提示した免許証を本物の免許証として使用していますので、行使したと言えるでしょう。
本罪の成立には、行為者本人が偽造文書を作成したことまで必要とされません。
Aさんが偽造免許証を作成したか否かにかかわらず、実際に偽造した運転免許証を行使したことで偽造公文書行使罪は成立します。
加えて、Aさんが公安委員会の免許を受けずに車両を運転していたのであれば、無免許運転となり、道路交通法違反も成立することになります。
偽造免許証の行使で逮捕された場合
逮捕後、勾留請求される可能性は高いでしょう。
しかし、逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれがないことを証明し、身体拘束を伴う必要がないこが認められれば、裁判官が勾留請求を却下する、又は裁判所が勾留の決定を取消す可能性はあります。
勾留となれば、逮捕から１３日もの間身体拘束を受けることになりますので、その間会社や学校に行くことができず、解雇や退学といった可能性も生じてきますので、逮捕となれば、できる限り早期に弁護士に相談し、解放に向けて動くのがよいでしょう。
偽造公文書行使罪は重い罪ですので、公判請求される可能性が高いでしょう。
容疑を否認する場合は、無罪に向けた活動を、容疑を認めている場合には、執行猶予獲得を目指した活動を行うことになります。
このような活動は、刑事事件に精通した弁護士に任せるのがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が偽造免許証の行使で逮捕されてお困りであれば、今すぐ弊所の弁護士にご相談ください。
まずは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
ひき逃げ事件で勾留阻止
ひき逃げ事件で勾留阻止に向けた活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
大阪府東大阪市の県道で、車を運転していたAさんは、信号で止まっていたVさんの車に衝突しました。
慌てたAさんは、そのまま現場を立ち去り、現場から近いコンビニに車を停め、コンビニで飲料を買いました。
我に返ったAさんは、現場に戻りましたが、既に通報を受けて駆け付けていた大阪府布施警察署の警察官にひき逃げ事件の被疑者として現行犯逮捕されました。
その後、逮捕の連絡を受けたAさんの妻は、なんとかすぐに釈放されないかと思い、迅速に対応してくれる弁護士を探しています。
（フィクションです）
ひき逃げ事件で身柄拘束
交通事故を起こした場合、運転手は負傷者を適切に救護し、事故について警察に報告する義務を負います。
このような義務を負っているにもかかわらず、何もせず事故現場から逃亡する行為を「ひき逃げ」といいます。
ひき逃げ事件を起こすと、救護義務違反や報告義務違反で道路交通法違反が成立します。
また、交通事故を起こし、相手方に怪我を負わせてしまったり、死亡させてしまった場合には、多くの場合、過失運転致死傷罪に、場合によっては危険運転致死傷罪に問われる可能性があります。
ひき逃げ事件では、一度現場から逃走しているため、逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれがあると認められ、逮捕や勾留で身柄が拘束される可能性が高いと言えるでしょう。
ひき逃げ事件で勾留阻止を目指す活動
逮捕に引き続きなされる「勾留」というのは、被疑者または被告人を拘禁する裁判および執行のことです。
起訴前になされる勾留を「被疑者勾留」、起訴後の勾留を「被告人勾留」と呼びます。
被疑者勾留の要件は、①勾留の理由、および②勾留の必要性です。
①勾留の理由
勾留の理由とは、
(a)被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当の理由がある場合で、かつ、
(b)住所不定、罪証隠滅のおそれ、、逃亡のおそれ、の少なくとも１つに該当する
ことです。
②勾留の必要性
勾留の理由がある場合でも、被疑者を勾留することにより得られる利益と勾留されることで被る被疑者の不利益を比較衡量した結果、被疑者を勾留する必要がある場合でなければなりません。
ひき逃げを起こした場合には、①勾留の理由の「逃亡のおそれ」が認められる可能性が高いでしょう。
そのため、勾留の要件を満たしていない旨を主張するためには、①勾留の理由はあるが、②勾留の必要性がないことを客観的に立証していかなければなりません。
