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名古屋市の妨害目的の危険運転致死事件 構成要件に強い弁護士

2016-09-08

名古屋市の妨害目的の危険運転致死事件 構成要件に強い弁護士

Aは、普通乗用自動車を運転し、名古屋市西区天神山町の道路において時速約70キロメートルで進行中、Bが運転する普通乗用自動車が自車後方から著しく接近して進行していたことに腹を立て、同車の通行妨害目的で、幅寄せを行い、Bに急な回避措置をとらせた結果、B運転車両がガードレールに衝突し、よってBを死亡させたとして、危険運転致死罪の容疑で愛知県警西警察署に通常逮捕されました。
(フィクションです)

~妨害目的の危険運転致死事件の構成要件~

Aの行為は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第2条1項4号に該当し、Bを死亡させていますので、1年以上の有期懲役に処せられることになります。
同号にいう「人又は車に著しく接近」とは、上記の通行を妨害する目的で自車を相手方の直近に異動させることをいい、割り込み、幅寄せ、あおり行為、対向車への接近などがこれに当たります。
また同号にいう「通行を妨害する目的」とは、相手方に対して自車との衝突を避けるために急な回避措置をとらせるなど、相手方の自由かつ安全な通行を妨げることを積極的に意図することをいいます。
Aは通行妨害目的で、幅寄せを行っているので、同号にいう「人又は車に著しく接近」、「通行を妨害する目的」に当たります。

さらに、同号にいう「重大な交通の危険を生じさせる速度」とは、妨害目的で相手方に著しく接近した場合に、自車が相手方と衝突すれば大きな事故を生じさせると一般的に認められる速度、あるいは相手方の動作に即応するなどしてそのような大きな事故を回避することが困難であると一般的に認められる速度のことをいい、通常時速20~30キロメートルであればこれに当たり得ます。
今回の事案では、Aは時速約70キロメートルで走行しているので、同号にいう「重大な交通の危険を生じさせる速度」に当たります。

名古屋市の妨害目的の危険運転致死事件でどのような行為が妨害目的の危険運転に当たるのか不明な方は、妨害目的の危険運転の構成要件に強いあいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。
(愛知県警西警察署の初回接見費用:3万6100円)

兵庫県の過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱事件 既遂時期に強い弁護士

2016-09-06

兵庫県の過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱事件 既遂時期に強い弁護士

Aは、呼気1リットルにつき0.15ミリグラム以上のアルコールを身体に保有する状態で、尼崎市昭和通付近道路において、普通乗用自動車を運転し、自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り、Bが運転する原動機付自転車に自車を衝突させて、同人に加療約1か月間を要する傷害を負わせ、直ちに車両の運転を停止して同人を救護する等必要な措置を講じず、かつその事故発生の日時及び場所等法律の定める事項を、直ちに最寄りの警察署の警察官に報告しなかったとして、兵庫県警尼崎南警察署の警察官により通常逮捕されました。
(フィクションです)

~過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪の既遂時期~

今回の事案でAは、過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪のみならず、道路交通法上の救護義務違反の責任も負うことになります。
道路交通法の救護義務違反は不作為犯であって、事故現場からの立ち去りによって直ちに既遂となります。

しかし、過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪は事故現場からの立ち去りにより、即時に既遂となるものではなく、アルコール等の影響の発覚を免れるべき行為をしたといえる程度の行為をした段階で既遂となります。
すなわち、事故現場から離れた後に時間が経過してアルコールなどの濃度に変化が生じ、運転時のアルコールなどの有無又は発覚に影響を与えることができる程度に達した時に既遂となります。
今回の事案でAが仮に現場を立ち去ったとしても、アルコール等の影響の発覚を免れるべき行為をしたといえる程度の行為をしたか否かによって、本罪の未遂・既遂時期が異なることになります。
ただし、現場から立ち去った以上、アルコール等の影響の発覚を免れるべき行為をしたといえる程度の行為をしていないことを証明することは容易ではありません。

