Archive for the ‘自動車運転死傷行為処罰法’ Category
危険運転致死事件と裁判員裁判
危険運転致死事件と裁判員裁判
～ケース～
Ａさんは、日頃のストレスを発散するために、法定速度６０キロの東京都府中市の一般道路にて、時速約１００キロで自動車を走行させていた。
Ａさんの運転する自動車は、カーブに進入する際にも減速をしなかったため、カーブを曲がりきることが出来ず、そのまま歩道に乗り上げ歩行中のＶさんに衝突した。
Ｖさんは事故後すぐに救急車で病院に運ばれたが、事故から数時間後に死亡してしまった。
Ａさんは、事故後すぐに、通行人の通報によって駆け付けた警視庁府中警察署の警察官に逮捕され、後日Ａさんは危険運転致死罪で起訴された。
その後、Ａさんの公判は裁判員裁判になることとなった。
（上記のケースはフィクションです）
～危険運転致死罪について～
危険運転致死傷罪は、これまで過失犯として刑法上の業務上過失致死罪によって処罰されていた悪質な危険運転行為による死傷事件について、故意犯として重く処罰するものです。
危険運転致死傷罪は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律という特別法において規定されており、①正常な運転が困難になるほどの飲酒・薬物使用運転、②制御困難なほどの高速度での運転、③車を制御する技能を有しないでする運転、④人や車の通行を妨害する目的でに著しく接近するなどし、かつ重大な交通の危険を生じさせる速度での危険な運転、⑤赤信号等を殊更に無視し、かつ重大な交通の危険を生じさせる速度での運転、⑥通行禁止道路の進行し、かつ重大な危険を生じさせる速度での運転で人に怪我をさせたり死亡させたりした場合に成立します。
危険運転致死傷罪が成立する場合、死亡事故なら１年以上２０年以下の有期懲役、負傷事故なら１５年以下の懲役という極めて重い刑が科されます。
上記事例の場合、Ａさんは法定速度６０キロの一般道路を時速約１００キロで自動車を走行させ、カーブを曲がり切れずに歩行者と衝突していることから、その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させ、Ｖを死亡させたといえることから危険運転致死罪が成立する可能性があります。
～裁判員裁判について～
裁判員法２条１項２号は「裁判所法第２６条第２項第２号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの」を裁判員裁判の対象としています。
危険運転致死罪は、危険運転自体が故意行為であり、これによって被害者を死亡させた行為を処罰する規定なので、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に該当し、裁判員裁判対象事件となります。
裁判員裁判とは、通常の職業裁判官のみで行われる裁判とは異なり、原則として一般市民の裁判員６人と職業裁判官３人による合議で行われる裁判です。
裁判員裁判では、一般市民である裁判員も、事実の認定、法令の適用、量刑に至るまで判断することになります。
また、裁判員裁判では、一般市民が参加していることから、公判を通じた法廷での被告人の態度や発言、立ち振る舞いに至るまでの全てが、裁判員の量刑判断に影響する可能性があります。
そのため、裁判員裁判においては、検察側の過大な求刑に対しては、裁判員に対し冷静な対応を求めるなど、裁判員に配慮した弁護活動が必要となります。
ただし、裁判員裁判の対象はあくまで１審のみであり、２審（控訴審）以降は職業裁判官のみ（つまり通常の刑事裁判と同じ）の構成による裁判が行われます。
もっとも、裁判員裁判の結論は２審（控訴審）以降でも重視される傾向があり、１審の裁判員裁判における弁護活動が極めて重要であるといえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所であり、危険運転致死事件や裁判員裁判も取り扱う弁護士が多数在籍しています。
０１２０－６３１－８８１にて初回接見サービス、無料相談を２４時間受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。
東京都台東区で過失運転致死事件
東京都台東区で過失運転致死事件
【事件】
東京都台東区に住むＡさんは，その日が休日だったため車で買い物に出ました。
見通しの良い信号付きの交差点を左折しようとしたところ，時速約４０キロメートルの速度で後方から直進してきた自転車を巻き込んでしまい，自転車を運転していた男性は死亡しました。
Ａさんは巻き込み確認を行ったつもりでしたが，確認時に約３０メートル後方にいた自転車には気付いていませんでした。
Ａさんは駆けつけた警視庁蔵前警察署の警察官によって過失運転致死罪の容疑で現行犯逮捕されました。
（フィクションです）
【過失運転致死傷罪】
過失運転致死傷罪は自動車運転死傷処罰法（正式名称：自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律）第５条に規定されている罪です。
条文は「自動車の運転上必要な注意を怠り，よって人を死傷させた者は，７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。ただし，その傷害が軽いときは，情状により，その刑を免除することができる。」となっています。
過失運転致死傷罪における自動車とは，原動機によって走行する車で，レールや架線を用いないものを意味します。
よって，自動二輪車や原動機付自転車も処罰対象になります。
自動車の運転とは，発進に始まり停止に終わるものとされています。
