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刑事専門弁護士へ！稲城市の過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪で逮捕
刑事専門弁護士へ！稲城市の過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪で逮捕
Ａさんは、酒を飲んだ後に東京都稲城市内の道路で自動車を運転していたところ、Ｖさんをはねてしまい、全治３ヶ月の全身打撲の傷害を負わせてしまいました。
警視庁多摩中央警察署の警察官が事故の通報を受けて駆け付けてきましたが、Ａさんは飲酒運転が発覚するとまずいと思い、ドリンクホルダーにあったビールを一気飲みして飲酒の程度をごまかそうとしたところ、これを現認した警察官に過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪で現行犯逮捕されました。
（フィクションです）
～過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪とは？～
過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪とは、アルコール等の影響により正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転し、運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させ、運転時のアルコール等の影響の有無又は程度が発覚することを免れるべき行為をした者を処罰する犯罪類型です（自動車運転処罰法第４条）。
過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪の法定刑は１２年以下の懲役となっており、非常に重い刑罰が予定されています。
自動車運転処罰法第４条では、次のような例が過失運転致傷アルコール等影響免脱罪に該当すると列挙しています。
①更にアルコール又は薬物を摂取する行為
②その場を離れて身体に保有するアルコール又は薬物の濃度を減少させる行為
③その他その影響の有無又は程度が発覚することを免れる行為
①は、事故後にアルコールをさらに摂取することによって、飲酒検査や血液検査が行われても、検査結果が事故前と事故後のいずれのアルコールの程度を示すのかを判断不能にする行為といえます。
②の典型例として、人を死傷させた現場から離れ、時間の経過によって身体に保有するアルコール濃度等を減少させて、運転時のアルコール等の影響の有無又は程度が発覚することを免れる行為が挙げられます。
③の典型例として、水を大量に飲む行為、排泄を高める行為、同乗者を身代わりに仕立てるなどの行為が挙げられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件専門の弁護士が多数在籍しています。
東京都稲城市の過失運転致傷アルコール等影響免脱罪にお困りの際は、お気軽にご相談ください。
（警視庁多摩中央警察署での初回接見費用 ３７，２００円）
【東京都足立区の当て逃げ事件】交通事故の刑事事件に強い弁護士に相談
【東京都足立区の当て逃げ事件】交通事故の刑事事件に強い弁護士に相談
東京都足立区に住むAさんは自動車を運転して帰宅中，不注意でVさん宅の家の塀に衝突し，塀を壊してしまいました。
Aさんはそのまま帰宅しましたが当て逃げをしてしまったことでどんな処罰が下るのか心配になり，弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
【当て逃げ】
自動車等を運転中他の自動車や建造物などに衝突させたもののそのまま逃げてしまうことを，一般に当て逃げと言います。
ひき逃げが人の死傷を伴う交通事故であるのに対し，当て逃げは物を壊すだけで人の死傷を伴わない交通事故です。
当て逃げは法律のどの様な規定に抵触しているのでしょうか。
交通事故を起こした場合，そのことを警察に報告する義務が道路交通法７２条１項後段に規定されています。
この規定に違反した場合，３か月以下の懲役または５万円以下の罰金が科せられます。
当て逃げは，まずこの規定に違反していることになります。
また，交通事故を起こした結果，道路に危険が生じているおそれがあります。
この場合，運転手は発生した危険を除去する義務が道路交通法７２条１項前段で定められています。
この義務違反に対しては１年以下の懲役または１０万円以下の罰金が科せられます。
例えば，塀に衝突した結果塀が崩れ道路をふさいでいるような場合，警察にそのことを報告するだけでなくできる限りがれきを移動させるなどの義務があると言えるでしょう。
しかし，当て逃げは何もせずに逃げているため，当て逃げはこの規定にも違反することになります。
車や建造物等を壊すと刑法で器物損壊罪，建造物損壊罪によって処罰されることがあります。
しかし交通事故の場合，車や建造物を壊そうという故意がありませんから上記の二罪は成立しないことになります。
ただし道路交通法１１６条では不注意で他人の建造物を壊してしまった場合６か月以下の禁錮または１０万円以下の罰金を科せられます。
当て逃げしたことが間違いない場合，前科が付くのを回避するためには起訴猶予処分を目指すことになるでしょう。
