Archive for the ‘飲酒運転’ Category
公務員による飲酒運転
公務員による飲酒運転について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
町役場の職員であるＡさんは、仕事が終わった後、同僚らと一緒に職場近くの居酒屋でお酒を飲んだりしました。そして、自宅の最寄り駅である新宮中央駅に到着した際、酒を飲んでいるから車を運転してはいけないと思っていたものの、自宅までわずかな距離だから大丈夫考え、車の運転を開始しました。しかし、その途中、警ら中の警察官に停車を求められ、酒気帯び運転が発覚し、その場で、道路交通法違反（酒気帯び運転）の容疑で逮捕されました。Ａさんの家族は、Ａさんの今後のことが心配になり、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～酒気帯び運転～
酒気帯び運転の罪に関する規定は、道路交通法（以下「法」）６５条１項、１１７条の２の２第３号、道路交通法施行令（以下「施行令」）４４条の３にあります。
法６５条１項
何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
法１１７条の２の２ 次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
３号 第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項の規定に違反して車両等（軽車両を除く）を運転した者で、その運転した場合いおいて身体に政令で定める程度以上に アルコールを保有する状態にあったもの
施行令４４条の３
法第１１７条の２の２第３号の政令で定める身体に保有するアルコールの程度は、血液１ミリリットルにつき０．３ミリグラム又は呼気１リットルにつき０．１５ミリグラムとする。
つまり、酒気帯び運転とは、血液１ミリリットルにつき０．３ｍｇ又は呼気１リットルにつき０．１５ｍｇ以上アルコールを保有する状態で車両等（軽車両（自転車など）を除く）を運転することをいいます。そして、酒気帯び運転の罪では、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金の刑を科されるおそれがあります。
酒気帯び運転で検察庁に送致されると、取調べ等を経て、裁判所に起訴されることは間違いありません。
処罰については、これまでの例からしても、①初犯であれば、書面だけで裁判を行う「略式手続」で罰金刑の処分を受けることになりますが、②２度目以降の場合、その略式手続では済まず、裁判所の法廷で裁判官から直接判決の言い渡しを受けることになります。
その際、処分としては、罰金刑ではなく、懲役刑の言い渡しを受けることになる可能性が極めて高くなります。
事件を起こした場合、身分など問わず、どなたも不利益を被ることは間違いありませんが、公務員の場合、一般の会社に勤めている方々より大きな不利益を被ることになります。
公務員の場合、起こした事件で刑事処分を受けることはもちろんのこと、その立場からして、信用を失墜させたということで、地方公務員であれば地方公務員法に基づき、国家公務員であれば国家公務員法に基づき、分限処分や懲戒処分など、それぞれ厳しい処分を受けることになります。
その場合、停職や減給で済まず、免職になって職を失う可能性もあります。
そのような最悪な事態に陥ってしまう前に、酒気帯び運転で逮捕されたり、取調べを受けている公務員の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、飲酒運転をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを２４時間体制で受け付けております。無料相談や初回接見後のご報告では、事件の見通しや、刑事手続の説明の他、弁護士費用などについてご納得いただけるまでご説明させていただきます。どうぞ、お気軽にご相談ください。
交通事犯で逮捕、保釈で釈放
交通事犯で逮捕され、保釈で釈放を目指す場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
兵庫県神戸市垂水区で人身事故を起こしたAさんは、兵庫県垂水警察署に逮捕されました。
Aさんは、飲酒運転により人身事故を起こしており、警察は危険運転致死傷の適用も視野に入れて捜査をしているようです。
Aさんは、接見に来た弁護士に釈放の可能性について聞いています。
（フィクションです。）
交通事犯で逮捕されたら
交通事犯については、全体として厳罰化の傾向にあります。
交通事犯というのは、一般に、自動車運転に係る犯罪のことを意味し、道路交通法違反、過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪などの犯罪のことをいいます。
交通事犯は、単純な無免許運転や飲酒運転（酒気帯び運転、酒酔い運転）のような被害者のいないものから、過失運転致死傷罪や危険運転致傷罪などの被害者がいるものと、その態様は様々です。
そのため、交通事犯で逮捕された場合、その後の身体拘束についても、その態様に軽重に比例する傾向にあります。
単純な無免許運転や飲酒運転、スピード違反、被害の程度が比較的軽微である人身事故であれば、逮捕後に勾留されずに釈放される可能性はあります。
勾留というのは、逮捕後に引き続き被疑者の身柄を比較的長期間拘束する裁判とその執行のことをいいます。
検察官からの勾留請求を受けて、裁判官が勾留の要件を充たしているかどうかを検討し、勾留の決定をするかどうかを判断します。
勾留の要件には、①勾留の理由、そして、②勾留の必要性、の２つがあります。
①勾留の理由とは、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があること、そして、定まった住居を有しないこと、罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があること、あるいは、逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があること、のいずれかに該当することです。
これらの理由がある場合であっても、被疑者を勾留することにより得られる利益が極めて弱い場合や、被疑者が勾留によって被る不利益が著しく大きい場合には、勾留の実質的な相当性（必要性）を欠くとして、勾留は認められません。
交通事犯においては、死亡事故等、被害が重大な場合を除いては、身体拘束がなされることが比較的少ないことが特徴です。
ただ、危険運転致死傷罪に当たるような事故を起こした場合には、逮捕後に勾留となる可能性は高まります。