ただし，普通乗用自動車を運転していた者が車を道路左端に停車後，降車しようとして後方を十分確認することなく運転席ドアを開けたため後方から進行してきた自転車にドアをぶつけ，自転車に乗っていた人に傷害を負わせたという事件で，自動車の運転自体はすでに終了しており自動車運転上の過失は認められないものの，自動車の運転に付随する行為であり自動車運転業務の一環としてなされたものから傷害結果が発生したものとして業務上過失傷害罪の成立が認められた判例（東京高判平成２５・６・１１高刑速平成２５年７３頁）があります。
また，停止させる場所が不適切だったために事故につながった場合にも過失運転致死傷罪の適用が考えられます。
そして，過失運転致死傷罪が成立するためには，自動車の運転に必要な注意を怠ったこと，すなわち過失が必要です。
ここでの過失は，前方不注意やわき見運転，巻き込み確認を怠ったこと，歩行者や自転車等の飛び出しに気付かなかったこと，方向指示器（ウインカー）を点滅させずに方向転換したことなど，ちょっとした不注意でもこれにあたるとされています。
さらには，自分では注意を払ったつもりでも，別の行為をとっていたりより注意深くしていれば事故を避けることができたと裁判所が判断し，過失が認定されてしまうケースもあります。
ここでＡさんの事件についてみてみましょう。
事故が起こったのは交差点を左折しているときで，このときが自動車の運転中であることに疑いはないでしょう。
Ａさんは巻き込み確認をしていますが，当時約３０メートル後方にいた被害者の男性には気付いていません。
もし裁判になった際は，男性に気付かなかったことが過失にあたるかどうかが争点になると考えられます。
Ａさんに後続車があまりなかった場合を除いて，運転席にいる状態でサイドミラーや目視で約３０メートル後方の自転車を認識することは困難とも言えそうです。
また，自転車が時速約４０キロメートルという速い速度で走行してきたことも考慮されるべきでしょう。
以上の点を主張することにより，Ａさんの過失の認定を回避することができるかもしれません。
今回の事件は被害者が死亡しており，公判請求され刑事裁判となる可能性も十分考えられます。
しかし，事故直後から適切な対応をとることにより，公判請求を回避したり執行猶予を得られる場合もあります。
刑事裁判にならなくてよい事件なのに裁判になってしまったり，必要以上に刑が重くなってしまわないよう，早期から交通犯罪に強い弁護士に事件を依頼して適切な弁護活動を行うことが重要です。
過失運転致死罪の被疑者となってしまった方，ご家族やご友人が警視庁蔵前警察署に逮捕されてしまって困っている方は，お早めに交通事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
京都市伏見区の人身事故
京都市伏見区の交通事故
～ケース～
Aさん（７０代）は京都市伏見区内の道路で自動車を運転中，運転操作を誤り歩道を歩いていたVさんと接触しVさんに怪我をさせてしまった。
Aさんはその場で警察および救急車を呼んだ。
駆けつけた救急車によりVさんは病院に搬送され，Aさんは過失運転致傷罪の疑いで京都府伏見警察署で事情を聞かれることになった。
連絡を受けたAさんの家族は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に初回接見サービスを依頼した。
（フィクションです）
～交通事故～
交通事故を起こしてしまった場合には多くの場合，自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（通称：自動車運転処罰法）第5条の過失運転致死傷罪となります。
しかし，大幅な速度超過や赤信号の無視などによって事故が発生した場合には第2条の危険運転致死傷罪となる場合もあります。
また，自動車を利用して故意に相手方にぶつかったというような場合には刑法の傷害罪や傷害致死罪，殺人罪となる可能性もあります。
過失運転致死傷罪の法定刑は7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金となっています。
なお，被害者の方の怪我が軽い場合には情状により刑が免除されることもあります。
また，人身事故のみならず交通事故が発生した場合には，警察官への報告義務や危険防止措置義務，人身事故の場合には救護義務が発生します。
これらの義務を果たさずに事故現場から離れることをいわゆる「ひき逃げ」「当て逃げ」といいます。
救護義務違反の場合の法定刑は5年以下の懲役または50万円以下の罰金，事故の原因となった運転者が違反した場合には10年以下の懲役または100万円以下の罰金となります（道交法117条1項および2項）。
物損事故にかかる危険防止措置義務違反の場合は1年以下の懲役または10万円以下の罰金（道交法117条の5），警察官への報告義務違反の場合は3か月以下の懲役または5万円以下の罰金（道交法72条1項）となります。
～事故を起こしてしまったら～
人身事故に限らず交通事故を起こしてしまった場合には，逃亡するのではなくその場で警察および救急車を呼ぶことが重要です。
過失運転致傷罪では怪我が軽い場合には刑の裁量的免除が規定されていますが，あくまでも情状により免除されるに過ぎないので，ひき逃げとなってしまった場合には免除される可能性は低いでしょう。
さらに，ひき逃げの場合には救護義務違反と過失運転致傷罪の併合罪となり，事件も悪質とみなされ初犯であっても執行猶予も付かない実刑判決になってしまう可能性もあります。
自動車の運転には大きな責任が伴いますので人身事故を起こしてしまった場合，怪我が軽い場合を除いて不起訴処分となることは多くはありません。
しかし，被害者の方と示談交渉をし，治療費などの金銭的な賠償をすることによって有利な情状となり執行猶予付きの判決や怪我の程度などによっては罰金刑となる可能性もあります。
最近，高齢者の運転する乗用車による交通事故が多く発生しています。
交通事故はひき逃げでなければ逮捕されたとしても勾留されないケースも多いです。
その場合には，国選弁護人は起訴された後にしか選任することはできず，起訴後に弁護活動を開始しても実刑判決となってしまう可能性も考えられます。
