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名古屋の酒酔い運転事件で逮捕 無料法律相談の弁護士
名古屋の酒酔い運転事件で逮捕 無料法律相談の弁護士
Ａさんは、酒酔い運転の容疑で名古屋簡易裁判所から略式命令を受けました。
しかし、本処分には不満があり、罰金を納付する気にはなれませんでした。
そこで交通事故・交通違反事件に強い弁護士に法律相談し、何とか不服を述べる方法がないか検討することにしました。
（フィクションです）
～酒酔い運転について～
皆さんは、酒酔い運転や酒気帯び運転といった飲酒運転を禁止している具体的な法規定を読んでみたことがありますか。
今回は、飲酒運転を禁止している道路交通法第６５条について解説したいと思います。
道路交通法６５条には、以下のように規定されています。
「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない」
その内容は、文字通り、体内にアルコールを保有して車などの車両を運転する行為を禁止するというものです。
では、「運転」とは、どう意味でしょうか？
この点は、詳しく見てみると意外と難しいのです。
道路交通法では、「運転」の定義について、「『道路』において、車両又は路面電車をその本来の用い方に従って用いることをいう。」と規定しています。
つまり、飲酒運転というのは、「道路上で」酒に酔って車両等をその本来の用い方に従って用いることをいうのです。
道路以外の場所でいくら酒に酔って車を運転してもそれは罪に問われません。
とすると、一体「道路」とはどういう場所をいうのかということが問題になってきます。
この点、コンクリート舗装されて車がビュンビュン走っているようなところが道路であることはすぐにわかると思います。
では走行している場所が私有地だったら、そこは「道路」にあたるのでしょうか？
昭和４４年７月１１日最高裁判所決定は、この問いに対して以下のように答えています。
「道路交通法２条１号で『道路』の定義として、道路法に規定する道路等の他、『一般交通の用に供するその他の場所』を掲げている。
たとえ、私有地であっても、不特定の人や車が自由に通行できる状態になっている場所は、同法上の道路であると解すべきである。」
よって、私有地でも場合によっては、道路交通法上の「道路」にあたると考えられ、酒酔い運転などの飲酒運転が成立する余地があると言えます。
実際のところ、道路に当たるのかどうか微妙な場所というのは、いろいろあります。
この問題については、また後日違った形で取り上げてみたいと思います。
交通違反の成否が問題になる場面では、「道路」や「運転」などといった定義規定の解釈がたびたび問題になります。
「自分の行為は法律上許されないのか」、と疑問に思ったらまずは弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、初回相談無料です。
交通事故・交通違反事件に強い弁護士が、丁寧にお答えします。
なお、酒酔い運転事件で愛知県警中村警察署に逮捕されたという場合には、初回接見サービスがお勧めです（初回接見費用：３万３１００円）。
名古屋の危険運転致傷事件で逮捕 釈放の弁護士
名古屋の危険運転致傷事件で逮捕 釈放の弁護士
Ａさんは、精神安定剤を大量に服用した状態で車を運転し、複数回の接触事故を起こしました。
Ａさんを現行犯逮捕した愛知県警中川警察署によると、逮捕当時Ａさんは、意識がもうろうとした状態だったということです。
名古屋地方検察庁は、危険運転致傷罪でＡさんを起訴する方針です。
（フィクションです）
～精神安定剤を大量に服用して危険運転致傷事件を起こしたケース～
危険運転致死傷罪とは、法律で定められた危険な自動車の運転により、人身事故を起こすことを言います。
危険運転致傷罪というと、まず思い浮かぶのが飲酒運転のケースだと思います。
しかし、危険運転致傷罪に含まれる危険運転の類型は、飲酒運転だけではありません。
今回は、その中の一つである薬物影響下における危険運転のケースをご紹介したいと思います。
平成１６年１２月１６日名古屋高等裁判所判決です。
この事件は、精神安定剤を大量に服用した被告人が車で高速道路を走行し、３件の交通事故を起こしたという事件です。
名古屋高裁は、「正常な運転が困難な状態」で車を運転し人身事故を起こしたとして、危険運転致死傷罪で有罪判決を言い渡しました。
被告人は、捜査段階において、事故当時の薬物の影響を次のように話していました。
