Archive for the ‘交通事故（人身事故）’ Category
高齢者の交通事故も弁護士へ！岐阜県の過失運転致傷事件の保釈も相談
高齢者の交通事故も弁護士へ！岐阜県の過失運転致傷事件の保釈も相談
高齢者ドライバーのAさんは、岐阜県下呂市の路上で運転中に、過失により信号のない横断歩道を渡っていた歩行者と接触する交通事故を起こして、歩行者に重傷を負わせた。
Aさんは、岐阜県下呂警察署に逮捕され、過失運転致傷罪の容疑で起訴されている。
Aさんの家族は、Aさんは高齢で持病を抱えているので、保釈をしてほしいと刑事事件専門の弁護士に依頼した。
(フィクションです）
～職権保釈とは？～
今回Aさんが逮捕・起訴された過失運転致傷罪の法定刑は、「７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金」です。
過失運転致傷事件では、場合によっては執行猶予の付かない実刑判決になることもあります。
そして、交通事故時の運転行為の態様や、被害者の怪我の程度等の事件の状況によっては、起訴された後も勾留(身柄拘束)が継続されることがあります。
このような勾留に対して、弁護士は裁判所に保釈を請求することができます。
保釈が請求された場合には、原則として一定の要件に該当する場合を除いて、裁判官は保釈を許さなければいけないという規定があります（刑事訴訟法８９条柱書）。
そして、もし「保釈を許さない一定の要件」に該当した場合であっても、同条９０条に職権保釈の規定があり、「裁判所は、保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる」としています。
今回の事例では、Aさんは高齢で持病を抱えているため、弁護士の側より健康上の問題があると主張して、裁判所に保釈を請求する弁護活動が考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、高齢者の交通事故についての刑事弁護活動も多数承っております。
過失運転致傷事件について保釈請求をご検討中の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警察署への初回接見費用：０１２０－６３１－８８１までお電話ください。）
【てんかん】危険運転致傷事件で逮捕 無罪の主張は刑事事件専門の弁護士
【てんかん】危険運転致傷事件で逮捕 無罪の主張は刑事事件専門の弁護士
Aは、大阪市中央区で普通乗用車を運転中、てんかんの影響により意識喪失の状態に陥った。
その結果、Aの車は、対向車線に進出し、対向車線を進行してきたVの車と衝突した。
この結果、Vは全治3か月の怪我負った。
大阪府東警察署は、Aを危険運転致傷罪（自動車運転処罰法違反）の疑いで逮捕した。
しかし、Aは今までてんかんの発作が出たことはなく、自身がてんかんであるとは全く思っていなかった。
そこで、Aの家族は、危険運転致傷事件にも対応可能な刑事事件専門の弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
～てんかんの発作で人身事故～
自動車運転処罰法3条2項は、「自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、その病気の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を死傷させた者……は十五年以下の懲役に処する」と規定しています。
そして、上記政令で定める病気には、意識障害または運動障害をもたらす発作が再発するおそれがあるてんかんも含まれています。
このことにより、本件Aは3条2項における危険運転致傷罪で逮捕されているのです。
もっとも、政令の規定する上記病気（本件ではてんかん）にかかっている場合でも、自覚症状がなかったり、運転には危険な状態であるとは自覚していなかった場合には、本罪の故意がないことになります。
したがって、弁護士としては、危険運転致傷罪であることの故意がない以上は、被疑者・被告人の行為は同法3条2項の構成要件に当たらず無罪であると主張することが考えられるでしょう。
しかし、本条項における故意は、何らかの病気のために正常な運転に支障が生じるおそれがある状態を認識していれば足り、具体的な病名までを認識している必要はないとされています。
このように、てんかんの発作がおこることに対する故意がないという主張には、その具体的な主張方法を含め、交通事故事件に関する判例や実務の動向に対する専門知識が必要不可欠であることは間違いありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、人身事故を含む交通事故事件を多数扱う刑事事件専門の法律事務所です。