そのため，人身事故を起こしてしまった場合に実刑判決とならないためには私選で弁護士を依頼することが重要です。
さらに，交通事故の場合には他の刑事事件と異なり保険会社などを通じてご自信で示談交渉が可能なこともあります。
しかしながら，ご自身で示談交渉をすすめた場合，話がこじれてしまい逆効果となってしまう場合もあります。
有効な示談交渉を進めるためには専門家である弁護士に依頼されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は交通事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
交通事件の示談交渉・弁護活動の経験豊富な弁護士が多数所属しております。
交通事故を起こしてしまった方やご家族の方が交通事故を起こしてしまった場合には0120-631-881までお気軽にご相談ください。
飲酒運転で危険運転致死事件
飲酒運転で危険運転致死事件
～ケース～
Ａさんは神戸市須磨区内の居酒屋でアルコールを飲んだ後、乗ってきた自動車に乗り帰路につきました。
Aさんは酒に酔っていたこともあって運転への集中力が低下しており、道路を横断するＶに気付かず、ノーブレーキでＶに衝突してしまいました。
Ａさんは自ら兵庫県須磨警察署に通報し、Ｖは救急車で病院に搬送されましたが、間もなく死亡が確認されました。
Ａさんは呼気検査を受け、呼気１リットルにつき０．３５ミリグラムのアルコールが検出されたので、危険運転致死罪の疑いで現行犯逮捕されました。（フィクションです）。
～酒気帯び運転の罪～
身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態で車両等（軽車両を除く）を運転すると、「酒気帯び運転の罪」が成立します。
法定刑は３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金となります。（道路交通法第１１７条の２の２第３号）。
「政令で定める程度」とは、「血液１ミリリットルにつき０．３ミリグラム又は呼気１リットルにつき０．１５ミリグラム」です（道路交通法施行令第４４条の３）。
Ａさんは呼気１リットルにつき０．２５ミリグラムのアルコールが検出される状態で自動車を運転していたのですから、酒気帯び運転の罪は逃れられないでしょう。
もっとも、Ａさんは酒を飲んで運転への集中力が低下していたというので、正常な運転が困難であったとして、後述する危険運転致死罪が成立する可能性も高いと思われます。
この場合、酒気帯び運転についても危険運転致死罪の中に含まれるため、危険運転致死罪と別に酒気帯び運転に問われることがありません。
～過失運転致死罪～
過失運転致死罪は自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死亡させる犯罪です。
「自動車の運転上必要な注意」とは、自動車運転者が、自動車の各種装置を操作し、そのコントロール下において自動車を動かす上で必要な注意義務のことをいいます。
ケースのＡさんには、左右から横断する歩行者の有無及びその安全を確認しながら自動車を進行させる注意義務があったといえるでしょう。
これを怠った結果Ｖと衝突し、よってＶを死亡させてしまったと評価できるならば、Ａさんに過失運転致死罪が成立します。
過失運転致死罪の法定刑は７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金となります（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律５条）。
この罪も、より重い危険運転致死罪が成立する場合は別途問われることはありません。
～危険運転致死罪～
飲酒運転により人を死傷させた場合は、「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、よって、人を死亡させた」者については「危険運転致死」の罪が成立します。
裁判で有罪が確定すると１年以上の有期懲役（２０年以下）に処されます（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律２条１号）。
また、危険運転致死罪については「アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を負傷させた者は１２年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は１５年以下の懲役に処する。」（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律３条）という条文もあることから、飲酒運転し始めたときから「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」でなくとも認められる可能性があります。
Ａさんは居酒屋でアルコールを飲んで、運転への集中力が低下しており、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態となったとされる可能性があります。
この状態で自動車を走行させVさんを死亡させており、危険運転致死罪に問われる可能性が高いです。
～身柄解放活動～
Ａさんが勾留されず、起訴もされなければＡさんの社会復帰も円滑に進みますが、近年は酒気帯び運転中の事故に大変厳しく、勾留・勾留延長の決定がなされ、さらに起訴される可能性も充分考えられます。
勾留されてしまった場合には、準抗告などの不服申し立て手続きを行い、Ａさんの釈放を目指す活動が考えられますが、準抗告が功を奏さず身柄拘束が続き、起訴されてしまった場合には、「保釈」を目指すことになります。