捜査段階での釈放が困難な場合には、起訴後に保釈を利用して釈放されることを目指します。
保釈で釈放を目指す
一定額の保釈保証金を納付することを条件として、被告人に対する勾留の執行を停止し、その身柄拘束を解く裁判及びその執行を「保釈」といいます。
保釈は、起訴された段階から請求することが出来ますが、起訴前の被疑者勾留では請求することは出来ません。
保釈には、以下の３つの種類があります。
１．権利保釈（必要的保釈）
裁判所は、権利保釈の除外事由に該当しない場合には、保釈請求があったときは、原則として保釈を許可しなければなりません。
除外事由は、以下の通りです。
①被告人が、死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁固に当たる罪を犯したものであるとき。
②被告人が、前に、死刑又は無期若しくは長期１０年を超える懲役若しくは禁固に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。
③被告人が常習として長期３年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
④被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由のあるとき。
⑤被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。
⑥被告人の氏名又は住居が分からないとき。
２．裁量保釈（任意的保釈）
裁判所は、上の権利保釈の除外事由がある場合であっても、適当と認めるときは、職権で保釈を許可することが出来ます。
３．義務的保釈
裁判所は、勾留による拘禁が不当に長くなったときは、請求により、又は職権により、保釈を許可しなければなりません。
危険運転致死傷罪という重い罪であっても、単独犯であり組織的な背景がないことが多いですから、罪証隠滅のおそれはそれほど高いものではなく、保釈が認められる可能性はあります。
交通事犯で逮捕され、捜査段階での釈放が困難な場合には、起訴後すぐに保釈を請求し、保釈が認められるよう事前に準備しておくことが必要があります。
交通事犯で逮捕され、早期釈放をお望みであれば、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事犯を含めた刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
無料法律相談・初回接見サービスに関するご予約・お問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けております。
酒酔い運転容疑で逮捕
酒酔い運転について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
大阪府富田林警察署は、道路交通法違反（酒酔い運転）の疑いで、Aさんを現行犯逮捕しました。
Aさんは、大阪府富田林市の交差点を直進しようとした際、右折した車と接触事故を起こし、現場に駆け付けた大阪府富田林警察署により事件が発覚しました。
Aさんは、「酒は飲んだが、酔いはさめている。」と述べ容疑を否認しています。
（フィクションです。）
酒酔い運転とは
道路交通法は、その第６５条第１項において、酒気を帯びて車両等を運転することを全面的に禁止しています。
「酒気を帯びて」とは、酒を飲み体にアルコールを保有している状態で、社会通念上酒気帯びといわれる状態をいうものであり、顔色、呼気等、外観上認知できる状態にあることをいいます。
道路交通法は、この状態で車両等を運転することを禁止しているのですが、刑事罰の対象となるのは、政令で定められた数値以上の「酒気帯び運転」、そして、「酒酔い運転」です。
政令で定められた数値未満の「酒気帯び運転」については、道路交通法違反とはなりますが、刑事罰の対象とはなりません。
政令で定められた数値とは、「血液１ミリリットルにつき０．３ミリグラム又は呼気１リットルにつき０．１５ミリグラム」です。
呼気検査でこの数値以上となれば、「酒気帯び運転」に該当し、有罪となれば、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金の範囲内で刑事罰が科される可能性があります。
一方、「酒酔い運転」は、酒気を帯びて車両等を運転し、その場合において酒に酔った状態にあった場合に成立します。
「酒に酔った状態」というのは、アルコールを摂取しているだけではなく、アルコールが原因で正常な判断や動作ができない状態にあることを意味します。
酒酔い運転は、数値による形式的な判断基準ではなく、真っすぐ歩けるかどうか、呂律が回っているか、視覚や聴覚が正常に機能しているかどうかといった点を考慮し、酒に酔った状態であるかどうかが判断されます。
酒酔い運転の法定刑は、５年以下の懲役または１００万円以下の罰金と、酒酔い運転の法定刑よりも重くなっています。
「酒気帯び運転」も「酒酔い運転」も、犯罪が成立するためには、行為者において罪を犯す意思（故意）がなければなりません。
つまり、「酒気帯び運転」については、「酒気を帯びて車両等を運転する」ことの認識、認容が必要となります。
単に、「アルコールが残っていないと思っていた。」という主張だけでは故意がないことが認められるわけではありません。
客観的にみても、「アルコールが残っていないと思っていた。」という主張が妥当で、信用することができるものでなければなりません。
「酒気を帯びて車両等を運転する」ことの認識、認容は、酒気を帯びて運転していることの認識、認容でよく、政令で定められた数値以上のアルコールを身体に保有しているということまでの認識、認容は必要ではありません。
また、「酒酔い運転」の故意についても、政令で定められた数値以上のアルコールを身体に保有し、酒酔いなる状態に陥っていることまでも認識している必要はなく、飲酒によって自己の体内に相当量の酒気を保持して車両等を運転するという認識があれば故意が認められます。
酒酔い運転自体の法定刑は、５年以下の懲役または１００万円以下の罰金と厳しいものとなっていますが、人身事故を起こした場合には、過失運転致傷罪も成立し、より重い刑事罰が科せられる可能性があります。
また、危険運転致死傷罪が適用される可能性もあります。
ご家族が酒酔い運転で逮捕された場合には、できる限り早期に弁護士に相談・依頼されるのがよいでしょう。
弁護士は、身柄解放に向けた活動やできる限り寛大な処分となるよう関係機関に働きかけるなど、穏便に事件が解決できるよう活動します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件をはじめとする刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