例えば、同居の家族などの確実な身柄引受人がおり、彼らによる監視監督が期待できるため、出頭確保のための手段が講じられており、勾留する必要がないことや、勾留されることで被疑者は職を失う可能性が高くなり、被疑者家族の生活が困窮するおそれがあるため、勾留の相当性を欠くことなどを主張した書面を提出します。
逮捕から勾留までは、長くとも３日で決まりますので、迅速に対応する必要があります。
逮捕から４８時間以内に、被疑者の身柄は警察署から検察庁に移ります。
検察庁に送致されない場合は、４８時間以内に釈放されることになります。
被疑者は担当検察官からの取調べを受けます。
被疑者の身柄を受理してから２４時間以内に、検察官は、当該被疑者について勾留請求をするいか否かを決定します。
勾留請求しない決定がなされると、被疑者は釈放されます。
勾留請求がなされた場合、被疑者の身柄が検察庁から裁判所に移ります。
被疑者は、今度は裁判官と面談をし、裁判官は当該被疑者について勾留するか否かを判断します。
裁判官が勾留決定した場合、検察官が勾留請求した日から１０日間被疑者の身柄が拘束されることになります。
他方、裁判官が検察官の勾留請求を却下した場合には、被疑者は釈放されます。
以上の流れにおいて、弁護士は勾留を阻止すべく、被疑者の身柄が検察庁にある段階で、担当検察官に勾留請求をしないよう求める意見書を提出します。
検察官が勾留請求した場合には、今度は裁判官に対して勾留決定しないことを求める意見書を提出します。
意見書には検察官・裁判官の手元の証拠・資料には記されていない事情が書かれていることもあり、意見書の提出により検察官が勾留請求をしない場合や裁判官が勾留請求を却下することもあります。
裁判官が勾留を決定した後であっても、その決定を不服として申立てを行うこともできます。
その場合、勾留を決定した裁判官以外の裁判官３人によって、先の決定が正しいか否かが判断されます。
ここで、弁護人の申立てが認められると、先の決定が取り消され、検察官の勾留請求が却下され、被疑者は釈放されることになります。
このように、勾留阻止に向けての活動は限られた時間で迅速に行わなければなりません。
そのため、刑事事件や少年事件に精通した弁護士に勾留阻止に向けた活動を依頼するのがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件を含めた刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
ご家族がひき逃げ事件を起こしお困りであれば、今すぐ弊所の弁護士にご相談ください。
少年の交通事故
少年が交通事故を起こした場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
千葉県君津市に住むＡさんは，１８歳の大学生ですが，大学生になり自動車の免許を取得して，家の車を運転していました。
ある日，Ａさんが運転していたところ，友達から電話がかかってきたので，運転中にもかかわらずそのまま電話に出てしまい，Ａさんは前方から目を離してしまいました。
前方の道路には信号機のない横断歩道があり，そこをたまたまＢさんが横断していたのですが，Ａさんはそれに気づかず，ブレーキをかけることなく横断歩道に侵入しました。
結果，ＡさんはＢさんを轢いてしまい，この事故によってＢさんは亡くなってしまいました。
Ａさんは今後どのようになるのか不安になり，事務所に相談に来ました。
（フィクションです）
交通死亡事故の流れ
Ａさんは，前方不注意でＢさんを轢いてしまいましたので，Ａさんには過失運転致死罪が成立することになります。
過失運転致死罪が成立するような場合では，現場で警察官によって現行犯逮捕になる場合もありますが，逮捕されない場合もあります。
また，仮に逮捕されたような場合でも，飲酒や薬物などの使用が疑われなかったり，過失の内容が単純であるような場合には，翌日に釈放されることもあります。
しかし，逮捕されるかどうかは，捜査をどのように進めるかという方法の問題ですから，仮に逮捕されなかったり，釈放された場合でも，その後警察に何度か呼び出しを受けることとなります。
家庭裁判所送致
警察が捜査を終えると，事件は検察庁に送られます。
検察庁は，被疑者が成人である場合には，自ら起訴するかどうかについて判断をしますが，被疑者が少年（２０歳未満の者。男女問いません）である場合には，事件を家庭裁判所に送致します。
これは，交通事故の場合でも変わりませんので，Ａさんの事件は，家庭裁判所に送致されることになります。