危険運転致傷で逮捕された方やそのご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせください。
無罪の主張も含め、依頼者の希望に沿った弁護活動を行ってまいります。
（大阪府東警察署までの初回接見費用：35,300円）
大阪府の過失運転致傷事件で逮捕には…刑事弁護士の早期の弁護活動が吉
大阪府の過失運転致傷事件で逮捕には…刑事弁護士の早期の弁護活動が吉
Aは自らの乗用車で、大阪府豊中市の山間の道路を走行中、カーブを曲がり切れずセンターラインをはみ出し反対車線を走行中のVの乗用車と正面衝突した。
この衝突によりVは全治2か月の怪我を負った。
そして、大阪府豊中警察署は、Aを過失運転致傷罪の容疑で逮捕した。
逮捕されたAの家族は、逮捕の知らせを受けてすぐに、交通事故事件に強い刑事事件専門の弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
過失運転致傷事件等の交通事故事件は、逮捕されない場合や、逮捕されても勾留されない場合など、在宅事件として捜査されることが多い事件類型です。
そのため、起訴されるまで弁護士がついていないなどという事態も少なくありません。
しかし、過失運転致傷事件を含む交通事故事件においても、被疑者段階での弁護士の早期の弁護活動が重要であることは、他の刑事事件と変わるところはありません。
過失運転致傷事件として捜査を受ける早い段階から、弁護士が被疑者本人から事件の状況を詳細に聞き取る等の弁護活動を行うことが重要になってくるのです。
過失運転致傷事件などの交通事故の場合、その多くは、被害者やその車との衝突の開始から終わりまでは1秒もない一瞬の出来事です。
このことから、事故前の事情や事故後の対応については記憶に残りやすい反面、事故そのものの記憶はすぐに薄れていってしまうのが通常です。
したがって、被疑者の権利を擁護するためにも、逮捕直後に弁護士が、当時の状況を丁寧に聞き出す弁護活動が重要になってくるのです。
接触が一瞬であるため、無意識のうちに、捜査官の誘導等によって不利益な供述を行っている場合も少なくないのです。
ですから、逮捕されていなくとも、早期に過失運転致傷事件に強い弁護士への相談が必要となるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事故事件も含む刑事事件のエキスパートが集まった刑事事件専門の法律事務所です。
過失運転致傷事件で書類送検された方や逮捕されてしまった方やそのご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）まで今すぐお電話下さい。
刑事事件専門の弁護士による早期の弁護活動が、被疑者の有する権利を最大化します。
（大阪府豊中警察署での初回接見費用 37,400円）
【過失運転致死事件で逮捕】否認事件における弁護士による証拠収集
【過失運転致死事件で逮捕】否認事件における弁護士による証拠収集
Aが福岡県直方市で送迎用のバスを運転していたところ、V車両との衝突事故が発生し、Vは死亡した。
Aの前方不注視によりこの衝突事故が発生したものとして、福岡県直方警察署は、Aを過失運転致死罪の容疑で逮捕した。
Aは、厳しい取調べに対し当初は容疑を認めてしまったものの、やはり自分の認識とは違うと、上記容疑を全面的に否認するに至った。
Aの家族は、Aの主張を信じており、過失運転致死事件に強い弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
本件では、Aの前方不注視による追突によってVが死亡しているため、Aは自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（通称自動車運転処罰法）5条の容疑（過失運転致死罪）で逮捕されています。
しかし、逮捕されたAは最初は警察の厳しい取調べに容疑をいったん認めてしまったものの、自分が認識している事実と違うためこれを否認するに至っています。
例えば、Aとしては本当はV車両が急に横入りしてきたことによってAと追突したと認識しているにもかかわらず、停止しているV車両に前方不注意で追突したというような容疑を突き付けられているような場合には、自分の認識と容疑が異なっているため、否認していくことになるでしょう。
～弁護士による証拠収集～
本件ではAが否認していることから、検察官が主張する事実を突き崩す証拠や事実を弁護士が具体的に収集する必要が生じる場合があります。
この点、弁護士は弁護士会照会や刑事訴訟法279条にもとづく公務所照会請求などを駆使して証拠収集していく方法や、具体的に目撃証人とコンタクトをとって供述証拠や情報を収集していくことが考えられます。