「正座をした後、少し触れただけでもジーンとくるような足の強く痺れた時と同じ感覚の痺れが、頭を含めた全体に出てきました。
そして、体がフワフワして、頭がボーとなって、気が抜けたような感じにもなりました。
その上、震えるほどではありませんが、寒気も感じました。
特に名古屋高速に入った後で、私は、これらの症状を強く感じていました。」
こうした状態で、正常な運転をすることは、およそ期待できなかったでしょう。
持病など正当な理由で薬を服用する場合はあるかもしれません。
それ自体は、決して悪いことではなく、何ら責められるいわれはありません。
ただし、そういった方には、日頃より薬物影響下で正常かつ安全な運転ができなくなってしまう危険性に十分注意していただきたいと思います。
なお、今回ご紹介した判例では、
「正常な運転が困難な状態になるかもしれない、あるいは困難になることを予測した時点」
ではまだ危険運転（アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で車を運転すること）は開始されていないという主張が大きな争点を生じさせました。
もっとも、現在ではこのような議論が生じることはないと思われます。
なぜなら、現在では法改正により「正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」で車を運転しても危険運転にあたりうるからです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、危険運転致傷事件の法律相談もお待ちしております。
危険運転致傷事件のような重大事件では、容疑者が逮捕・勾留されてしまうケースも多くなります。
そんなときは、釈放に向けた弁護活動をご依頼ください。
なお、愛知県警中川警察署に逮捕されたという場合には、弁護士を同署に派遣することもできます（初回接見費用：３万５０００円）。
名古屋の飲酒運転事件で逮捕 罰金に強い弁護士
名古屋の飲酒運転事件で逮捕 罰金に強い弁護士
車の運転に自信があったＡさんは名古屋市中区にある居酒屋で大量にお酒を飲んだ後、愛車を運転して帰りました。
その途中、信号交差点で停車していた車と追突事故を起こしてしまいました。
愛知県警中警察署によると、Ａさんはかなり酒に酔った状態であったということです。
（フィクションです）
～飲酒運転の刑事責任～
飲酒運転をした場合、刑事責任が科されるということは常識だと思います。
もっとも、飲酒運転には２種類あり、それぞれ科せられる刑事責任が違います。
今回はその違いを説明したいと思います。
まず、「酒気帯び運転」です。
酒気帯び運転とは、基準値以上の血中アルコール濃度又は呼気中アルコール濃度が検出された場合に処罰される飲酒運転です。
具体的には血液１ｍｌにつき０．３ｍｇ又は呼気１ℓにつき０．１５ｍｇの数値が検出された場合に、酒気帯び運転として処罰されます。
たとえば、人やその日の体調にもよりますが、ビールなら大瓶１本未満、日本酒なら１合未満でこの数値に達してしまいます。
意外とすぐに基準値を超えることがわかりますね。
酒気帯び運転をした場合には、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科される可能性があります。
次に、「酒酔い運転」です。
酒酔い運転は、血中アルコール濃度や呼気中アルコール濃度という客観的な数値により罰せられるわけではありません。
その基準は、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で運転をしたことです。
このような状態で車両等を運転した場合には、処罰されることになります。
具体的には、直線の上をまっすぐ歩けるかどうか、視覚や運動・感覚機能が正常かどうか、ろれつが回っているかどうかなどから判断されます。
酒酔い運転をした場合は、５年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科されることになります。
酒酔い運転の方が処罰が重いことが分かります。
これは、酒酔い運転の方がより道路交通上危険だからです。
飲酒運転は、初犯の場合であれば、略式裁判による罰金刑で終わることがほとんどです。
ただし、悪質な場合や、再犯の場合などは正式裁判になる可能性も十分にあるでしょう。
そのため、会社に知られたくなかったり、刑を軽くしたい場合は交通事故・交通違反に強い弁護士に相談することをお勧めします。