なお，捜査をする警察署や，検察庁，成人の場合裁判を開く裁判所は，通常事件が起きた場所（つまり，事故現場）を管轄する機関となります。
しかし，少年事件の場合は，一旦は事件が起きた場所を管轄する家庭裁判所に事件が送致されますが，その後少年の住所を管轄する家庭裁判所に移送されることとなっています。
そのため，たとえばたまたま旅行先で事故を起こしてしまったような場合には，捜査などは旅行先の警察署で行われますが，家庭裁判所の手続き自体は，自宅を管轄する家庭裁判所で行われることになります。
調査
家庭裁判所に事件が送られると，家庭裁判所から自宅に呼び出し状が届き，少年と親権者揃って家庭裁判所に出頭することになります。
そこで，家庭裁判所調査官と呼ばれる人から，事故の原因等を尋ねられることとなります。この手続きのことを，調査と呼んでいます。
少年審判
調査が終了すると，家庭裁判所で少年審判が開かれます。
少年審判は，成人の裁判とは異なり，非公開で行われますし，審判の結果それ自体も前科になるようなものではありません。
少年審判は，裁判官が少年に対して何らかの判断を言い渡して終了しますが，その判断として
①少年院送致②保護観察処分③不処分④試験観察⑤検察官送致といった種類のものがあります。
それぞれの細かい内容は別の記事に譲りますが，これらの言渡しが終われば，少年審判の手続きは終了します。
少年の交通事故
少年が交通事故を起こした場合には，上記の検察官送致の決定がなされることが多くなっています。
検察官送致決定とは，家庭裁判所に送られてきた事件を，もう一度検察官のところに戻すという決定です。
そして，戻された検察官は，基本的には事件を起訴することになります（少年法４５条５号）。起訴するということは，つまり成人と同様の裁判を受けることになります(細かい点は異なりますが，少なくとも法廷には立たなければなりません)。
つまり，検察官送致決定を受けると，家庭裁判所の手続きで事件が終了せず，その後再度裁判を受けなければならないということを意味します。
そして，少年審判と異なり，裁判は基本的には弁護士が付かなければ開かられないことになっていますから（交通事故の場合には，弁護士がいなければなりません），少年や家族は，弁護士を選任する必要があります。
お子様が交通事故を起こし対応にお困りの方は、少年の交通事故にも対応する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に今すぐご相談ください。
刑事事件・少年事件専門弁護士が、迅速に対応いたします。
無料法律相談・初回接見サービスのご予約・お問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
酒類提供で書類送検
酒類提供で書類送検された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
埼玉県飯能市の居酒屋で店長を務めるAさんは、常連客のBさんが車を運転すると知りながら酒を提供したとして、埼玉県飯能警察署に道路交通法違反（酒類提供）の疑いで取調べを受けました。
その後、Aさんは、同罪名でさいたま地方検察庁川越支部に書類送検され、取調べのため出頭するようにとの連絡を受けました。
どのような処分を受けることになるのか不安になったAさんは、出頭前に弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
道路交通法違反～酒類提供～
飲酒運転が法律で禁止されていることや、一定程度以上のアルコール濃度を体内に保持した状態で車を運転する行為が犯罪に当たることは、みなさんご存知でしょう。
しかし、飲酒運転をした者だけでなく、運転することを知りながら客に酒を提供した者や車両を提供した者についても犯罪が成立することがあります。
１．酒類提供
何人も、第一項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。（道路交通法第６５条３項）
本項は、酒気を帯びて車両等を運転することとなるおそれがある者に、酒類を提供することや飲酒をすすめることを禁止したものです。
酒類を提供する行為については、罰則が設けられています。
「車両等を運転することとなるおそれがある者」とは、車両等を提供すれば、酒気を帯びて車両等を運転することとなる蓋然性があることをいいます。
「酒の提供」とは、自らが事実上支配している酒類を飲酒できる状態におくことをいいます。
提供を受ける者の要求の有無や有償・無償は問いません。
