Archive for the ‘飲酒運転’ Category
愛知の飲酒運転事件 逮捕に強い弁護士
愛知の飲酒運転事件 逮捕に強い弁護士
愛知県豊田市在住のＡさんは、飲酒運転したとして愛知県警豊田警察署で取調べを受けました。
取調べの結果、Ａさんは2件のスナックで飲酒した後、車内で4時間ほど仮眠をとってから車を運転していたことがわかりました。
しかし、警察官による呼気検査の測定結果をみると、事件当時Ａさんが酒気帯び状態であったことは、あきらかでした。
同署は、飲酒運転に至った詳しい経緯などを調べるとともに、当初呼気検査を拒否していた事実についても調べる予定です。
（フィクションです）
※今回の事例は、平成15年7月17日の福岡高等裁判所宮崎支部の判決を参考に作成しました。
～飲酒運転で職務質問を受ける・・・～
今回参考にした福岡高裁判決は、人を死傷させるに至るような事故ではない、いわゆる交通違反事件です。
誰も死傷することがなかったことは、本当によかったと思います。
しかし、一歩間違えれば、悲惨な事故を生じさせかねない危険な交通違反事件でしたから、被告人に実刑判決が下されたこともやむを得ないでしょう。
福岡高裁は、本件の事実だけでなく過去の服役歴や度重なる交通違反歴から、再犯の可能性が極めて高いとして被告人に対して懲役2か月を言い渡しました。
さて今回は飲酒運転の事例を取り上げましたが、飲酒運転が発覚するきっかけの多くは、職務質問です。
職務質問というのは、警察官が罪を犯したあるいは犯そうとしていると疑われる人を停止させて質問することを言います。
職務質問は、いわゆる任意捜査の一環です。
ですから、職務質問を受けた人は、法律上必ずしも警察官の質問に答える必要性はないのです。
嫌だと思うことには、応じなくてもよいのです。
一つの対応方法として、警察官の職務質問に答えず、やんわりとその場を逃れるということも考えられます。
その際、後日警察から呼び出しがある旨を通告されるかもしれません。
その場合には、警察に出頭する前にぜひ刑事事件に強い弁護士から、取調べ対応のアドバイスなどを受けていただきたいと思います。
専門家のアドバイスを受けることで、逮捕の可能性を下げたり、その後の刑事処分を軽くできたりするかもしれません。
ただし、罪を犯したことが明らかである場合には、職務質問後すぐに逮捕される可能性もありますので対応には十分注意が必要です。
飲酒運転の疑いをかけられてしまった場合には、特に呼気検査を求められた際の対応に注意してください。
呼気検査を拒否することは、道路交通法違反にあたる立派な犯罪行為です。
呼気検査を拒み続けている場合、逮捕される危険性も否定できません。
呼気検査拒否で有罪判決を受けた場合、3か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、逮捕前でも迅速に弁護活動を開始することができます。
それは、スピード勝負の刑事事件を専門にする弁護士事務所としてつねに準備を怠っていないからです。
飲酒運転などでお困りの方は、ぜひ一度お電話下さい。
お電話の際には、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
名古屋の酒酔い運転事件 同乗者の弁護士
名古屋の酒酔い運転事件 同乗者の弁護士
名古屋市東区在住のＡさんは、友人が酒酔い運転していた車に同乗していたとして愛知県警東警察署に現行犯逮捕されました。
事件は、友人が酒酔い運転中に人身事故を起こしたことから発覚しました。
Ａさんは、友人が酒酔い運転していることを知っていたと認めています。
今後は、酒酔い運転を幇助するとともに酒酔い運転に同乗したとして起訴される予定です。
（フィクションです）
～酒酔い運転同乗者を弁護する～
今回の事件は、平成20年9月19日の仙台地方裁判所判決を参考に作りました。
実際の事件も「被告人は、危険運転致死傷の犯行を容易にした」として、起訴されたものです。
もっとも、判決では
「被告人にはあくまで酒酔い運転を幇助する意思しかなかった」
