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危険運転致死罪で逮捕
危険運転致死罪で逮捕
今回は、飲酒運転と危険運転致死事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
千葉県習志野市在住のＡさんは、居酒屋でお酒を飲んだあと、乗って来た自家用車で帰路につきましたが、乗車した時点において、お酒の影響で正常な運転が困難な状態になっていました。
アクセルをどのくらい踏んでいるのか、ブレーキはどこか、周りはどういう状況なのかをほとんど判断できないまま自動車を運転したところ、見通しの良い道路上で、ノーブレーキでＶさんに衝突し、即死させてしまいました。
駆け付けた千葉県習志野警察署の警察官は、Ａさんに呼気検査を行い、Ａさんを危険運転致死の疑いで現行犯逮捕しました。（フィクションです）
～危険運転致死罪について解説～
危険運転致死傷罪には、いくつかの類型がありますが、今回の場合は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第２条１項１号の危険運転致死罪が成立する可能性が高いと思われます。
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第２条１項１号
第二条 次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する。
一 アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為
この危険運転致死傷罪の成立には、アルコールや薬物の影響により、「正常な運転が困難な状態で」自動車を運転したことが必要です。
飲酒運転だったとしても、被疑者の歩行の様子や受け答えの様子、呼気検査の結果などを見て、「正常な運転が困難な状態」には至らないと判断された場合は、危険運転致死傷罪ではなく、過失運転致死傷罪（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第５条）や、道路交通法に定められた酒気帯び運転や酒酔い運転の罪に問われることになると思います。
危険運転致死傷罪という名称は、被害者を傷害するに留まった「危険運転致傷罪」と、被害者を死亡させてしまった「危険運転致死罪」の両方を含むものです。
ケースのＶは、Ａさんの運転により即死していますので、Ａさんは、危険運転致死罪の嫌疑をかけられることになるでしょう。
危険運転致死罪につき、有罪判決を受ける場合は、１年以上（２０年以下）の懲役に処せられます。
～捜査段階における弁護活動～
危険運転致死罪の嫌疑をかけられた場合であっても、捜査の展開によっては、嫌疑が過失運転致死罪や酒気帯び・酒酔い運転の罪などに切り替えられる場合があります。
今回の場合は難しいかもしれませんが、「正常な運転が困難な状態」ではなかったと主張できる場合は、上記の弁護活動を行うことが考えられます。
～裁判員裁判への対策～
危険運転致死罪は、裁判員裁判対象事件であり（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第２条１項２号）、起訴された場合、複雑かつ重い手続に服さなければなりません。
裁判員裁判対象事件につき起訴されると、まず、公判前整理手続に付されます。
公判前整理手続では、争点や証拠の整理が行われ、検察官が持っているの証拠などが開示されます。
検察側にどのような証拠があるかを知っておくことは、防御の観点から重要であるということができますが、その対応には高度な法的知識を必要とします。
Ａさんの負担を軽減させるため、また、Ａさんの防御のために、信頼できる弁護士を選任しておくことをおすすめします。
～起訴される可能性について～
近年は、飲酒運転中の事故、無謀な運転の末の事故に対し、極めて厳しい目が向けられており、とりわけ危険運転致死事件となると、起訴される可能性が高いと言わざるを得ません。
起訴されてしまうと、無罪判決を勝ち取るのは困難です。
危険運転致死罪の事実について争わない場合は、Ｖの遺族と示談交渉を行い（捜査段階から着手するのがよいでしょう）、より軽い判決の獲得に向けて努めるべきです。
また、危険運転致死事件を起こしてしまった場合であっても、自賠責の他に任意保険にも入っていれば、被害者救済の観点から、保険で損害を賠償できる場合があります。
弁護士のサポートを受けながら、より軽い処分の獲得に向けて行動していきましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所であり、危険運転致死事件についてもご相談いただけます。
あなたやご家族が危険運転致死事件を起こしてしまいお困りの方は、初回接見サービスや無料法律相談をぜひご相談ください。
赤色信号看過と過失運転致傷罪・危険運転致傷罪
赤色信号看過と過失運転致傷罪・危険運転致傷罪
赤色信号看過と過失運転致傷罪・危険運転致傷罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
神奈川県平塚市に住むＡさんは、深夜午前１時頃、普通乗用自動車を運転して帰宅途中、前方の対面信号の赤色表示を看過し、時速約６０キロメートルで交差点に進入しました。
そうしたところ、右方から交差点に進入してきたＶさん運転の軽自動車に自車を衝突させ、Ｖさん運転の軽自動車を電柱に衝突させてＶさんに加療約１か月間を要する怪我を負わせました。
Ａさんは、通報を受けて駆け付けた神奈川県平塚警察署に過失運転致傷罪で現行犯逮捕され、その後起訴されました。
（フィクションです）
～ 過失運転致傷罪 ～
過失運転致傷罪とは、どんな罪なのでしょうか？
まずは、過失運転致傷罪が規定されている法律、条文から確認することにします。
過失運転致傷罪は「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下、法律）」の５条に規定されています。
法律５条
自動車の運転上必要な注意義務を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。
ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。