「保釈」とは、保釈保証金の納付を条件として、被告人に対する勾留の執行を停止して、その身柄拘束を解く裁判及びその執行を意味します。
保釈金の額は、犯罪の性質・情状、証拠の証明力、被告人の性質・資産を考慮し、被告人の出頭を保証するに足りる相当な金額が定められます。
～公判～
危険運転致死罪として起訴された場合、裁判員裁判となり、裁判官だけでなく一般市民から選ばれる裁判員による裁判となります。
被害者の遺族との示談が成立していること、あるいは保険により被害者の損害が遺族に賠償される見込みがあることなどを主張し、より軽い量刑の判決の獲得を目指します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が飲酒運転で死亡事故を起こしてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
スピード違反の人身事故で逮捕
スピード違反の人身事故で逮捕
神奈川県相模原市に住むＡさんは、自動車でスピードを出したときの爽快感が忘れられず、制限速度を大きくオーバーして運転することを繰り返していました。
ある日、Ａさんがいつものように制限速度オーバーで運転していると、道端から猫が飛び出してきました。
慌てて避けようとしてブレーキを踏みつつハンドルを切ったＡさん。
その結果、自動車は操縦不能に陥り、歩道に乗り上げ、偶然歩いていた歩行者Ｖさんをひいてしまいました。
怖くなったＡさんはその場から逃走しましたが、神奈川県津久井警察署の捜査の結果、Ａさんの犯行であると判明し、Ａさんは逮捕されました。
(フィクションです)
～Ａさんに成立しうる犯罪～
制限速度を守っていても、突発的な出来事により人身事故が起こる可能性はあります。
ましてや制限速度を大きくオーバーしていれば、人身事故が起こる可能性は高まりますし、人身事故が起こった時の被害も大きくなりやすいです。
Ａさんの場合、行政処分として免許停止等となるほか、以下の犯罪が成立する可能性があります。
①過失運転致死傷罪(自動車運転処罰法5条)
→7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金
②危険運転致死傷罪(自動車運転処罰法2条2号)
→被害者負傷15年以下の懲役、被害者死亡1年以上20年以下の懲役
③救護義務違反(道路交通法72条1項前段・117条2項)
→10年以下の懲役または100万円以下の罰金
④報告義務違反(道路交通法72条1項後段・119条1項10号)
→3か月以下の懲役または5万円以下の罰金
今回のＡさんの場合、少なくとも①過失運転致死傷罪は成立するでしょう。
さらに、大幅に制限速度を超えていれば、進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させたと判断され、より重い②危険運転致死傷罪が成立する可能性もあります。
また、被害者を助けずに逃げた行為については③救護義務違反となります。
加えて、事故を警察に報告しなかったことから④報告義務違反にもなります。
～刑事手続きの流れ～
逮捕されたＡさんは、まずは最大で3日間の身体拘束がなされます。
そして逃亡や証拠隠滅のおそれがあるとして、検察官が勾留(こうりゅう)を請求し、裁判官が許可すれば、さらに最大で20日間の身体拘束がされます。
その後、検察官が被疑者を刑事裁判にかけると判断すれば(起訴)、刑事裁判がスタートし、保釈が認められない限り、身体拘束が続きます。
そして裁判で無罪や執行猶予とならない限り、刑罰を受けることになります。
運転の悪質さや被害の程度にもよりますが、これらの手続に関し、弁護士としては以下のような弁護活動を行うことが考えられます。
まず、検察官が勾留請求しなければ、あるいは裁判官が勾留を許可しなければ、最初の3日間で釈放されます。
そこで検察官や裁判官に対し、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことや、身体拘束が続くことによる本人や家族などに過度の不利益が生じることを具体的事情に基づいて主張し、勾留をしないよう要請していきます。
また、起訴するか否かの判断は検察官が行いますが、検察官が罰金刑が適切と判断した場合、簡易な裁判手続で罰金刑にする略式起訴をすることもあります。
過失運転致死傷罪にとどまれば罰金刑もありえますので、本人が反省していること、被害者のケガが軽いこと、被害者と示談が締結できたことなど、本人に有利な事情があれば出来る限り主張し、略式起訴を目指していきます。
罰金刑が無理な場合も、執行猶予や、より短い懲役・禁錮を目指して弁護活動をすることになります。
～弁護士に相談を～
人身事故を起こして逮捕された場合、どのような罪が成立するのか、今後の刑事手続きはどうなるのか、取調べにはどのように受け答えしたらよいのかなど、不安点が多いと思います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士事務所です。
ご家族などからご依頼いただければ、拘束されている警察署等にすみやかに接見に伺います（初回接見サービス）。
仮に逮捕されていない場合には、事務所での法律相談を初回無料で行っております。
接見や法律相談では、上記の不安点などにお答えいたします。
スピード違反やそれに起因する人身事故で逮捕された、捜査を受けたといった場合には、ぜひご相談ください。
直進車と右折車の交通事故
直進車と右折車の交通事故
Ａさんは、普通乗用自動車を運転して兵庫県尼崎市内の交差点を直進しようとしてたところ、Ｖさん運転の軽自動車が同交差点を右折してきた（Ａさんから見て左折してきた）ため、これを避けようとしてハンドルを左に切りました。
しかし、Ａさんの車はＶさんの車と衝突してしまい、さらに交差点で信号待ちをしていた歩行者Ｗさんにも衝突させるなどして怪我を負わせてしまいました。
事故後、兵庫県尼崎北警察署の警察官が現場に駆け付け、Ａさん、Ｖさんは過失運転致傷罪の被疑者として捜査を受けることになりました。