交通事故・交通違反に強い弁護士であれば、酌むべき事情を酌んでもらえるよう適切に検察官や裁判官に主張していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、飲酒運転事件に対しても力を入れています。
飲酒運転事件を起こしてお困りの方は、交通事故・交通違反事件に強い弊所にご相談下さい。
なお、愛知県警中警察署に逮捕されてしまった場合には、いち早く弁護士を警察署に派遣することが重要です。
弊所には、弁護士を警察署に派遣できる初回接見サービスがあります（初回接見費用：３万５５００円）。
名古屋の無免許運転事件で逮捕 少年事件専門の弁護士
名古屋の無免許運転事件で逮捕 少年事件専門の弁護士
Ａくん（１６歳）は、無免許で原付バイクを運転していたとして愛知県警中警察署に逮捕されました。
同署によると、Ａくんが無免許運転で検挙されたのは今回が初めてではないようです。
Ａくんの母親は、このことが学校にばれないか心配で、弁護士に法律相談しました。
（フィクションです）
～警察・学校相互連絡制度～
警察・学校相互連絡制度というものをご存知でしょうか。
これは、各都道府県の警察本部と教育委員会が協定を結び、児童や生徒の健全育成のために相互に連絡を取り合う制度です。
愛知県でも平成２６年２月５日に愛知県教育委員会と愛知県警本部の間で同制度に関する協定が結ばれました。
警察・学校相互連絡制度は、前述の通り、児童や生徒の健全育成のためという目的のために運用される重要な制度です。
しかしながら、この制度には注意が必要な部分もあります。
それは、少年や保護者が知らないうちに警察から学校に連絡が入り、学校に事件のことを知られるリスクがあるということです。
無免許運転や共同危険行為などの交通違反事件を起こしたことが学校に知られれば、退学・停学に追い込まれる可能性もあります。
ですから、交通事故・交通違反事件が起きても、出来る限り事件のことを秘密にしていきたいところです。
この点、幸いなことに同制度導入後も、警察は必ずしもすべての対象事件について自動的に学校に連絡しているわけではないようです。
そのため、無免許運転や共同危険行為などの交通違反事件が問題になっている場合は、いち早く弁護士に相談し警察とコンタクトをとってもらうようにしましょう。
早期に警察に申し入れを行うことができれば、学校への連絡を避け、あるいは学校への連絡に際して必要な配慮をしてくれるかもしれません。
もし学校への連絡が避けられないなら、少年に対する不利益処分が最小限になるよう弁護士を通じて学校と交渉する方向で動いていきましょう。
過去の事例では、退学を免れなかった高校３年の少年が、担任の計らいによって編入先の学校を見つけ、内定先も維持できたということがありました。
とにもかくにも交通事故・交通違反事件でまずすべきことは、保護者及び少年の両方が信頼できる弁護士を探すことです。
弁護士と綿密に打ち合わせ、少年にとって何がベストな対応なのかを一緒に考えていきましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、少年事件である無免許運転事件や共同危険行為にも対応できます。
困ったときは、まず弊所へご相談下さい。
少年事件専門の熱心な弁護士が、親身になって少年の更生をサポートします。
なお、愛知県警中警察署に逮捕されているという場合は、初回接見サービスにより弁護士が警察署に向かうことも可能です（初回接見費用：３万５５００円）。
名古屋のスピード違反で逮捕 不起訴処分に強い弁護士
名古屋のスピード違反で逮捕 不起訴処分に強い弁護士
Ａさんは名古屋市中川区の県道を時速１４６キロメートルで走行しました。
法定速度は時速５０キロであるため、９６キロのオーバーです。
Ａさんは道路交通法違反（速度違反）の容疑で愛知県警中川警察署に現行犯逮捕されました。
（フィクションです）
※2013年11月12日の産経新聞の記事を参考に作成しました。
～スピード違反で赤切符が切られる速度は？－不起訴処分のための弁護活動－～
愛知県は自動車保有台数が全国１位です。
どうやら愛知県の方にとって車は、日常生活を送る上で欠かせないもののようです。
さて自動車が多い地域ではその分、交通事故・交通違反事件も多くなります。
今回は、交通違反事件の中でも特に検挙件数が多いスピード違反をテーマにしたいと思います。
スピード違反の実態と皆さんが特に危惧しなければならないスピード違反事件をご紹介します。
警察庁の統計によると平成２４年のスピード違反の取締件数は約２００万件です。
１日に換算すると約５５００人もの人がスピード違反で取り締まりを受けていることになります。
