Archive for the ‘交通事故・交通違反の刑事手続’ Category

わき見運転の交通事故で不起訴処分獲得へ~福岡市南区対応の弁護士

2017-08-08

わき見運転の交通事故で不起訴処分獲得へ~福岡市南区対応の弁護士

会社員のAは、自動車で帰宅途中の福岡市南区の路上で、わき見運転が原因で道路脇を歩いていた男性に接触する交通事故を起こしてしまいました。
Aはすぐに福岡県南警察署へ通報し、救急車を呼びました。
幸いにも男性は軽傷で、特に大事には至らず、Aの謝罪についても受け入れてくれるつもりのようです。
しかし、後日、福岡県南警察署での取調べを控えていたAは不安に思い、刑事事件を専門に扱う弁護士に相談しました。
(この話は、フィクションです。)

~不起訴処分~

不起訴処分とは、事件を起訴するかどうかの判断権限を持つ検察官が、起訴をせずに事件を終了させる処分のことです。
不起訴処分になった場合は、前科は付かず、逮捕や勾留されている場合は身柄も解放されます。
また、不起訴処分を獲得できれば、会社や学校での処分も軽く済む場合もあります。

上記事例のような、交通事故や交通違反に争いが無い場合でも、法定刑が比較的軽く規定されている犯罪で被害結果が重大でない場合は、加害者の反省程度や示談の成立の有無などの特別な事情を考慮しうえで起訴猶予による不起訴処分を獲得することが可能です。
もちろん事件の詳細によって異なりますが、交通事故を犯してしまった人でも、不起訴処分が認められる可能性があるのです。

しかし、不起訴処分獲得のために何をすべきなのか、そもそも不起訴処分の見通しはあるのかは、交通事故の詳細を検討しなくてはなりません。
専門家の弁護士、特に刑事事件に詳しい弁護士に相談されることがおすすめです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士による初回無料法律相談を行っています。
交通事故の見通しや、不起訴処分獲得のための活動、取調べの受け方など、プロの弁護士に聞いてみましょう。
無料相談のご予約は、0120-631-88124時間いつでも受け付けています。
交通事故を起こしてしまってお困りの方、不起訴処分の獲得についてお悩みの方は、まずはお問い合わせください。
福岡県南警察署までの初回接見費用:3万5,900円

最高裁判所で戦う弁護士 東京都の赤信号無視の危険運転致傷事件で逮捕

2017-02-05

最高裁判所で戦う弁護士 東京都の赤信号無視の危険運転致傷事件で逮捕

Aさんは、自動車を運転中、明らかな赤信号を無視して交差点に侵入し、横断歩道を渡っていた歩行者をはねたとして現行犯逮捕されました。
はねられた歩行者は、病院に搬送され、一命をとりとめたようです。
Aさんは、警視庁八王子警察署に逮捕された後、東京地方検察庁に送致され、起訴されました。
この危険運転致傷事件は、控訴審が終了したものの、Aさんは、東京高等裁判所の判決に不服があるとして、最高裁判所上告することにしました。
(フィクションです)

~危険運転致傷事件の例~

危険運転致傷事件というと、飲酒運転をしていた自動車が人身事故を起こしたり、違法薬物を乱用していた運転手による人身事故を思い浮かべる方が多いと思います。
しかし、危険運転致傷事件に該当するのは、こうした場合だけではありません。
例えば、赤信号をことさらに無視して、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で運転して人身事故を起こした場合です。
赤信号を無視して走行した結果、人身事故を起こした場合、15年以下の懲役に処せられます。

~最高裁判所の役割~

高等裁判所で思うような判決を得られなかった人が、最高裁判所で一発逆転を狙おうとすることは、度々あるようです。
しかし、最高裁判所では、新しい事実に関する主張をすることができません。
それまでにとっておいた隠し玉で一発逆転を狙うことはできないのです。