（事実を基にしたフィクションです）
～ はじめに ～
先日、滋賀県大津市内の信号交差点で、直進車と右折車が衝突し、右折車を避けようとした直進車が保育園児らの列に突っ込み、園児２名を死亡させ、１４人に重軽症の怪我を負わせるという痛ましい悲惨な事故が起きたことは記憶に新しいと思います。
報道によると、交通事故に関して、直進車の運転者の方は「突然、右折してきた」「右折車をよけようとハンドルを左に切った」と話しており、直進車の運転者の方は「前をよく見ていなかった」などと話しているとのことです。
全国的にみても、交差点における「直進車と右折車」の交通事故は比較的多いかと思われます。
そこで、今回は「直進車と右折車」の交通事故に関する基本原則について確認していきたいと思います。
～ 基本的には右折車が悪い ～
交差点における直進車と右折車の交通事故においては、通常、「直進車が優先」です。
したがって、交差点における直進車と右折車の交通事故の場合、右折車の運転者に過失有りとされることが多いかと思います。
これは、道路交通法３７条が、
車両等は、交差点で右折する場合において、当該交差点において直進し、又は左折しようとする車両があるときは、当該車両等の進行を妨害してはならない
としているところに根拠があります。
これを直進車の運転者側から解釈すると「右折車両が交通法規（道路交通法３７条）に従って停止し、自車の通過を待つものと信頼して進行することが許されている」ということができます。
～ 例外もある ～
しかしながら、どのような場合でも右折車の運転者に過失があり、直進車の運転者には過失がないというわけではありません。
例えば、直進車の運転者が法外な速度で交差点に進入してきた場合などです。
そのような場合、右折車の運転者において、法外な速度で交差点に進入してくることまで予測して、安全を確認すべき注意義務(過失）はないとされます。
同種事例における過去の裁判例では、右折車運転者の過失を否定したもの（平成１３年１０月２４日、東京高裁など）もあれば、肯定したもの（平成５年２月１日、仙台高裁など）もあります。
～ どうして直進者の運転者も被疑者扱い？ ～
これまでご説明してきた内容からすれば、基本的に直進車の運転者は「被害者」となり得ると思います。
しかし、事例や大津市で起きた交通事故の直進車の運転者は被疑者として扱われています。
どうしてでしょうか？
それは、まず、直接に被害者を死亡させたり、怪我を負わせているのは直進車の運転者だからです。
刑事事件では、まず、結果（死亡、怪我）を発生させた直接の原因となる行為をした人に焦点を当てます。
それが、直進車の運転者だったということになります。
また、事故直後では、直進車の運転者に過失があるのか、右折車の運転手に過失があるのか証拠関係から明らかでなく不明です。
そこで、直進車の運転者も被疑者として扱われたものと考えられます。
～ ＡさんＶさんの刑事処分、量刑は？ ～
まず、Ａさんについてですが、Ａさんに過失が認められない限りは、不起訴処分（起訴猶予あるいは嫌疑不十分）となる可能性が高いと考えます。
次に、Ｖさんについてです。
まず、Ｖさんに過失が認められ、それによってＷさんが怪我をした、つまり過失と結果との間に因果関係が認められる場合は起訴される可能性が高いでしょう。
略式起訴か正式起訴からは、Ｗさんの怪我の程度などの事情にかかってきます。
～ おわりに ～
今回は、実際に起きた交通事故を基に事例を作成しています。
この記事を読まれて、少しでも日頃の運転、特に交差点における運転に注意していただければ幸いです。
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大阪府箕面警察署管内のひき逃げ事件
大阪府箕面警察署管内のひき逃げ事件
【事件】
通勤中のAさんは、大阪府箕面市の路上を会社に向かって自動車で走行中、信号がついている交差点に進入したところで何か物に当たったような重たい音と小さな揺れを感じました。
場所は住宅街で死角も多く、Aさんはもしかしたら人をはねたかもしれないと思いましたが、会社に急いでいたためそのまま走り去りました。
そのとき信号はちょうど黄色から赤色に変わったところでした。
帰宅途中、Aさんは通勤中に物音と揺れを感じたあたりで、大阪府箕面警察署の警察官に停止を求められ、Aさんは停車しました。
警察官は、今朝この付近で人が車にはねられてけがをする事件が発生しておりその犯人を捜していること、被害者の証言と一致した車種と色の車に職務質問をしていることを告げ、何か知っていることや心当たりのあることはないかAさんに質問しました。
Aさんはもしかしたら自分かもしれないと思い、その旨を告げると警察官とともに大阪府箕面警察署に向かいました。
Aさんの証言と自動車についた傷などの状況から、警察官はAさんを過失運転致傷罪（自動車運転死傷行為処罰法第5条）および道路交通法違反（同法72条）の容疑者として捜査を行うことにしました。
（フィクションです）
【ひき逃げ】
一般にいうひき逃げとは、道路交通法の第72条に違反することをいいます。
交通事故に関係した車両等の運転者等について、道路交通法第72条には次のような義務があると定められています。
① 直ちに運転を停止する義務
② 負傷者の救護義務
③ 道路上の危険防止の措置義務
④ 警察官に、発生日時、死傷者・物の損壊の状況や事故後の措置、積載物を報告する義務
⑤ 報告を受けた警察官が必要と認めて発した場合に、警察官が到着するまで現場に留まる命令に従う義務
これらのうち②救護義務違反と④報告義務違反の場合がひき逃げとされることが多いです。
今回のケースを見れば、Aさんは被害者を救護する行為や警察に報告する行為をしていないため、②と④の義務に違反していると認められひき逃げとなると考えられます。
ひき逃げをした場合の法定刑は、