つまり、過失運転致傷罪が成立した場合、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処される可能性があります。
「自動車の運転上必要な注意義務を怠り」とは、「過失」があることをいいます。
では、「過失」とは何かというと、難しく言えば、犯罪事実の認識又は認容がないまま、不注意によって一定の作為・不作為を行うことをいいます。
そして、「不注意」とは注意義務をいいますから、「過失」とは、要は、注意義務を怠ること（注意義務違反＝～すべき（注意義務）だったにもかかわらず、それを怠った、しなかったということ）をいうのです。
～ 本件の場合の「注意義務」とは？ ～
では、本事例における「注意義務」とは何かといえば、それはもちろん、信号表示に従って交差点内に進入する義務でしょう。
道路交通法７条では、「道路を通行する歩行者又は車両等は、信号機の表示する信号・・・・に従わなければならない」と規定されています。
なお、道路交通法施行令２条では、「赤色の灯火」の意味について「車両等は、停止位置を超えて進行してはならないこと」などと規定しています。
このことから、本事例では、「赤色信号に従わなければならない」「停止位置を超えてはならない」とことが「注意義務」、それに違反することが「注意義務違反」＝「過失」ということになります。
～ 故意ある場合は危険運転にも ～
なお、これまでは過失を前提としたお話でしたが、対面信号が赤色表示につき故意がある場合、すなわち、「赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転した場合」は「危険運転」とされるおそれがあることに注意を要します。
危険運転の場合、人を負傷させた場合は「１５年以下の懲役」、人を死亡させた場合は「１年以上の有期懲役」です。
なお、「殊更に無視」の意義について、判例（平成２０年１０月１６日）では、「およそ赤色の投下信号に従う意思のないものをいい、対面信号機が赤色の灯火信号を表示しているのを認識し、交差点入口の停止線手前で停止することが十分であるのに、これを無視して交差点に進入する行為はもちろん、赤色の灯火信号であることについて確定的な認識がない場合であっても、信号の規制自体に従うつもりがないため、その表示を意に介することなく、たとえ赤色の灯火信号であったとしてもこれを無視する意思で進行する行為も含まれる」としています。
また、「重大な交通の危険を生じさせる速度」については、「時速約２０キロ」がこれに当たると判示した裁判例（札幌高裁平成１７年９月８日）があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
刑事事件・少年事件で逮捕されるなどしてお困りの方は、まずはお気軽に、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
専門のスタッフが２４時間体制で、初回接見サービス、無料法律相談の予約を受け付けております。
割り込みによる危険運転致死事件
割り込みによる危険運転致死事件
割り込みによる危険運転致死事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件】
Ａさんは兵庫県川西市を通る高速道路を走行中，前を走るＶさんの車が気に入らないと腹を立て，いきなりＶさんの車の直前に無理矢理割り込んだ上で急に減速しました。
驚いたＶさんはＡさんの車に追突しないよう合わせて減速しましたが，後続車に追突され死亡しました。
Ａさんは兵庫県川西警察署に危険運転致死罪の容疑で逮捕され，事情を聞かれることになりました。
（フィクションです）
【危険運転致死傷罪】
危険運転致死傷罪は，自動車運転死傷処罰法第２条に定めがあります。
自動車運転死傷処罰法第２条
次に掲げる行為を行い，よって，人を負傷させた者は１５年以下の懲役に処し，人を死亡させた者は１年以上の有期懲役に処する。
１ アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為
２ その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為
３ その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為
４ 人又は車の通行を妨害する目的で，走行中の自動車の直前に侵入し，その他通行中の人又は車に著しく接近し，かつ，重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
５ 赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し，かつ，重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
６ 通行禁止道路（道路標識若しくは道路標示により，又はその他法令の規定により自動車の通行が禁止されている道路又はその部分であって，これを通行することが人又は車に交通の危険を生じさせるものとして政令で定めるものをいう。）を進行し，かつ，重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
対象となる「自動車」とは，原動機によりレールまたは架線を用いないで走行する車両のことをいい，自動二輪車や原動機付自転車もこれに含まれます。
上の１号から６号に掲げられた危険運転行為が故意をもって行われなければ，危険運転致死傷罪によって処罰することはできません。
Ａさんは意図的にＶさんの車の直前に割り込み減速することでＶさんが死に至る事故の原因をつくっています。
これは第４号の規定に違反する可能性がある割り込みで，Ｖさんの通行を妨害する目的があったと判断された場合には危険運転致死罪の適用が考えられます。
【殺人罪】
割り込みや幅寄せなどで死亡事故が発生した時，被害者が事故によって死亡することに対して故意または未必の故意が認定されるようなケースでは，殺人罪（刑法第１９９条）に問われる可能性もあります。
殺人罪の法定刑は死刑または無期もしくは５年以上の懲役です。