このような運用になっているのは、最高裁判所の役割が主に憲法判断や法令解釈の統一という点にあるからです。
当事者の新たな主張を改めて一から聞いていては、本来の役割を果たせないということでしょう。
こうした点も一般の方では、なかなか知る機会がないと思います。
危険運転致傷事件で刑事裁判になったときも、弁護士の話をよく聞いて、理解してから、話を進めることが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、これまでに多くの刑事事件を処理してきた経験から、一般の方が知らないことや誤解しているポイントをよく理解しています。
そのため、刑事裁判にあたっては、事前に打ち合わせをし、依頼者様に理解・納得していただきながら弁護活動を進めるようにしています。
危険運転致傷事件で弁護士をお探しの方、最高裁判所に上告したいという方は、ぜひ弊所までお問い合わせください(0120-631-881)。
警視庁八王子警察署までの初回接見費用のお問い合わせも、上記のフリーダイヤルまでお電話ください。

岐阜市の交通事故で逮捕 監督者責任に強い弁護士

2016-11-13

岐阜市の交通事故で逮捕 監督者責任に強い弁護士

岐阜市在住のAさんは、勤務先であるX社の社用車で営業に出かけていました。
その際、眠気からブレーキとアクセルを踏み間違えてしまい、横断歩道を横断中のVさんを轢いてしまいました。
Vさんは全治1ヶ月の重傷で、Aさんは岐阜県警大垣警察署に過失運転致傷罪の容疑で逮捕されてしまいました。
X社から依頼を受けた弁護士がすぐにAさんの接見に向かいました。
Aさんは罪を認めるとともに、会社に迷惑がかからないかをとても心配しているようです。
(フィクションです)

~監督責任も犯罪?~

交通事故を起こしてしまった場合、本人に犯罪が成立し得ることは明らかでしょう。
では、Aさんを雇っていたX社には刑事的な責任があるのでしょうか。
何らかの犯罪が成立することがあるのでしょうか。

民事事件の場合であれば、本人の不法行為責任に加えて、使用者も責任を問われることがあります。
監督者責任や使用者責任と呼ばれるものです(民法715条)。
使用者責任が認められれば、使用者も損害賠償義務を負うことになります。
今回であれば、X社も損害賠償義務を負うことになるのです。

では、刑事事件の場合はどうでしょうか。
実は刑事事件の場合には直接的に使用者を罰する規定はありません。
今回の場合もX社が何等かの犯罪で処罰されるという可能性は非常に低いです。

一方で、X社の社長等は別の犯罪が成立する可能性もあります。
例えば業務上過失致死傷罪などです。
最近の事件ですと、JR福知山線の脱線事故でJR西日本の社長が業務上過失致死傷罪の罪に問われました。
ただ、大阪高裁は一審の無罪判決に対する控訴を棄却しています(平成27年3月27日)。
最高裁の判決はまだですが、難しい判断になるでしょう。

そこで、交通事故を起こしてしまったけれど、会社に迷惑がかからないか心配、従業員が交通事故を起こしてしまったといった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
弊所は交通事件、刑事事件専門の法律事務所です。
最新の判例も視野に入れつつ、監督者責任として犯罪が成立し得るかどうか、交通事件専門の弁護士がお答えいたします。
まずは無料相談で弁護士と直接お話ください。
逮捕されている場合には初回接見サービスも有用です。
(岐阜県警大垣警察署の初回接見費用:4万1000円)

京都府の危険運転致死事件で逮捕 刑事裁判の手続きに詳しい弁護士

2016-10-24

京都府の危険運転致死事件で逮捕 刑事裁判の手続きに詳しい弁護士

Aは、名古屋市南区において、危険運転致死事件を起こしてしまいました。
Aは、京都地方裁判所に起訴されて被告人の立場となりました。
Aの家族は、刑事裁判の手続きが分からず不安で刑事事件に強い弁護士に相談しました
また、Aの家族はAが京都府警下鴨警察署逮捕されて以来、ずっと身柄拘束されていることについても不安を感じています。
(フィクションです)

~刑事裁判の公判手続~

まず、危険運転致死事件などを審理する刑事裁判は、冒頭手続から始まります。
冒頭手続の内容は、
・人定質問
・起訴状朗読
・被告人の権利保護事項の告知
・被告人及び弁護人の被告事件についての陳述
です。

次に、証拠調べ手続に入ります。
証拠調べ手続の内容は、
・検察官の冒頭陳述
・被告人側の冒頭陳述(原則、任意)
・公判前整理手続の結果の顕出
・証拠調べ請求
・証拠決定、証拠意見
・証拠調べ
・被告人質問
・被害者等の意見の陳述
という形で進んでいきます。