旨説示され、酒酔い運転を幇助した罪で有罪判決が下されました。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所には、飲酒運転に関する法律相談も多数寄せられます。
その中には、
「友人が飲酒運転で逮捕された。自分も一緒に飲酒していたのだが、自分は逮捕されないか？」
など、飲酒運転をした本人以外の方が心配で相談に来られることもあります。
近年は、飲酒運転など交通違反に対する社会的非難が非常に厳しくなっています。
それに伴い、警察による取締りも年々強化されているように感じます。
2007年の道路交通法改正により、
・飲酒運転の同乗者
・飲酒した人に車両を提供した人
・車両を運転する人に酒を影響した人
なども新たに罰する規定が設けられました。
「自分は飲酒運転していないから大丈夫」、ではないのです。
周りの人の交通ルール違反に巻き込まれないように、また他人を自らの交通ルール違反に巻き込まないように注意しましょう。
～酒酔い運転同乗者を釈放する～
酒酔い運転やその同乗行為は、立派な犯罪です。
ですから、事件が発覚した場合、警察に逮捕される可能性があります。
逮捕された場合は、すぐに弁護士にご相談下さい。
弁護士に依頼すれば、速やかに警察や検察に対して釈放するように働きかけてもらうことができます。
釈放されれば、すぐに会社や学校に戻ることができます。
事件後すぐに会社や学校に戻ることができれば、逮捕された事実を周りの人に知られずに済むかもしれません。
交通事故・交通違反事件にも強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、初回の法律相談を全て無料で行っております。
ですから、「逮捕前で警察が捜査しているかどうかもわからない」という段階でも、安心してお気軽にご相談下さい。
飲酒運転の弁護実績多数の弁護士が、今後の事件の展開など、想定される事態を親切丁寧にご説明いたします。
名古屋の飲酒運転、無免許運転事件 執行猶予の弁護士
名古屋の飲酒運転、無免許運転事件 執行猶予の弁護士
Aさんは、自動車の運転免許失効中（無免許）にもかかわらず、飲酒運転をしました。
自宅で飲酒後、妻と喧嘩したことから、更に酒を飲むために車で出かけたそうです。
Aさんは、飲酒運転中に赤信号を無視したところ、愛知県警中警察署の警察官に現認され逮捕されました。
Aさんには、酒気帯び運転による前科がありました（2度の罰金）。
～実際にあった無免許で飲酒運転をした事例～
今回の事例は、平成18年9月12日に大阪地方裁判所第7刑事部で判決が下された実際の事例です。
被告人名や警察名、逮捕の事実については、加筆・修正を行いました。
判決文によると、この事件の被告人は、平成18年に有罪判決を受けるまでにも2度酒気帯び運転の罪で罰金刑に処せられているそうです。
また同様に無免許運転も繰り返し行っていたようで、判決を下した裁判官も「非常に悪質である」と認めています。
もっとも、平成18年判決では、被告人に対して執行猶予判決が下されている点が注目されます。
前述の通り、今回の事例が非常に悪質な犯行態様であることは、裁判官も認めているところです。
しかし、裁判官は、
・被告人は深く反省する態度を示している
・懲役刑に処せられた経験がない
・内妻と子ども3人を養う必要がある
・内妻が今後被告人を指導、監督すると約束した
などの事情を挙げ、今回に限っては執行猶予を付けました。
検察官の求刑は、懲役8か月および罰金9千円の実刑判決でした
しかし、裁判官は懲役1年執行猶予5年の判決を言い渡し、第一審の裁判が終了したのでした。
今回のケースは、非常に悪質なケースですが、無事に執行猶予判決を獲得することができました。
当事務所にも「以前にも無免許運転をした」「飲酒運転で逮捕された」
という方の相談が多く寄せられてきます。
そして、交通事故・交通違反事件に強い弁護士に任せれば、執行猶予に出来るケースが多々あります。
無免許運転や飲酒運転は、許されない犯罪行為です。
しかし、違反者の更生は、刑罰を執行する以外の方法でなされてもよいはずです。
執行猶予判決を受ければ、社会生活を送りながら更生を目指すことができます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、執行猶予判決の獲得にも強い弁護士事務所です。