ですので、兵庫県の過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱事件を起こした方は、既遂時期に強いあいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。
(兵庫県警尼崎南警察署の初回接見費用:3万5500円)

愛知県の病気(低血糖症)による危険運転致傷事件 病状に強い弁護士

2016-09-04

愛知県の病気(低血糖症)による危険運転致傷事件 病状に強い弁護士

Aは、普通乗用自動車を運転し、愛知県瀬戸市原山町付近道路を進行するにあたり、低血糖症の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自車を運転し、よって同所において、低血糖症の影響により意識喪失の状態に陥り、自車を対向車線に進出させ、折から対向進行してきたB運転の普通乗用自転車に自車を衝突させ、よって同人に傷害を負わせたとして、愛知県警瀬戸警察署の警察官により通常逮捕されました。
(フィクションです)

~低血糖症による危険運転致傷事件での病状について~

病気の影響で正常な運転に支障が生じるおそれがある状態でそのことを自分でもわかっていながら自動車を運転し、その結果、病気のために正常な運転が困難な状態となり、人を死傷させた事案においては、運転するには危険な状態であることを自覚しながら、それでもあえて自動車を運転する悪質危険な行為をし、その結果、正常な運転が困難となって人を死傷させたにもかかわらず、これまでは自動車運転過失致死傷罪しか適用できなかったため、危険運転致死傷罪として本条2項が新設されました。

病気の場合、「正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」とは、たとえば、意識を失うような発作の前兆症状が出ている場合、前兆症状は出ていないが決められた薬を飲んでいないために運転中に発作のため意識を失うおそれがある場合をいいます。
政令の規定する上記病気にかかっている場合でも、自覚症状がなく、運転には危険な状態であるとは自覚していなかった場合には、本罪の故意がなく本罪は適用されません。
本罪の故意の内容としては、自らの症状がどのようなものであるかを知っていて、何らかの病気のために正常な運転に支障が生じるおそれがある状態であることを認識していれば足り、正確な病名を認識している必要まではありません。

ですので、愛知県の病気(低血糖症)による危険運転致傷事件でお困りの方は、病状に強いあいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。
(愛知県警瀬戸警察署の初回接見費用:3万9600円)

大阪市の交通反則告知書偽造事件 刑の減軽に強い弁護士

2016-09-02

大阪市の交通反則告知書偽造事件 刑の減軽に強い弁護士

Aは、友人のBから交通違反を起こしてしまった場合に、交通反則告知書にBの氏名を記入することの承諾を得ており、大阪府警大正警察署の警察官が作成した交通反則告知書にBの氏名を記入しました。
AはBから氏名を記入することについての承諾を得ていることから、犯罪は成立しないと考えています。
(フィクションです)

~交通反則告知書偽造事件における刑の減軽~

Aの行為は犯罪にならないのでしょうか。

私文書偽造罪を規定する刑法第159条は、行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、3月以上5年以下の懲役に処するとしています。

交通反則告知書は、性質上、交通違反を行った者が氏名を記入することが重要である書面であるので、実際に交通違反を行ったAが自署する必要があり、Bの氏名を当該告知書に記入することは、Bが交通違反を起こしたわけではありませんので、当該告知書の作成名義人と作成者との間にズレが生じることになります。
そうすると、当該告知書に他人の氏名を記入することは偽造に当たります。
そして、当該告知書を警察に提出していますので、刑法第161条により、Aは偽造私文書等行使罪にも問われることになります。

私文書偽造罪は上記のように、罰金刑が規定されていませんので、基本的には検察官により不起訴処分にしてもらうか、又は検察官に公判を請求されて裁判になるのかのどちらかになります。

公判請求されて裁判になった場合、執行猶予を得られなければ、実刑を言い渡されることになります。

ですので、大阪市の交通反則告知書偽造事件を起こしてしまった方は、刑の減軽に強いあいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。

