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愛知県警西警察署の弁護士
愛知県警西警察署の弁護士
～所在地等～
愛知県警西警察署の所在地は、「〒４５１－００６５ 名古屋市西区天神山町３－２５」です。
同署の管轄区域は、名古屋市西区全域です。
同署が管轄する交番・駐在所は、平田・小田井・比良・大野木・上名古屋・那古野・押切・枇杷島・名塚です。
同署の電話番号は、０５２－５３１－０１１０です。
～アクセス～
愛知県警西警察署の最寄り駅は、地下鉄鶴舞線浄心駅です。
同署へ行くには、まず浄心駅の５番出口（出たところにサークルＫがあります）を出て西方へ進みます。
二つ目の信号（天神山交差点）を左折します（ここに到達するまでに１００円ローソンがあります）。
その後、直進して二つ目の信号を右折すると到着します。
駅から署までの所要時間は、およそ徒歩１０分です。
～愛知県警西警察署管内の人身事故発生状況～
４月までに発生した人身事故件数は、計３３６件です。
これらの事故による死傷者数は、４２０人ですが、まだ死亡者は出ていません。
４月までの人身事故件数の累計を昨年と比較すると、６１件減少しています。
もっとも、１５歳以下の子供は前年比６件増、６５歳以上の高齢者は前年比１２件増と増加傾向にあります。
事故類型としては、追突事故が４１％と最も多くなっています。
続いて多いのは、出会い頭による事故で全体の２３％を占めています。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、愛知県警西警察署管内の交通事故・交通違反事件も即日対応が可能です。
まずは０１２０－６３１－８８１までお電話下さい。
愛知県警西警察署に逮捕されたという場合には、弁護士を警察署に派遣できる初回接見サービスもおすすめです（初回接見費用：３万５１００円）。
愛知の危険ドラッグ違反事件で逮捕 自動車検問の弁護士
愛知の危険ドラッグ違反事件で逮捕 自動車検問の弁護士
Ａさんは、自動車検問中、急に自動車を発進させて逃走を図ったとして公務執行妨害の罪で現行犯逮捕されました。
Ａさんを逮捕した愛知県警中川警察署によると、Ａさんの車からは、危険ドラッグ１グラムが発見されたそうです。
Ａさんは「危険ドラッグが見つかると思って逃げた」と供述しています。
（フィクションです）
～自動車検問の適法性が問題となった事例～
自動車検問とは、犯罪予防・犯罪捜査の目的で行われる重要な警察活動の１つです。
警察官が走行中の車両に停止を求め、車両内を調べたり、運転手や同乗者に必要な質問をしたりします。
この時注意が必要なのは、警察官の行為の適法性です。
「法律上、自動車検問として行うことが許されない行為をしていないか」という問題です。
違法捜査は、ときに重大な人権侵害につながるおそれがあります。
冤罪事件など、取り返しがつかない事態を招かぬよう捜査を遂行する側の人間のみならず、捜査を受ける側の人間も厳しい目を持たなければなりません。
日本に住む以上、誰しもが警察の捜査対象になる可能性があります。
日本に住む以上、誰しもが違法捜査による人権侵害を受ける可能性があります。
違法捜査から自分の権利・利益を守れるよう、誰しもが刑事捜査に関する基本的な知識を有しておくべきだと思います。
そこで、今回は自動車検問の適法性が問題になった具体的な事例を紹介したいと思います。
■最高裁判所昭和５３年９月２２日判決（適法とされた事例）
警察官が酒気帯び運転の疑いのある被告人を検問していた際に発生した事件です。
被告人が車に乗り込んで発進させようとしたところ、それを停止させるため車の窓から手を入れエンジンキーを回しエンジンを切った行為の適法性が問題となりました。
この行為について最高裁は、停止の方法として必要かつ適切であったと判断しています。
■東京簡易裁判所昭和４９年９月２０日（違法とされた事例）
積載重量違反の疑いで交通検問を行った際に発生した事件です。
運転手は、停止を命じられた場所から一度逃走を図り、その後停止しました。
問題となったのは、運転手が停止した際、警察官が運転手の両腕を掴んで車外に引き下ろそうとした行為です。
東京簡裁は、警察官の同行為を違法と判断しました。
その結果、運転手が警察官の行為に抵抗した際、警察官を負傷させたことについては、正当防衛が認められました。