無免許運転・飲酒運転でお困りの方は、すぐにご相談下さい。
愛知の酒気帯び運転事件 無罪判決の弁護士
愛知の酒気帯び運転事件 無罪判決の弁護士
Aさんは、自宅駐車場で自車に乗っていたところ、愛知県警稲沢警察署の警察官から職務質問を受けました。
その際、酒気帯び運転の疑いがあることから署まで任意同行するよう求められました。
署で行った呼気検査の結果、Aさんの呼気からは、酒気帯び運転にあたる程度のアルコールが検出されました。
しかし、行われた名古屋地方裁判所での第一審では、無罪判決が言い渡されました。
この判決に不服のあった検察官は、名古屋高等裁判所に控訴することにしました。
～酒気帯び運転で無罪判決が破棄された事例～
今回の事例は、平成16年1月26日に広島高等裁判所松江支部で下された判決をもとに作成しています。
第一審は、松江地方裁判所出雲支部で開かれています。
警察署名や裁判所名以外は、すべて実際の事例のままです。
この事例は、第一審で酒気帯び運転事件について無罪判決が言い渡されたものの、控訴審で逆転有罪判決になったものです。
最終的な判決を分けたポイントは、犯行を証明する主な証拠が警察官の証言だけで足りるかどうかという点です。
第一審の松江地方裁判所は、この点について警察官の証言を裏付ける客観的な証拠がないとして、無罪判決を言い渡したのでした。
一方で第二審の広島高等裁判所は、警察官の証言に信用性があれば、必ずしも事実を認定するのにそれを裏付ける客観的な証拠は必要ないとしました。
その結果、第二審では、逆転有罪判決が下されたのでした。
今回の事例では、被告人にとって残念な結果になってしまいました。
しかし、警察官の証言によって酒気帯び運転の事実が立証できていたかどうかを控訴審まで争った点については、注目すべきです。
無罪判決を獲得するための弁護士の活動として、検察側が犯行を立証するのに十分な証拠を有していない点を主張することがあります。
また、検察側が提出した証拠に信用性が欠けるとして、犯行を立証できていない旨を主張することもあります。
この裁判では、まさに無罪判決の獲得を争う弁護活動とは何かを知ることができるのではないでしょうか。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、交通事故・交通違反事件で無罪判決を主張したいという方のご相談も承っております。
犯行を立証する十分な証拠がないにも関わらず、有罪判決が下されるのは不当な刑事裁判です。
公平な裁判を受ける権利は、被告人に認められた大切な権利です。
不当な裁判で依頼者の方の大切な権利が害されないよう、弊所の弁護士が全力で弁護活動を行います。
酒気帯び運転でお困りの方は、まずお電話下さい。
名古屋の守山警察署に出頭 取調べ前、弁護士に相談で逮捕防止
名古屋の守山警察署に出頭 取調べ前、弁護士に相談で逮捕防止
Aさんは、酒気帯び運転で逮捕された友人の車に同乗していたとして、愛知県警守山警察署から出頭要請を受けました。
Aさんは、確かに同乗者であったものの、友人が酒気帯び運転をしていることを知りませんでした。
しかし、自分の主張を警察がちゃんと受け入れてくれるか不安で仕方ありません。
そこで、出頭前に交通事故・交通違反事件で有名な弁護士事務所に無料法律相談することにしました。
（フィクションです）
～交通事故・交通違反事件における取調べを受けるときには・・・～
交通事故・交通違反事件などで被疑者・被告人となった人は、事件の内容について厳しい取調べを受けます。
そして、この取調べで発言したことは、原則すべて証拠になります。
それは、被疑者・被告人にとっての有利・不利を問いません。
ですから、警察や検察による取調べをいかに切り抜けるかは、その後の刑事事件手続きの進展や最終的に刑事処分に大きく影響します。
警察署や検察庁から出頭要請を受けた場合、必ず事前に弁護士に取調べ対応のアドバイスを受けるようにしてください。
「何を話し、何を話さない方がよいか」「警察や検察はどんな点を聞こうとするか」
などなど、法律の専門家として非常に役立つ情報を与えてくれるでしょう。