最後に、検察官が論告を行い、それに対する弁護人の弁論を行って、被告人の最終陳述をして、判決が言い渡されることになります。
この論告、弁論というのは、少し専門的な概念です。
分かりづらいですが、簡単にいうと検察官が被告人に対するいかなる求刑が妥当かを考え、その考えを主張するのが論告です。
他方、これに対して弁護人が検察官の求刑に対して、情状事実などを主張して刑を軽くすべきであることを主張するのが弁論です。

裁判によっては、1日で判決の言渡しまでを行うこともあり得ますが、冒頭手続のみで第一回公判が終了する場合もありますし、証拠関係が複雑な事件であれば、証拠調べ手続が長期間に及ぶこともあり得ます。
刑事裁判は原則として、裁判官、検察官、被告人で行われますが、被告人は法律のプロを相手に裁判を行っていくことになります。
担当の検察官や裁判官は、日々多数の刑事裁判を行っているプロばかりですから、被告人の見方となる弁護人も刑事裁判に精通した者でなければ互角に裁判をすることができないといえます。
京都府の危険運転致死事件で刑事裁判に強い弁護士をお探しの方は、刑事裁判の手続きに詳しいあいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。
(京都府警下鴨警察署の初回接見費用:3万5000円)

大阪市の交通切符破棄事件 刑事事件に強い弁護士

2016-10-09

大阪市の交通切符破棄事件 刑事事件に強い弁護士

Aは、大阪市阿倍野区において、普通乗用自動車を運転していたところ、交通違反をしてしまい、大阪府警阿倍野警察署の警察官により停車をもとめられました。
警察官は交通切符をAに交付したところ、Aは、交通違反はしていないと違反を認めず、その場で警察官と口論になりました。
最終的にAが激高して、交付された交通切符を破いてしまいました。
後日、後悔の念にさいなまれたAは、助けを求めるべく、刑事事件に強いと評判の弁護士がいる法律事務所を訪ねました。
(フィクションです)

~交通切符を破棄したら~

そもそも、警察官が交付した交通切符を破いた場合、犯罪になるのでしょうか。
刑法第258条に公用文書等毀棄罪という罪が定められており、公務所の用に供する文書を毀棄した者は3月以上7年以下の懲役に処するとされています。
この「公務所」については、同法第7条第2項で、官公庁その他公務員が職務を行う所とされています。
警察官は公務員ですので、交通切符は上記の「公務所の用に供する文書」に該当します。
したがって、Aには公用文書等毀棄罪が成立することになります。

では、Aが仮に交通違反をしていない場合、Aの行為は正当化されるのでしょうか。
交通違反をしていなかったとしても、そのことと交通切符を破る行為とは無関係ですので、当然、Aの行為は正当化されません。
Aが交通違反をしていないのであれば、後に正式裁判で事実を争うことができますので、交通切符を破るなどの行為をせずに、冷静に対応されることをお勧めします。
大阪市内で交通切符を破棄してしまった方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。

交通違反事件を含め刑事事件を起こさないに越したことはありません。
しかし、万が一、起こしてしまったのであれば、その後の対応が重要です。
弊所では、弁護士をはじめ事務所全体で後悔の念にさいなまれている方の力になります。
(大阪府警阿倍野警察署の初回接見費用:3万6700円)

大阪の自転車で暴走事故 逮捕前にアドバイスする弁護士

2016-05-13

大阪の自転車で暴走事故 逮捕前にアドバイスする弁護士

大阪府富田林市内に住むアルバイトのA(27歳)は、自転車で通勤途中、目の前を歩く女性V(28歳)を現認した。
しかし、出勤時間に遅れそうだったため、何ら減速することなく坂道を疾走していった。
Vは、前方から自転車が暴走してくるのに気づきましたが、よけきれませんでした。
Aは、現場から逃げ出しましたが、自分が起こした事故の重大性を感じ、このままだと逮捕されるかもしれないと考え始めました。
しかし、どうしたらいいのか分からず、また、今後どのような流れになるのかが分からないAは、交通事故・交通違反事件に強い弁護士事務所弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)

