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北九州市で交通取り締まりの警察官に暴行 公務執行妨害罪は弁護士へ
北九州市で交通取り締まりの警察官に暴行 公務執行妨害罪は弁護士へ
福岡県北九州市で車を運転していたＡは、ある道路で一時不停止により福岡県小倉南警察署の警察官に車両を停止させられました。
違反点数がギリギリだったＡは、警察官が窓をつかんでいる状況を認識しながら、車を急発進させ逃亡しようとし、警察官の職務の執行を妨害しました。
すぐに止められたＡはそのまま公務執行妨害罪の容疑で逮捕されることになってしまいました。
Ａの両親は、すぐに刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです）
公務執行妨害罪
公務執行妨害罪は、「公務員が職務を遂行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する」と定められている犯罪です。
公務執行妨害罪における暴行とは、公務員の職務執行にあたり、公務員に対しその執行を妨害するに足りる不法な有形力を行使することを指します。
今回のケースでは、Ａが警察官が車の窓をつかんでいることを認識しながら車を発進させた行為が警察官に対する暴行にあたり、その職務を妨害しているので、公務執行妨害罪となってしまう可能性が高いのです。
身柄解放を目指して
逮捕されて身柄が拘束されてしまった場合、お早めに刑事事件に強い弁護士に依頼することをお勧めします。
早期にご依頼いただければ、その分早く身柄解放される可能性が高くなるからです。
そのためにも、逮捕されているご家族やご友人がおられる場合にはすぐに初回接見をご依頼ください。
身柄を拘束されている方から話を聞いて、身柄解放の可能性も含めて、ご依頼いただいたご家族やご友人に、本人の希望する範囲でご報告いたします。
刑事事件ではスピードが大切になりますので、是非お早めのご連絡をお待ちしております。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、公務執行妨害罪に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間ご予約を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
（福岡県小倉南警察署までの初回接見費用 ４０，２４０円）
無免許・酒気帯び運転も刑事弁護士 京都市東山区で逮捕されたら
無免許・酒気帯び運転も刑事弁護士 京都市東山区で逮捕されたら
京都府東山警察署の警察官は、京都市東山区内を原動機付自転車で走行中のAに任意で停車を求め、免許証の確認を行ったところ、Aは無免許であることが発覚した。
また、Aの呂律が回っていなかったことから呼気検査を行ったところ、酒気帯び状態であることが分かった。
そこで、Aは道路交通法違反（無免許運転、酒気帯び運転）の疑いで逮捕されることとなった。
（本件はフィクションです。）
～無免許運転・酒気帯び運転～
Aは、原動機付自転車を無免許運転し、加えて酒気帯び運転をしたとの容疑で逮捕されています。
まず、道路交通法64条は「何人も……公安委員会の運転免許を受けないで……自動車又は原動機付自転車を運転してはならない」と、無免許運転を禁止しています。
これに違反して無免許運転をすると、「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処される可能性があります（117条の2の2第1号）。
さらに、道路交通法65条1項は「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない」と酒気帯び運転を禁止しています（なお、原動機付自転車も「車両等」含まれます）。
そして、酒気帯び運転をすれば、「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処される可能性があります。
道路交通法施行令44条の3では、
・血液1ミリリットルにつき0.3ミリグラム
・呼気1リットルにつき0.15ミリグラム
以上のアルコールを保有していた場合に、刑事責任を負う「酒気帯び運転」が成立するとされています。
かつては無免許運転および酒気帯び運転はいずれも「1年以下の懲役又は30万円以下の罰金」という罰則でした。
しかし、酒気帯び運転を含む飲酒運転（2007年改正）、無免許運転（2013年改正）はそれぞれ上記の如く法定刑が大きくが引き上げられるに至りました。
このように近年では交通犯罪の重罰化傾向が顕著であり、適正な処罰を実現するためにも専門知識を有した弁護士による弁護活動が不可欠であるといえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、道路交通法違反事件を含む交通事件を扱う刑事事件の弁護活動に強い法律事務所です。
フリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせをお待ちしております。
（京都府東山警察署までの初回接見費用：34,100円）
兵庫県西宮市の飲酒運転同乗事件 酒気帯び運転・酒酔い運転は刑事弁護士