客観的に見て，割り込みや幅寄せなどが死亡事故を引き起こす可能性の非常に高い態様であったり，または死亡事故に至る可能性が極めて高い状況でこれらの危険運転を敢えて行った場合，被害者を死亡させる故意があったと認定されることもあり得ます。
他にも，車を接近させる行為が人に対する有形力の行使と捉えられて暴行罪（刑法第２０８条）で立件されることもあります。
暴行罪の法定刑は２年以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金または拘留もしくは科料となっていますので，危険運転致死罪や殺人罪に比べると軽微な犯罪といえますが，犯罪であることに変わりはなく，もし起訴されて有罪を言い渡されてしまうと前科がつくことになります。
【危険運転致死事件の弁護活動】
割り込みや幅寄せ，その他あおり運転等で生じた死亡事故で危険運転致死罪の被疑者となってしまった場合，危険運転と考えられる行為が故意をもって行われたものではないことを示すことで無罪を主張することが考えられます。
ただし，必ずしも無罪の主張ができるわけではなく，また事案の内容によっては過失運転致死罪など他の犯罪に問われる可能性も十分にあります。
無罪主張できるかどうかも含め，早期に刑事事件に強い弁護士に相談することで今後どのような手段を取ることが可能なのか，どのような結果となる可能性があるのかを知り，選択することができます。
逆に，早期から対応できないでいると手続きがどんどん進んで取り返しのつかない結果となってしまうこともあります。
被疑事実を認める場合でも，被害者や遺族と示談を行うことなどにより執行猶予などを得られる可能性を高めることも可能な場合があります。
これも早めに行わなければ示談交渉を行うことすらままならなかったり，示談がまとまるより先に起訴されてしまったり裁判に間に合わなかったりすることが考えられます。
とにかく，人身事故を起こしてしまった場合はお早めに弁護士に相談・依頼することが重要になります。
割り込みや幅寄せなどにより人身事故を起こしてしまった方，危険運転致死罪の被疑者となってしまった方，兵庫県川西警察署で取調べを受けることになってしまった方は，お早めに刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
暴走運転による危険運転致死罪の疑いで逮捕
暴走運転による危険運転致死罪の疑いで逮捕
暴走運転による危険運転致死罪と逮捕について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～ケース～
Ａさんは、神奈川県秦野市内の県道で自動車を運転中、対面信号が赤色信号であることを認識しながら、まったくスピードを落とすことなく、時速１３０キロメートルで交差点に進入するなどの危険な運転を行っていました。
Ａさんが上記の高速度で５分ほど暴走運転を行っていたところ、青色信号に従って交差点に進入してきたＶの車の右側にノーブレーキで衝突し、右ハンドル車を運転していたＶさんは即死してしまいました。
通報によって駆け付けた神奈川県秦野警察署の警察官は、Ａさんの怪我の回復を待ち、危険運転致死罪の疑いで逮捕することを予定しています。
（フィクションです）
～危険運転致死傷罪とは？～
危険運転致死傷罪とはどのような犯罪でしょうか。
時速１３０キロメートルという明らかな制限速度違反で信号無視を繰り返す行為は、それ自体道路交通法に違反する行為ですし、ケースのような悲惨な結果を招きうる危険な行為であり、絶対に行うべきでないことは言うまでもありません。
しかし、このような危険な運転行為により実際に死傷事故が起きても、従来は自動車運転過失致死傷で罪に問われるだけでした。
こうした行為に対し厳罰を科すべきであるとの社会要請があり、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」が成立し、その中に危険な運転行為による死傷事故を特に重く処罰する規定が盛り込まれました。
危険運転致死傷罪は、危険運転行為を行い、よって人を死傷させた場合に成立します。
～危険運転致死傷罪の類型～
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第２条１号～６号は、
・アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為（１号）
・その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為（２号）
・その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為（３号）
・人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為（４号）
・赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為（５号）
・通行禁止道路（道路標識若しくは道路標示により、又はその他法令の規定により自動車の通行が禁止されている道路又はその部分であって、これを通行することが人又は車に交通の危険を生じさせるものとして政令で定めるものをいう。）を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為（６号）
を行い、人を死傷させることを禁止しています。
被害者が傷害を負ったに留まる場合は、１５年以下の懲役、死亡させてしまった場合は１年以上の懲役に処せられます。
また、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第３条１項～２項は、
・アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を負傷させ、または、死亡させること
・自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、その病気の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を死傷させること
を禁止しています。
法定刑は、被害者が負傷した場合、１２年以下の懲役、被害者が死亡した場合、１５年以下の懲役となっています。
以上が、危険運転致死傷罪を定める規定です。
～Ａさんに必要な弁護活動～