このような統計をみると、スピード違反で取締りを受けることは他人ごとではないと再確認できますね。
そして、この中で皆さんが最も危惧しなければならないスピード違反が
・一般道路であれば、３０㎞以上
・高速道路であれば、４０㎞以上
のスピード違反です。
この場合、いわゆる赤切符を受けることとなり、一発で刑事処分の対象となります。
スピード違反で刑事処分の対象となれば、６月以下の懲役又は１０万円以下の罰金を受ける可能性があります。
ただし、スピード違反事件の多くは、正式裁判ではなく罰金刑にとどまる略式裁判で終了します。
そのため、懲役刑が科されることはまれであると言えます。
もっとも、懲役刑だけでなく罰金刑を受けた場合も前科が付きます。
懲役の前科ほどではありませんが、前科が付くことによる影響は否定できません。
前科を付けたくない方は、弁護士に相談し不起訴処分を獲得することが大切になってきます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、スピード違反事件にも力を入れております。
不起訴処分を獲得するためには、車を運転しなくてもよい環境を整えるなどして実効性のある再犯防止策を示すことが重要です。
弊所では刑事事件専門の弁護士が最後の最後まで依頼者をサポート致します。
スピード違反でお困りの方は、まずはお電話ください。
なお、愛知県警中川警察署に逮捕されたという場合には、弊所の初回接見サービスがおすすめです（初回接見費用：３万５０００円）。
名古屋の過失運転致死事件で逮捕 不起訴の弁護士
名古屋の過失運転致死事件で逮捕 不起訴の弁護士
Ａさんは、過失運転致死事件の被害者遺族です。
昨年発生した本件事故の加害者が不起訴処分になったと聞き、怒りがおさまらずにいます。
何とか加害者を懲らしめたいと思ったＡさんは、交通事故・交通違反事件専門の弁護士に相談してみることにしました。
（フィクションです）
～不起訴処分に納得がいかない場合は・・・～
最新の犯罪白書（平成２６年度版）によると、平成２５年中に発生した自動車運転過失致死傷等は、６１万７９２０件でした。
自動車運転過失致死傷罪は、現在、過失運転致死傷罪に名称を変えていますが、同じものです。
さて今回注目したいのは、人身事故事件における不起訴率の高さです。
平成２５年のデータを見てみると、自動車運転過失致死傷罪等のうち、実に８７.６％が不起訴になっています。
これらの中には、死亡事故のような重大事件ばかりでなく、軽いけがで済んだ軽微な人身事故も含まれています。
そのため、不起訴になるケースが多くなることも、決して不思議な事ではないと考えられます。
ただ、多くの不起訴事件の中には被害者が納得しないまま不起訴で終わってしまった事件もあるのではないか、と思います。
そこで今回は、不起訴処分に納得できないという被害者の方のためにある制度をご紹介したいと思います。
「検察審査会制度」というものです。
これを利用すれば、不起訴処分に不満がある被害者らは、不起訴になった刑事事件について起訴への道を開けられるかもしれません。
「検察審査会制度」自体は、かなり昔からありました。
しかし、つい最近まで同審査会の議決には拘束力がなかったため、結局のところ見かけ倒しに終わっていました。
それが、近年の司法制度改革の流れで同審査会の議決に拘束力が認められるように制度改革されたのです。
その結果、検察審査会制度も制度の実効性をある程度は期待できるようになってきたのです。
もっとも、平成２６年中に検察審査会に持ち込まれた審査請求（２０４３件）のうち、一度でも起訴相当の議決を受けた事件は、わずか９件です。
したがって、「検察審査会制度」の利用による起訴実現は、依然として難しいというのが現状のようです。
とはいえ、前よりは利用する価値が出てきたというのは、確かです。
人身事故事件で不起訴処分に不満があるという方は、ぜひ一度交通事故・交通違反事件に強い弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、人身事故事件の被害者の方からでもご相談を受け付けています。
過失運転致死傷事件では、年間５０万件を越える件数が不起訴処分になっています。
不起訴処分に納得がいかないという時には、ぜひ交通事故・交通違反事件専門の弁護士にご相談下さい。
なお、愛知県警中警察署に逮捕されてしまったという加害者の方には、初回接見サービスをお勧めしています（初回接見費用：３万５５００円）。
名古屋の危険運転致死事件で逮捕 実刑判決の弁護士
名古屋の危険運転致死事件で逮捕 実刑判決の弁護士