上記の警察官の行為は、自動車検問の際に許される実力行使として、やや行き過ぎであったものと考えられます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、おかげさまでこれまでに多くの方々から私選弁護の依頼をいただきました。
私選弁護人の選任には、時期の制限がありません。
逮捕前の段階でも選任することが可能です。
刑事事件で弁護士を選任すべき時期は、刑事事件でお困りになったその瞬間です。
危険ドラッグについてお困りの場合でも、まずは無料法律相談から気軽に始めましょう。
なお、愛知県警中川警察署に逮捕された場合、初回接見費用は３５０００円です。
名古屋の少年事件 面会に行く弁護士
名古屋の少年事件 面会に行く弁護士
名古屋市瑞穂区在住のAさん（１９歳）は、無免許の男性に車を貸したとして道交法違反の疑いで逮捕されました。
Aさんを逮捕した愛知県警瑞穂警察署によると、先日発生したひき逃げ事件に使用された車両の所有者がAさんだったということです。
もっとも、無免許運転でひき逃げ事件を起こした容疑者は別人であることから、同署は真犯人の行方を追っています。
今回は東北ニュースWEB版（２０１５年１月２７日）の記事を参考にしています。
地名や警察署については、修正を加えてあります。
～大切なお子様が逮捕されたら・・・～
道路交通法に違反した場合は、たとえ２０歳未満の少年であっても逮捕される可能性があります。
被逮捕者が少年である場合、心身鑑別や行動観察の必要性から、釈放を実現することは難しいことが多いです。
逮捕直後の段階において、懸念される点は、例えば以下のようなものがあります。
◆取調べ
警察に逮捕され、密室の取調室の中で取調官から厳しい追及を受けることになれているという人は、なかなかいないでしょう。
そのため、その場の空気に飲まれて虚偽の自白をしてしまったり、取調官の誘導に乗ってしまったりする可能性があります。
特に少年事件の場合、共犯者の仲間をかばう気持ちから嘘をついたり、自暴自棄になって取調官に言われるがままに罪を認めてしまう危険性が高いと言われています。
「取調べ対応が上手くいかなかった結果、虚偽の事実に基づき不当な処分がなされた」ということがないように、事前にアドバイスしてあげる必要があります。
◆精神的負担
交通事故・交通違反事件で逮捕されると、外部との連絡を遮断され連日厳しい取調べを受けます。
こうした環境に追い込まれる少年の精神的負担というのは、計り知れません。
この際に精神的なケアを怠れば、釈放された後の更生過程にも影響が出てしまう可能性があります。
◆外部とのコミュニケーション
逮捕直後は、捜査の必要性から、家族の方でも面会を許されないということが往々にしてあります。
また、逮捕後からしばらくしてからも、場合によっては、面会を禁止される可能性があります。
このような場合、ご家族の方などと少年とは、一切コミュニケーションをとれなくなってしまいます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、逮捕されて困っているという方のために「初回接見サービス」を用意しています。
初回接見サービスとは、リーズナブルな価格で弁護士の面会を依頼できるサービスです。
大切なお子様が逮捕されてしまいお困りの方は、ぜひご利用ください。
お電話の際は、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
愛知の自転車事故事件 減刑が得意な弁護士
愛知の自転車事故事件 減刑が得意な弁護士
愛知県稲沢市の交差点で自転車と歩行者の交通事故件が発生しました。
自転車に乗っていたAさんは、重過失致傷罪の疑いで現在取調べを受けています。
（フィクションです）
～自転車運転による事故のリスク～
自転車を運転する場合にも、交通事故のリスクは常に存在します。
その中には、
①自分がケガをするリスク（被害者となるリスク）
②物を壊すリスク（加害者となるリスク）
③他人に怪我をさせるリスク（加害者となるリスク）
があります。
どれも大変大きなリスクですが、今回は刑事事件の加害者の立場に立って考えてみましょう。
そうすると、この中で最も大きなリスクは、③ということになります。
確かに②も問題にはなりえますが、法律上、他人の物を壊しても「わざと壊した場合でない限り」、刑事責任は発生しません。
ですから、偶発的に起こる自転車事故の場合、民事責任の問題は別にして、刑事上大きな問題にならないでしょう。
自転車で他人をけがさせ、あるいは死亡させてしまった場合、「重過失致傷罪」に問われる可能性があります。