酒類の提供者となり得るのは、酒類を事実上支配している者であるため、飲食店の従業員で、経営者や責任者等から指示された酒を運ぶだけの役割しかない場合には、酒類を提供しているとは言えません。
本罪が成立するためには、提供を受けた者が飲酒運転を行ったことの認識まで必要とされません。
酒気を帯びて車両等を運転することとなるおそれがある者であることを認識しつつ酒類を提供し、酒類の提供を受けた者酒酔い運転をした場合、酒類の提供者は、道路交通法第１１７条の２の２第５号（３年以下の懲役または５０万円以下の罰金）、酒気帯び運転であれば、同法第１１７条の３の２第２号（２年以下の懲役または３０万円以下の罰金）の罰則が適用される可能性があります。
なお、本項の罰則が適用されるのは、酒類の提供行為であり、「すすめる行為」に対しては罰則が設けられていません。
単に飲酒を「すすめる行為」だけでは、飲酒運転への関与が弱く、罰則を設けるまでの必要性がないためです。
ただ、この行為が教唆や幇助に当たる場合は、教唆犯、幇助犯として処罰されることになります。
２．車両等提供
何人も、酒気を帯びている者で、前項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがあるものに対し、車両等を提供してはならない。（道路交通法第６５条２項）
本項は、酒気を帯びている者であって、酒気を帯びて車両等を運転することとなるおそれがある者に、車両等を提供することを禁止したものです。
車両の「提供」とは、提供を受ける者が利用し得る状態に置くことをいいます。
車両等の所在を教え、車のエンジンキーを渡す行為も提供行為に当たります。
本罪の成立には、提供を受けた者が飲酒運転を行ったことの認識までは必要とされず、車両等の提供者において、提供を受ける者が酒気を帯びている者で、酒気を帯びて車両等を運転することとなるおそれがあるとの認識が必要となります。
酒気を帯びていることを認識しつつ車両等を提供し、車両等の提供を受けた者が酒酔い運転をした場合、車両等提供者は、道路交通法第１１７条の２第２号（５年以下の懲役または１００万円以下の罰金）、酒気帯び運転であれば同法第１１７条の２の２第４号（３年以下の懲役または５０万円以下の罰金）の罰則が適用されることになります。
３．車両同乗
何人も、車両（トロリーバス及び旅客自動車運送事業の用に供する自動車で当該業務に従事中のものその他の政令で定める自動車を除く。以下この項、第百十七条の二の二第六号及び第百十七条の三の二第三号において同じ。）の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、当該運転者に対し、当該車両を運転して自己を運送することを要求し、又は依頼して、当該運転者が第一項の規定に違反して運転する車両に同乗してはならない。（道路交通法第６５条４項）
本項は、車両の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、運転者に対し、車両を運転して自己を運送することを要求または依頼して、車両に同乗することを禁止したものです。
同乗者において、運転者が酒に酔った状態であることを認識し、運転者が酒酔い運転をしたばあいは、道路交通法第１１７条の２の２第６号（３年以下の懲役または５０万円以下の罰金）、同乗者において車両が運転者が酒気を帯びた状態と認識したが、実際に運転者が酒に酔った状態または酒気を帯びた状態で車両を運転した場合や、運転者は酒に酔っていると認識したが、実際には運転者が酒気を帯びた状態で車両を運転した場合には、同法第１１７条の３の２第３号（２年以下の懲役または３０万円以下の罰金）の罰則が適用されることになります。
このように、実際に飲酒運転をした者でない場合でも、飲酒運転に関与した者として処罰の対象となることがあります。
あなたが、道路交通法違反（酒類提供）や飲酒運転で被疑者となり、書類送検されて対応にお困りであれば、今すぐ刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
飲酒運転でひき逃げ
飲酒運転でひき逃げした場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
会社員のAさんは、神奈川県藤沢市の市道で酒に酔った状態で車を運転し、自転車に乗っていた男性をはねてそのまま逃げた疑いで、神奈川県藤沢警察署に逮捕されました。