ご家族が刑事事件・少年事件で逮捕されてお困りであれば、今すぐ弊所の弁護士にご相談ください。
無料法律相談・初回接見サービスに関するご予約・お問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けております。
無免許飲酒運転でひき逃げ
無免許飲酒運転でひき逃げした事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
大阪府大阪市都島区の交差点で、横断中の歩行者をひいて逃走したとして、大阪府都島警察署は、車を運転していたAさんを逮捕しました。
事件後、現場から少し離れた駐車場で車を止め、車内で寝ていたAさんを発見し、呼気検査をしたところ、基準値を超えるアルコールが検出されました。
また、Aさんは免停中であることが発覚し、警察は、Aさんが、無免許のうえ、酒を飲んで車を運転し、横断していた被害者をひき逃げした疑いで、捜査を進めています。
（フィクションです。）
無免許飲酒運転でひき逃げした場合
無免許運転かつ飲酒運転でひき逃げをした、という上の事例のようなケースでは、どのような罪が成立するのでしょうか。
１．飲酒運転
道路交通法第６５条第１項は、「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」と規定しており、身体にアルコールを保有したまま車両等を運転することは禁止されています。
そして、一定程度以上のアルコールを身体に保有したまま車両等を運転する行為は、刑事罰の対象となります。
■酒気帯び運転■
血中アルコール濃度が一定量に達しているかどうか、という形式的な基準で判断されます。
その基準とは、「呼気１リットルあたりのアルコール濃度が０．１５ミリグラム以上」です。
酒気帯び運転の法定刑は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金です。
■酒酔い運転■
酒酔い運転は、アルコール濃度の検知値には関係なく、「アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」で車両等を運転した場合に成立します。
具体的には、直線を真っすぐ歩けるか、呂律が回っているか等といった点から判断されます。酒酔い運転の法定刑は、５年以下の懲役または１００万円以下の罰金と、酒気帯び運転の法定刑よりも重くなっています。
２．人身事故
■過失運転致死傷■
通常、人身事故を起こした場合、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」（以下、「自動車運転処罰法」といいます。）で規定される「過失運転致死傷罪」が適用されます。
この罪は、「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた」場合に成立します。
前方不注意や巻き込み確認を怠ったこと等の不注意によって相手を死亡させた場合には、過失運転致死傷罪が適用されます。
過失運転致死傷罪の法定刑は、７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金です。
■危険運転致死傷■
ところが、飲酒運転で人身事故を起こした場合、より重い罪が成立する可能性があります。
それは、「危険運転致死傷罪」です。
危険運転致死傷罪は、「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ」、「よって、人を負傷させた」場合に成立します。
この場合の法定刑は、人を負傷させた場合は１５年以下の懲役、人を死亡させた場合は１年以上の有期懲役と、かなり重くなります。
また、「アルコールの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコールの影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を負傷させ」た場合は１２年以下の懲役、人を死亡させた場合は１５年以下の懲役が科される可能性があります。
危険運転致死傷罪が適用される場合、道路交通法違反（酒気帯び運転、酒酔い運転）は危険運転致死傷罪に吸収されるため、別個には成立しません。
３．無免許運転
■無免許運転■
道路交通法第６４条第１項で、「何人も、第８４条第１項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで、自動車又は原動機付自転車を運転してはならない。」と規定し、無免許運転を禁止しています。
無免許運転の法定刑は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金です。
■無免許運転による加重■
自動車運転処罰法第６条は、「第２条（危険運転致死傷）の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、６月以上の有期懲役に処する。」と規定しています。
また、第３条（準危険運転致死傷罪）の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をした者であるときは、人を負傷させた場合は１５年以下の懲役、人を死亡させた場合は６月以上の有期懲役と加重されます。
更に、第５条（過失運転致死傷）を犯した者が、無免許運転をしたときは、１０年以下の懲役と刑が加重されます。
４．ひき逃げ
■救護義務違反■
道路交通法第７２条第１項前段は、「交通事故があったといは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。」と規定しています。
これを「救護義務」といい、これに反して現場から逃走する行為を「ひき逃げ」と呼びます。
救護義務違反の法定刑は、５年以下の懲役または５０万円以下の罰金ですが、人身事故が、「人の死傷が当該運転者の運転に起因する」ものである場合に救護義務に違反した場合は、１０年以下の懲役または１００万円以下の罰金となります。
■過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱■
自動車処罰法第４条は、アルコールの影響によりその走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転した者が、運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合において、その運転の時にアルコールの影響の有無又は程度が発覚することを免れる目的で、更にアルコールを摂取すること、その場を離れて身体に保有するアルコールの濃度を減少させることその他その影響の有無又は程度が発覚することを免れるべき行為をしたときは、１２年以下の懲役に処すると規定しています。