Ａさんの場合、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第２条２号や５号といった条文に該当する危険運転致死罪が成立する可能性があります。
危険運転致死傷罪が疑われている事件でも、犯行態様によっては危険運転致死罪が成立しないことを主張することができるかもしれません。
そうした場合は弁護士に相談しながら取調べ対応等をすることになるでしょう。
今回のＡさんのように、時速１３０キロメートルで自動車を走行させ、信号を無視し、交差点に進入するなどしていた場合においては、上記のような主張は難しいかもしれませんが、不当に重い処罰を避けるためにも、取調べには弁護士のアドバイスを受けてから臨むなどの対応が望ましいでしょう。
また、危険運転致死傷事件は悪質で重大な事件であるとして起訴される可能性も高く、さらに、実刑判決を受ける可能性も十分あります。
裁判では、車を放棄し二度と自動車を運転しないことや、保険で損害を賠償できる場合はＶさんの遺族の損害が賠償される見込みであることなど、Ａさんの反省や被害の賠償の度合いなどを表せる事情を主張し、より寛大な量刑による判決の獲得を目指す必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所であり、危険運転致死傷事件についてもご相談いただけます。
ご家族が危険運転致死傷事件を起こし、逮捕されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
神戸市垂水区で人身事故
神戸市垂水区で人身事故
神戸市垂水区での人身事故について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件】
神戸市垂水区に住むＡさんは，神戸市垂水区内の居酒屋で同僚と飲んだ後，帰宅するため車を走行させました。
この時Ａさんはビールをジョッキで２杯，焼酎のお湯割りを３杯飲んでかなり酔っていましたが，車の運転に自信があったＡさんはタクシーや運転代行を利用せずに自分で運転をしていました。
５分ほど車を走らせていたところで道を渡ろうとしていた歩行者を発見しましたが，アルコールの影響で認識が遅れ，その歩行者をはねて全治４カ月の重傷を負わせる人身事故を起こしてしまいました。
この人身事故の一部始終を見ていた通行人によって通報を受けた兵庫県垂水警察署の警察官によって，Ａさんは道路交通法違反と危険運転致傷罪の疑いで取調べを受けることになりました。
（フィクションです）
【危険運転致死傷罪】
危険運転致死傷罪は，自動車運転死傷処罰法第２条に定めがあります。
自動車運転死傷処罰法第２条
次に掲げる行為を行い，よって，人を負傷させた者は１５年以下の懲役に処し，人を死亡させた者は１年以上の有期懲役に処する。
１ アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為
２ その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為
３ その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為
４ 人又は車の通行を妨害する目的で，走行中の自動車の直前に侵入し，その他通行中の人又は車に著しく接近し，かつ，重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
５ 赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し，かつ，重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
６ 通行禁止道路（道路標識若しくは道路標示により，又はその他法令の規定により自動車の通行が禁止されている道路又はその部分であって，これを通行することが人又は車に交通の危険を生じさせるものとして政令で定めるものをいう。）を進行し，かつ，重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
上の１号から６号に掲げられた危険運転行為が故意をもって行われなければ危険運転致死傷罪によって処罰することはできません。
例えば，自動車を運転するに当たり，自分が酩酊していて正常な運転が困難な状態にあることの認識がなければなりません。
Ａさんは自身の運転技術に自信をもっており，事故を起こすことなどないと考えています。
しかし他方ではかなり酔っている自覚もあり，現場のブレーキ痕や飲酒の度合いなどと併せて先述の１号違反として危険運転致傷罪に問われる可能性は十分にあります。
【自動車運転死傷処罰法違反におけるその他の罪】
飲酒をして自動車を運転し人身事故を起こした場合では，他にも以下のような罪に問われる可能性があります。
準酩酊運転致死傷罪，いわゆる準危険運転致死傷罪（第３条第１項）は，事故時に意識を失っていたなどして危険運転の故意が認められない場合であっても，アルコール等の影響により走行中に正常な運転ができない状態に陥る危険性を予め認識しており，運転中アルコール等の影響で正常な運転ができない状態に陥り事故を起こした場合に成立する罪です。
法定刑は負傷させた場合で１２年以下の懲役，死亡させた場合は１５年以下の懲役です。
アルコールや薬物の影響により走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転し，運転上必要な注意を怠り人を死傷させた場合で，運転時のアルコールや薬物の影響の発覚を免れるなどの目的でそのまま現場から離れるなどした場合は，過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪（第４条）として１２年以下の懲役となります。
【危険運転致死傷事件の弁護活動】
ここまで見てきたように，アルコールを摂取して酔った状態で運転をして人身事故や死亡事故を起こした場合，重い法定刑が規定された罪に当たることがあります。
そのときは起訴されると正式裁判となり，長期に及ぶ身体拘束を受けたり，執行猶予の付かない懲役の実刑判決が言い渡される可能性もあります。
だからこそ，人身事故や死亡事故を起こして捜査が開始された場合は，早急に刑事事件に強い弁護士に事件を依頼することをお勧めします。