②救護義務違反の場合は10年以下の懲役又は100万円以下の罰金（事故の原因が本人に無い場合は5年以下の懲役または50万円以下の罰金）
④報告義務違反の場合は3月以下の懲役または5万円以下の罰金
となります。
①の救護義務違反と④の報告義務違反は「一個の行為」であり観念的競合とするとした判例がありますので、この場合はより重たい10年以下の懲役又は100万円以下の罰金の範囲で刑が決まります。
【過失運転致死傷罪】
過失運転致死傷罪は、自動車の運転に必要な注意を怠ったために人を死傷させた場合に成立します。
この事件の場合、被害者はけがをしたにとどまっていますので、過失運転致傷罪になります。
この罪の法定刑は7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金です。
また、この罪は但書で被害者のけがが軽い場合はその刑を免除することができるとされています。
今回、Aさんは信号が赤色の灯火に変わった交差点に進入し、もしこのときに赤色の灯火を不注意により認識していなかったこと等の事情が認められれば、自動車運転上必要な注意を怠った（過失がある）と認められることになります。
【危険運転致傷罪】
注意しなければならないのは、今回の事件のようなケースですと、さらに重い罪に問われる可能性があるということです。
それは、危険運転致死傷罪（自動車運転死傷行為処罰法第2条）です。
この罪は、
１.アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状況で自動車を走行させる行為
２.進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為
３.進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為
４.人または車の通行を妨害する目的で走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人または車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を走行させる行為
５.赤色信号またはこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を走行させる行為
６.通行禁止道路を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
のいずれかに当たる行為を行って人を死傷させた場合に成立します。
法定刑は、被害者を死亡させた場合に1年以上の有期懲役、負傷させた場合は15年以下の懲役となっています。
「重大な交通の危険を生じさせる速度」とは、判例によれば、時速20キロから30キロの速度で走行していれば、危険速度に当たるとされる場合が多いようです。
今回の場合ではAさんは赤信号の交差点に減速することなく進入しけがをさせていますので、場合によっては５.の類型に当たることも考えられます。
赤信号を殊更に無視するとは、赤色信号であることの確定的な認識がない場合であっても、信号の規制自体に従うつもりがないため、その表示を意に介することなく、たとえ赤色信号であったとしてもこれを無視する意思で進行する行為をも含（最決平20・10・16刑集62巻9号2797頁）みます。
Aさんは仕事に遅れないよう信号に従わず車を走行させていますので、危険運転致傷罪の容疑に切り替わる可能性もありそうです。
【弁護活動】
Aさんに依頼された弁護士の活動としては、まず被害者との示談を目指して活動していくことが考えられます。
示談をすることで被害感情の治まりをアピールすることができ、不起訴処分や罰金刑での事件収束、執行猶予の獲得も期待できます。
対人の交通事故を起こしてしまった方、ご家族やご友人が大阪府箕面警察署でひき逃げ事件の取り調べを受けて困っている方は、交通犯罪に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
過失運転致死罪から殺人罪へ
過失運転致死罪から殺人罪へ
Ａさん（４５歳）は、埼玉県蕨市を通っている一般道において車を時速６０メートルで運転していたところ、携帯電話に脇見をして前方を左から右へ横断中のＶさん（７８歳）に自車を衝突させてその場に転倒させてしまいました。
Ａさんは、車が少し浮いたような感じだったことから「Ｖさんに乗り上げたかもしれない」とは思いましたが、「Ｖさんが死んでも、誰も見てないし見つかりはしない」と思い、車から降りてＶさんの様子を確認することなくその場を後にしました（Ｖさんはその後死亡）。
そうしたところ、Ａさんは、埼玉県蕨警察署に過失運転致死罪で逮捕され、その後、殺人罪に切り替え起訴されてしまいました。
Ａさんは「殺すつもりはなかった」などと話しています。
（フィクションです）
～ 過失運転致死罪と殺人罪 ～
まず始めに、過失運転致死罪と殺人罪について簡単にご紹介いたします。
＝ 過失運転致死罪 ＝
過失運転致死罪は「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下、法律）」という法律の第５条に規定されています。
法律５条
自動車の運転上必要な注意義務を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。
ただし、傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。
この条文の「必要な注意義務を怠り」という部分が「過失」にあたります。
自動車運転者としては、前方左右をよく確認しながら運転することが求められますから、今回のＡさんは「携帯電話を脇見したこと」が「過失」に当たると判断され逮捕されてしまったのでしょう。
＝ 殺人罪 ＝
殺人罪は刑法１９９条に規定されています。
刑法１９９条