事前に何らかの情報を持っていれば、いくらか落ち着いて取調べを受けられます。
また思いがけず不利な状況に追い込まれてしまう可能性を下げられます。
～取調べ対応に関する被疑者・被告人の権利～
警察や検察で取調べを受ける場合、被疑者・被告人は、密室の中で警察官や検察官から長時間厳しい追及を受けることになります。
そのため、どうしても被疑者・被告人の方が弱い立場に追い込まれていってしまいます。
ついには、やってもいない罪を認めてしまうことにもなるのです。
こうした事情から、被疑者・被告人には、自身の利益を守るために様々な権利が認められています。
ここでは、その一部を紹介します。
この他の権利については、ぜひ無料法律相談などで弁護士にお尋ねください。
■署名押印拒否権
取調べを受けた時には、必ず「供述調書」というものが作成されます。
これは、取調べ中の被疑者・被告人の発言を証拠に残すために作成される書類です。
供述調書を作成した場合、警察官や検察官は、必ず被疑者・被告人に署名押印を求めます。
署名押印した場合、「その供述証拠に誤りはない」ということを認める意思表示をすることになり、裁判でも重要な証拠として扱われる可能性があります。
ですから、この署名押印をする際には、供述調書の内容に十分注意してください。
少しでも内容に誤りがある、自分の主張を書いてくれていないなどということがあったら、署名押印を拒否して結構です。
これが、署名押印拒否権という権利です。
愛知名古屋弁護士事務所は、刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
ですから、交通事故・交通違反事件の場合でも、少年が加害者になっている場合や刑事裁判になりそうな場合などであれば、お力になることが出来ます。
ご契約いただいてる方については、各取調べごとに適宜必要なアドバイスを行っています。
また、ご契約前でも無料法律相談などを通じて、少しでも困っている方をサポートできるように対応しています。
酒気帯び運転の同乗者として取調べを受けることになった場合など、どんな段階でも構いません。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、24時間365日いつでもご相談をお待ちしております。
名古屋の天白警察署が逮捕 酒酔い運転で勾留後の弁護活動、頼りになる弁護士
名古屋の天白警察署が逮捕 酒酔い運転で勾留後の弁護活動、頼りになる弁護士
Aさんは、先日酒酔い運転をして人身事故を起こしたため現行犯逮捕されました。
現在は愛知県警天白警察署で勾留されています。
Aさんの両親は、今後どうしたら良いか分からず、弁護士事務所に法律相談に行くことにしました。
（フィクションです）
～勾留とは～
交通事故・交通違反事件で逮捕された人が、72時間を超えて身柄拘束され続ける場合、勾留という手続きが行われます。
勾留が認められると捜査機関（警察や検察）は、逮捕された加害者・違反者を72時間を超えて、さらに10～20日間身柄拘束し続けることが出来ます。
この間、当然勾留されている人は、学校や会社に行くことが出来ません。
そして、連日にわたって警察官や検察官の厳しい取調べを受けることになります。
ですから、加害者・違反者の方にとっては、非常に過酷な期間になります。
勾留されている人と外部の人は、面会を通じて話をすることも出来ますが、その内容や時間などには制限が与えられます。
また場合によっては、弁護士を除いて面会を禁じられる（接見禁止と言います）こともあります。
そのため、勾留されている人と同じくそのご家族なども、不安や心配な日々が続きます。
～勾留段階における弁護活動～
上記のように、勾留期間中は、勾留されている人やそのご家族などにとってつらい日々となります。
そのため、この段階では特に頼りになる弁護士を選任しておくことが重要になります。
交通事故・交通違反事件に詳しい「良い弁護士」に事件を任せると以下のような弁護活動を受けられます。
・勾留されている方と頻繁に面会して、取調べなどについてアドバイス
・裁判官や裁判所に対して勾留をやめるよう働きかける