「重過失致死傷罪」で罰せられる場合、5年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金に処せられます。
～任意保険加入の勧め～
上記の刑事責任（重過失致死傷罪で刑を受けること）を少しでも軽くするためには、任意保険に加入することがおすすめです。
任意保険というと、一般的に損害賠償金を支払うという民事責任に関わる事項としてとらえられていると思います。
しかし、交通事故事件の刑事裁判の判例を読んでいると、任意保険により損害賠償をすることができたために減刑されたというケースが多々あります。
つまり、任意保険に加入するということは、民事責任だけでなく刑事責任上のリスクを回避することにもつながるのです。
最近は自転車を対象とする保険も増加してきているようです。
その中には、補償対象として物のみならず人もカバーしているものや、補償金額に上限がないものなどがあります。
自転車事故の加害者になってからあわてても手遅れです。
出来るだけ早く保険に加入して、事前に刑事責任のリスクを軽減しておきましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、減刑獲得に強い弁護士事務所です。
交通事故は思わぬ時にやってきます。
そんな時でもあわてずに、まずはご相談下さい。
法律相談・初回接見をご希望の方は、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
名古屋の少年事件 逮捕に強い弁護士
名古屋の少年事件 逮捕に強い弁護士
愛知県警南警察署は、道交法違反の疑いで新成人ら7人を逮捕したと発表しました。
同署によると、新成人ら7人は、信号を無視した疑いがもたれています。
新成人らは、いずれも成人式会場に向かう途中で、警察官に停止するよう呼びかけられても一切従わなかったそうです。
今回は、2015年1月11日の読売新聞電子版を参考にしています。
警察署名や事件の場所は、修正してあります。
～交通違反事件でよくある質問～
今年も成人式が終わりました。
毎年成人の日は、各地で新成人が逮捕されたという報道が見受けられますね。
そこで、今回は逮捕をテーマにブログを書いてみたいと思います。
ちなみに、逮捕段階ではまだ未成年でも、少年審判の日に20歳を迎えていれば、通常の成人と同様に刑事事件として処理されます。
つまり、最終的には保護処分ではなく、「懲役刑」「罰金刑」などの刑事処分を受けることになる可能性があるということです。
ですから、成人式を迎える方は、まだ「未成年だから」という甘えを捨てて、一日でも早く「成人である」という自覚を持っていただきたいと思います。
◆警察に出頭したら、そのまま逮捕されるのではないか？
警察への任意出頭や任意同行では、必ずしも逮捕されるとは限りません。
警察が出頭を要請する目的は、犯人と疑わしい人や参考人などから事情を聞くためだからです。
ただ、警察が逮捕を予定して任意同行・出頭を求める場合や、出頭後の取り調べにおいて容疑が濃厚になったとして逮捕に至る場合もあります。
ですから、できれば任意出頭・取調べ前に、対応方法を弁護士に相談しておくと良いでしょう。
刑事事件を専門に扱う愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、出頭が不安な方について、警察署への出頭付添サービスや取調べのアドバイスを行っております。
交通違反事件でも逮捕されリスクは、十分考えられます。
交通違反事件で逮捕されないか不安という方は、ぜひ愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
名古屋のトラック事故事件 不起訴処分の弁護士
名古屋のトラック事故事件 不起訴処分の弁護士
トラック運転手Aさんは、車の運転中に事故を起こし2人を死傷させたとして、愛知県警中川警察署に現行犯逮捕されました。
目撃者の証言によると、別の事故で大型トラックが横転し道をふさいでいたところに車が突っ込んだということです。
（フィクションです）
～交通事故事件で不起訴処分を獲得する～
交通事故事件で不起訴処分にされた場合、刑事裁判は開かれません。
ですから、当然前科はつきません。
また、不起訴処分になった場合、裁判をしなくて済む分、早く事件を終了させることができます。
こう考えると、不起訴処分による事件解決が、いかに望ましいかお分かりいただけると思います。