そのためには，警察への自首や任意出頭，被害者との示談交渉といった活動が有効です。
具体的にどのような順序で何をすべきかは弁護士にお任せください。
東京都足立区の刑事事件でお困りの方，当て逃げをしてしまいお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
初回相談を無料で行っております。
（警視庁竹の塚警察署までの初回接見費用：３９，４００円）
暴行罪にも強い刑事弁護士 福岡県嘉麻市であおり運転で逮捕されたら
暴行罪にも強い刑事弁護士 福岡県嘉麻市であおり運転で逮捕されたら
Ａさんは、福岡県嘉麻市内を通る高速道路にて車を運転中、前方の車に対し車間距離を詰めたり蛇行運転をするなどのいわゆるあおり運転行為を繰り返した。
後日、被害者の車のドライブレコーダーが証拠となって、Ａさんによる犯行が発覚し、Ａさんは福岡県嘉麻警察署に暴行罪の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）
上記事例においてＡさんは、いわゆる「あおり運転」で逮捕されています。
このあおり運転は何罪にあたるのでしょうか。
まず、Ａさんに成立しうる犯罪としては、車間距離保持義務違反または暴行罪が考えられます。
車間距離保持義務違反については、道路交通法２６条に違反する行為として、３か月以下の懲役又は５万円以下の罰金に処せられる可能性があります（道路交通法１１９条１項一号の四）。
もっとも、車間距離保持義務違反については、反則金を支払えば罰則を受けることはありません。
暴行罪については、刑法上規定された犯罪であり、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料という重い刑罰が科されるおそれがあります（刑法２０８条）。
あおり運転については、現在厳罰化を求める風潮が続いており、２０１８年１月以降、警視庁からあおり運転について厳しく取り締まるよう通達がなされています。
そのため、あおり運転により事故等が生じなかった場合であっても、暴行罪などの重い罪で処罰される可能性が生じてきています。
暴行罪における「暴行」とは、人の身体に対する不法な有形力の行使をいいます。
上記の事例では、Ａさんが前方の車に対し、車間距離を詰めたり蛇行運転をするなどの行為を繰り返したことが、「暴行」として評価される可能性があります。
なぜなら、自車を用いてわざと他人の車に著しく接近させる行為には、結果として交通事故等を引き起こす危険があったと評価しうるからです。
もっとも、現状では、あおり運転について暴行罪が成立しうるか否かは争いがあり、適切な弁護活動を行うことができれば、暴行罪の成立を回避しうる可能性は十分にあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では２４時間、無料相談及び初回接見のご依頼を受け付けております。
あおり運転による暴行事件にお困りの際は、０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
（福岡県嘉麻警察署までの初回接見費用：フリーダイヤルにてご案内いたします）
京都市中京区で無免許運転 身代わり出頭を疑われたら任意同行前に弁護士
京都市中京区で無免許運転 身代わり出頭を疑われたら任意同行前に弁護士
京都市中京区内で自動車を運転していたAさんは、京都府中京警察署の行っていた自動車検問で、無免許運転であることを指摘されました。
後日呼び出しを受けたAさんは、前科を付けたくないと知人のBさんに身代わり出頭を頼みましたが、取調べの中でこの身代わり出頭が発覚しました。
この件で京都府中京警察署から任意同行の申出を受けたため、Aさんは事前に弁護士に相談することにしました。
（上記事例はフィクションです）
【無免許運転について】
自動車と原付を運転する場合、それらの種類に応じて公安委員会の運転免許を取得する必要があります。
この免許を取得することなく運転すると、無免許運転として3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
無免許運転においてポイントとなるのは、免許を「取得しないで」運転した点です。
仮に免許を取得していたものの携帯していなかった場合には、免許証不携帯として無免許運転とは別に扱われます。
免許証不携帯は法定刑が2万円以下の罰金または科料と比較的軽く、なおかつ交通反則通告制度（いわゆる反則金制度）が適用されることから、無免許運転とは全く異なる犯罪といえます。
【身代わり出頭をさせてしまったら】
無免許運転などの交通違反の発覚を防いだり刑罰を免れたりするために、取調べなどに第三者を出頭させる身代わり出頭のケースが時々見られます。
まず、身代わり出頭をした者は犯人隠避罪に問われ、3年以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。
そして、身代わり出頭をそそのかした者はその教唆犯となり、犯人隠避罪の同様3年以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。
もし身代わり出頭をしてしまったら、任意同行の前に弁護士にご相談することをおすすめします。