・接見禁止決定がなされている場合、家族などとの面会を許可するよう裁判所に対して働きかける
・被害者側との示談交渉を進め、早期解決を図る
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、私選弁護人として日々活動しています。
ですから、交通事故・交通違反事件でお困りの方を逮捕前・逮捕直後の段階からサポートすることが出来ます。
早い段階で事件をお任せいただければ、つらい勾留を回避することが出来る可能性があります。
まずは、お電話ください。
交通事故・交通違反事件に詳しく頼りになる弁護士が迅速かつ的確に対応致します。
愛知県警港警察署が逮捕 酒気帯び運転で面会に向かう弁護士
愛知県警港警察署が逮捕 酒気帯び運転で面会に向かう弁護士
Ａさんは、昨日名古屋港水族館付近を酒気帯び運転をしていたところ愛知県警港警察署に現行犯逮捕されました。
Ａさんの友人は、弁護士事務所を訪れ、無料法律相談を行いました。
その中で、弁護士は、まず警察署に面会に行くことを提案しました。
（フィクションです）
～弁護士による面会～
交通事故・交通違反事件で逮捕・勾留された人は、接見禁止決定が出された時を除き、外部の人と面会することが出来ます。
これを接見（接見交通）と言います。
酒気帯び運転などで逮捕された場合、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、相談者の方に対してまず弁護士が面会に行くことを提案します。
これには、いくつかの理由があります。
■逮捕された方を精神的に楽にさせられる
逮捕された方は、外部との連絡が制限されます。
したがって、逮捕されてから何日もの間、ひどい孤独感に襲われることとなります。
しかし、弁護士が面会して話を聞いたり、ご家族などからの伝言をお伝えすることで、大きな安心感を与えることが出来ます。
■いち早く法的なアドバイスを与えられる
逮捕されてから数日間、連日警察や検察による取調べを受けることになります。
その中で裁判の証拠となる供述証拠が作成されます。
これは、刑事裁判において非常に重要な証拠となります。
そのため、被疑者に不利な内容で作成されることは絶対に回避しなければなりません。
弁護士が接見に行けば、いち早く取調べ対応に関するアドバイスをし、被疑者に不利な供述をしないように対策することが出来ます。
■事件の内容を正確に把握できる
交通事故・交通違反事件で突然逮捕されてしまった場合などでは、ご家族の方なども事件の内容を正確に把握できていないことがあります。
そのような場合でも、弁護士が直接本人と面会して事件の内容を聞き取ることが出来ます。
事件の内容を早く把握できれば、その分だけ早く弁護活動を開始できます。
■警察から面会の制限を受けていても、弁護士なら面会できる
交通事故・交通違反事件などで、逮捕された直後は、一般の方の面会を拒む警察署もあります。
しかし、このような場合でも弁護士であれば何ら制限なく、被疑者と面会できます。
被疑者には、いつでも弁護士を選任し、面会してもらう権利が憲法や法律で認められているのです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、酒気帯び運転などで逮捕されてしまった方のために、初回接見サービスをご用意しております。
これは、弁護士が一度だけ警察署などに留置されている方と面会するという内容のサービスです。
これを利用すれば、弁護士を通じて逮捕されている方と連絡を取り合うことも出来ますし、今後の事件の見通しについて弁護士から説明を受けることが出来ます。
初回接見サービスを通じて、弁護士に事件を依頼する必要がありそうだと感じた場合は、その旨を申し出てください。
名古屋の東警察署が現行犯逮捕 警察官の飲酒運転と弁護士
名古屋の東警察署が現行犯逮捕 警察官の飲酒運転と弁護士
名古屋市東区にあるオアシス21の近くの路上で、Aさんは愛知県警東警察署に現行犯逮捕されました。
逮捕の理由は、Aさんの飲酒運転でした。
のちの取調べでAさんは、元警察官であったことが分かりました。
現在も名古屋地方検察庁で取調べが行われています。
Aさんの妻は、名古屋の弁護士事務所で無料法律相談をすることにしました。