初回の法律相談は無料ですので、フリーダイヤルにお電話の上、弊社にお越しください。
(大阪府警大正警察署の初回接見費用:3万6600円)

名古屋市の無保険車両で事故 逮捕に強い弁護士

2016-08-29

名古屋市の無保険車両で事故 逮捕に強い弁護士

Aは、自動車損害賠償責任保険に加入していない普通乗用自動車を運転し、過失により自転車を運転していたBに自車を衝突させて、同人に対して全治約1か月間を要する傷害を負わせました。
愛知県警中川警察署の警察官がAに対して、出頭の要請をしました。
Aはこのまま警察官により逮捕されるのではないかと不安になり、交通事故・交通違反に強い弁護士に相談しました。

(フィクションです)

~無保険車両で事故した場合、逮捕されるのか~

警察官が被疑者を逮捕する場合には、被疑者が逃亡するおそれ、罪証隠滅のおそれがあると判断することが必要となります。
Aが交通事故を起こした際に、そのまま逃げたりすることで逃亡のおそれがあると判断されてしまう可能性が高くなりますので、交通事故を起こしたときは逃げずにきちんと対処することで逮捕される可能性は低くなります。
また、被害者であるBと示談交渉をして、示談を締結しようとしている場合なども罪証隠滅のおそれがあると判断される可能性が低くなりますので、逮捕される可能性も低くなります。

つまり、基本的には、交通事故を起こした後の被疑者の対応によって、逮捕されるか否かが変わってくると考えられます。

今回のBは全治1か月の傷害ですが、たとえばBが全治6か月の傷害を負っているような場合、傷害の程度によっては被疑者の責任が加重される可能性が高くなりますので、被疑者が逃亡するおそれがあると判断されて逮捕される可能性が高くなりえます。

そこで、逮捕されないために逃亡のおそれ、罪証隠滅のおそれがないことを説得する必要があります。
それでも、逮捕された場合には、次に勾留という身体拘束を控えていますので、勾留がなされないようにすることも必要となります。
しかし、これらの活動は法律の専門家である弁護士である方が迅速に活動を行うことができます。

ですので、名古屋市の無保険車両で事故を起こしてしまい、逮捕されたくない方は、逮捕に強いあいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。
(愛知県警中川警察署の初回接見費用:3万5000円)

大阪市の免許証偽造事件 執行猶予に強い弁護士

2016-08-27

大阪市の免許証偽造事件 執行猶予に強い弁護士

Aは、運転免許証を偽造して、飲酒検問を行っていた大阪府警南警察署の警察官に対して、同免許証を提示し、偽造されたものであることが判明したため、現行犯逮捕されました。
Aは実刑を回避したいと考えています。
(フィクションです)

~免許証偽造事件で執行猶予にするためには~

運転免許証を偽造した場合、刑法第155条1項、2項により、有印公文書偽造罪として、1年以上10年以下の懲役に処せられます。
そして、偽造した運転免許証を使用した場合、刑法第158条1項により、偽造公文書行使罪として、免許証を偽造した場合と同様の刑に処せられます。

都道府県の公安委員会が発行する運転免許証は、公務所もしくは公務員の作成すべき文書であり、公文書偽造罪における公文書になります。
偽造公文書行使罪における「行使」とは、裁判例によると、偽造文書等を真正な文書として又は内容の真実な文書として、他人に交付、提示等してその閲覧に供し、その内容を認識させ又はこれを認識しうる状態に置くことをいいます。
Aは、作成権限がないにもかかわらず、運転免許証を偽造したうえ、同免許証を警察官に対して提示していますので、公文書偽造罪偽造公文書行使罪が成立します。

公文書偽造罪偽造公文書行使罪は、目的・手段の関係にありますので、刑法上、牽連犯となり(刑法54条参照)、その最も重い刑により処断されると規定されていますが、両者の法定刑は同一ですので、結論としては、1年以上10年以下の懲役に処せられることになります。
執行猶予を獲得するためには、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の言渡しを受けることが必要ですので、裁判所にAを3年以下の懲役となるように説得していくことが必要です。
しかし、この説得はAの様々な事情や状況などを具体的に説得的に行う必要がありますので、法律の専門家である弁護士に依頼することをお勧めします。