事前に弁護士に相談しておけば、適切な取調べ対応を聞けるのに加えて、逮捕の可能性や事件の流れなども知ることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、無免許運転および身代わり出頭のいずれの事案でも的確な弁護活動をいたします。
人身事故や重大な交通違反でお悩みなら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（京都府中京警察署までの初回接見費用：34,800円）
（弁護士接見受付中）神戸市中央区のひき逃げ事件の逮捕も対応
（弁護士接見受付中）神戸市中央区のひき逃げ事件の逮捕も対応
神戸市中央区に住むAさんは，自家用車を運転中，前方を歩いていたVさんに気付かずに衝突し，全治約3か月のけがを負わせました。
事故を起こし怖くなったAさんは，Vさんを救護することなく，その場を立ち去りました。
その後，Aさんは，自動車運転処罰法違反及び道路交通法違反の被疑者として，兵庫県生田警察署に逮捕されました。
Aさんの家族は，逮捕されたAさんの様子が知りたいと考え，刑事事件に強い弁護士に接見を依頼することにしました。
（フィクションです）
上記事例のようないわゆるひき逃げ事件を起こして，被害者に怪我を負わせてしまった場合，過失運転致傷罪（自動車運転処罰法5条）や，救護義務違反（道路交通法72条）に問われる可能性があります。
過失運転致傷罪の法定刑は7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金，救護義務違反の法定刑は10年以下の懲役または100万円以下の罰金（ただし事故の運転に起因して怪我を負わせた場合）とされています。
こうした刑罰の重さや，ひき逃げの際に一回現場から逃走しているといった事情を考慮され，ひき逃げ事件では逮捕・勾留により長期にわたり身体を拘束される可能性が高いと言われています。
家族や友人が逮捕されてしまった場合，事情を知るためであったり，今後の相談をするために面会，すなわち接見をしたいと考える方は多いと思います。
しかし，刑事事件を起こして逮捕されてしまった場合，勾留されるまでの間については，刑事訴訟法上，接見を認めた規定がなく，家族であっても面会が認められないケースが多くなっています。
逮捕段階で被疑者と接見ができるのは，弁護士に限られています。
弁護士との接見は，立会人無しで行うことができるため，接見で話した内容が外部に漏れることはありません。
そのため，逮捕直後から事情が知りたい場合や，何か伝えたいことがある場合には，刑事事件に強い弁護士に接見を依頼することが必要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、ひき逃げ事件を含む交通事件も数多く手掛けております。
ひき逃げ事件を起こしてしまった方や，ご家族が逮捕されてしまった方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスを是非ご利用ください。
（兵庫県生田警察署までの初回接見費用：34,700円）
大阪市都島区の飲酒運転で逮捕 酒気帯び運転、酒酔い運転に強い弁護士
大阪市都島区の飲酒運転で逮捕 酒気帯び運転、酒酔い運転に強い弁護士
Ａさんは大阪市都島区の居酒屋で酒を飲み、友人の車を借りて飲酒運転をして自宅へ帰ってしまった。
その道中で大阪府都島警察署の警察官による自動車検問が行われており、呼気検査において、Ａさんの呼気から基準値を超えるアルコールが検出され、Ａさんはその場で現行犯逮捕されてしまった。
（フィクションです）
上記のケースにおけるＡさんは飲酒運転をしているため、道路交通法上の酒気帯び運転又は酒酔い運転となることが考えられます。
酒気帯び運転は道路交通法１１７条の２の２第３号に規定されており、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金となる可能性のある犯罪です。
酒気帯び運転とは、体内のアルコール濃度が、血液１ミリリットルにつき０．３ミリグラム又は呼気１リットルにつき０．１５ミリグラムを超えた状態で車を運転することを指します。
上記のアルコール濃度の基準については、個人差は有りますが、体重７０キロの方が缶ビール一本（３５０ｍｌ）を飲んだ程度で基準に達してしまうと言われています。
対して、酒酔い運転は道路交通法１１７条の２第１号に規定されており、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられる可能性がある犯罪で、法定刑は酒気帯び運転よりも重くなっています。
酒酔い運転については、酒気帯び運転とは異なり、体内のアルコール濃度に関わらずアルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で運転をした場合に成立します。
そのため、アルコールに弱い人は、飲酒運転をすれば飲んだお酒の量に関わらず酒酔い運転が成立するおそれがあります。
飲酒運転であっても、事例のＡさんのように逮捕されてしまうケースもあります。
軽い気持ちで行った飲酒運転から逮捕されてしまい、思いもよらない不利益を受けることになってしまうかもしれません。
逮捕による身体拘束や取調べに法律知識のない一般の方のみで対応することは、不安も大きいことでしょう。