Aさんは、取調べに対して「飲酒運転をしていたのは認めるが、人をひいた覚えはない。」と容疑を否認しているようです。
逮捕の連絡を受けたAさんの母親は、すぐに接見に行ってくれる弁護士を探しています。
（フィクションです）
１．飲酒運転に対して問われる罪
飲酒運転は、道路交通法により固く禁じされています。
身体に一定以上のアルコールを保持したまま車などを運転した場合には、道路交通法違反が成立し、刑事罰の対象となります。
（１）酒気帯び運転
呼気１リットル中のアルコール濃度が０．１５mg以上、もしくは血液１mlあたり０．３㎎以上のアルコールを含んで車両を運転する行為が、「酒気帯び運転」に当たり、刑事罰は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金です。
（２）酒酔い運転
「酒酔い運転」は、呼気アルコール濃度などは関係なく、飲酒の影響で正常に車両が運転できないおそれがある状態で車両を運転する行為です。
例えば、まっすぐ歩くことができなかったり、呂律が回っていないなどの状況から、正常に車両が運転できない状況か否かが判断されます。
酒酔い運転の刑事罰は、５年以下の懲役または１００万円以下の罰金です。
２．ひき逃げに対して問われる罪
人身事故を起こしてしまった場合、運転手は、負傷者を助けたり、警察に事故を報告しなければなりません。
負傷者を適切に助ける義務を「救護義務」、警察に通報する義務を「報告義務」と呼び、これらの義務を行った場合は、道路交通法違反が成立することになります。
救護義務違反についての刑事罰は１０年以下の懲役または１００万円以下の罰金です。
３．人身事故を起こしたことにより問われる罪
飲酒運転で事故を起こしてしまい、人に怪我を負わせた、あるいは、人を死亡させてしまった場合には、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」に定められる以下の罪が適用される可能性があります。
（１）過失運転致死傷罪
自動車の運転上必要な注意義務を怠り、よって人を死傷させた場合に成立する罪です。
過失運転致死傷罪の法定刑は、７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金です。
その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができるとされています。
（２）危険運転致死傷罪
アルコールの影響により、正常な運転が困難な状態で車両を走行させる行為を行い、よって人を死傷させた場合に成立する罪です。
「正常な運転が困難な状態」というのは、道路や交通の状況などに応じた運転をすることが難しい状態になっていることを指します。
飲酒運転の場合、アルコールによる酔いのために、前方をしっかり見て運転することが難しい状態、自分が思ったとおりにハンドルやブレーキなどを操作するのが難しい状態などが該当します。
本罪の法定刑は、人を死亡させた場合は１年以上の有期懲役、人を負傷させた場合は１５年以下の懲役となっており、非常に重い罪と言えます。
また、アルコールの影響により正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、そのことを認識しながら車両を運転した上、客観的に正常な運転が困難な状態に陥って人を死亡させた場合には１５年以下の懲役、人を負傷させた場合には１２年以下の懲役が科される可能性があります。（通称、「準危険運転致死傷罪」）
「正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」とは、正常な運転が困難な状態に陥っているわけではないが、アルコールのために、自動車を運転するのには必要な注意力・判断力・操作能力が相当程度低下しており、危険である状態のことをいいます。
４．飲酒運転でひき逃げした場合は？
飲酒運転で人身事故を起こし、その場から逃走した場合には、次のような罪が成立する可能性があります。
①道路交通法違反（酒気帯び運転）＋道路交通法違反（救護義務違反）＋過失運転致死傷罪
②危険運転致死傷罪＋道路交通法違反（救護義務違反）
③準危険運転致死傷罪＋道路交通法違反（救護義務違反）
これらの罪は、併合罪となり、その処断刑は、併合罪のうち２個以上の罪について有期懲役・禁錮に処するときは、その最も重い罪の刑について定めた刑の長期にその２分の１を加えたものを長期とします。