もっとも、交通事故事件で不起訴処分を勝ち取るには、絶対にはずせないいくつかのポイントがあります。
その中には依頼者の方のご協力が必要なものもありますので、ご説明します。
ポイントは2つです。
■示談を成立させること
不起訴処分は、検察官が事件に関する様々な事情を考慮して判断します。
そして、重過失致傷罪など被害者がいる事件の場合、特に重要視される事情が、示談成立の有無なのです。
不起訴処分を目指すのであれば、検察官が起訴・不起訴を判断するまでに、弁護士を通じてしっかりと示談を成立させておくことが大切です。
■出来るだけ早く法律相談する
一つ目のポイントとして、検察官が起訴・不起訴を判断するまでに示談を成立させることを挙げました。
ただしこれを実現させるには、弁護士が被害者と示談交渉する時間を十分に確保することが絶対条件です。
いくら、優秀な弁護士でも示談交渉にかけられる時間がなければ、示談成立を実現することはむずかしいです。
また、より望ましい内容の示談を成立させるには、示談交渉の準備にもしっかりと時間をかけたいところです。
となると、示談交渉の依頼者の方には、ぜひとも事件後出来るだけ早くご相談にお越しいただけるようにご協力いただきたいのです。
車などを運転している場合、つねに交通事故事件の加害者になる可能性があります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、不起訴処分獲得に向けて万全の弁護活動を行います。
まずはお気軽にご相談いただければと思います。
お電話の際は、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
名古屋の酒類提供事件 評判の良い弁護士
名古屋の酒類提供事件 評判の良い弁護士
飲食店経営者Ａさんは、店の客Ｂが飲酒運転するおそれがあることを知りながら、焼酎を提供しました。
飲酒運転で逮捕されたＢの取調べで、Ａの犯行を知った愛知県警瑞穂警察署は、Ａさんに出頭を要請しました。
明日、同署はＡさんを酒類提供の疑いで取調べを行う予定です。
※今回は、平成20年6月5日のさいたま地方裁判所判決を参考にしています。
警察署名などは、修正してあります。
～車を運転する予定がある人に酒を飲ませると・・・～
今回参考にした平成20年6月5日のさいたま地方裁判所判決は、全国で初めて酒類提供者が処罰された事案です。
「酒類提供者」という言葉にピンとくる方は、どれほどいらっしゃるでしょうか？
「酒類提供者」とは、車両などを運転することになるおそれがある人に対して、酒類を提供したり、飲酒をすすめたりした人のことです。
昨今、酒酔い運転による悲惨な事故が頻発したことをうけ、2007年の道路交通法改正時に新たに罰則が定められました。
にもかかわらず、起きてしまったのがさいたま地裁判決の事例です。
酒類の提供を受けた運転手は、飲酒後に車を運転した結果、死者2名・負傷者6名の大惨事を引き起こしました。
被告人の犯した罪の重さは、言うまでもありません。
さいたま地方裁判所は、被告人に対して懲役2年執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。
～酒類提供事件の弁護活動～
前述のとおり、車を運転するおそれがある人にお酒を飲ませることは、言語道断です。
しかし、車を運転するおそれがあると知らなかった人にまで、刑事責任を認めるのは厳しすぎると思われます。
ですから、「友人などに酒を勧めたが、車を運転する予定があることは、全く知らなかった」などという場合は、その旨をしっかりと主張すべきです。
身に覚えのない疑いを晴らすためには、警察・検察・裁判官に、ご自身の言い分をわかってもらうことが重要です。
弁護士にお任せいただければ、弁護士が依頼者に代わって依頼者の言い分を主張することも可能です。
弁護士による客観的な証拠に基づいた論理的な主張は、警察・検察・裁判官が容疑者の言い分に納得してくれる可能性を飛躍的に高めます。
ぜひ一度ご相談下さい。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所には、毎日のように飲酒運転関連のご相談が寄せられます。
その中には、酒類提供者の方のご相談もあります。
初回無料相談のみでも結構です、まずはお電話下さい。
お電話の際は、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
名古屋の飲酒運転事件 早期釈放の弁護士
名古屋の飲酒運転事件 早期釈放の弁護士
