Archive for the ‘未分類’ Category
愛知の自転車事故事件 減刑が得意な弁護士
愛知の自転車事故事件 減刑が得意な弁護士
愛知県稲沢市の交差点で自転車と歩行者の交通事故件が発生しました。
自転車に乗っていたAさんは、重過失致傷罪の疑いで現在取調べを受けています。
（フィクションです）
～自転車運転による事故のリスク～
自転車を運転する場合にも、交通事故のリスクは常に存在します。
その中には、
①自分がケガをするリスク（被害者となるリスク）
②物を壊すリスク（加害者となるリスク）
③他人に怪我をさせるリスク（加害者となるリスク）
があります。
どれも大変大きなリスクですが、今回は刑事事件の加害者の立場に立って考えてみましょう。
そうすると、この中で最も大きなリスクは、③ということになります。
確かに②も問題にはなりえますが、法律上、他人の物を壊しても「わざと壊した場合でない限り」、刑事責任は発生しません。
ですから、偶発的に起こる自転車事故の場合、民事責任の問題は別にして、刑事上大きな問題にならないでしょう。
自転車で他人をけがさせ、あるいは死亡させてしまった場合、「重過失致傷罪」に問われる可能性があります。
「重過失致死傷罪」で罰せられる場合、5年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金に処せられます。
～任意保険加入の勧め～
上記の刑事責任（重過失致死傷罪で刑を受けること）を少しでも軽くするためには、任意保険に加入することがおすすめです。
任意保険というと、一般的に損害賠償金を支払うという民事責任に関わる事項としてとらえられていると思います。
しかし、交通事故事件の刑事裁判の判例を読んでいると、任意保険により損害賠償をすることができたために減刑されたというケースが多々あります。
つまり、任意保険に加入するということは、民事責任だけでなく刑事責任上のリスクを回避することにもつながるのです。
最近は自転車を対象とする保険も増加してきているようです。
その中には、補償対象として物のみならず人もカバーしているものや、補償金額に上限がないものなどがあります。
自転車事故の加害者になってからあわてても手遅れです。
出来るだけ早く保険に加入して、事前に刑事責任のリスクを軽減しておきましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、減刑獲得に強い弁護士事務所です。
交通事故は思わぬ時にやってきます。
そんな時でもあわてずに、まずはご相談下さい。
法律相談・初回接見をご希望の方は、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
名古屋の少年事件 逮捕に強い弁護士
名古屋の少年事件 逮捕に強い弁護士
愛知県警南警察署は、道交法違反の疑いで新成人ら7人を逮捕したと発表しました。
同署によると、新成人ら7人は、信号を無視した疑いがもたれています。
新成人らは、いずれも成人式会場に向かう途中で、警察官に停止するよう呼びかけられても一切従わなかったそうです。
今回は、2015年1月11日の読売新聞電子版を参考にしています。
警察署名や事件の場所は、修正してあります。
～交通違反事件でよくある質問～
今年も成人式が終わりました。
毎年成人の日は、各地で新成人が逮捕されたという報道が見受けられますね。
そこで、今回は逮捕をテーマにブログを書いてみたいと思います。
ちなみに、逮捕段階ではまだ未成年でも、少年審判の日に20歳を迎えていれば、通常の成人と同様に刑事事件として処理されます。
つまり、最終的には保護処分ではなく、「懲役刑」「罰金刑」などの刑事処分を受けることになる可能性があるということです。
ですから、成人式を迎える方は、まだ「未成年だから」という甘えを捨てて、一日でも早く「成人である」という自覚を持っていただきたいと思います。
◆警察に出頭したら、そのまま逮捕されるのではないか？
警察への任意出頭や任意同行では、必ずしも逮捕されるとは限りません。
警察が出頭を要請する目的は、犯人と疑わしい人や参考人などから事情を聞くためだからです。
ただ、警察が逮捕を予定して任意同行・出頭を求める場合や、出頭後の取り調べにおいて容疑が濃厚になったとして逮捕に至る場合もあります。
ですから、できれば任意出頭・取調べ前に、対応方法を弁護士に相談しておくと良いでしょう。
刑事事件を専門に扱う愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、出頭が不安な方について、警察署への出頭付添サービスや取調べのアドバイスを行っております。
交通違反事件でも逮捕されリスクは、十分考えられます。
交通違反事件で逮捕されないか不安という方は、ぜひ愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋のトラック事故事件 不起訴処分の弁護士