ですので、大阪市の免許証偽造事件で実刑判決を回避されたい方は、執行猶予に強いあいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。
(大阪府警南警察署の初回接見費用:3万5400円)

名古屋市の飲酒運転 罰金に強い弁護士

2016-08-25

名古屋市の飲酒運転 罰金に強い弁護士

Aは、1年前に酒酔い運転をしたとして、罰金30万円の処分を受けましたが、再度酒酔い運転をして、愛知県警中警察署の警察官により警察署へ連行されました。
Aの妻が身元引受人となり、Aは帰宅しましたが、次は懲役刑を受けるのではないかと不安に思い、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
(フィクションです)

~飲酒運転を罰金で済ませるためには~

道路交通法第117条の2により、同法第65条(酒気帯び運転等の禁止)第1項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔った状態(アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいう。)にあったものについては、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることになります。

Aは1年前に略式裁判で罰金刑を受けており、短期間で再度の飲酒運転をしていることから、悪質かつ危険な行為と判断され、正式な裁判を請求されて裁判所において懲役刑を言い渡される可能性もあります。
そこで、Aとしては、事実を素直に認めたうえで反省し、早急に弁護士に弁護を依頼して違反行為の態様・経緯や動機、回数や頻度、交通違反歴などを慎重に検討して、酌むべき事情があれば警察や検察などの捜査機関に対して主張してもらうべきだといえます。
そうすることで、正式裁判を回避することができる可能性が高くなるからです。

もっとも、同じ飲酒運転の事案であっても、依頼する弁護士によって正式裁判を回避することができるか否かが大きく変わってくることもあります。
やはり、飲酒運転事案において、数多くの弁護をしている弁護士に依頼することが正式裁判を回避することができる可能性が上がるといえるでしょう。

ですので、名古屋市の飲酒運転で正式裁判を回避されたい方は、罰金に強いあいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。

弊社は刑事事件専門の弁護士事務所であり、数多くの飲酒運転事案において弁護を行っていますので、ご安心してご依頼ください。
(愛知県警中警察署の初回接見費用:3万5500円)

名古屋市のアルコールの影響による危険運転致死事件で通常逮捕 公判前整理手続に強い弁護士

2016-08-23

名古屋市のアルコールの影響による危険運転致死事件で通常逮捕 公判前整理手続に強い弁護士

Aは、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自車を走行させたことにより、名古屋市東区筒井付近道路において、自車を対向車線の進出させ、折から対抗進行してきた原動機付自転車に自車を衝突させて、被害者を死亡させたとして愛知県警東警察署の警察官により通常逮捕されました。
(フィクションです)

~アルコールの影響による危険運転致死事件での公判前整理手続~

アルコールの影響により危険運転致死事件を起こした場合、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条1号により、1年以上の有期懲役に処されることになります。

裁判所法第26条第2項第2号に規定する死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の中で、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた場合、裁判員裁判の対象となり、公判前整理手続をすることになります。
この公判前整理手続は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うことを目的としたものです(法316条の2第1項、同条の3第1項、規則217条の2第1項)。
裁判員裁判での裁判員にとって分かりやすい公判審理を行うとともに審理に関与すべき期間もあらかじめ明確になっていることが必要不可欠となります。
公判前整理手続を経由することで、裁判員の方にも分かりやすくすることができるというメリットがあります。

もっとも、公判前整理手続に付されると、通常の公判とは異なりますので、公判前整理手続を経験している弁護士に弁護を依頼することでより迅速な公判を実現することができます。

ですので、名古屋市のアルコールの影響による危険運転致死事件を起こされた方は、公判前整理手続に強いあいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。

弊社は刑事事件専門の弁護士事務所ですので、公判前整理手続についても知識が豊富な弁護士が多数在籍しておりますので、一度、ご相談ください。
(愛知県警東警察署の初回接見費用:3万5700円)