名古屋地方裁判所は、危険運転致死事件の被告人に対して懲役１０年の実刑判決を言い渡しました。
この判決は、名古屋地方検察庁の懲役８年の求刑を上回るものでした。
被告人の弁護士は、この判決について量刑不当として控訴する方針です。
（フィクションです）
～検察官の求刑と裁判官の判決～
刑事裁判で有罪判決が下される場合、それと合わせて被告人に科せられる具体的な刑罰も言い渡されます。
これを「量刑」と言います。
最終的な「量刑」を決めるのは、裁判所の裁判官です。
ですから、被告人に科せられる刑を軽くするには、裁判官をいかに納得させるかがポイントとなってきます。
もっとも、刑事裁判手続上、裁判官が判決を下す前には、検察官による求刑が行われます。
求刑とは、被告人に科せられるべき具体的な刑罰について検察官が述べる意見のことです。
多くの刑事裁判では、裁判官の判断する量刑が検察官の求刑を超えることはありません。
そういった意味では、量刑はある程度検察官の求刑に左右されるという部分もあるのかもしれません。
しかし、検察官の求刑に裁判官を拘束する法的な効力があるわけではありません。
なぜなら、前述の通り、求刑は検察官の意見にすぎないからです。
そのため、実際には量刑が求刑を上回るといったことが起こりえます。
それでは、交通事故・交通違反事件について量刑が求刑を上回った事例をご紹介しましょう。
◆平成８年１０月３０日京都地裁判決（業務上過失致死・飲酒運転、信号無視の事例）
求刑２年６か月に対して、懲役３年の実刑判決が言い渡されました。
◆平成１８年９月１３日大阪地裁判決（酒気帯び運転、信号無視の事例）
求刑懲役８か月・罰金９０００円に対して、懲役１年執行猶予５年の判決が言い渡されました。
さて問題は、このように量刑が求刑を上回ってしまった場合にどう対処するかということです。
その場合は、量刑不当を理由に控訴しましょう。
求刑に法的拘束力が認められない以上、当然に判決が覆るとは限りません。
しかし、検察官の求刑は、過去の多数の同種事件をもとに主張されたものであることから、争う価値はあると考えられます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、現在も多数の刑事裁判に対応しています。
その中には、控訴審の裁判も含まれます。
危険運転致死罪で実刑判決を受けたが、量刑不当を理由に控訴したいなどとお考えの方は、ぜひ弊所にご相談ください。
なお、愛知県警中川警察署に逮捕されたという場合には、弁護士を警察署に派遣することもできます。
ぜひ一度ご検討ください（初回接見サービス：３万５０００円）。
名古屋の自転車の危険運転で逮捕 道路交通法改正の弁護士
名古屋の自転車の危険運転で逮捕 道路交通法改正の弁護士
Ａさんは、自転車の危険行為を繰り返したとして愛知県警中村警察署の警察官に交通違反切符を切られました。
そのため、近々自転車運転講習を受けなければなりません。
もし講習を受けないということになれば、Ａさんには５万円以下の罰金が科せられることになります。
（フィクションです）
～最新の道路交通法改正～
２０１５年６月１日、最新の改正道路交通法が施行されました。
具体的には、自転車の危険行為を繰り返す者に対する自転車運転講習の受講命令が下されることになりました。
３年以内に２回以上、自転車の危険行為で摘発されると、自転車運転講習の受講が命じられます。
この命令に違反すると、５万円以下の罰金が科されることになります。
なお、受講には手数料５７００円がかかります。
昨今は、交通事故件数が減少傾向にあるのと同様に、自転車による交通事故件数も減少してきています。
しかしながら、２０１４年の自転車による死亡事故件数は、１０年前より約３０件増加しています。
上記改正は、こうした傾向に鑑みて、１４項目の危険行為を規定し自転車の運転マナーを是正しようとする目的で行われたものです。
具体的な危険行為は、
・信号無視
・酒酔い運転
・一時停止違反
・ブレーキのない自転車運転
などです。
自転車による重大事故事件は、多額の賠償金の問題や刑事裁判・少年審判に発展するなど大変深刻化するケースがあります。
特に未成年の少年・少女が加害者・違反者になるという可能性も大いに想定しえ、その場合、将来の生活への影響も多大なものになります。
自転車による交通事故・交通違反事件でお困りの方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談下さい。
なお、愛知県警中村警察署に逮捕されたという場合は、初回接見サービスをご利用ください（初回接見費用：３万３１００円）。