名古屋市名東区在住のＡさんは、飲酒運転をしたとして愛知県警名東警察署に現行犯逮捕されました。
Ａさんは、酒を飲んだ後、車で仮眠をとってから出勤するつもりでした。
パトロール中の警察官が、車内にいたＡさんに声をかけ、アルコール検査を実施したところ、基準値を超えるアルコールが検出されたことから逮捕に至ったそうです。
（フィクションです）
～飲酒運転事件による社会的制裁を回避するには・・・～
先日（2014年12月13日）のブログで、飲酒運転に対する免許取消処分などを受けた人の多くが、会社を解雇されるなどの社会的制裁を受けていることをご紹介しました。
今回は、そうした社会的制裁を回避するためには、どのような対応をすればよいか解説します。
飲酒運転などの交通違反事件で会社を解雇されるなどするのは、事件が会社の人などに知られてしまったからです。
もし事件のことを秘密にできれば、会社を解雇されるなどということは、ありえないでしょう。
そこで、いかにして事件のことを秘密にするか考えましょう。
交通事故・交通違反事件で最も会社の人に事件のことを知られてしまうリスクが高まるのは、逮捕・勾留された場合です。
逮捕・勾留されると、長期間にわたって会社を休まなければならなかったり、事件が大きく報道されてしまったりするからです。
逆に逮捕・勾留を回避できた場合には、すぐに会社に復帰できたり、事件が公にならないことも多いです。
この場合には、逮捕・勾留された場合に比べ、飲酒運転事件のことを会社の人に知られる可能性が圧倒的に低いと言えます。
とすれば、事件のことを秘密にして会社の解雇を回避するためには、「逮捕されない」「逮捕後、早期に釈放される」ことが重要になると考えられます。
「逮捕されない」ためには、事件直後の任意取調べの対応に注意が必要です。
任意の取調べですから、まだ逮捕されたわけではありません。
しかし、取調べで不用意な発言をしたために、警察官が「逮捕の必要性あり」と判断した場合には、そのまま逮捕されてしまう危険性があります。
ぜひ取調べ前に刑事事件専門の弁護士に相談して、適切な取調べ対応をアドバイスしてもらってください。
次に「逮捕後、早期に釈放される」ためには、勾留されないということがポイントです。
勾留とは、逮捕に引き続いて行われる身柄拘束手続のことです。
勾留を回避できれば、最長でも逮捕から72時間で釈放されます。
また勾留された後でも、勾留取消しによる釈放の可能性があります。
逮捕・勾留されたとしても諦めることなく、まずは弁護士に相談することをお勧めします。
このとき重要なことは、出来るだけ早く弁護士に相談することです。
「手続きが進めば進むほど釈放されるチャンスが減っていく」と思ってください。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、逮捕回避・早期釈放を実現し、依頼者の方を守れるよう全力を尽くします。
まずはお電話下さい。
飲酒運転事件に強い弁護士が、万全の弁護活動で依頼者の方をサポートします。
名古屋の危険ドラッグ事故事件 保釈に強い弁護士
名古屋の危険ドラッグ事故事件 保釈に強い弁護士
愛知県警昭和警察署は、危険ドラッグを吸引後に運転し、物損事故を起こした男を逮捕したと発表しました。
同署によると、逮捕したのは会社員Ａさんで、調べに対し「危険ドラッグはネットで買った。吸引後意識が朦朧とした。」と話しているそうです。
※今回は、12月6日配信の山形新聞デジタル版を参考にしています。
～危険ドラッグによる交通事故事件で保釈を勝ち取る～
今回の事例は、危険ドラッグを吸引した男が物損事故を起こしたというものです。
物損事故自体は、犯罪にあたりませんし違反点数も加算されませんので、ここでは特に取り上げません。
しかし、危険ドラッグを吸引した上で車を運転していることは、犯罪です。
今回は、危険ドラッグ吸引後の運転で逮捕された場合の弁護活動についてご紹介します。
危険ドラッグ吸引後の運転は、道路交通法で禁止されている「過労運転等」にあたります。
これに違反した場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
最近は、危険ドラッグを吸引して運転したとの疑いがあるだけで現行犯逮捕されるなど、取締りがどんどん厳しくなっています。
ですから、こうした事実で逮捕された場合、長期の身柄拘束も覚悟しなければなりません。
もし危険ドラッグ吸引後に運転した容疑で身柄を拘束されたまま起訴された場合、どういう弁護活動が出来るでしょうか？