場合によっては、証拠収集のために自動車事故現場に実際に赴くことも考えれますし、迅速な対応を行うことで、証拠の散逸を防ぐことができる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、人身事故などの自動車事故事件も多く扱う刑事事件専門の法律事務所です。
過失運転致死事件の弁護経験も豊富な弁護士が、依頼者の利益を最大化するための弁護活動を行います。
過失運転致死で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお電話ください。
まずは弁護士が逮捕された方に接見等することによって、事件を解決するためのご提案・アドバイスをさせていただきます。
（福岡県直方警察署までの初回接見費用 41,400円）
【自動車運転過失致傷事件】執行猶予は交通事故事件に強い刑事弁護士
【自動車運転過失致傷事件】執行猶予は交通事故事件に強い刑事弁護士
三重県四日市市内で自家用車を運転していたAは、帰宅途中、前方ばかり注視していたため、道路左端を走る自転車を見落とし、自転車と接触して自転車を運転していたVが転倒し全治2か月の怪我をした。
Aは逮捕・勾留はされなかったが、三重県四日市西警察署の捜査を受け、その後自動車運転過失致傷罪で起訴された。
Aは、事故を起こしたこと自体は認めているが、執行猶予にならないか交通事故事件に強い弁護士に相談しに行った。
（本件はフィクションです。）
本件Aは、公道を走る自転車と距離を取り衝突しないように走行するという「自動車の運転上必要な注意を怠」っており、このような注意義務違反によって自転車に乗っていたAを怪我させており、自動車運転過失致傷（自動車運転死傷行為処罰法5条）に問われています。
本件で、AはVに2か月の怪我を負わせ、起訴されてしまっていますが、交通事故事件では、特に初犯の場合は執行猶予になる可能性があります。
したがって、弁護士は執行猶予を獲得するための情状として、示談や被害弁償、任意保険や自賠責保険に加入している場合はその支払い状況、事故後に運転を自粛しているなど真摯な反省をしていること等を主張していくことが考えられます。
加えて、自己が所有していた車を処分したことなども加害者が交通事故事件を起こしたことと真摯に向き合い反省している情状になる可能性があります。
このように、交通事故事件における執行猶予獲得には、自動車運転過失致傷事件を含む刑事事件専門の弁護士の高度な知識や経験が求められます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、交通事故事件の経験豊富な弁護士が依頼者様のご相談をお待ちしております。
交通事故事件の当事者やそのご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお電話でお問い合わせ下さい。
（三重県四日市西警察署までの初回接見費用：43,900円）
岐阜県中津川市の過失運転致傷事件 不起訴処分に強い弁護士
岐阜県中津川市の過失運転致傷事件 不起訴処分に強い弁護士
Aさんは岐阜県中津川市の道路を夜間に自家用車で走行中に、いきなり歩道から飛び出してきたVさんと衝突し、Vさんに全治２か月の重傷を負わせた。
Aさんは岐阜県中津川警察署に任意同行して、過失運転致傷罪の疑いで取調べを受けることとなった。
Aさんは、自分の運転に過失がなかったと思い、交通事故に対応できる弁護士に刑事弁護依頼することした。
（フィクションです）
～運転に過失がないとき～
「自動車運転死傷行為処罰法」５条には、過失運転致死傷罪の規定があり、「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する」としています。
過失運転致傷罪は、文字通りの過失犯となります。
過失犯が成立するためには、注意義務違反の存在が要件となります。
自動車事故に関する過失事犯においては、徐速徐行義務、前方注視義務、運転避止義務、車間距離保持義務など、ある程度の類型化がなされています。
これらの注意義務違反が肯定されるには、「交通事故が起こるかもしれない」という予見可能性が必要となります。
つまり、全く交通事故の予見可能性がない場合には、過失犯が成立しないことになります。
今回の事例では、いきなり歩道から飛び出してきたという事情がありますから、状況次第では過失がなかったといえる場合もあり得ます。
この予見可能性の判断については、平均的な自動車運転手にとって交通事故の予見が可能であるかを基準とし、時間帯や、歩行者の通行量、道幅、中央分離帯の有無など様々な状況を考慮することになります。