弁護士に依頼することで，事故に至った経緯や動機，状況などを調査し，早期の身体拘束からの解放，不起訴処分，執行猶予の獲得，情状酌量による刑の減軽など，依頼者の状況や事件に応じた適切な弁護活動を展開していきます。
人身事故・死亡事故を起こしてしまった方，危険運転致死傷罪の被疑者となってしまった方，兵庫県垂水警察署で取調べを受けることになってしまった方は，刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
危険運転致死事件と裁判員裁判
危険運転致死事件と裁判員裁判
～ケース～
Ａさんは、日頃のストレスを発散するために、法定速度６０キロの東京都府中市の一般道路にて、時速約１００キロで自動車を走行させていた。
Ａさんの運転する自動車は、カーブに進入する際にも減速をしなかったため、カーブを曲がりきることが出来ず、そのまま歩道に乗り上げ歩行中のＶさんに衝突した。
Ｖさんは事故後すぐに救急車で病院に運ばれたが、事故から数時間後に死亡してしまった。
Ａさんは、事故後すぐに、通行人の通報によって駆け付けた警視庁府中警察署の警察官に逮捕され、後日Ａさんは危険運転致死罪で起訴された。
その後、Ａさんの公判は裁判員裁判になることとなった。
（上記のケースはフィクションです）
～危険運転致死罪について～
危険運転致死傷罪は、これまで過失犯として刑法上の業務上過失致死罪によって処罰されていた悪質な危険運転行為による死傷事件について、故意犯として重く処罰するものです。
危険運転致死傷罪は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律という特別法において規定されており、①正常な運転が困難になるほどの飲酒・薬物使用運転、②制御困難なほどの高速度での運転、③車を制御する技能を有しないでする運転、④人や車の通行を妨害する目的でに著しく接近するなどし、かつ重大な交通の危険を生じさせる速度での危険な運転、⑤赤信号等を殊更に無視し、かつ重大な交通の危険を生じさせる速度での運転、⑥通行禁止道路の進行し、かつ重大な危険を生じさせる速度での運転で人に怪我をさせたり死亡させたりした場合に成立します。
危険運転致死傷罪が成立する場合、死亡事故なら１年以上２０年以下の有期懲役、負傷事故なら１５年以下の懲役という極めて重い刑が科されます。
上記事例の場合、Ａさんは法定速度６０キロの一般道路を時速約１００キロで自動車を走行させ、カーブを曲がり切れずに歩行者と衝突していることから、その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させ、Ｖを死亡させたといえることから危険運転致死罪が成立する可能性があります。
～裁判員裁判について～
裁判員法２条１項２号は「裁判所法第２６条第２項第２号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの」を裁判員裁判の対象としています。
危険運転致死罪は、危険運転自体が故意行為であり、これによって被害者を死亡させた行為を処罰する規定なので、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に該当し、裁判員裁判対象事件となります。
裁判員裁判とは、通常の職業裁判官のみで行われる裁判とは異なり、原則として一般市民の裁判員６人と職業裁判官３人による合議で行われる裁判です。
裁判員裁判では、一般市民である裁判員も、事実の認定、法令の適用、量刑に至るまで判断することになります。
また、裁判員裁判では、一般市民が参加していることから、公判を通じた法廷での被告人の態度や発言、立ち振る舞いに至るまでの全てが、裁判員の量刑判断に影響する可能性があります。
そのため、裁判員裁判においては、検察側の過大な求刑に対しては、裁判員に対し冷静な対応を求めるなど、裁判員に配慮した弁護活動が必要となります。
ただし、裁判員裁判の対象はあくまで１審のみであり、２審（控訴審）以降は職業裁判官のみ（つまり通常の刑事裁判と同じ）の構成による裁判が行われます。
もっとも、裁判員裁判の結論は２審（控訴審）以降でも重視される傾向があり、１審の裁判員裁判における弁護活動が極めて重要であるといえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所であり、危険運転致死事件や裁判員裁判も取り扱う弁護士が多数在籍しています。
０１２０－６３１－８８１にて初回接見サービス、無料相談を２４時間受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。
飲酒運転で危険運転致死事件
飲酒運転で危険運転致死事件
～ケース～
Ａさんは神戸市須磨区内の居酒屋でアルコールを飲んだ後、乗ってきた自動車に乗り帰路につきました。
Aさんは酒に酔っていたこともあって運転への集中力が低下しており、道路を横断するＶに気付かず、ノーブレーキでＶに衝突してしまいました。
Ａさんは自ら兵庫県須磨警察署に通報し、Ｖは救急車で病院に搬送されましたが、間もなく死亡が確認されました。
Ａさんは呼気検査を受け、呼気１リットルにつき０．３５ミリグラムのアルコールが検出されたので、危険運転致死罪の疑いで現行犯逮捕されました。（フィクションです）。
～酒気帯び運転の罪～
身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態で車両等（軽車両を除く）を運転すると、「酒気帯び運転の罪」が成立します。
法定刑は３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金となります。（道路交通法第１１７条の２の２第３号）。
「政令で定める程度」とは、「血液１ミリリットルにつき０．３ミリグラム又は呼気１リットルにつき０．１５ミリグラム」です（道路交通法施行令第４４条の３）。
Ａさんは呼気１リットルにつき０．２５ミリグラムのアルコールが検出される状態で自動車を運転していたのですから、酒気帯び運転の罪は逃れられないでしょう。
もっとも、Ａさんは酒を飲んで運転への集中力が低下していたというので、正常な運転が困難であったとして、後述する危険運転致死罪が成立する可能性も高いと思われます。