兵庫県西宮市の飲酒運転同乗事件 酒気帯び運転・酒酔い運転は刑事弁護士
兵庫県西宮市在住のＡさんは、友人の運転する車で、職場から自宅まで送ってもらったところ、その途中で警察の飲酒検問に引っかかり、運転手だった友人は酒気帯び運転の疑いで、兵庫県甲子園警察署の取調べを受けた。
後日に、Ａさんにも兵庫県甲子園警察署から連絡があり、「Ａさんに酒気帯び運転同乗罪の容疑がかかっている」とのことで取調べを受けることとなった。
（フィクションです）
～飲酒運転の車両提供罪、酒類提供罪、同乗罪の法定刑～
飲酒運転には、その関連罪があります。
「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」のそれぞれの飲酒運転関連罪につき、以下のように、道路交通法に刑事処罰の法定刑が規定されています。
・酒酔い運転関連罪の法定刑
酒酔い運転 →5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
酒酔い運転車両提供罪 →5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
酒酔い運転酒類提供罪 →3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
酒酔い運転同乗罪 →3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
・酒気帯び運転関連罪の法定刑
酒気帯び運転 →3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
酒気帯び運転車両提供罪 →3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
酒気帯び運転酒類提供罪 →2年以下の懲役又は30万円以下の罰金
酒気帯び運転同乗罪 →2年以下の懲役又は30万円以下の罰金
「車両提供罪」は、「酒気を帯びている者で」「車両等を運転することとなるおそれがあるものに対し、車両等を提供」することで成立します。
「酒類提供罪」は、「車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめ」ることで成立します。
「同乗罪」は、「運転者が酒気を帯びていることを知りながら、当該運転者に対し、当該車両を運転して自己を運送することを要求し、又は依頼して」車両に同乗することで成立します。
飲酒運転関連事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士により、車両提供者や酒類提供者や同乗者の側が、運転者の飲酒運転事情を知らなかった事実を主張するなどの弁護活動が考えられます。
兵庫県西宮市の飲酒運転関連事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（兵庫県甲子園警察署の初回接見費用：36,200円）
大阪府摂津市の飲酒運転に強い弁護士～酒気帯び運転と酒酔い運転
大阪府摂津市の飲酒運転に強い弁護士～酒気帯び運転と酒酔い運転
大阪府摂津市に住むＡは、居酒屋で酒を飲んでいました。
そして帰り道、近くに停めてあった自分の車を飲酒運転して帰ろうとしていましたが、帰り道が分からなくなり、ふらふらと走行していました。
蛇行運転するＡの車両を不審に思った大阪府摂津警察署の警察官は、Ａの車を停止させ、その後、酒酔い運転の容疑で逮捕しました。
（フィクションです）
酒気帯び運転と酒酔い運転
実は、法律上、飲酒運転は２種類に分かれます。
酒酔い運転
「５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」
アルコールの影響によって正常な運転ができない恐れのある状態
酒気帯び運転
「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」
呼気アルコール濃度が０．１５ｍｇ以上の場合
酒気帯び運転が呼気アルコール濃度の数値を基準にしているのに対し、酒酔い運転は数値にかかわらず正常な運転ができる状態かどうかという基準で判断されます。
ただ、酒酔い運転となるほど泥酔している場合、基準となるアルコール数値も大幅に超えてしまっていることが多いです。
今回のケースで、Ａは帰ることができなっている上に蛇行運転しているので、正常な運転ができる状態ではなかったと判断されて、酒酔い運転となる可能性が高いです。
さらに、飲酒運転で人を死傷させると危険運転致死傷罪となるおそれもあり、そうなれば実刑判決の可能性も高くなってしまいます。
人を死傷させていない場合でも、同種の前科、前歴があるなどの事情があれば公判となり、飲酒運転で実刑判決という可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、飲酒運転の弁護に関しても刑事事件の経験豊富な弁護士が対応いたします。
ご家族が逮捕された場合には、すぐにご相談ください。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。
（大阪府摂津警察署までの初回接見費用 ３６，９００円）