この罪を犯した者が、無免許運転であった場合には、刑は１５年以下の懲役に加重されます。
無免許運転かつ飲酒運転でひき逃げをした場合で、成立し得る罪としては、次の４つのケースが考えられます。
①道路交通法違反（酒気帯び運転、または酒酔い運転）、無免許過失運転致死傷、道路交通法違反（救護義務違反）の３罪。
②無免許危険運転致死傷、道路交通法違反（救護義務違反）の２罪。
③無免許準危険運転致死傷、道路交通法違反（救護義務違反）の２罪。
④無免許過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱、道路交通法違反（救護義務違反）の２罪。
いずれの場合も、実刑の可能性が高く、弁護人は、被害者との示談成立、被告人の反省の態度や再発防止措置が講じられている等の被告人に有利な事情を示し、できる限り刑が軽くなるように弁護することになるでしょう。
また、危険運転致死が成立する場合には、裁判員裁判の対象となりますので、裁判員裁判に向けた公判準備を行う必要もあります。
交通事故を起こし対応にお困りの方は、早期に弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件にも対応する刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
無料法律相談・初回接見サービスに関するご予約・お問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けております。
交通事件で逮捕：弁護士との接見
交通事件で逮捕された場合の弁護士との接見について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
東京都八王子市の交差点で、車を右折した際に、直進してきたバイクと接触する事故をおこしたAさん。
事故後、すぐに救急車を呼び、バイクの運転手は病院に運ばれましたが、幸いにも怪我の程度は軽く済みました。
現場に駆け付けた警視庁南大沢警察署の警察官は、Aさんに事故当時について詳しく話を聞いていましたが、Aさんの飲酒運転を疑い、呼気検査をしました。
すると、基準値以上のアルコールが検出されたため、警察官は、道路交通法違反（酒気帯び運転）と過失運転致傷の疑いでAさんを逮捕しました。
Aさんは、警察から弁護人を選任でき、弁護士と接見できるとの説明を受け、交通事件にも対応する弁護士との接見を希望しています。
（フィクションです。）
弁護士との接見
Aさんは、刑事事件の被疑者として警察に逮捕されました。
犯罪を犯した疑いがあり、捜査の対象とされている人を「被疑者」と呼びます。
すべての交通事件が犯罪に該当するわけではありませんが、無免許運転や飲酒運転、人身事故を起こした場合などは、犯罪が成立する可能性があり、刑事事件の手続に基づいて、犯罪が成立するのか否か、成立するのであればどのような刑罰を科すべきか、という点について検討されることになります。
捜査段階では、警察をはじめとする捜査機関が、犯罪があると考えるときに、被疑者を特定・発見し、必要な場合には被疑者の身柄を確保するとともに、証拠を収集・保全します。
捜査機関は、逮捕・勾留、捜索・差押えなどの強制処分を行うことができ、それに比べると、被疑者は、刑事事件の一当事者としては弱い立場にあると言えます。
そのため、法律は、充分な防御ができるよう被疑者に様々な権利を保障しています。
今回は、被疑者の権利の一つである「接見交通権」について説明します。
被疑者には、弁護人の援助を受ける権利（「弁護人選任権」といいます。）が保障されています。
憲法は、被告人について、常に弁護人選任権があるとしており、被疑者についても、身柄の拘束を受けたときの弁護人選任権を認めています。
さらに、刑事訴訟法は、身体拘束の有無にかかわらず、被疑者にも弁護人選任権があることを規定しています。
そのため、被疑者となった場合には、いつでも弁護人を選任し、不当な捜査活動から自身の権利・利益を保護し、公判に向けた準備を十分に行うことができます。
被疑者が逮捕・勾留により身体拘束を受けている場合には、外界とのコンタクトが制限された環境に身を置くことになり、身体的にも精神的にもかなりの苦痛を強いられてしまいます。
身体拘束を受けているときには、家族や恋人、そして弁護人からの支援が特に必要不可欠となります。
身体拘束を受けている被疑者は、外部の者との面会や書類・物のやりとりを行うことができます。
これを「接見交通権」といいます。
接見交通は、家族らとの接見交通と弁護士との接見交通とで保障される内容が少し異なります。
被疑者の逃亡や罪証隠滅を防ぐために、家族らとの接見交通は制限されています。
面会には、必ず立会人がおり、時間もだいたい２０分に限られています。
逃亡や罪証隠滅のおそれがあると疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官が家族らとの面会を禁止する「接見禁止」決定を行うこともあります。
一方、弁護人（弁護人になろうとする弁護士も含めて）との面会には立会人はいませんし、時間的制限もありません。
書類や物のやりとりをすることもできます。
裁判官が接見禁止とした場合であっても、弁護人は被疑者と面会することができます。
弁護人との面会では、取調べ対応についてのアドバイスといった法的支援のほかにも、家族らからの伝言を伝えたりすることもできますので、特に接見禁止に付されている場合には、弁護士との面会は、被疑者の精神的な支えともなります。
突然の逮捕で身柄が拘束された被疑者は、今後の流れや見込まれる処分、取調べの対応方法など、様々な点において分からず、とてつもない不安を抱えています。
その不安を少しでも早く和らげるためにも、弁護士との接見は重要です。
弊所では、逮捕・勾留された方のもとに赴き接見を行う「初回接見サービス」を提供しています。
逮捕直後は、ご家族の方であっても被疑者と面会することはできませんし、捜査機関から事件について詳しいことを教えてもらえないことも多いため、被疑者だけではなく、その家族もまた不安に苛まれています。
そのような場合には、弊所にご相談ください。
最短、ご依頼いただいた日に刑事事件専門の弁護士が留置先に赴き、逮捕・勾留されている方との接見を行い、事件について伺った上で、今後の流れや見通し、取調べ対応についてのアドバイス、ご家族からの伝言やご家族への伝言を承ります。
接見後には、事件についてや今後の対応方法など、ご家族に向けた接見の報告を行います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