ここでは、保釈という手続きをご紹介します。
保釈とは、保釈金の納付を条件に認められる身柄解放手続のことです。
保釈のポイントは、2点あります。
・起訴後にしかできない
保釈手続きは、法律上「被告人」になってからしか行うことができません。
被告人とは、検察官の起訴処分によって刑事裁判にかけられた人のことです。
したがって、保釈手続きは起訴後にしかできないということになります。
・絶対に保釈金を納付しなければならない
納付した保釈金は、基本的には裁判終了後に返還されます。
しかし、保釈を認めるにあたって決められた条件などを守らなかった場合には、没収される可能性があります。
保釈金は、いわば「人質」のようなものなのです。
裁判所は、保釈金という「人質」をとり、被告人が必ず命令に従うようにするのです。
したがって、保釈されるためには保釈金の納付をしないことはできません。
ちなみに、保釈金の額は、被告人の経済状態や起訴された罪の重さなどを考慮して裁判所が決めます。
ですから、保釈金の額は、事件によって様々です。
もし保釈金額の相場をお知りになりたい方は、ぜひ弁護士にご相談下さい。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
保釈に関するご相談もお任せ下さい、お電話お待ちしております。
お電話の際は、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
名古屋の交通傷害事故事件 示談に強い弁護士
名古屋の交通傷害事故事件 示談に強い弁護士
車を運転していたＡさんは、パトカーに追尾されていたところ、反対車線を逆走しながら逃走を図りました。
その折、反対車線を走行してきた対向車と衝突し、対向車を運転していたＶさんに傷害を負わせました。
愛知県警緑警察署は、Ａさんを危険運転致傷の容疑で現行犯逮捕したと発表しました。
Ａさんは逃走した理由について、「飲酒運転の発覚を免れたかった」と語っているそうです。
（フィクションです）
※今回は、平成20年5月27日の広島高等裁判所判決を参考にしています。
～危険運転致傷事件で示談成立～
近年、飲酒運転による事故や危険ドラッグの吸引を原因とする事故が頻発しています。
こうした事態に対応するため、今年新たな法律が成立しました。
ニュースなどでは、自動車運転処罰法と報道されています。
この法律は、自動車や原動機付自転車による人身事故を処罰するための法律です。
今回問題にしている危険運転致傷罪も、この法律によって罰せられます。
危険運転致傷罪は、飲酒運転など法律で定められた一定の危険な運転によって、人に傷害を負わせた場合に成立します。
この罪の法定刑は、15年以下の懲役刑と定められています。
危険運転致傷罪のような重い刑が定められている罪に問われている場合、多くの方は「量刑を少しでも軽くしてほしい」と思うことでしょう。
過去に行われた裁判の判決文を読むと、量刑を軽くする事情として以下のものがよく見られます。
・被害者に対して謝罪をしている
・被害弁償を行った（あるいはその見込みがある）
・被害者との間で示談が成立している
・被害者が加害者を許す意思を示している
これらの事情は、減刑だけでなく不起訴処分や執行猶予にもつながりますので、その点でも重要です。
もっとも、弁護士に頼らないでこれらの事情を作り出すのは、難しいと思います。
例えば、加害者が直接被害者に謝罪に行っても、拒まれるケースがあります。
また、被害弁償に不慣れな一般の方では、その手続きに手間取ることもよくあります。
このような場合、被害者に許しの意思を示してもらうことはおろか、示談交渉を開始することすらできないでしょう。
しかし、弁護士であれば、豊富な被害者対応の経験に基づき、柔軟に被害者との示談交渉を進めることができます。
弁護士を介してであれば、謝罪を受けてくれたり、示談に応じてくれるという被害者の方も、よくいらっしゃいます。
ですから、被害者がいるような交通事故事件を起こしてしまったら、出来るだけ早く弁護士にご相談下さい。
特に刑事事件は、スピードが勝負です。
早い段階でご相談いただければ、その分出来る弁護活動の幅が広がります。
危険運転致傷罪でお困りの方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
お電話の際は、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