無免許過失運転致傷・道路交通法違反事件で逮捕 埼玉県の刑事弁護士
無免許過失運転致傷・道路交通法違反事件で逮捕 埼玉県の刑事弁護士
Aは、埼玉県蓮田市において、無免許にであるにも関わらず普通自動車を運転し、前方不注視によってVらが乗車する自動車に追突し、Vらを負傷させた。
Aは、事故を起こしたことに焦り、Vらの状態を確認しないまま事故現場から逃走した。
Vらが通報したことで捜査が開始され、後日、埼玉県岩槻警察署の警察官は、過失運転致傷罪および道路交通法違反の疑いでAを逮捕した。
（本件はフィクションです。）
～自動車運転処罰法および道路交通法違反～
自動車運転処罰法5条は、「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者」を過失運転致傷罪として処罰することを定めています。
本件における追突行為は、Aの前方不注視という過失によるものであり、つまり「自動車の運転上必要な注意を怠り」、これによってVらを負傷させていることから、Aには過失運転致傷罪が成立することになります。
さらに、Aは無免許であることから、同法6条4項の無免許運転で過失運転致傷罪となった場合の規定に該当し、刑が加重されます。
つまり、「7年以下の懲役若しくは禁銅又は100万円以下の罰金」（5条）が、「10年以下の懲役」（6条4項）にまで刑が引き上げられることになるのです。
～併合罪による刑の加重～
さらにAは、事故現場から逃走していることから、道路交通法72条1項の救護義務違反も犯していることになります（いわゆるひき逃げです）。
先ほど記述したように、無免許運転で過失運転致傷罪を犯せば、「10年以下の懲役に処する」旨が規定されており、道路交通法117条1項は救護義務違反を犯した場合には「5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と規定しています。
これらは併合罪（刑法45条、47条）として処罰されることになり、本件では15年以下の懲役に処される可能性があるのです。
このように、特に人身事故における交通事件は近年厳罰化が著しく、専門知識を有する弁護士による弁護活動が必要不可欠といえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、無免許過失運転致傷および道路交通法違反事件で逮捕されてお困りの方のご相談にも迅速に対応いたします。
まずは0120-631-881までお問い合わせください。
24時間いつでも専門スタッフが丁寧に対応いたします。
横浜の過失運転致死アルコール等影響発覚免脱事件・ひき逃げ事件は弁護士へ
横浜の過失運転致死アルコール等影響発覚免脱事件・ひき逃げ事件は弁護士へ
Aは、深夜、横浜市中区にあるバーで飲酒した後、酒酔い状態で自家用車を運転し帰宅しようとした。
その帰宅途中、Aは前方の道路を横断しているVを発見するのが遅れ、ブレーキを踏んでかわそうとしたが、Vに衝突した。
Vは怪我を負っている様子であったが、Aは飲酒運転が発覚するのを恐れその場から逃走し、途中のコンビニで水を大量に購入して飲むなどして、体内のアルコールを排出しようとした。
Vはのちに病院に運ばれたが、上記怪我が原因で死亡した。
神奈川県加賀町警察署の警察官は、Aを過失運転致死アルコール等影響発覚免脱罪および道路交通法違反の疑いで逮捕した。
（本件はフィクションです。）
～過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪とは～
今回の事例のAは、自動車運転処罰法4条が規定する過失運転致死アルコール等影響発覚免脱罪（および道路交通法違反）で逮捕されています。
過失運転致死アルコール等影響発覚免脱罪は、一定の重大交通犯罪を刑法から自動車運転処罰法という新設法に移した際に、新たに創設された犯罪です。
この過失運転致死アルコール等影響発覚免脱罪は、飲酒運転により死亡事故を起こした者が、逃走する等してアルコールを抜いてしまった方が、何もせずにそのまますぐに出頭等をして危険運転致死罪が適用された場合（最長懲役20年）よりも軽く処罰されてしまうという、いわゆる「逃げ得」となる事態を防ぐために作られた犯罪です。
具体的には、かつて逃走した場合に適用されていた(旧)自動車運転過失致死＋ひき逃げ（道路交通法上の救護義務違反）では、最長懲役15年までの刑罰しか科すことができませんでした。
しかし、この過失運転致死アルコール等影響発覚免脱罪により、アルコールを抜くために逃走した場合は「12年以下の懲役」と重く処罰されることになり、ひき逃げ（道路交通法上の救護義務違反）と合わせて「最長懲役18年」の刑を科すことが可能となり、著しい刑の不均衡を是正されることになったのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、ひき逃げ事件を含む交通事件の弁護も引き受ける刑事事件専門の法律事務所です。
死亡事故では厳しい処罰が予想されますが、具体的な見通しについては交通事故事件の経験も豊富な弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。