神戸市の無免許での過失運転致傷事件 保釈保証金に強い弁護士

2016-08-21

神戸市の無免許での過失運転致傷事件 保釈保証金に強い弁護士

Aは、公安委員会の運転免許を受けないで、神戸市長田区北町付近道路において、普通乗用自動車を運転し、もって無免許運転するとともに、自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り、過失により折から対向進行してきたB運転の原動機付自転車に自車を衝突させて同人に傷害を負わせたとして兵庫県警長田警察署の警察官により通常逮捕されました。
(フィクションです)

~無免許での過失運転致傷事件での保釈保証金~

通常、過失運転致傷事件を起こした場合は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第5条によって、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処するとされています。
もっとも、Aは無免許運転も行っていますので、同法第6条第4項によって、無免許運転による加重がなされており、第5条の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、10年以下の懲役に処するとされています。

Aの弁護人は、Aが起訴された後に身体拘束から解放するためには、裁判所に対して保釈請求をすることになります。

裁判所が保釈を許す場合は、保証金額を決定しなければなりません(刑事訴訟法93条1項)。
保証金額は、①犯罪の性質及び情状、②証拠の種類・性質・証明の程度、③被告人の性格及び資産、④被告人の年齢・就労状況・住居の安定度・家族関係又は身柄引受人の有無などを考慮し、被告人の出頭を保証するだけの相当な金額でなければなりません(同法93条2項)。
一般的に、保証金額が100万円を下回ることはあまりなく、150万円前後の金額になることが多いですが、当然事件によって金額が異なります。
弁護人がどのような事情を主張するかによっても、保釈保証金の金額が異なってくることになります。

ですので、神戸市の無免許での過失運転致傷事件身体拘束から解放されたい方は、保釈保証金に強いあいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。

初回の法律相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
(兵庫県警長田警察署の初回接見費用:3万5200円)

奈良県の薬物の影響による危険運転致死事件で通常逮捕 公判手続に強い弁護士

2016-08-17

奈良県の薬物の影響による危険運転致死事件で通常逮捕 公判手続に強い弁護士

Aは、薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自車を走行させたことにより、奈良県生駒市の路上において、自車を対向車線の進出させ、折から対抗進行してきた原動機付自転車に自車を衝突させて、被害者に脳挫傷等の傷害を負わせ、同人を死亡させたとして奈良県警生駒警察署の警察官により通常逮捕されました。
Aは検察官により起訴されました。
(フィクションです)

~危険運転致死事件の公判手続~

まず、初めに冒頭手続を行います。
冒頭手続では、人定質問・起訴状朗読・被告人の権利保護事項の告知・被告人及び弁護人の被告事件についての陳述を行います。

次に、証拠調べ手続を行います。
証拠調べ手続では、検察官の冒頭陳述・被告人側の冒頭陳述(原則、任意)・公判前整理手続の結果の顕出・証拠調べ請求・証拠決定、証拠意見・証拠調べ・被告人質問・被害者等の意見の陳述を行います。

最後に、論告・弁論・最終陳述を行い、判決が下されます。

検察官による論告が行われた後に、弁護人の弁論・被告人の最終陳述を行います。
検察官による論告は、検察官が被告人に対して、どのような刑を求めるのかについての意見を述べることです。
弁護人の弁論は、被告人についての妥当と考える刑の程度を説得することをします。
そして、被害者参加人等による意見陳述を行ったうえで、裁判所から判決が宣告されます。

初犯の方や被告人のご家族の方などについては、刑事裁判についてあまり把握されていないことが多く、不安だと思います。
ですので、奈良県の薬物の影響による危険運転致死事件で裁判になってる方は、公判手続に強いあいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。
詳しく公判手続のことなどをご説明いたしますので、一度無料法律相談にお越しください。
(奈良県警生駒警察署の初回接見費用:3万8200円)

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