この場合、酒気帯び運転についても危険運転致死罪の中に含まれるため、危険運転致死罪と別に酒気帯び運転に問われることがありません。
～過失運転致死罪～
過失運転致死罪は自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死亡させる犯罪です。
「自動車の運転上必要な注意」とは、自動車運転者が、自動車の各種装置を操作し、そのコントロール下において自動車を動かす上で必要な注意義務のことをいいます。
ケースのＡさんには、左右から横断する歩行者の有無及びその安全を確認しながら自動車を進行させる注意義務があったといえるでしょう。
これを怠った結果Ｖと衝突し、よってＶを死亡させてしまったと評価できるならば、Ａさんに過失運転致死罪が成立します。
過失運転致死罪の法定刑は７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金となります（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律５条）。
この罪も、より重い危険運転致死罪が成立する場合は別途問われることはありません。
～危険運転致死罪～
飲酒運転により人を死傷させた場合は、「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、よって、人を死亡させた」者については「危険運転致死」の罪が成立します。
裁判で有罪が確定すると１年以上の有期懲役（２０年以下）に処されます（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律２条１号）。
また、危険運転致死罪については「アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を負傷させた者は１２年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は１５年以下の懲役に処する。」（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律３条）という条文もあることから、飲酒運転し始めたときから「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」でなくとも認められる可能性があります。
Ａさんは居酒屋でアルコールを飲んで、運転への集中力が低下しており、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態となったとされる可能性があります。
この状態で自動車を走行させVさんを死亡させており、危険運転致死罪に問われる可能性が高いです。
～身柄解放活動～
Ａさんが勾留されず、起訴もされなければＡさんの社会復帰も円滑に進みますが、近年は酒気帯び運転中の事故に大変厳しく、勾留・勾留延長の決定がなされ、さらに起訴される可能性も充分考えられます。
勾留されてしまった場合には、準抗告などの不服申し立て手続きを行い、Ａさんの釈放を目指す活動が考えられますが、準抗告が功を奏さず身柄拘束が続き、起訴されてしまった場合には、「保釈」を目指すことになります。
「保釈」とは、保釈保証金の納付を条件として、被告人に対する勾留の執行を停止して、その身柄拘束を解く裁判及びその執行を意味します。
保釈金の額は、犯罪の性質・情状、証拠の証明力、被告人の性質・資産を考慮し、被告人の出頭を保証するに足りる相当な金額が定められます。
～公判～
危険運転致死罪として起訴された場合、裁判員裁判となり、裁判官だけでなく一般市民から選ばれる裁判員による裁判となります。
被害者の遺族との示談が成立していること、あるいは保険により被害者の損害が遺族に賠償される見込みがあることなどを主張し、より軽い量刑の判決の獲得を目指します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が飲酒運転で死亡事故を起こしてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
スピード違反の人身事故で逮捕
スピード違反の人身事故で逮捕
神奈川県相模原市に住むＡさんは、自動車でスピードを出したときの爽快感が忘れられず、制限速度を大きくオーバーして運転することを繰り返していました。
ある日、Ａさんがいつものように制限速度オーバーで運転していると、道端から猫が飛び出してきました。
慌てて避けようとしてブレーキを踏みつつハンドルを切ったＡさん。
その結果、自動車は操縦不能に陥り、歩道に乗り上げ、偶然歩いていた歩行者Ｖさんをひいてしまいました。
怖くなったＡさんはその場から逃走しましたが、神奈川県津久井警察署の捜査の結果、Ａさんの犯行であると判明し、Ａさんは逮捕されました。
(フィクションです)
～Ａさんに成立しうる犯罪～
制限速度を守っていても、突発的な出来事により人身事故が起こる可能性はあります。
ましてや制限速度を大きくオーバーしていれば、人身事故が起こる可能性は高まりますし、人身事故が起こった時の被害も大きくなりやすいです。
Ａさんの場合、行政処分として免許停止等となるほか、以下の犯罪が成立する可能性があります。
①過失運転致死傷罪(自動車運転処罰法5条)
→7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金
②危険運転致死傷罪(自動車運転処罰法2条2号)
→被害者負傷15年以下の懲役、被害者死亡1年以上20年以下の懲役
③救護義務違反(道路交通法72条1項前段・117条2項)
→10年以下の懲役または100万円以下の罰金
④報告義務違反(道路交通法72条1項後段・119条1項10号)
→3か月以下の懲役または5万円以下の罰金
今回のＡさんの場合、少なくとも①過失運転致死傷罪は成立するでしょう。
さらに、大幅に制限速度を超えていれば、進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させたと判断され、より重い②危険運転致死傷罪が成立する可能性もあります。
また、被害者を助けずに逃げた行為については③救護義務違反となります。
加えて、事故を警察に報告しなかったことから④報告義務違反にもなります。