過失運転致死アルコール等影響発覚免脱および道路交通法違反事件で逮捕された方のご家族は、まずはフリーダイヤル（0120-631-881）までお電話ください。
（神奈川県加賀町警察署までの初回接見費用：35,500円）
東京都小平市 危険運転致死罪で逮捕 死亡事故事件は刑事事件専門の弁護士
東京都小平市 危険運転致死罪で逮捕 死亡事故事件は刑事事件専門の弁護士
東京都小平市内の高速道路上で自車を運転していたAは、Vの運転に腹を立て、Vに謝罪させるために、V車を煽ったり前に割り込んだりしてV車を停車させるに至った。
停車したV車は、後続車に追突され、Vは死亡した。
警視庁小平警察署の警察官は、Aを危険運転致死罪の容疑で逮捕した。
（本件はフィクションです。）
～危険運転致死罪と過失運転致死罪～
死亡事故については、自動車運転処罰法がその刑事責任を規定しており、同法5条 は「過失運転致死罪」を定めています。
AはVを死亡させることまでは認識していませんが、高速道路上にV車を停止させる行為は、後続車の追突を招くような過失行為といえ、過失運転致死罪に当たることは比較的明らかといえます。
では、Aに自動車運転処罰法2条の「危険運転致死罪」 まで成立するといえるのでしょうか。
本件では、Aは妨害目的で運転していると考えられることから2条4号が問題となります。
2条4号を見てみると、「人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」をして、よって人を死亡させた場合に危険運転致死罪とすることになっています。
危険運転致死罪が成立するといえるためには、「人を死亡」させたという結果の前提として、上記2条各号の故意行為が認められる必要があります。
そして、上記故意行為（本件では妨害目的の運転行為）と死亡との因果関係が認められることも必要です。
したがって、危険運転致死罪が成立するか否かは、上記故意行為および因果関係が認められるかに否かによることになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、危険運転致死事件や過失運転致死事件を含む死亡事故事件も取り扱っている刑事事件専門の法律事務所です。
危険運転致死罪の法定刑は重いため、過失運転致死罪が成立するにとどまると主張する等の弁護活動を行うことも考えられます。
危険運転致死事件で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせください。
（警視庁小平警察署までの初回接見費用：36,500円）
【豊島区の刑事事件】飲酒運転・道路交通法違反にも強い弁護士
【豊島区の刑事事件】飲酒運転・道路交通法違反にも強い弁護士
東京都豊島区目白在住のＡさんは、自宅で缶酎ハイ１本ほど飲酒した上、深夜、自動車でコンビニに向かったところ、警視庁目白警察署の警察官の検問を受け、呼気検査や質疑応答等の検査をしました。
警察官から裁判所の呼び出しがあると告げられたＡさんは、自分が今後飲酒運転で逮捕されるのではないか、と不安になり、刑事事件、特に道路交通法違反にも強い弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【飲酒運転の種類】
いわゆる「飲酒運転」は、道路交通法に規定があるのですが、詳しく見ると「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の２種類に分けられています。
酒気帯び運転の法定刑は、「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
一方、酒酔い運転は、「５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」です。
酒気帯び運転は、呼気１リットル中０．１５ミリグラム以上のアルコールが検出された場合に適用されます。
つまり、その人が酒に酔っているか否かを問わず、誰であっても一定数のお酒を飲んで飲酒運転をすれば、酒気帯び運転に当たります。
では、飲酒運転のうち、酒酔い運転は、どのような場合が該当するのでしょうか。
酒気帯び運転より法定刑が重いのだから、酒酔い運転は、酒気帯び運転の場合より、多く飲酒して飲酒運転した場合に成立する犯罪とも思えます。
しかし、酒酔い運転の判断方法は酒気帯び運転のような一律の基準ではありません。
酒酔い運転の場合は、アルコール量に関係なく、酒に酔って正常な運転が困難な状態で飲酒運転したと認定された場合に酒酔い運転であると判断されるのです。
つまり、飲酒運転したドライバーの言動・態度、直立や歩行の能力、酒の臭い、顔色や目つき等を、総合的に判断して、酒酔い運転か否かが判断されるのです。
そのため、お酒を多く飲んで飲酒運転をした場合には、酒酔い運転と判断される可能性は高まりますが、反対に、仮に酒気帯び運転に当たらないような飲酒量であっても、その人個人がお酒に弱く、酒に酔って正常に運転できないでいると認められると、酒酔い運転になる点で注意が必要です。
自分がどの飲酒運転に該当するのか、道路交通法違反事件の見通しはどのようなものなのかは、刑事事件に強い弁護士に聞いてみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、飲酒運転に関する刑事事件のご相談も受け付けていますので、お気軽にご相談ください。