飲酒運転だからと軽く考えずに、専門家である弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした飲酒運転に関連した刑事事件のご相談も受け付けております。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。
（大阪府都島警察署までの初回接見費用 ３５，５００円）
同乗者も幇助で共犯？埼玉県の危険運転致傷事件の相談は刑事事件専門弁護士
同乗者も幇助で共犯？埼玉県の危険運転致傷事件の相談は刑事事件専門弁護士
A（上司）とB（部下）は、職場の数人で埼玉県松伏町の居酒屋で飲食した後、近くの駅までAを送るためにBの車に乗り込んだ。
この際、Bは足がふらつくなどしており、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態であったが、Aはこれを認識した上で黙認していた。
その後、Bが運転していた車はV車と衝突し、Vに怪我を負わせる事故を起こした。
通報によってかけつけた埼玉県吉川警察署の警察官は、Bを危険運転致傷罪の容疑で逮捕し、加えて同乗者のAを危険運転致傷罪の幇助犯として逮捕した。
（本件は最決平25・4・15を基にしたフィクションです。）
～危険運転致傷罪の幇助（共犯）の成否～
本件で車を運転していたB自身に危険運転致傷罪（自動車運転処罰法2条1号）が成立することは比較的明らかです。
では、同乗者であるAも共犯としての責任を負うのでしょうか。
本件では、AがBの犯した危険運転致傷罪に積極的に関与したとまではいえず、共同正犯（刑法60条）としての責任までは問えないと考えられます。
では、Bの危険運転致傷行為を幇助（62条1項）したとして、共犯としての責任を負う可能性があるのでしょうか。
この点、「幇助」したといえるためには、正犯者（本件でいうB）の犯罪を促進・容易にすることが必要になります。
Bの状態を認識・黙認しながら同乗していたというAの行為が、Bの危険運転致傷という犯罪行為を促進したり容易にしたりしたといい得るならば、幇助犯としての責任を負うことになります。
反対に、Aの行為がBの犯罪を促進・容易にしたとまではいえない場合は、Aは共犯としての責任を負うことはありません。
なお、今回の事例の基となった事件では、上司と部下の関係や事件当時の状況・やり取り等から、同乗者の了承が重要な契機となったとして同乗者の危険運転致傷罪の幇助が認められています。
このように刑事事件に関しては、刑事責任を負うか否かについて微妙な判断が求められる場合があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、危険運転致傷事件を含む交通事件にも強い法律事務所です。
刑事事件専門の弁護士が、交通事件についてご相談者様の不安や疑問点を解消します。
危険運転致傷事件に関して刑事事件専門の弁護士のアドバイスをお望みの方は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお電話ください。
（埼玉県吉川警察署までの初回接見費用：41,000円）
【横浜の過失運転致傷事件】人身事故の在宅事件も刑事事件専門の弁護士へ
【横浜の過失運転致傷事件】人身事故の在宅事件も刑事事件専門の弁護士へ
Aは自車を運転中、横浜市港南区の交差点において、Vの運転する自動二輪車と衝突し、Vに怪我を負わせた。
神奈川県港南警察署の警察官は、Aを過失運転致傷罪の容疑で逮捕したが、Aはのちに釈放された。
Aの過失運転致傷事件は今後在宅事件として捜査されることとなったため、Aはすぐに刑事事件に強いと評判の弁護士に相談に行くことにした。
（本件はフィクションです。）
～在宅事件でも弁護士へ～
起訴されて刑事裁判を受けることになるような刑事事件でも、必ず逮捕されるわけではありません。
逮捕・勾留しないまま（あるいは逮捕・勾留後に釈放され）、必要に応じて捜査機関が取調べのために被疑者を呼び出す事件を、俗に在宅事件といいます。
本件では、Aは過失運転致傷罪の容疑で逮捕された後に釈放されていることから、今後は在宅事件の被疑者として取り扱われることになります。
特に過失運転致傷事件のような交通事件では、当初から在宅事件であったり、他の事件類型に比べて勾留請求却下や準抗告が認容される可能性が高いことなどから、逮捕後に釈放され在宅事件に切り替わったりすることも少なくありません。
しかし、在宅事件ではどのように捜査や刑事手続が進展しているかは、被害者からは分からないことも多いのです。
在宅事件に切り替わって安心していたところに、いきなり起訴状が自宅に届いたりすることも珍しくありません。
もちろん、起訴されてからでも弁護士に弁護活動を依頼することはできるのですが、活動の開始が後手に回っている状態は刑事被告人にとっても望ましい事態とはいえません。
したがって、当初から在宅事件であったり、逮捕や勾留後に釈放された事件であってもすぐに弁護士に相談することによって、不意打ち的にいきなり起訴されてしまうというような事態を避けることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、過失運転致傷事件などの交通事件も多く扱っている刑事事件専門の法律事務所です。
過失運転致傷事件で刑事事件の捜査対象となっている方は、まずはフリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせください。