～刑事手続きの流れ～
逮捕されたＡさんは、まずは最大で3日間の身体拘束がなされます。
そして逃亡や証拠隠滅のおそれがあるとして、検察官が勾留(こうりゅう)を請求し、裁判官が許可すれば、さらに最大で20日間の身体拘束がされます。
その後、検察官が被疑者を刑事裁判にかけると判断すれば(起訴)、刑事裁判がスタートし、保釈が認められない限り、身体拘束が続きます。
そして裁判で無罪や執行猶予とならない限り、刑罰を受けることになります。
運転の悪質さや被害の程度にもよりますが、これらの手続に関し、弁護士としては以下のような弁護活動を行うことが考えられます。
まず、検察官が勾留請求しなければ、あるいは裁判官が勾留を許可しなければ、最初の3日間で釈放されます。
そこで検察官や裁判官に対し、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことや、身体拘束が続くことによる本人や家族などに過度の不利益が生じることを具体的事情に基づいて主張し、勾留をしないよう要請していきます。
また、起訴するか否かの判断は検察官が行いますが、検察官が罰金刑が適切と判断した場合、簡易な裁判手続で罰金刑にする略式起訴をすることもあります。
過失運転致死傷罪にとどまれば罰金刑もありえますので、本人が反省していること、被害者のケガが軽いこと、被害者と示談が締結できたことなど、本人に有利な事情があれば出来る限り主張し、略式起訴を目指していきます。
罰金刑が無理な場合も、執行猶予や、より短い懲役・禁錮を目指して弁護活動をすることになります。
～弁護士に相談を～
人身事故を起こして逮捕された場合、どのような罪が成立するのか、今後の刑事手続きはどうなるのか、取調べにはどのように受け答えしたらよいのかなど、不安点が多いと思います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士事務所です。
ご家族などからご依頼いただければ、拘束されている警察署等にすみやかに接見に伺います（初回接見サービス）。
仮に逮捕されていない場合には、事務所での法律相談を初回無料で行っております。
接見や法律相談では、上記の不安点などにお答えいたします。
スピード違反やそれに起因する人身事故で逮捕された、捜査を受けたといった場合には、ぜひご相談ください。
大阪府箕面警察署管内のひき逃げ事件
大阪府箕面警察署管内のひき逃げ事件
【事件】
通勤中のAさんは、大阪府箕面市の路上を会社に向かって自動車で走行中、信号がついている交差点に進入したところで何か物に当たったような重たい音と小さな揺れを感じました。
場所は住宅街で死角も多く、Aさんはもしかしたら人をはねたかもしれないと思いましたが、会社に急いでいたためそのまま走り去りました。
そのとき信号はちょうど黄色から赤色に変わったところでした。
帰宅途中、Aさんは通勤中に物音と揺れを感じたあたりで、大阪府箕面警察署の警察官に停止を求められ、Aさんは停車しました。
警察官は、今朝この付近で人が車にはねられてけがをする事件が発生しておりその犯人を捜していること、被害者の証言と一致した車種と色の車に職務質問をしていることを告げ、何か知っていることや心当たりのあることはないかAさんに質問しました。
Aさんはもしかしたら自分かもしれないと思い、その旨を告げると警察官とともに大阪府箕面警察署に向かいました。
Aさんの証言と自動車についた傷などの状況から、警察官はAさんを過失運転致傷罪（自動車運転死傷行為処罰法第5条）および道路交通法違反（同法72条）の容疑者として捜査を行うことにしました。
（フィクションです）
【ひき逃げ】
一般にいうひき逃げとは、道路交通法の第72条に違反することをいいます。
交通事故に関係した車両等の運転者等について、道路交通法第72条には次のような義務があると定められています。
① 直ちに運転を停止する義務
② 負傷者の救護義務
③ 道路上の危険防止の措置義務
④ 警察官に、発生日時、死傷者・物の損壊の状況や事故後の措置、積載物を報告する義務
⑤ 報告を受けた警察官が必要と認めて発した場合に、警察官が到着するまで現場に留まる命令に従う義務
これらのうち②救護義務違反と④報告義務違反の場合がひき逃げとされることが多いです。
今回のケースを見れば、Aさんは被害者を救護する行為や警察に報告する行為をしていないため、②と④の義務に違反していると認められひき逃げとなると考えられます。
ひき逃げをした場合の法定刑は、
②救護義務違反の場合は10年以下の懲役又は100万円以下の罰金（事故の原因が本人に無い場合は5年以下の懲役または50万円以下の罰金）
④報告義務違反の場合は3月以下の懲役または5万円以下の罰金
となります。
①の救護義務違反と④の報告義務違反は「一個の行為」であり観念的競合とするとした判例がありますので、この場合はより重たい10年以下の懲役又は100万円以下の罰金の範囲で刑が決まります。
【過失運転致死傷罪】
過失運転致死傷罪は、自動車の運転に必要な注意を怠ったために人を死傷させた場合に成立します。
この事件の場合、被害者はけがをしたにとどまっていますので、過失運転致傷罪になります。
この罪の法定刑は7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金です。
また、この罪は但書で被害者のけがが軽い場合はその刑を免除することができるとされています。
今回、Aさんは信号が赤色の灯火に変わった交差点に進入し、もしこのときに赤色の灯火を不注意により認識していなかったこと等の事情が認められれば、自動車運転上必要な注意を怠った（過失がある）と認められることになります。
【危険運転致傷罪】
注意しなければならないのは、今回の事件のようなケースですと、さらに重い罪に問われる可能性があるということです。
それは、危険運転致死傷罪（自動車運転死傷行為処罰法第2条）です。
この罪は、
１.アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状況で自動車を走行させる行為
２.進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為
３.進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為