ご家族の突然の逮捕でお困りであれば、今すぐ弊所の弁護士にご相談ください。
無料法律相談・初回接見サービスに関するご予約・お問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けております。
飲酒運転の認識
飲酒運転の認識について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
Aさんは、酒を飲んだにもかかわらず、「そんなに酔ってないし、運転に支障はないだろう。」と高をくくり、車を運転して帰宅することにしました。
しかし、信号待ちをしていた車に気付くのが遅れ、衝突してしまいました。
相手方が１１０番通報し、現場に駆け付けた福岡県東警察署の警察官は、Aさんの酒の匂いに気付き、呼気検査をしたところ、基準値を上回るアルコール濃度が検出されたため、Aさんを道路交通法違反の疑いで現行犯逮捕しました。
Aさんは、「確かに運転する前に酒は飲んだが、法律に反する基準以上に酒を飲んでいたと思わなかった。」と供述しています。
（フィクションです。）
飲酒運転に関する罪
アルコールが体内に保有された状態での運転行為（「飲酒運転」）は、法律によって規制されています。
道路交通法は、飲酒運転それ自体を禁止し、違反者に対して処罰を科すものとしています。
道路交通法違反（酒気帯び運転、酒酔い運転）
道路交通法第６５条第１項は、
何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
と規定し、飲酒運転を一般的に禁止しています。
その上で、一定基準以上の飲酒運転をした者に対して、刑罰を科すとしています。
①酒気帯び運転
道路交通法第１１７条の２の２第３号は、
第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項の規定に違反して車両等（軽車両を除く。次号において同じ。）を運転した者で、その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあつたもの
である場合には、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処すると定めています。
身体に政令基準以上のアルコールを保有して車両等を運転する行為が、酒気帯び運転となります。
政令の基準とは、呼気１リットル中のアルコール濃度０．１５ミリグラムです。
②酒酔い運転
道路交通法第１１７条の２第１号は、
第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔つた状態（アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいう。以下同じ。）にあつたもの
に対して、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処するとしています。
これについては、政令等で定められる基準値による判断ではなく、アルコールの影響で正常な運転ができないおそれがある状態で運転したことが要件となります。
呂律が回っていなかったり、まっすぐ歩くことができない状態であれば、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態に当たると考えられます。
呼気検査の結果、①の酒気帯び運転に該当しない低い数値が検出されたとしても、酒酔い運転に該当するということもあり得るのです。
①酒気帯び運転も、②酒酔い運転も故意犯ですので、罪を犯す意思がなければ、いずれの罪も成立しません。
それでは、一体どの程度の認識が犯罪の成立に必要となるのでしょうか。
①酒気帯び運転については、政令で定める基準値（呼気１リットル中のアルコール濃度０．１５ミリグラム）以上のアルコールを保有して車両等を運転していることの認識・認容が求められるのでしょうか。
これについて判例は、行為者においてアルコールを自己の身体に保有しながら車両等の運転をすることの認識があれば足り、政令で定める基準値の数値まで認識している必要はない、と解しています。（最決昭５２・９・１９）
②酒酔い運転に関しても、行為者において飲酒によりアルコールを自己の身体に保有しながら車両等の運転をすることの認識があれば足り、そのアルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態に達していることまで認識している必要はない、としています。（最判昭４６・１２・２３）
①酒気帯び運転であれ、②酒酔い運転であれ、アルコールを自己の身体に保有しながら車両等の運転をすることの認識があればよいのであって、細かくどの程度酔っているか、アルコール濃度の数値がどの程度あるかまでを認識している必要はないのです。
故意が争えるのは、そのような認識すらなかった場合です。
アルコール保有の認識の有無について争う場合であっても、単に「アルコールが残っていないと思っていた。」というような主張だけでは不十分ですので、客観的にみても「アルコールが残っていないと思っていた。」という主張が妥当であり、アルコール保有の認識がなかった可能性が残ると判断してもらうことが必要になります。
飲酒運転で検挙され、その認識について争うのであれば、早期に弁護士に相談し対応する必要があるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件を含めた刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
ご自身やご家族が刑事事件・少年事件を起こし対応にお困りであれば、今すぐ弊所の弁護士にご相談ください。
無料法律相談・初回接見サービスに関するご予約・お問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けております。
交通事件：略式起訴と公判請求
略式起訴と公判請求について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
飲食店で酒を飲んだ後、「少しぐらい大丈夫だろう。」と思い、Aさんは会社の駐車場に停めていた車に乗って帰宅することにしました。
ところが、兵庫県尼崎市の交差点で左折した際に、右側から横断していた自転車に気付くのが遅れ、自転車と接触してしまいました。
幸い、自転車の運転者はかすり傷で済みましたが、兵庫県尼崎南警察署の警察官には飲酒運転が発覚し、過失運転死傷と道路交通法違反で在宅で捜査されることになりました。