①の場合には、長期１５年以下の懲役、②死亡の場合は長期３０年以下の懲役、怪我をさせた場合は長期２２年６月以下の懲役、③死亡の場合は長期２２年６月以下の懲役、怪我をさせた場合は長期１８年以下の懲役、となります。
このように、飲酒運転でひき逃げをした場合には、重い罪に問われる可能性があります。
公判請求され、正式裁判となることが予想されますので、早期に弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件を含めた刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が交通事件を起こし対応にお困りであれば、今すぐ弊所の弁護士にご相談ください。
携帯電話使用で交通事故
携帯電話使用で交通事故を起こした場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
東京都立川市の道路を自家用車で走行していたAさんは、スマートフォンを手に取り、メッセージを確認していたところ、横断歩道があることに気が付かず、横断中の歩行者にぶつかってしまいました。
Aさんは、すぐに車を停車し、歩行者の安否を確認し、すぐに１１９番通報しました。
幸い、歩行者の怪我の程度は軽く済みましたが、Aさんは駆け付けた警視庁立川警察署の警察官に事故の原因について話を聞かれています。
（フィクションです）
携帯電話使用等に関する罰則の強化
スマートフォンや携帯電話は、今や私たちの生活に欠かすことができない必需品となっていますよね。
しかし、運転中にスマートフォンや携帯電話の画面を注視していたことに起因する交通事故が多く、運転中の「ながらスマホ」が社会的に問題となっています。
運転中のスマートフォンや携帯電話の使用は、スマートフォンや携帯電話に気をとられ、運転をする上での注意義務を欠くことで重大な交通事故を引き起こし得る大変危険な行為です。
令和元年１２月１日に施行された改正道路交通法は、携帯電話使用等に関する罰則を強化しました。
（１）携帯電話使用等（保持）
携帯電話を保持して通話する行為や携帯電話の画面を注視する行為が禁止されています。
これに違反した場合、改正前は普通車に対する反則金が６，０００円だったのに対し、改正後は１８，０００円と３倍に引き上げられました。
また、罰則については、改正前が５万円以下の罰金となっていたものが、改正後には６月以下の懲役または１０万円以下の罰金と、罰金刑のみならず懲役刑が設けられました。
自動車や原動機付自転車の運転者がした違反行為のうち、反則行為については、一定期間内に郵便局か銀行に反則金を納めると、刑事裁判（少年の場合は、家庭裁判所の審判）を受けずに事件が処理される制度（交通反則通告制度）があります。
ですので、反則金の適用がある場合には、期限内に反則金を納付することで刑事処分を受けることなく事件を終了させることができます。
ただし、反則金を納付しなければ、刑事裁判（少年の場合には、家庭裁判所の審判）を受けることになります。
（２）携帯電話使用等（交通の危険を生じさせた場合）
携帯電話を保持しての通話や画面の注視、カーナビの画面の注視によって交通の危険を生じさせる行為については、交通反則通告制度の適用はなく、罰則は１年以下の懲役または３０万円以下の罰金となります。
携帯電話使用で事故を起こした場合
さて、携帯電話を保持して画面を注視したことにより、交通事故を起こしてしまった場合について考えてみましょう。
交通事故は、物損事故と人身事故とに分けられます。
物損事故は、物にぶつかって破損させる交通事故です。
人が乗車している車にぶつかった場合であっても、相手方に怪我を負わせていなければ、物損事故として処理されることがあります。
運転中の携帯電話使用に起因して物損事故を起こした場合には、先述したように交通の危険を生じさせた場合として、道路交通法違反が成立し、法定刑の１年以下の懲役または３０万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
他方、人に怪我を負わせた人身事故の場合には、道路交通法違反の他に、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律で定められる過失運転致死傷罪が成立するでしょう。
この場合、事件内容にもよりますが、公判請求され、刑事裁判を受ける可能性が高いでしょう。
刑事裁判での弁護は、交通事件を含めた刑事事件に精通する弁護士に任せるのがよいでしょう。