名古屋のトラック事故事件 不起訴処分の弁護士
トラック運転手Aさんは、車の運転中に事故を起こし2人を死傷させたとして、愛知県警中川警察署に現行犯逮捕されました。
目撃者の証言によると、別の事故で大型トラックが横転し道をふさいでいたところに車が突っ込んだということです。
（フィクションです）
～交通事故事件で不起訴処分を獲得する～
交通事故事件で不起訴処分にされた場合、刑事裁判は開かれません。
ですから、当然前科はつきません。
また、不起訴処分になった場合、裁判をしなくて済む分、早く事件を終了させることができます。
こう考えると、不起訴処分による事件解決が、いかに望ましいかお分かりいただけると思います。
もっとも、交通事故事件で不起訴処分を勝ち取るには、絶対にはずせないいくつかのポイントがあります。
その中には依頼者の方のご協力が必要なものもありますので、ご説明します。
ポイントは2つです。
■示談を成立させること
不起訴処分は、検察官が事件に関する様々な事情を考慮して判断します。
そして、重過失致傷罪など被害者がいる事件の場合、特に重要視される事情が、示談成立の有無なのです。
不起訴処分を目指すのであれば、検察官が起訴・不起訴を判断するまでに、弁護士を通じてしっかりと示談を成立させておくことが大切です。
■出来るだけ早く法律相談する
一つ目のポイントとして、検察官が起訴・不起訴を判断するまでに示談を成立させることを挙げました。
ただしこれを実現させるには、弁護士が被害者と示談交渉する時間を十分に確保することが絶対条件です。
いくら、優秀な弁護士でも示談交渉にかけられる時間がなければ、示談成立を実現することはむずかしいです。
また、より望ましい内容の示談を成立させるには、示談交渉の準備にもしっかりと時間をかけたいところです。
となると、示談交渉の依頼者の方には、ぜひとも事件後出来るだけ早くご相談にお越しいただけるようにご協力いただきたいのです。
車などを運転している場合、つねに交通事故事件の加害者になる可能性があります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、不起訴処分獲得に向けて万全の弁護活動を行います。
まずはお気軽にご相談いただければと思います。
お電話の際は、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
名古屋の酒類提供事件 評判の良い弁護士
名古屋の酒類提供事件 評判の良い弁護士
飲食店経営者Ａさんは、店の客Ｂが飲酒運転するおそれがあることを知りながら、焼酎を提供しました。
飲酒運転で逮捕されたＢの取調べで、Ａの犯行を知った愛知県警瑞穂警察署は、Ａさんに出頭を要請しました。
明日、同署はＡさんを酒類提供の疑いで取調べを行う予定です。
※今回は、平成20年6月5日のさいたま地方裁判所判決を参考にしています。
警察署名などは、修正してあります。
～車を運転する予定がある人に酒を飲ませると・・・～
今回参考にした平成20年6月5日のさいたま地方裁判所判決は、全国で初めて酒類提供者が処罰された事案です。
「酒類提供者」という言葉にピンとくる方は、どれほどいらっしゃるでしょうか？
「酒類提供者」とは、車両などを運転することになるおそれがある人に対して、酒類を提供したり、飲酒をすすめたりした人のことです。
昨今、酒酔い運転による悲惨な事故が頻発したことをうけ、2007年の道路交通法改正時に新たに罰則が定められました。
にもかかわらず、起きてしまったのがさいたま地裁判決の事例です。
酒類の提供を受けた運転手は、飲酒後に車を運転した結果、死者2名・負傷者6名の大惨事を引き起こしました。
被告人の犯した罪の重さは、言うまでもありません。
さいたま地方裁判所は、被告人に対して懲役2年執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。
～酒類提供事件の弁護活動～
前述のとおり、車を運転するおそれがある人にお酒を飲ませることは、言語道断です。
しかし、車を運転するおそれがあると知らなかった人にまで、刑事責任を認めるのは厳しすぎると思われます。
ですから、「友人などに酒を勧めたが、車を運転する予定があることは、全く知らなかった」などという場合は、その旨をしっかりと主張すべきです。
身に覚えのない疑いを晴らすためには、警察・検察・裁判官に、ご自身の言い分をわかってもらうことが重要です。
弁護士にお任せいただければ、弁護士が依頼者に代わって依頼者の言い分を主張することも可能です。
弁護士による客観的な証拠に基づいた論理的な主張は、警察・検察・裁判官が容疑者の言い分に納得してくれる可能性を飛躍的に高めます。
ぜひ一度ご相談下さい。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所には、毎日のように飲酒運転関連のご相談が寄せられます。