警察からは、「検察に事件を送ったが、起訴されるかもしれない。」と言われており、不安になったAさんは交通事件にも対応する弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
交通事件の流れ
交通事故を起こした場合や、飲酒運転、無免許運転といった一定の交通ルールに違反した場合には、運転者は刑事上の責任を問われることがあります。
この場合、運転者は事件の被疑者として警察や検察の取調べを受けます。
捜査段階での事件を最終的に処理するのは、検察官です。
検察官は、捜査を遂げた結果、被疑者を起訴するかどうかを決めます。
交通事件では、例えば、過失運転致傷罪に問われるようなケースで、被害者の怪我の程度が軽く、被害者への対応も適切に行われており、被害者の処罰感情もないような場合には、検察官が起訴しないとする決定をすることがあります。
しかしながら、被害の程度が軽いとは言えない場合や、人身事故を起こしていない場合でも重大な事故に繋がりかねない飲酒運転や無免許運転については、起訴される可能性が高いでしょう。
起訴には、通常の起訴と簡易な手続による起訴とがあります。
通常の起訴とは、「公判請求」と呼ばれるもので、検察官が、裁判所に対して特定の犯罪事実について特定の被告人に対する実体的審理及び有罪の判決を求める意思表示のことをいいます。
公判が請求されると、被告人は、公開の法廷において、検察官と弁護人が提出した証拠に基づいて、罪を犯したことが合理的な疑いを超えて証明されたかどうか、有罪であるとすればどのような刑罰を科すべきかについて審理されることになります。
一方、簡易な手続による起訴には、「略式起訴」と呼ばれるものがあります。
検察官が簡易裁判所に対して略式手続を行い略式命令を出すよう求めるものです。
略式手続というのは、簡易裁判所が、原則として、検察官の提出した資料のみに基づいて、公判を開かずに、略式命令により罰金又は科料を科す手続のことです。
略式手続は、事件が比較的軽微であり、被告人にとって公判出頭の必要がなく、また迅速な裁判が期待できるといった被告人の利益となることや、簡易手続が訴訟経済にも益することなどがその趣旨であると言われています。
略式手続の特徴としては、
・略式命令の請求（略式起訴）は、公訴の提起と同時に書面でしなければならない。
・被疑者が略式手続によることについて異議がないことを書面で明らかにしなければならない。
・検察官による略式命令の請求と同時に、必要な書類や証拠物も裁判所に提出しなければならない。
・略式命令では、１００万円以下の罰金又は科料を科すことができる。
といった点があります。
簡略化された手続で事件が処理されるため、被疑者の公判請求の負担を回避できるといったメリットがあります。
交通事件においては、悪質かつ重大ではない場合、例えば、被害が比較的軽い、初犯である、人身事故を起こしていない単純な酒気帯び運転や無免許運転といった罰金・科料に相当する事件では、略式起訴されることが多くなっています。
しかしながら、罰金・科料が相当でない事件、危険運転致死傷罪やひき逃げ事件、飲酒運転や無免許運転での人身事故などは、略式起訴ではなく公判請求される可能性が高いでしょう。
交通事件でも、その内容によっては不起訴となる場合もあれば、起訴されることもあります。
また、起訴される場合でも、略式起訴で略式手続に付されるか、公判請求され公開の法廷で審理されるのかによっても、その後の流れが違ってきます。
どのような対応をすべきかについては、弁護士に相談されるのがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件にも対応する刑事事件専門の法律事務所です。
無料法律相談・初回接見サービスに関するご予約・お問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けております。
運転者以外に問われる飲酒運転関連罪
運転者以外に問われる飲酒運転関連罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
大阪府豊中市に住むAさんは、友人BさんとAさん宅から車で１０分ほどのところにある寿司屋に向かうことにしました。
Aさんは、「車で行こう。」と言い、Bさんの運転で寿司屋に行きました。
寿司屋で酒を飲んだものの、Bさんが運転する形で乗ってきた車でAさん宅まで帰ることにしました。
帰宅途中、検問中の大阪府豊中警察署の警察官に停車を求められ、Bさんの飲酒運転が発覚しました。
Aさんは、警察から車両提供罪及び同乗罪の疑いで取調べを受けています。
（フィクションです。）
飲酒運転は、酒などを飲んだ後、そのアルコールの影響がある状態で自動車などの車両を運転することです。
飲酒運転は、道路交通法によって禁止されており、ある一定以上のアルコール濃度を身体に保有した状態で車両等を運転させた場合には、刑事罰が科されてしまう可能性があります。
飲酒運転が犯罪となり得ることは周知のところですが、車両等の運転者以外の者もまた、飲酒運転を助長したとして刑事罰の対象となる可能性があることを知らない方も少なくありません。
平成１９年９月１９日に施行された改正道路交通法は、飲酒運転等に対する罰則を強化した他、これまで規制されていなかった飲酒運転者の周囲の者に対する罰則を設け、車両提供罪、酒類提供罪、同乗罪が新たに設けられました。
１．車両提供罪
道路交通法６５条２項は、
何人も、酒気を帯びている者で、前項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがあるものに対し、車両等を提供してはならない。
と規定しています。
車両等を提供した結果、当該車両運転者が、酒酔い運転の犯行に及んだ場合には、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に、酒気帯び運転の犯行に及んだ場合には、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられることになります。
①主観的構成要件
提供者は、運転者が酒気を帯びているとの認識、そして、当該運転者が同車両を運転することとなるおそれがあるという認識を有していることが必要です。
まず、運転者が酒気を帯びているという認識についてですが、警察に検挙されるような酒気帯び運転に該当する程度であったかどうかではなく、当該運転者が飲酒していたという程度の認識で足りるとされます。
そして、運転者が車両を運転することとなるおそれがあるという認識については、確実にその車両を運転するとまで思っている必要はなく、運転するかもしれないが、それでもかまわない（＝未必の故意）と思っていれば、その認識があったもののと判断されます。
②客観的構成要件