迅速かつ適切な弁護活動により、執行猶予判決の獲得を目指します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件を含めた刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
交通事故を起こし対応にお困りの方は、今すぐ弊所の弁護士にご相談ください。
無料法律相談・初回接見サービスのご予約・お問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
覚醒剤使用後に運転し事故を起こしたら
覚せい剤使用後に運転し事故を起こした場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
東京都世田谷区の国道で自家用車を運転中に、歩道を歩いていた歩行者をはねて死亡させ、そのまま逃げた疑いで、警視庁世田谷警察署は、運転していたAさんを過失運転致死および道路交通法違反の容疑で逮捕しました。
しかし、Aさんの尿から覚せい剤の陽性反応が出たため、警察はAさんが覚せい剤を使用した状態で車を運転していたとみて、危険運転致死の適用も視野に捜査しています。
（フィクションです）
車を運転し人身事故を起こした場合
交通事故には、物損事故と人身事故とがあります。
物損事故と人身事故の違いは、簡単に言えば、交通事故により物が壊れたのか、人が怪我をしたり死亡してしまったりしたのか、にあります。
人身事故の場合、加害者は行政処分、民事処分、そして刑事処分の対象となります。
人身事故を起こした多くの場合、刑事事件として立件され、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」（以下、「自動車運転致傷処罰法」といいます。）により過失運転致死傷罪に問われることになります。
過失運転致死傷罪は、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合に成立する罪です。
その法定刑は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金ですが、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができるとされています。
覚醒剤使用後に運転し人身事故を起こした場合
覚せい剤を使用した後に車を運転し、人身事故を起こした場合には、過失運転致死傷罪ではなく危険運転致死傷罪に問われる可能性があります。
危険運転致死傷罪は、薬物の影響により、正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、よって、人を死傷させた場合に成立します。
「正常な運転が困難な状態」とは、道路や交通の状況などに応じた運転をすることが難しい状態になっていることをいいます。
人を負傷させた場合の法定刑は、１５年以下の懲役、人を死亡させた場合は１年以上の有期懲役と非常に重くなっています。
また、薬物の影響により正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、そのことを認識しながら自動車を運転した上、客観的に正常な運転が困難な状態に陥って人を死傷させた場合も、危険運転致死傷罪に問われることになります。
この場合の法定刑は、人を負傷させた者については１２年以下の懲役、人を死亡させた者は１５年以下の懲役です。
「正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」とは、正常な運転が困難な状態に陥っているわけではないが、薬物のために、自動車を運転するのに必要な注意力・判断力・操作能力が相当程度低下して、危険である状態のことをいいます。
加えて、覚せい剤を使用していたことにより、覚せい剤取締法違反（覚せい剤使用）についても罪に問われることになります。
危険運転致死傷罪は非常に重い罪であり、前科がなくともいきなり実刑となる可能性は大いにあります。
このような場合には、言い渡される刑が少しでも軽くなるよう刑事事件に精通する弁護士に相談・依頼するのがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件も含めた刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
交通事件でお困りの方は、弊所の弁護士にご相談ください。
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