その中には、酒類提供者の方のご相談もあります。
初回無料相談のみでも結構です、まずはお電話下さい。
お電話の際は、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
名古屋の飲酒運転事件 早期釈放の弁護士
名古屋の飲酒運転事件 早期釈放の弁護士
名古屋市名東区在住のＡさんは、飲酒運転をしたとして愛知県警名東警察署に現行犯逮捕されました。
Ａさんは、酒を飲んだ後、車で仮眠をとってから出勤するつもりでした。
パトロール中の警察官が、車内にいたＡさんに声をかけ、アルコール検査を実施したところ、基準値を超えるアルコールが検出されたことから逮捕に至ったそうです。
（フィクションです）
～飲酒運転事件による社会的制裁を回避するには・・・～
先日（2014年12月13日）のブログで、飲酒運転に対する免許取消処分などを受けた人の多くが、会社を解雇されるなどの社会的制裁を受けていることをご紹介しました。
今回は、そうした社会的制裁を回避するためには、どのような対応をすればよいか解説します。
飲酒運転などの交通違反事件で会社を解雇されるなどするのは、事件が会社の人などに知られてしまったからです。
もし事件のことを秘密にできれば、会社を解雇されるなどということは、ありえないでしょう。
そこで、いかにして事件のことを秘密にするか考えましょう。
交通事故・交通違反事件で最も会社の人に事件のことを知られてしまうリスクが高まるのは、逮捕・勾留された場合です。
逮捕・勾留されると、長期間にわたって会社を休まなければならなかったり、事件が大きく報道されてしまったりするからです。
逆に逮捕・勾留を回避できた場合には、すぐに会社に復帰できたり、事件が公にならないことも多いです。
この場合には、逮捕・勾留された場合に比べ、飲酒運転事件のことを会社の人に知られる可能性が圧倒的に低いと言えます。
とすれば、事件のことを秘密にして会社の解雇を回避するためには、「逮捕されない」「逮捕後、早期に釈放される」ことが重要になると考えられます。
「逮捕されない」ためには、事件直後の任意取調べの対応に注意が必要です。
任意の取調べですから、まだ逮捕されたわけではありません。
しかし、取調べで不用意な発言をしたために、警察官が「逮捕の必要性あり」と判断した場合には、そのまま逮捕されてしまう危険性があります。
ぜひ取調べ前に刑事事件専門の弁護士に相談して、適切な取調べ対応をアドバイスしてもらってください。
次に「逮捕後、早期に釈放される」ためには、勾留されないということがポイントです。
勾留とは、逮捕に引き続いて行われる身柄拘束手続のことです。
勾留を回避できれば、最長でも逮捕から72時間で釈放されます。
また勾留された後でも、勾留取消しによる釈放の可能性があります。
逮捕・勾留されたとしても諦めることなく、まずは弁護士に相談することをお勧めします。
このとき重要なことは、出来るだけ早く弁護士に相談することです。
「手続きが進めば進むほど釈放されるチャンスが減っていく」と思ってください。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、逮捕回避・早期釈放を実現し、依頼者の方を守れるよう全力を尽くします。
まずはお電話下さい。
飲酒運転事件に強い弁護士が、万全の弁護活動で依頼者の方をサポートします。
名古屋の危険ドラッグ事故事件 保釈に強い弁護士
名古屋の危険ドラッグ事故事件 保釈に強い弁護士
愛知県警昭和警察署は、危険ドラッグを吸引後に運転し、物損事故を起こした男を逮捕したと発表しました。
同署によると、逮捕したのは会社員Ａさんで、調べに対し「危険ドラッグはネットで買った。吸引後意識が朦朧とした。」と話しているそうです。
※今回は、12月6日配信の山形新聞デジタル版を参考にしています。
～危険ドラッグによる交通事故事件で保釈を勝ち取る～
今回の事例は、危険ドラッグを吸引した男が物損事故を起こしたというものです。
物損事故自体は、犯罪にあたりませんし違反点数も加算されませんので、ここでは特に取り上げません。
しかし、危険ドラッグを吸引した上で車を運転していることは、犯罪です。
今回は、危険ドラッグ吸引後の運転で逮捕された場合の弁護活動についてご紹介します。
危険ドラッグ吸引後の運転は、道路交通法で禁止されている「過労運転等」にあたります。
これに違反した場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
最近は、危険ドラッグを吸引して運転したとの疑いがあるだけで現行犯逮捕されるなど、取締りがどんどん厳しくなっています。
ですから、こうした事実で逮捕された場合、長期の身柄拘束も覚悟しなければなりません。
もし危険ドラッグ吸引後に運転した容疑で身柄を拘束されたまま起訴された場合、どういう弁護活動が出来るでしょうか？
ここでは、保釈という手続きをご紹介します。