①主観的構成要件に加えて、当該車両を実際に提供したこと、及び実際にその車両が運転されたこと、そして運転者に酒気帯び運転等の要件が満たされることが必要となります。
２．酒類提供罪
道路交通法６５条３項は、
何人も、第１項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。
と規定しています。
そのような行為の結果、当該車両運転者が、酒酔い運転の犯行に及んだ場合には、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に、酒気帯び運転の犯行に及んだ場合には、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処することと定められています。
車両提供罪と同じく、本罪の提供者もまた、酒類の提供を受ける者等が車両を運転することとなるおそれがあるという認識を有していなければなりません。
客観的要件は、酒類を実際に提供したこと、実際にその車両が運転されたこと、運転者に酒気帯び運転等の要件が満たされることとなります。
３．同乗罪
道路交通法６５条４項は、
何人も、車両（中略）の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、当該運転者に対し、当該車両を運転して自己を運送することを要求し、又は依頼して、当該運転者が第１項の規定に違反して運転する車両に同乗してはならない。
と規定しています。
結果として、当該車両運転者が、酒酔い運転の犯行に及んだ場合には、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に、酒気帯び運転の犯行に及んだ場合には、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処せられることとされています。
本罪の成立には、車両提供罪や酒類提供罪のように、当該運転者が酒気を帯びているという認識が必要となります。
また、客観的要件として、当該車両を運転して自己を運送するように要求又は依頼したこと、実際にその車両が運転されたこと、そして、運転者に酒気帯び運転等の要件が満たされることが求められます。
「要求」とは、同乗者が運転者に自分を運送するよう求めたり指示したりすることで、「依頼」とは、運転者に自分を運送してほしい旨頼むことをいいます。
そのため、要求・依頼することなく、単に飲酒運転を了解して同乗していただけの場合には同乗罪は成立しないことになります。
ただ、事案によっては、明示的な要求・依頼がなくとも、黙示的要求・依頼があったもの認定されるケースもあります。
飲酒運転関連罪で検挙され、対応にお困りの方は、一度交通事件にも対応する弁護士にご相談されるのがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件を含めた刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
無料法律相談・初回接見サービスに関するご予約・お問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けております。
まずはお気軽にお電話ください。
無免許運転と飲酒運転
無免許運転と飲酒運転で検挙された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
Aさんは、道路交通法違反（無免許運転、酒酔い運転）の疑いで千葉県松戸警察署に現行犯逮捕されました。
Aさんの運転免許は、以前取消しとなっていたにもかかわらず、Aさんはそれ以降も車を運転しており、事件当日は、自宅を飲んだ後に車を運転していたところ、警察官に検挙されました。
（フィクションです。）
無免許運転
車両等の運転には、運転の許可を得なければなりません。
道路交通法は、運転免許を受けないで自動車や原動機付自転車を運転することを禁止しています。
運転免許を受けないで自動車等を運転することを「無免許運転」といいます。
無免許運転には、今まで一度も運転免許証を交付されたことがない場合だけでなく、免許が取り消された後に運転する場合や、免許の停止中に運転する場合、そして、運転しようとする自動車等の種類に応じた免許証がないにもかかわらず運転する場合があります。
また、うっかり免許証の更新を忘れており、免許証の有効期限が切れていることを認識していながら運転する場合も無免許運転として扱われます。
無免許運転の法定刑は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金となっており、決して軽い罪ではないことがわかりますね。
飲酒運転
道路交通法は、「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」として、一切の酒気帯び運転を禁止しており、その中で一定の要件をとらえて罰則規定を定めています。
罰則の対象となる飲酒運転には、「政令酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の２種類があります。
①政令酒気帯び運転
政令で定める一定基準を超えたアルコールを身体に保有して運転する場合が該当します。
つまり、呼気１リットル中のアルコール濃度が０．１５ｍｇ以上検出された状態がこれに当たります。
この酒気帯び運転の法定刑は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
②酒酔い運転
先の酒気帯び運転とは異なり、酒酔い運転は身体内に保有するアルコール濃度の数値ではなく運転者の客観的状態から判断されます。
アルコールが原因で正常な運転ができないおそれがある状態（＝酒に酔った状態）で車両等を運転した場合には、酒酔い運転となります。
酒酔いの認定は、アルコール保有量の科学的検査、飲酒量、身体の状況（言語、歩行、直立能力など）、自動車の運転状況、その他の諸般の事情を総合的に考慮して行われます。
酒酔い運転の法定刑は、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金と、酒気帯び運転よりも重くなっています。
無免許運転と酒酔い運転の関係は？
無免許運転でありながら酒酔い運転にも当たる一連の行為については、どのように処理されるのでしょうか。
これについては、判例は、無免許運転の所為と酒酔い運転の所為は刑法５４条１項後段の観念的競合の関係にあるとしています。（最高裁昭和４９．５．２９）
「観念的競合」というのは、１個の行為が２個以上の罪名に触れる場合のことを意味します。
この場合、そのうち最も重い刑で処断されることになります。