人を殺した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。
交通事故といえば、過失運転致死罪のほか過失運転致傷罪、危険運転致死傷罪などの罪名を思い浮かべる方も多い方とは思いますが、事案によっては刑法に規定されている罪名も適用されることは十分あり得ます。
今回はＶさんが死亡しているので殺人罪で起訴されていますが、怪我など傷害を負わせた場合は「傷害罪（刑法２０４条）」、その結果、人を死亡させた場合は「傷害致死罪（刑法２０５条）」が適用されます。
～ なぜ、殺人罪？？ ～
では、なぜ、Ａさんは殺人罪で起訴されてしまったのでしょうか？
この点に関しては、過失運転致死罪は「過失犯」と殺人罪は「故意犯」という罪の性質の違いが大きく影響しています。
過失とは、不注意によって、結果（本件の場合、Ｖさんの「死」）発生に対する認識、認容しなかったこと、反対に、故意とは、結果（本件の場合、Ｖさんの「死」）発生に対する認識、認容があることをいいます。
殺人罪の場合、故意は殺意とも言われます。
したがって、過失運転致死罪と殺人罪との分水嶺は「殺意」の有無にありそうです。
～ 殺意の認定は難しい ～
殺意とは，要は「人の内心」ですから，本人が語らなければ殺意があったかどうか認定することは難しくなります。
刑事実務では，加害者の供述のほかに、被害者の受傷の部位、受傷の程度、犯行道具の有無・内容、犯行態様、犯行に至るまでの経緯、犯行時の加害者の言動、犯行後の言動などの要素から殺意を認定するとしています。
しかし、交通事故に関しては、さらに認定が難しいと思われます。
なぜなら、交通事故の場合、「明らかに車を走らせる場所ではない場所で、特定人の歩行者めがけて車を走らせて衝突させ、歩行者を死亡させた」などという明らかに殺意が認められるケースは稀だからです。
～ 過失運転致死罪から殺人罪は稀 ～
したがって、過失運転致傷罪から殺人罪に切り替えられて起訴されるケースは極めて稀といっていいでしょう。
しかし、その可能性が全くないかといえばそうではありません。
交通事故の場合、事故現場にどういう痕跡が残されていたかも重要です。
例えば、事故現場にブレーキ痕が全く残っていなかったという場合は「殺意」有りとの認定に傾くでしょうし、反対に残っていた場合は「殺意」なしの認定に傾きます。
いずれにしても、過失運転致死罪の法定刑と殺人罪との法定刑とには大きな開きがありますから、殺意の認定には慎重な検討が求められます。
また、裁判でも明らかにしていく必要があるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，交通事故をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずはお気軽に、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
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東京都東久留米市で示談・不起訴獲得
東京都東久留米市で示談・不起訴獲得
～ケース～
会社員のAさんは，東京都東久留米市で自動車を運転中，ふとよそ見をしていたところ，わき道から歩いて来たVさんと接触してしまった。
Vさんはその場で転倒し，全治2週間の怪我を負ってしまった。
Aさんはその場で警視庁田無警察署に通報し，救急車を呼んで事故の対応をした。
ところで，Aさんは取締役をしており，規則には刑事罰を受けた場合には取締役から外される旨が定められていた。
Aさんは事故を不起訴にできないかと弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談した。
（フィクションです。）
～過失運転致傷～
今回のAさんのような交通事故は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（通称：自動車運転処罰法）の過失運転致傷罪（第5条）となります。
過失運転致傷罪の法定刑は7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金となっています。
また，軽傷の場合には刑の裁量的免除ができる規定がありますが，今回のケースでは全治2週間ですので軽傷というのは難しいと思われます。
そのため，Aさんが刑事罰を受けないためには事件が刑事裁判とならない，すなわち不起訴処分となるように活動する必要があります。
～不起訴処分～
刑事事件が起きた場合には警察による捜査を経て，原則的に事件は検察官に送致されます。
事件の送致を受けた検察官は事件を起訴するか不起訴とするかを決定します。
事件が起訴された場合には刑事裁判を受けることになり，ほとんどの場合に刑事罰を受けることになります。
一方で，不起訴となった場合には事件はそこで終了し刑事裁判を受けることも刑事罰を受けることもありません。
不起訴処分には事件事務規定75条2項によって全部で20種類に分類されていますが不起訴処分のほとんどは起訴猶予によるものです。
起訴猶予とできる場合としては「被疑事実が明白な場合において，被疑者の性格，年齢及び境遇，犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないとき。」とされています。
すなわち，検察官が刑事罰を科す必要がないと判断した場合に起訴猶予の不起訴処分とすることになります。
刑事罰を科す必要があるかどうかの判断は事件を担当する検察官によって異なりますが，多くの場合は，事件の態様，被疑者の前科の有無，被害弁償の情況，被害者の処罰感情などが考慮されます。
～弁護活動～
前科のない方の交通事故の場合，重大な事故でなければ被害者の方と示談が成立すれば起訴猶予となる場合も見られます。
その為，起訴猶予となるためには被害者の方と示談をすることが重要となります。
しかし，交通事故の被害者の方と面識があるというケースは非常に稀でしょう。