（神奈川県港南警察署までの初回接見費用：36,100円）
【東京都江戸川区の逮捕】飲酒運転と危険運転致死罪を弁護士に相談
【東京都江戸川区の逮捕】飲酒運転と危険運転致死罪を弁護士に相談
Aさんは、東京都江戸川区小岩で友人と酒を飲んだ後，まっすぐ歩けないほど酒に酔った状態で車を運転した結果，横断歩道を渡っていたVさんをはね飛ばしました。
Vさんは病院に運ばれましたが，車にはねられた際の外傷が原因で亡くなりました。
目撃者の証言からAさんの車が割り出され，Aさんは警視庁小岩警察署に危険運転致死罪等の容疑で逮捕されました。（フィクションです）
【危険運転致死罪】
「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」（自動車運転処罰法）に規定された危険運転致死罪が成立するケースのうち，アルコールや薬物の影響で正常な運転が困難な状態で車を運転し，その結果人を死傷させた場合に成立するケースが存在します。
「アルコールの影響で正常な運転が困難な状態」とは，事故前に飲んだお酒の量や事故前の運転状況，事故の態様，事故後の言動，飲酒検知結果といった要素を総合的に考慮して判断されます。
危険運転致死罪は２００１年に刑法に追加されましたが，その後も飲酒運転をはじめとする悪質な運転行為による事故が相次いだため，新設の自動車運転処罰法に危険運転致死罪として定められ，今日に至るまで厳罰化が進められてきました。
現在では危険運転致死罪となった場合，１年以上１５年以下という非常に重い懲役が科されます。
本件のAさんは，酒を飲み酩酊し，まっすぐ歩けないほどの状態で飲酒運転をしています。
このことは，Aさんが事故当時アルコールの影響で正常な運転が困難な状態だったとことを示す証拠の一つとなるでしょう。
酩酊していたにもかかわらず飲酒運転して人を死亡させているため，事故後の言動や飲酒検知の結果も考慮する必要はありますが，危険運転致死傷罪が成立する可能性は十分あるといえます。
【危険運転致死罪で逮捕されたら】
危険運転致死事件で逮捕されてしまった場合，弊所の初回接見サービスがおすすめです。
初回接見では，刑事事件に強い弁護士の法的なアドバイスを直接受けることができ，刑事手続きについて見通しを持つことができます。
また，弁護士を通じてご家族へ伝言をすることも可能です。
東京都江戸川区の刑事事件でお困りの方，ご家族，ご友人が交通事故の加害者となってお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（警視庁小岩警察署までの初回接見費用：３７，５００円）
【東京都中央区対応の弁護士】てんかんで交通事故を起こし逮捕されたら
【東京都中央区対応の弁護士】てんかんで交通事故を起こし逮捕されたら
Aさんにはてんかんの持病があり，発作が起きることもありましたが，免許更新の際問診表に「持病はない」と申告をして免許を更新しました。
しかしその後，東京都中央区の茅場町付近を自動車で走行中，てんかんの発作が起き，Aさんの車は暴走し，交通事故を起こした結果，歩行者2人が亡くなってしまいました。
Aさんは駆け付けた築地警察署の警察官に逮捕され，Aさんの父親は交通事故の逮捕に対応している弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
てんかんや睡眠障害といった意識障害を伴う疾患を持つ運転者による交通事故の多発の影響もあり，道路交通法が改正され，免許更新の際に質問票への回答が義務付けられました。
この質問票に虚偽の申告をすると「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられうることも併せて規定されました。
また，自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（自動車運転処罰法）では，政令で定められた病気の影響によって「その走行中に正常な運転に支障を生じる恐れがある状態で自動車を運転し，よって，その病気の影響により正常な運転が困難な状態に陥り，人を死傷させた者」が処罰対象となっています。
政令では，程度の重い統合失調症や躁うつ病などとともに，てんかんも規定されています。
そのためてんかんの発作によって意識を失い交通事故を起こし，人を死傷させた場合に同法が適用される可能性があります。
自動車運転処罰法では，こうした発作によって起きた交通事故で人を負傷させた場合は最大12年，人を死亡させた場合は最大15年という重い懲役が科されます。
本件において，Aさんは免許更新の際にてんかんの持病があるにもかかわらず「持病はない」と回答していますから虚偽の申告をしており道路交通法に違反していると認定される可能性が高いでしょう。
また，てんかんの発作により車が暴走し交通事故を起こして人を死傷させていますから，自動車運転処罰法違反となる可能性もあります。
こうした交通事故に関する刑事事件についてお困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は，急な逮捕にも迅速に対応いたします。
お問い合わせも24時間いつでも受け付けておりますので，お気軽にお電話ください（0120-631-881）。
（警視庁築地警察署までの初回接見費用：36,300円）