~自転車で事故を起こした時の対応~

交通事故が起きるのは、ある日突然です。
一瞬の不注意から大事件に発展してしまいます。
その加害者の多くは、自動車の運転手ですが、中には自転車の運転手というケースもあります。
ですから、交通事故を起こしてしまった後に、「とんでもないことをしてしまった。逮捕されるかもしれない」とふと我に返って、そのまま逃走してしまう人もいます。
しかし、その中には、上記例のように、罪悪感に駆られて自首をしようと考える方もおられます。
今回は、自首について書かせていただきます。

自首とは、犯人が捜査機関に対し自発的に自己の犯罪事実(盗撮など)を申告し、訴追を求めることをいいます。
自首が成立した場合には、刑が減軽されることがあります(刑法42条)。
あくまで、減刑される「ことがある」ので、減刑されないこともあります。
ただ、自首という事実を考慮してくれる裁判官も少なくはありません。
また、自首をすれば逮捕される確率は下がります。

自首するのはとても勇気のいることですし、自首してそのまま逮捕されるケースもないわけではありません。
ですから、大阪の自転車の暴走事故事件で自首をお考えの方は、初回無料の相談をしている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が適切にアドバイスをいたします。
(大阪府警富田林警察署 初回接見費用:3万9500円)

奈良でも交通事故・交通違反なら弁護士 即決裁判手続きの利用

2016-04-13

奈良でも交通事故・交通違反なら弁護士 即決裁判手続きの利用

即決裁判手続きをご存知でしょうか?
即決裁判手続きは、事案が明白で軽微争いがなく、そして執行猶予が見込まれる刑事事件について認められます。
即決裁判手続きによって事件が処理される場合、原則として1回の審理で判決まで言い渡されます。
そして、その場合、執行猶予判決が下されることになります。

つまり、即決裁判手続きに持ち込むことができれば、
・早期に事件が終了する
・執行猶予を確実にとれる
というメリットがあります。
交通事故・交通違反事件でも被告人にとって重要な選択肢になります。

しかし、即決裁判手続きの実施件数が減少しているようです。
最高裁の調べによると、平成27年度における実施件数は、568件で制度開始以来最少となりました。
関係者からは、
・裁判員裁判が導入されても法曹三者の負担はそれほど増えておらず、必要性は薄れた
・反省を深める機会が減り、被告人にマイナス制度
などといった指摘がなされています。

交通事故・交通違反事件でも即決裁判手続きが採られることはあります。
弁護士が、示談を成立させたうえ、警察などと適切な交渉を行うことで、身柄が解放される可能性を飛躍的に高めることができるのです。
逮捕された事実を隠したい方は、お早めに刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。
(奈良県警香芝警察署への初回接見費用:4万500円)

大阪市の運転免許証の偽造事件で逮捕 不起訴処分の弁護士

2015-09-28

大阪市の運転免許証の偽造事件で逮捕 不起訴処分の弁護士

大阪市中央区在住30代男性自営業Aさんは、大阪府警東警察署により偽造公文書行使罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、Aさんは、運転免許証の失効を受けていたにも関わらず、免許証を偽造して使用していたようです。
取調べに対し、Aさんは、容疑を認めているそうです。

今回の事件は、フィクションです。

~免許証の偽造とは~

運転免許証は、都道府県の公安委員会が発行しているため、「公務所もしくは公務員の作成すべき文書」として、公文書に当たります。
公文書を作成する権限のない人が運転免許証を作成すると、(有印)公文書偽造罪(刑法第155条1項、2項)が成立してしまいます。
(有印)公文書偽造罪の法定刑は、1年以上10年以下の懲役です。
有印公文書偽造罪は、罰金刑が定められていないため、起訴されてしまうと正式裁判で懲役刑になる可能性が高くなります。

~正式裁判とならないためには~

正式裁判とならないためには、起訴猶予等による不起訴処分を獲得するか、罰金処分になる必要があります。
免許証偽造の場合にあたる公文書偽造罪の法定刑には、罰金処分がありません。
ですから、正式裁判を避けるためには、不起訴処分を獲得する必要があります。
不起訴処分とは、交通事故・交通違反事件の加害者・容疑者を刑事裁判にかけることなく事件を終了させる終局処分です。
加害者・容疑者を刑事裁判にかけるか否か(起訴するか否か)の判断権限を持つのは検察官です。
そのため、不起訴処分を獲得するには、弁護士による検察官への対応が非常に重要になります。