同一の日時場所において、無免許でかつ酒に酔った状態で自動車を運転する行為は、どちらも車両運転者の属性にすぎないため、無免許でかつ酒に酔った状態で運転していたことは、自然的観察のもとにおける社会的見解上明らかに１個の運転行為であると考えられているので、無免許運転と酒酔い運転は観念的競合の関係にあり、裁判官が被告人を有罪とすると、当該被告人に科すべき刑は、２つの罪の重い刑、つまり、酒酔い運転の法定刑である５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金の範囲内で決められることになります。
ちょっとそこまでと気を緩めて無免許や飲酒運転をすると、決して軽いとは言えない刑事処分が科されてしまうことになります。
無免許運転、飲酒運転で逮捕された、検挙されて対応にお困りであれば、今すぐ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弊所は、交通事件にも対応する刑事事件専門の法律事務所です。
無料法律相談・初回接見サービスに関するご予約・お問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けております。
交通違反・交通事故と刑事処分
交通違反・交通事故と刑事処分について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
福岡県行橋市の国道で車を走行中のAさんは、交通警戒にあたってた福岡県行橋警察署の警察官に停車を求められました。
対応した警察官は、Aさんの飲酒を疑い、呼気検査に応じるよう求め、Aさんは仕方なく指示に従いました。
すると、基準値を超えるアルコールが検出されたため、Aさんは道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕されました。
Aさんは、どのような刑事処分を受けることになるのか不安でなりません。
（フィクションです）
交通違反を犯したり、交通事故を起こした場合、様々な手続に従って処分が科されます。
この場合の処分には、行政処分と刑事処分、そして民事上の処分とがあります。
交通違反・交通事故の行政処分
交通違反や交通事故を起こした場合に科される行政処分は、道路交通の安全確保を目的としてもので、公安委員会による行政法上の処分です。
行政処分には、運転免許の効力の停止や取り消しなどがあります。
このような処分が科される基準として、点数制度というものが適用されます。
これは、運転者の将来における道路交通上の危険性を点数的に評価する仕組みで、交通違反を犯すと、その違反行為ごとに基礎点数と呼ばれる一定の点数が計上され、交通事故を起こすと、被害の程度などによる付加点数が基礎点数に加算されます。
例えば、酒気帯び運転（呼気１リットル中のアルコール濃度０．１５ミリグラム以上０．２５ミリグラム未満）については、基礎点数は１３点です。
速度違反については、その超過程度によりますが、一般道で３０キロ以上５０キロ未満の場合、６点です。
交通事故の場合、例えば、脇見運転をして歩行者と接触し、歩行者に２週間程度の怪我を負わせたというケースであれば、安全運転義務違反について基礎点数が２点、付加点数３点、計５点が計上されます。
行政処分は、処分の対象となった交通違反・交通事故を基準日として、運転者の過去３年以内の免許の停止等の処分回数と累積点数によって決まります。
また、処分の対象となった違反が、特定違反行為か一般違反行為かで、処分基準は異なります。
先の例で言えば、酒気帯び運転（呼気１リットル中のアルコール濃度０．１５ミリグラム以上０．２５ミリグラム未満）についての基礎点数は１３点で、この運転者がこれまで行政処分を一度も受けていないとしても、酒気帯び運転により、９０日間の免許停止という行政処分が科されることになるのです。
また、交通違反については「交通反則通告制度」というものがあります。
これは、軽微な交通違反をした場合の手続を簡略化するための制度で、本来はすべての交通違反について刑事手続をすすめるところ、一定の交通違反については行政上の手続のみで完了させることにより、事件を簡易・迅速に処理することができます。
この制度では、対象となる違反（＝反則）を犯した場合、反則金を納めることで、刑事手続がとられることなく事件が終了します。
３０キロ未満の速度超過は、交通反則通告制度の対象となります。
交通違反・交通事故の刑事処分
交通反則通告制度の対象とはならない、飲酒運転や人身事故、無免許運転などについては、刑事上の責任が問われることになります。
この場合、被疑者・被告人として刑事手続に付され、最終的に刑事処分が科されます。
交通違反・交通事故を起こし、事件が捜査機関に発覚すると、刑事事件としての捜査が開始されます。
逮捕の要件を満たしている場合には、逮捕により身体が拘束されることもあります。
もちろん、逮捕後更に被疑者の身体を拘束して捜査をするべきだと判断されれば、勾留に付される可能性はあります。
交通違反・交通事故で勾留となるケースは、ひき逃げや危険運転致傷、無免許や飲酒による人身事故など悪質な事故です。
事件は警察から検察に送られ、検察官が起訴・不起訴の判断を行います。
不起訴は、起訴しない処分ですので、裁判官による有罪無罪の言渡しもないため、前科（有罪の言渡しを受けた事実）は付きません。
他方、起訴された場合で有罪となれば、前科が付きます。
起訴にも種類があり、略式起訴であれば、公開の審理を経ることなく、書面のみでの審理となり、言い渡される刑は１００万円以下の罰金または科料です。
検察官が公判を請求した場合には、公開の法廷で審理されることになり、裁判官が有罪・無罪、有罪の場合には被告人に科す刑についても判断します。
先に述べたひき逃げや危険運転、無免許や飲酒による人身事故などについては、公判請求される可能性が高いでしょう。
以上のように、交通違反を犯した場合や交通事故を起こした場合には、行政処分や民事上の処分だけでなく、刑事処分が科されることがあります。
そのような場合には、できる限り寛容な処分となるよう、早い段階から交通事件にも対応する弁護士に相談・依頼し、適切に対応することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件を含めた刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
交通違反・交通事故で刑事処分が科されるのではと心配されている方は、弊所の弁護士にご相談ください。
無料法律相談・初回接見サービスに関するご予約・お問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けております。