愛知のひき逃げ事件で逮捕 懲役の弁護士
愛知のひき逃げ事件で逮捕 懲役の弁護士
Ａさんは、ひき逃げ事件の容疑者として愛知県警中警察署で取調べを受けています。
同署によると、中区交差点の事故現場近くにあった防犯カメラに猛スピードで逃走するＡさんの車両が映っていたということです。
捜査を担当している警察官は、容疑が固まり次第、逮捕状を請求する方針です。
（フィクションです）
～ひき逃げ事件で成立しうる犯罪～
ひき逃げ事件とは、車などの運転中に人身事故を起こした場合に、被害者の救護措置を怠って現場を離れることを言います。
この場合、道路交通法７２条前段に違反することになり、１０年以下の懲役または１００万円以下の罰金に処せられます。
もっとも、ひき逃げの態様によっては、道交法違反にとどまらず、より重い罪が成立することもあります。
今回は、ひき逃げ事件で成立しうる犯罪についてご紹介したいと思います。
■保護責任者遺棄罪（刑法２１８条）
人身事故を起こした者が、被害者を救護せずに放置した場合、保護責任者遺棄罪の成否が問題となりえます。
保護責任者遺棄罪が成立する場合、３ヵ月以上５年以下の懲役に処せられます。
ひき逃げ事件で保護責任者遺棄罪の成立を認めた判例として、最高裁昭和３４年７月２４日判決があります。
事件の内容は、以下の通りです。
「車を運転していた被告人は、被害者に約３カ月の加療を要する重傷を負わせ、歩行不能に至らせた。
しかし、何ら救護措置を講ずることなく、被害者を車に乗せ、事故現場を離れた。
その後、医者を呼んでくると偽って、降雪中の薄暗い車道上に被害者をおろしそのまま立ち去った。」
なお、加害者の遺棄行為によって、被害者に死傷の結果が生じた場合、保護責任者遺棄罪にとどまらず、保護責任者遺棄致死傷罪が成立することになります。
■殺人罪（刑法１９９条）
人身事故後、救護措置によって生命を救うことができるにもかかわらず、そのままでは死亡することを認識しながら遺棄した場合は、殺人罪の成否が問題となります。
殺人罪が成立する場合は、死刑または無期もしくは５年以上の懲役に処せられます。
東京高裁昭和４６年３月４日判決は、次のような事例でひき逃げ行為に殺人罪が成立すると判断しています。
「被告人は、車を運転中、被害者と衝突し入院加療６ヵ月を要する重傷を負わせた。
このとき、被害者は、道路の側溝に落ち、左半身がぬれた上、意識も失った。
その後、被告人は被害者を自車に乗せて運び、旧中山道より約１０００メートル横道にそれた陸田の端に降ろして放置した。
なお、この場所は、事件当時夜から早朝にかけて気温がゼロ度近くまで下がり、朝まで人の通行を期待しえない場所だった。」
ひき逃げ事件は、その行為態様の悪質性や危険性ゆえに、厳罰化の傾向が顕著です。
よって、少しでも早い弁護活動を開始しなければ、懲役刑や逮捕・勾留による長期の身柄拘束を受ける可能性も否定できません。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、ひき逃げ事件にも強い弁護士事務所です。
ぜひご相談下さい。
なお、愛知県警中警察署に逮捕されたという場合は、弁護士を警察署に派遣する形でも対応可能です（初回接見費用：３万５５００円）。
愛知県警東警察署の弁護士
愛知県警東警察署の弁護士
～所在地など～
愛知県警東警察署の所在地は、「〒４６１－０００３名古屋市東区筒井１－９－２３」です。
同署の電話番号は、「０５２－９３６－０１１０」です。
管轄区域は、名古屋市東区全域です。
管轄の交番・駐在所は、矢田・大幸・旭ヶ丘・赤萩・東桜・山吹です。
～アクセス～
愛知県警東警察署の最寄り駅は、「地下鉄桜通線車道駅」です。
車道駅から東警察署までは、徒歩で約１０分かかります。
同駅の１番出口から北方へ向かい、２つ目の信号を左折して徒歩５分の地点に愛知県警東警察署があります。
～愛知県警東警察署管轄区域内の交通事故発生状況～
平成２６年度中に発生した人身事故件数は、６７５件でした。
うち死者・重傷者がいた事故は、２２件でした。
一方、物損事故は、計２７００件でした。
人身事故件数は、前年より減少しましたが、物損事故については前年より１００件増加しています。
交通事故・交通違反事件でお困りの場合は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
弁護士の早期対応で、交通事故・交通違反事件による不利益を最小限にとどめます。
なお、愛知県警東警察署に逮捕されたという場合は、初回接見サービス（初回接見費用：３万５７００円）をご依頼ください。