公文書偽造・偽造公文書行使事件でお困りの方は、不起訴処分獲得の多い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
交通事故・交通違反案件を多数取り扱っている経験豊富な弁護士が在籍しております。
当事務所では初回無料法律相談を実施しておりますので、まずはお問い合わせください。
(大阪府警東警察署 初回接見料:35300円)

愛知県の道路交通法違反事件 刑事事件に精通した弁護士

2015-09-26

愛知県の道路交通法違反事件 刑事事件に精通した弁護士

愛知県海部郡七宝町に自宅がある警備員Aさんは通勤に自家用車を使用していました。
一日の勤務が終わり、夜間帰宅する途中に行きかう車が少ないことを理由に中川区内の交差点赤信号を無視したところ、走ってきた自転車とぶつかってしまいました。
通学途中で自転車に乗っていた被害者の高校生Vさんは、脳挫傷により後遺症を残すことになりました。
Aさんは道路交通法違反の容疑で愛知県警中川警察署に逮捕され、名古屋地方検察庁に書類送検されました。

この事件はフィクションです。

~不起訴処分にならないと~

一定の職業では前科があることが欠格事由にあたり、前科のせいでその職業につけなくなる場合があります。
上記のAさんは警備員なので、禁固以上の刑に処せられた場合は、警備員でいることはできません(警備業法14条)。
道路交通法違反の罪に問われた場合、起訴され有罪判決が出る可能性があります。

このように不起訴処分にならないと、社会的にも経済的にもとても苦しい状況になります。
こうした状況を回避するためには、起訴される前に不起訴処分を獲得する必要があります。
被害者がいる場合には、示談をすることが不起訴処分の獲得にとって効果的です。
被害者との示談交渉は難しく、弁護士に依頼するほうが、現実的でしょう。

しかし「示談がうまくいかず起訴されてしまった」とか「弁護士が示談をしてくれない」などの相談を受けることがよくあります。
そのような事態にならないために、刑事事件を専門とする、あいち刑事事件総合法律事務所は、早期の示談不起訴処分の獲得を目指します。
道路交通法違反事件で、起訴されて困っている方は、あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にお任せ下さい。
(愛知県警中川警察署の初回接見費用:35000円)

大阪府警豊中警察署の当て逃げ事件 不起訴の弁護士

2015-08-29

大阪府警豊中警察署の当て逃げ事件 不起訴の弁護士

Aさんは車を酒酔い運転して他の車にぶつかってしまいました。
動揺したAさんは、そのままその場から立ち去ってしまいました(当て逃げ)。
数日が過ぎ警察の呼び出しを受けたAさんは、今後どうなるのか不安に思い弁護士による無料相談を受けることにしました。
(これはフィクションです。)

~酒酔い運転で当て逃げ~

今回Aさんは酒酔い運転当て逃げをしてしまいました。
このような場合、Aさんに酒酔い運転などの前科があると起訴される可能性が高くなります。
しかし、刑事事件に精通した弁護士がAさんに有利な証拠を検察に提出するなどの弁護活動をすれば、不起訴になる可能性があります。
なぜなら検察官は前科の有無だけでなく、酒酔いの程度や事故の状況も含めて被疑者を不起訴にするかを判断するからです。

刑事事件は時間との戦いです。
ご自身があるいはご家族が酒酔い運転をして当て逃げ事件を起こしてしまった。
そのような場合は、速やかに評判のいい弁護士にご相談ください。

あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事故・交通違反事件にも強い刑事事件専門の法律事務所です。
不起訴処分の獲得実績多数の経験豊かな弁護士が、親身に対応いたします。
弁護士を通じ警察や検察などの捜査機関に対して、Aさんに有利な証拠を提出するなどして、不起訴処分獲得を目指しましょう。
なお、当て逃げ事件で大阪府警豊中警察署に逮捕されてしまった場合には、弊所の初回接見サービスがおすすめです(初回接見費用:3万7300円)。

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