そのため，示談交渉をしようと思っても被害者の方の連絡先などがわからないことがほとんどだと思います。
弁護士であれば，警察や検察官から被害者の方の同意のもと，連絡先を取り次いでもらえる場合もあります。
被害者の方の連絡先を取り次いでもらえれば，示談交渉も可能となります。
示談の際には，示談書に「加害者を許す，刑事処罰を求めない」という内容の宥恕条項を盛り込んでもらうことが重要になります。
先ほど述べた通り，起訴猶予の不起訴処分には被害者の処罰感情も考慮されます。
事件の内容にもよりますが，被害者と加害者の間で事件が解決しているような場合にあえて国家が刑事罰を科す必要はないと考えられるからです。
また，今回のケースではAさんは事故直後に警察・救急車を呼んでおり報告義務・救護義務違反など（いわゆるひき逃げ）を犯していないことも重要です。
いわゆるひき逃げを犯してしまった場合には軽微な事故で示談が成立している場合であっても不起訴処分とならない場合もありますので注意が必要です。
交通事故を起こしてしまった場合にはまずは交通事故の刑事弁護に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は交通事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
交通事故を起こしてしまい，お困り・お悩みの方は0120-631-881までお気軽にご相談ください。
警察署などでの初回接見・事務所での無料法律相談のご予約を24時間受付けています。
（事務所での法律相談は初回1時間無料です）
ひき逃げ，当て逃げの弁護方針は？
ひき逃げ，当て逃げの弁護方針は？
東京都杉並区に住むＡさんは，ひき逃げ事故を起こしたとして警視庁杉並警察署に，過失運転致傷罪，道路交通法違反の容疑で逮捕されました。
逮捕の知らせを受けたＡさん妻は，交通事件に強い弁護士にＡさんとの接見を依頼しました。
（フィクションです）
～ ひき逃げと当て逃げの違い ～
「ひき逃げ」は，①車両等（軽車両を除く）の運転者が，当該車両等の交通による人の死傷があった場合（交通事故のうち人身事故があった場合）において，直ちに車両等の運転を停止して，負傷者を救護し，道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない（以下，救護義務）にもかかわらず，救護義務を果たさなった場合，あるいは，②①の場合において，人の死傷が当該運転者の運転に起因するものであるのに，救護義務を果たさなかった場合に成立する犯罪です（道路交通法７２条１置く）。
①の法定刑は５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金（道路交通法１１７条１項），②は１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金（１１７条２項）です。
＊ ①と②の違い ＊
①と②との法定刑は大きく違います。
なぜ，このように違いがあるかというと，②の場合は「人の死傷が当該運転者の運転に起因」した場合の救護義務違反の規定で，①の場合よりも悪質であるからです。
これが①と②の大きな違いです。
例えば，道路脇の影から子供が突然飛び出し（当該車が適法に走っていた際のスピードの制動距離範囲内に飛び込んできた），怪我を負わせたあるいは死亡させたとします。
この場合，通常，子供の死傷が「当該運転者の運転に起因」したとは認められません。
よって，この場合，救護義務違反をすれば①が適用されることになります。
言い方を変えれば，自己に過失なく人を死傷させた場合でも救護義務は発生しますから注意が必要です。
＊ 同時に処理される罪 ＊
よく，ひき逃げと同時に処理される罪として過失運転致死傷罪（７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金），危険運転致傷罪（１５年以下の懲役），危険運転致死罪（１年以上の有期懲役）などがあります。
危険運転致死傷罪には罰金刑がありませんから，同時に起訴されれば，ひき逃げでも懲役刑を選択されます。
過失運転致死傷罪で罰金刑を選択された場合は，ひき逃げでも罰金刑が選択されますが，①の場合，１５０万円（１００万円＋５０万円）以下の罰金，②の場合，２００万円（１００万円＋１００万円）以下の範囲ので刑が科されます。
「当て逃げ」は，交通事故のうち物損事故があった場合において，当該交通事故に係る車両等の運転手等が救護義務を果たさなかった場合に成立する犯罪です。法定刑は１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金（道路交通法１１７条の５第１号）です。
～ ひき逃げ，当て逃げの弁護方針 ～
ひき逃げの場合も当て逃げの場合も，交通事故を起こしたなどたことの認識（「人を怪我させた死亡させた」，人を怪我させたかもしれない，死亡させたかもしれない」など）がなければ成立しません。
そこで，運転者本人から交通事故に至るまでの経緯，交通事故の状況等を詳しくお聴き取りをする必要が出てくる場合もございます。
また，上記のとおり，運転者本人の運転に起因するかどうかで法定刑が異なりますから，客観的証拠から事故の状況を詳しく検討する必要が出てくる場合もございます。
ひき逃げ，当て逃げいずれの場合も，被害者への謝罪，被害弁償が必要である点はいうまでもありません（罪を認める場合）。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，ひき逃げ，当て逃げなどの交通事故・刑事事件専門の法律事務所です。
ひき逃げ，当て逃げを起こしお困りの方は，まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
（警視庁杉並警察署までの初回接見費用：３５，２００円）