（警視庁目白警察署までの初回接見費用：３５，０００円）
福岡市博多区 酒気帯び運転同乗罪で逮捕 身柄解放には弁護士
福岡市博多区 酒気帯び運転同乗罪で逮捕 身柄解放には弁護士
ＡさんとＢさんは，会社の同僚でご近所同士でした。
ある日，福岡市博多区の居酒屋（自宅から約５キロメートル程の場所）で飲み会が行われることになりました。
Ｂさんは，免許停止中だったことからＡさんに「車に乗せてってくんない？」と言ったところ，Ａさんはこれを承諾し「帰りもオイが運転するけん乗っていかんね」と言いました。
そして，飲み会終了後，ＢさんはＡさんが運転する車に同乗して帰宅途中，警ら中のパトカーの職務質問に遭い，Ａさんは酒気帯び運転の罪で，Ｂさんは酒気帯び運転同乗罪で，博多警察署に逮捕されました。
逮捕の知らせを受けたＢさんの家族は，身柄解放のため刑事専門の弁護士に接見を依頼しました。
（フィクションです）
～ 酒気帯び運転同乗罪 ～
飲み会などでお酒を飲む機会が多い方もいらっしゃるかもしれません。
そんな中，酒気帯び運転で検挙される方も後を絶ちません。
酒気帯び運転のような飲酒運転は飲酒運転をした本人が検挙されるイメージが強いかもしれませんが，酒気帯び運転した本人だけではなく，酒気帯び運転をすることとなるおそれがあるものに対し車両等を提供したり，酒気帯び運転者に対し自己の運送を要求し，又は依頼して車両に同乗した場合も犯罪となります。
後者は酒気帯び運転同乗罪で，道路交通法６５条４項に規定があり，罰則は３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です（道路交通法１１７条の２の２第４号）。
なお，条文上は要求，依頼とありますが，明示的な要求，依頼行為がなくても，同乗者と運転者の関係，同乗に至った経緯等個別具体的な事情を勘案して要求，依頼があったと認められる場合があります（つまり，暗黙の了解という場合であっても同乗罪に問われることがあります！）。
酒気帯び運転，酒気帯び運転同乗罪で逮捕された場合は，すぐに刑事専門の弁護士に刑事弁護を依頼してください。
速やかに接見にうかがい，事件の見通しや，法的なアドバイス，ご家族からのご伝言をお伝えします。
そして逮捕された方からの要望を伺い，速やかな身柄解放を望まれる場合，まずは警察や検察などに身柄解放に向けた働きかけをいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，交通事件をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。
初回接見サービス等を０１２０－６３１－８８１で２４時間いつでも受け付けております。
お気軽にお電話ください。
（博多警察署までの初回接見費用：３４，３００円）
京都市東山区の私有駐車場交通事故 過失運転致傷事件に強い弁護士
京都市東山区の私有駐車場交通事故 過失運転致傷事件に強い弁護士
京都市東山区在住のＡさん(40代女性)は、スーパーの駐車場内で自動車を運転中に、停車していた他の車に強くぶつかってしまい、ぶつかった車に乗っていた人に、むち打ち等の傷害を負わせてしまった。
京都府東山警察署での取調べに呼ばれたＡさんは、私有の駐車場内で起こった交通事故により、Ａさんがどのような刑事処罰を受けるのか不安に思い、刑事事件に強い弁護士に、今後の警察取調べ対応などの法律相談をすることにした。
（フィクションです）
～私有地での交通事故の刑罰とは～
交通事故の多くで問題となる「道路交通法違反」の罪は、「公道」と「一般交通の用に供するその他の場所」での交通事故において、適用されます。
他方で、完全な「私有地」での交通事故の場合には、原則として「道路交通法違反」は適用されません。
ただし、スーパーの駐車場のような、不特定多数の客が利用する場所の場合、私有地であっても「一般交通の用に供する場所」と判断され、そこでの交通事故の場合は、「道路交通法違反」が適用されることが多いです。
「道路交通法」の条文には、「ひき逃げ」「当て逃げ」「無免許運転」などの罪が規定されています。
例えば、完全なる私有地で「ひき逃げ」に当たるような行為をした場合には、「道路交通法違反」が適用されないことにより、「ひき逃げ」(救護義務違反)の罪が成立しません。
この場合、単に自動車運転時の過失により人を傷害したとして、「過失運転致傷罪」(自動車運転死傷行為処罰法)が適用される可能性が考えられます。
前述のように、私有駐車場での交通事故では、その場所が「完全な私有地」なのか「一般交通の用に供する場所」なのかによって、適用される罪名が変わる可能性があります。
つまり、私有地であるからといって、必ずしも道路交通法が適用されないとは限らないため、私有地で交通事故を起こしてしまったら、弁護士に相談して、罪名や見通しについて詳しい話を聞いてみることが望ましいでしょう。
京都市東山区の私有駐車場での交通事故でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
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