（フィクションです）
～飲酒運転について～
最近、相次いで警察官が飲酒運転していたというニュースが報道されています。
・愛知県警刈谷署の警部補が酒気帯び運転で現行犯逮捕
（デジタル版朝日新聞10月30日）
・埼玉県警所沢署の巡査が酒気帯び運転で書類送検
（デジタル版スポニチ10月11日）
飲酒運転を取り締まる立場である警察官が、自ら飲酒運転をしているとはとても信じられません。
さて今回は、飲酒運転について書きたいと思います。
飲酒運転といってもその種類は、2種類あります。
一つは、酒酔い運転、もう一つは、酒気帯び運転です。
酒酔い運転とは、アルコールの影響で正常な運転が出来ない恐れがある状態で車を運転することを言います。
酒酔い運転をしたことが発覚した場合、5年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。
一方で酒気帯び運転とは、政令で定める以上のアルコールを身体に保有した状態で車を運転することを言います。
政令で定める以上のアルコールというのは、呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15ミリリットル以上の場合と定められています。
酒気帯び運転が発覚した場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。
近年、飲酒運転を原因とする事故が多発していることを受けて、これに対する厳罰化が進んでいます。
2007年の道路交通法改正では飲酒運転をした人に加えて、飲酒運転をさせた人や飲酒運転している車に同乗した人も罰せられるようになりました。
これは、飲酒運転を防止するためにドライバー本人だけでなく、その周りの人も注意してほしいという意図でなされた法改正だと思います。
悲惨な人身事故が起きてからでは遅いのです。
飲酒運転がなくなるように、一人一人が注意してほしいと思います。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、こうした飲酒運転の弁護活動も承っております。
もちろん、酒酔い運転や酒気帯び運転をしてはいけません。
しかし、こうした行為により刑事責任を問われる被疑者や被告人にも守られるべき利益があります。
この利益を守るのが弁護士の仕事です。
大切な人が飲酒運転で逮捕されてしまった場合には、直ぐにご相談ください。
初回接見・無料法律相談など、様々な対応方法をご案内いたします。
名古屋市の熱田警察署が逮捕 飲酒運転、ひき逃げ事件の弁護士
名古屋市の熱田警察署が逮捕 飲酒運転、ひき逃げ事件の弁護士
名古屋市に住むAさんは、大みそかに熱田神宮で飲酒した後、車で自宅に帰っていました。
その途中、道路わきを歩いていた男性と衝突したものの、飲酒運転の発覚を恐れ一度現場を離れました（ひき逃げ）。
数時間たってから、現場に戻ったところ多数の警察官がいました。
そのため、Aさんは自分の犯行であると愛知県警熱田警察署の警察官に告げました。
現在は、愛知県警熱田警察署に逮捕され、留置されているところです。
Aさんの友人に初回接見を依頼された弁護士は、すぐに警察署に向かいました。
（フィクションです）
～飲酒運転によるひき逃げ事件～
2014年10月20日の中日新聞で「ひき逃げ容疑者飲酒運転の疑い」という見出しの記事がありました。
記事によると、岐阜市に住む容疑者はひき逃げ事件を起こしてから、10分後に現場に戻りました。
その際、被害者に対して「飲酒運転じゃないからね」「事故の後、家に帰ってから酒を飲んだ」と話していたそうです。
今回の事例で、容疑者にはどのような犯罪が成立しうるでしょうか。
記事によると、容疑者はひき逃げ（道路交通法違反）と過失運転致傷罪（自動車運転処罰法違反）の疑いで逮捕されているようです。
ひき逃げの罪の法定刑は、10年以下の懲役または100万円以下の罰金です。
そして過失運転致傷罪の法定刑は、7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金です。
もっとも、今回の事例で容疑者に対して成立しうる犯罪は、これだけにとどまりません。