保釈とは、保釈金の納付を条件に認められる身柄解放手続のことです。
保釈のポイントは、2点あります。
・起訴後にしかできない
保釈手続きは、法律上「被告人」になってからしか行うことができません。
被告人とは、検察官の起訴処分によって刑事裁判にかけられた人のことです。
したがって、保釈手続きは起訴後にしかできないということになります。
・絶対に保釈金を納付しなければならない
納付した保釈金は、基本的には裁判終了後に返還されます。
しかし、保釈を認めるにあたって決められた条件などを守らなかった場合には、没収される可能性があります。
保釈金は、いわば「人質」のようなものなのです。
裁判所は、保釈金という「人質」をとり、被告人が必ず命令に従うようにするのです。
したがって、保釈されるためには保釈金の納付をしないことはできません。
ちなみに、保釈金の額は、被告人の経済状態や起訴された罪の重さなどを考慮して裁判所が決めます。
ですから、保釈金の額は、事件によって様々です。
もし保釈金額の相場をお知りになりたい方は、ぜひ弁護士にご相談下さい。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
保釈に関するご相談もお任せ下さい、お電話お待ちしております。
お電話の際は、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
名古屋の交通傷害事故事件 示談に強い弁護士
名古屋の交通傷害事故事件 示談に強い弁護士
車を運転していたＡさんは、パトカーに追尾されていたところ、反対車線を逆走しながら逃走を図りました。
その折、反対車線を走行してきた対向車と衝突し、対向車を運転していたＶさんに傷害を負わせました。
愛知県警緑警察署は、Ａさんを危険運転致傷の容疑で現行犯逮捕したと発表しました。
Ａさんは逃走した理由について、「飲酒運転の発覚を免れたかった」と語っているそうです。
（フィクションです）
※今回は、平成20年5月27日の広島高等裁判所判決を参考にしています。
～危険運転致傷事件で示談成立～
近年、飲酒運転による事故や危険ドラッグの吸引を原因とする事故が頻発しています。
こうした事態に対応するため、今年新たな法律が成立しました。
ニュースなどでは、自動車運転処罰法と報道されています。
この法律は、自動車や原動機付自転車による人身事故を処罰するための法律です。
今回問題にしている危険運転致傷罪も、この法律によって罰せられます。
危険運転致傷罪は、飲酒運転など法律で定められた一定の危険な運転によって、人に傷害を負わせた場合に成立します。
この罪の法定刑は、15年以下の懲役刑と定められています。
危険運転致傷罪のような重い刑が定められている罪に問われている場合、多くの方は「量刑を少しでも軽くしてほしい」と思うことでしょう。
過去に行われた裁判の判決文を読むと、量刑を軽くする事情として以下のものがよく見られます。
・被害者に対して謝罪をしている
・被害弁償を行った（あるいはその見込みがある）
・被害者との間で示談が成立している
・被害者が加害者を許す意思を示している
これらの事情は、減刑だけでなく不起訴処分や執行猶予にもつながりますので、その点でも重要です。
もっとも、弁護士に頼らないでこれらの事情を作り出すのは、難しいと思います。
例えば、加害者が直接被害者に謝罪に行っても、拒まれるケースがあります。
また、被害弁償に不慣れな一般の方では、その手続きに手間取ることもよくあります。
このような場合、被害者に許しの意思を示してもらうことはおろか、示談交渉を開始することすらできないでしょう。
しかし、弁護士であれば、豊富な被害者対応の経験に基づき、柔軟に被害者との示談交渉を進めることができます。
弁護士を介してであれば、謝罪を受けてくれたり、示談に応じてくれるという被害者の方も、よくいらっしゃいます。
ですから、被害者がいるような交通事故事件を起こしてしまったら、出来るだけ早く弁護士にご相談下さい。
特に刑事事件は、スピードが勝負です。
早い段階でご相談いただければ、その分出来る弁護活動の幅が広がります。
危険運転致傷罪でお困りの方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
お電話の際は、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
愛知県警犬山警察署が逮捕 示談交渉が得意な弁護士
愛知県警犬山警察署が逮捕 示談交渉が得意な弁護士
愛知県警犬山警察署は、Aさんを過失運転致死罪の疑いで現行犯逮捕しました。
被害者遺族は、死亡したVさんの死をひどく悲しみ、Aさんに対して厳罰を望んでいます。
Aさんの両親から無料法律相談を受けた弁護士は、どのように示談を進めていくか頭を悩ませています。
（フィクションです）
～過失運転致死罪で示談交渉をする！！～