４.人または車の通行を妨害する目的で走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人または車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を走行させる行為
５.赤色信号またはこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を走行させる行為
６.通行禁止道路を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
のいずれかに当たる行為を行って人を死傷させた場合に成立します。
法定刑は、被害者を死亡させた場合に1年以上の有期懲役、負傷させた場合は15年以下の懲役となっています。
「重大な交通の危険を生じさせる速度」とは、判例によれば、時速20キロから30キロの速度で走行していれば、危険速度に当たるとされる場合が多いようです。
今回の場合ではAさんは赤信号の交差点に減速することなく進入しけがをさせていますので、場合によっては５.の類型に当たることも考えられます。
赤信号を殊更に無視するとは、赤色信号であることの確定的な認識がない場合であっても、信号の規制自体に従うつもりがないため、その表示を意に介することなく、たとえ赤色信号であったとしてもこれを無視する意思で進行する行為をも含（最決平20・10・16刑集62巻9号2797頁）みます。
Aさんは仕事に遅れないよう信号に従わず車を走行させていますので、危険運転致傷罪の容疑に切り替わる可能性もありそうです。
【弁護活動】
Aさんに依頼された弁護士の活動としては、まず被害者との示談を目指して活動していくことが考えられます。
示談をすることで被害感情の治まりをアピールすることができ、不起訴処分や罰金刑での事件収束、執行猶予の獲得も期待できます。
対人の交通事故を起こしてしまった方、ご家族やご友人が大阪府箕面警察署でひき逃げ事件の取り調べを受けて困っている方は、交通犯罪に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
【福岡】危険運転致傷罪の共犯で逮捕
【福岡】危険運転致傷罪の共犯で逮捕
Aは、夜間、福岡県北九州市の公道上において、先行するBの運転するB車とともに、互いの速度を競うように自車を走行させていた。
そして、前方の交差点が赤信号であるにもかかわらず、B車とA車はそのまま直進し、横方向から進行してきたV車とB車が激突し、V車を運転していたVに大怪我を負わせた。
福岡県八幡東警察署の警察官は、Aらを危険運転致傷罪の容疑で逮捕した。
Aの家族は、交通事件に強いと評判の弁護士に相談することにした。
（本件は事実を基にしたフィクションです。）。
～危険運転致死傷罪と共犯～
自動車運転死傷行為処罰法は、危険運転致死傷罪などかつては刑法によって規定されていた犯罪を含め、死傷結果を伴う危険な交通犯罪を包括的に定めた法律です。
本件では、同法2条が規定する危険運転致死傷罪のうち、5号の成否が問題となっています。
自動車運転死傷行為処罰法2条5号は、「赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」をし、その行為に「よって、人を負傷させた者は15年以下の懲役」に処する旨を定めています。
本件では、Bの行為が上記行為に該当することは明らかであるといえそうです。
問題は、Vが大怪我を負ったのは、直接にはBの上記行為によりV車と接触したことによるものであり、A車自体はV車とは接触していない点です。
直接事故を起こしていないAも、危険運転致傷罪となってしまうのでしょうか。
この点、刑法60条は、「2人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする」と共同正犯について定めています。
刑法60条の趣旨は、犯罪結果に対して因果性を与えた者を正犯（主犯）として処罰することにあり、共謀とこれに基づく共同実行がその要件とされています。
したがって、AとBの間に共謀があり、これに基づく実行が認められる場合には、（実行もしくは共謀）共同正犯としてAも危険運転致傷行為に対し刑事責任を負うことになる可能性があります。
この点に関して参考になるのが、最決平成30・10・23の最高裁判例です。
判例は、赤信号殊更無視による危険運転致死傷罪（上記2条5号）に関する共同正犯の成否に関し、赤信号を殊更に無視する意思の下、共犯者間において速度を競うようにして、相互の危険を高めあっていたような関係がある場合には、「赤色信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する意思を暗黙に相通じた上、共同して危険運転行為を行ったものといえる」とし、重大事故を起こした先行車のみならず後続車の運転者も共同正犯としての責任を負うとしています。
したがって、本件におけるAも危険運転致傷罪の共同正犯としての刑事責任を負う可能性があるのです。
～共犯事件に対する弁護士による弁護活動～
本件のような共犯事件においては、共犯者（本件ではB）の主張等を的確に把握することが、Aの弁護方針を決めていくにあたっても極めて重要になります。
ここでは、Aへの接見（面会）等によって事実関係を把握することのみならず、共犯者との関係においてAの主張を再検証する必要があります。
そこで、弁護士としては、共犯者との接見（面会）等の可能性も含めた弁護活動を行っていくことが考えられます。
もっとも、共犯者との接触にあたっては細心の注意を払う必要があり、共犯事件の弁護活動においては、刑事事件に対する経験と専門性が不可欠です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、人身事故などの交通事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
共犯事件に関しても、専門性の高い刑事弁護士に相談することをおすすめします。
危険運転致傷事件で逮捕された方のご家族は、年中無休のフリーダイヤル（0120-631-881）まで、お早目にお問い合わせください。
（福岡県八幡東警察署までの初回接見費用：4,1540円）