仮に自動車の飲酒運転による人身事故だとすれば、危険運転致死傷罪（自動車運転処罰法違反）が成立する可能性があります
さらに、今回の事例でもっとも注目すべきは、飲酒運転の発覚を妨げるかのように一度現場を離れ、また「事故の後、家に帰って酒を飲んだ」などと話している点です。
もし容疑者が実際に飲酒運転をしており、かつその発覚を防ぐためにこれらの行為を行ったとすれば、もう一つ犯罪が成立します。
過失運転致傷アルコール影響発覚免脱罪（自動車運転処罰法違反）です。
これは、飲酒運転などが原因で人身事故を起こした場合に、飲酒運転などの発覚を免れる目的で更にアルコールを摂取する行為などを罰する規定です。
法定刑は、12年以下の懲役となっています。
この事例は非常に厳しい刑事処罰を受ける可能性があり、ショッキングな事件でした。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
交通事故・交通違反事件でも加害者・違反者の刑事責任を少しでも軽くできるように尽力します。
大切な方が飲酒運転やひき逃げ事件などで逮捕された場合、まずはお電話ください。
日々全力で刑事弁護に取り組む弁護士が、依頼者のために万全の弁護活動を行います。
飲酒運転の呼気検査拒否で逮捕 名古屋市の昭和警察署の弁護士
飲酒運転の呼気検査拒否で逮捕 名古屋市の昭和警察署の弁護士
Aさんは、自損事故を起こしてしまいました。
ちょうど名古屋市昭和区の居酒屋で飲酒した後、御器所駅まで友人を送り届けるところでした。
現場に急行した愛知県警昭和警察署の警察官が、Aさんにアルコールの呼気検査を求めたところ、Aさんはかたくなに拒否しました。
そこで、警察官らはAさんを呼気検査拒否の事実で現行犯逮捕しました。
同乗者の友人は、自身の刑事責任の点も含め、弁護士事務所に無料相談しました。
（フィクションです）
～飲酒運転に関わる犯罪～
近年飲酒運転に対する厳罰化が進んでいることは、すでに周知の事実であると思います。
飲酒運転については、2007年の道路交通法改正によって、厳罰化が行われました。
また2014年5月からは、自動車の飲酒運転による人身事故の場合、自動車運転処罰法によっても厳しく処罰されることとになりました。
今回は、こうした飲酒運転に関わる犯罪のうち、あまり取り上げられない罪について紹介したいと思います。
■飲酒運転を命じた者・車両提供者・酒類提供者・同乗者の責任
ある人が飲酒運転をした場合、運転手はもちろん飲酒運転で刑事責任を問われます。
もっとも、飲酒運転を撲滅するためには、本人だけでなく周りの人間が飲酒運転をさせないようなルール作りが効果的です。
そこで、2007年の道路交通法改正では、
・運転手に飲酒運転を命じたり、容認した人
・飲酒運転をした運転手に車両を提供した人
・飲酒運転をした運転手にお酒を飲ませた人
・飲酒運転の車に同乗していた人
も処罰できるように法律が改正されました。
これらの人に対する法定刑は、5年以下の懲役または100万円以下の罰金、3年以下の懲役または50万円以下の罰金とされています。
もっとも、これらの行為は、運転手が飲酒運転をすると知らなかった場合には、罰せられません。
■飲酒検知を拒否した者の責任
飲酒運転をしているかどうかを判断するため、多くの場合は現場で呼気検査（飲酒検知）というものが行われます。
この検査で呼気中のアルコール濃度が一定値を超えた場合に、飲酒運転をしていたと判断されます。
最近でも呼気検査を拒否したことが原因で逮捕されたというニュースを見ました。
この罪の法定刑は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金となっています。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、飲酒運転に関わる弁護活動も得意としています。
飲酒運転をしてしまったという方は、すぐにお電話ください。
また飲酒運転の際同乗していた、飲酒運転した運転手と一緒に飲んでいたという方もぜひ一度ご相談ください。
警察や検察の取調べに関するアドバイスを含め、万全のサポートを行います。