被害者がいる交通事故事件では、事故の事実に争いがない場合、出来るだけ早く示談を成立させることが重要です。
示談成立の有無によって、その後の刑事手続きの進展が大きく変わってしまいます。
ただ、示談交渉をするといっても、一般の方の多くは、どのように示談を進めていったらよいか分からないと思います。
そこで、今回は交通事故事件で被害者と示談をするポイントについて書きたいと思います。
ポイントは、2つあります。
■示談交渉は、弁護士に任せる！！
示談交渉を当事者本人が行うことももちろん可能ですが、あまりおすすめできません。
当事者によって示談交渉がなされる場合、被害者の加害者に対する憎悪や怒りの感情が増幅され交渉が難航することがよくあります。
また、当事者の知識不足が原因で示談交渉に不備があったために、再び事件をむしかえされてしまうこともあります。
せっかく示談交渉をしたのに、事件解決はおろか、かえって事件解決の障害を生じさせては意味がありません。
これに対して、交通事故・交通違反事件に詳しい弁護士であれば、豊富な経験に基づき柔軟な示談交渉を行うことが出来ます。
もちろん、豊富な法律知識に基づいた万全の示談交渉も期待できます。
さらに、保険会社による示談交渉との違いにも注目してほしいと思います。
保険会社による示談交渉は、主に交通事故事件の民事責任を念頭に置いており、刑事責任について関与しない場合もあります。
しかし、これでは事件の根本的解決にはなりません。
一方で、弁護士による示談交渉の場合は、しっかりと刑事責任の問題についても対応致します。
ですから、損害賠償金を支払うだけでなく、被害者側の処罰感情が少しでも和らぐように丁寧に示談交渉を進めていきます。
実際に、被害者の方から少しでも刑を軽くしてあげてほしいという「嘆願書」をいただけることもよくあります。
以上のとおり、弁護士に示談交渉を依頼するメリットはたくさんあります。
示談交渉は、ぜひ信頼できる弁護士にお任せ下さい。
■出来るだけ早く弁護士に依頼する
上記の通り、被害者のいる交通事故事件では出来るだけ早く示談を成立させることが重要です。
起訴前に示談が成立している場合、不起訴処分で刑事裁判を回避できる可能性があります。
この場合、前科はつきません。
起訴後の示談でも刑事裁判の量刑判断で、重要な考慮事由になります。
ですから、示談成立の有無が大幅な減刑や執行猶予付き判決の獲得の可否に影響します。
刑事事件はとにかくスピードが重要です。
弁護士が出来るだけ早い段階で示談交渉に入れるよう、ご相談はお早めにお願いいたします。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士は、示談交渉を得意としています。
これまでも多くの刑事事件を示談によって解決してきました。
過失運転致死罪などで早急に示談交渉する必要がある方は、直ぐにお電話ください
初回の法律相談は、無料で行います。
名古屋の飲酒運転、人身事故事件 示談交渉が得意な弁護士
名古屋の飲酒人身事故事件 示談交渉が得意な弁護士
名古屋市中区在住のAさんは、飲酒後車を運転してたばこを買いに行きました。その途中車道を横断していたVさんに気付かず誤って衝突してしまいました。
Vさんは、全治3か月のけがを負いました。
Aさんは、その場で愛知県警中警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
Aさんの家族は、何とか勾留を回避して早く釈放してもらいたいと思い、弁護士事務所に法律相談に来ました（フィクションです）。
～示談の効果～
交通事故（人身事故）の場合、必ず被害者の方がいるため、被害者の方との示談交渉は非常に重要な弁護活動の一つとなります。
なぜなら、示談が成立している場合、釈放を認めるか否かの判断、検察官による起訴・不起訴の判断、裁判官による量刑判断のいずれにおいても、加害者に有利な事情として考慮されるからです。
具体的には、起訴前の示談成立によって不起訴処分や略式罰金の可能性が高まります。
起訴後の示談成立では、減刑や執行猶予判決で刑務所に入らなくてもよい可能性が高まります。
そして、示談が成立している場合には、加害者を拘束する必要性も低くなるので、早期の釈放も認められやすくなります。
さらには、民事裁判による損害賠償請求を回避することにもつながりますから、交通事故における刑事責任・民事責任の問題を同時に解決することにつながるのです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、交通事故における示談交渉も多数承っております。
ある日突然人身事故の加害者になってしまいお困りの方やそのご家族の方は、ぜひ一度ご相談下さい。
示談交渉を得意とする刑事事件専門の弁護士が、万全の弁護活動で依頼者様の職場復帰や社会復帰をサポートします。
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