このように、交通事故といっても状況は様々であり、運転手に過失がなかったことを主張するためには、交通事故の刑事弁護に詳しい弁護士に依頼することが重要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
過失運転致傷罪など、交通事故に関わる案件も取り扱っております。
「まずは無料法律相談で弁護士の話を聞いてみたい」という方のお問い合わせも多くいただきます。
お問い合わせは０１２０－６３１－８８１まで、遠慮なくお電話ください。
（岐阜県中津川警察署 初回接見費用 ４６，１６０円）
あおり運転で危険運転致傷罪？箕面市で執行猶予獲得なら刑事弁護士
あおり運転で危険運転致傷罪？箕面市で執行猶予獲得なら刑事弁護士
大阪府箕面市で自動車を運転していたAは、後続車両の通行を妨げる目的で道路上で自動車を急停止して、後ろを走っていたVのオートバイを転倒させて右足を骨折する重傷を負わせた。
大阪府箕面警察署は、自動車運転死傷行為処罰法違反（危険運転致傷罪）の疑いで、Aを逮捕し、その後Aは起訴された。
Aの家族は、Aが実刑判決を受けるのを避けたいと考え、刑事事件専門の弁護士に相談した
（産経ニュース（2017.11.15）を基にしたフィクションです。）
～社会問題化する「あおり運転」～
高速道路において、後続車に対し妨害行為を繰り返し後続車の死亡事故をひき起こした事件などは記憶に新しく、妨害行為により後続車両の事故を引き起こすいわゆる「あおり運転」が社会問題となっています。
この点、自動車運転死傷行為処罰法は、第2条で、「次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処」すとし、同条第4号は、「人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」を処罰対象としています。
本件のAの行ったあおり運転行為は、同法2条4号の「その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」に該当し、「15年以下の懲役に処」される可能性があります。
～交通事件における量刑～
刑法では、執行猶予は3年以下の懲役・禁錮を言い渡す場合に限り付けることができるとしています。
危険運転致傷罪の法定刑は、15年「以下」の懲役と規定されており、下限が3年を上回らないことから、実刑を回避し執行猶予を獲得できる可能性があります。
この点において、量刑判断に影響すると言われているのが、初犯であることや、被害弁償等の示談をしているかという情状に関する事情です。
Aが真摯に反省していることを示すためにも、被害者Vに対する示談等が、執行猶予獲得のためにも重要になるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事故事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件のプロフェッショナルだからこそ、専門知識に基づいた適切な情状の主張が可能です。
あおり運転による交通事故で執行猶予獲得などにお悩みの方は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお電話ください。
（大阪府箕面警察署までの初回接見費用：38,700円）
【過失運転致傷事件】逮捕・勾留のない在宅事件も刑事弁護士が重要
【過失運転致傷事件】逮捕・勾留のない在宅事件も刑事弁護士が重要
視界が悪い雨が降る夕方、自動車を運転するAは、大阪市此花区の横断歩道を横切るときに、青信号の横断歩道を自転車で直進してきたVに気づくのが遅れた。
Aは慌ててブレーキをかけたが、自動車と接触したVは転倒し怪我を負った。
Aは逮捕・勾留はされなかったが、大阪府此花警察署は過失運転致傷罪の疑いでAを大阪地方検察庁に送致した。
Aは、今後の対応を検討するために、過失運転致傷事件に強い刑事弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
～逮捕・勾留のない在宅事件～
刑事事件において、被疑者は逮捕・勾留されるものだ、というのが世間的な感覚かもしれません。
しかし、本件のような過失運転致傷事件を含む交通事故事件では、被疑者を逮捕・勾留しないまま警察署や検察庁に呼び出して取調べを行う、いわゆる「在宅事件」も少なくないのです。
もっとも、逮捕・勾留されていないからといって弁護士の弁護活動が重要でないかといえばそうではありません。
逮捕・勾留された場合、検察官が起訴するか判断するまでに、刑事訴訟法上被疑者の身体拘束には厳格な時間制限が課せられます（逮捕・勾留通じて原則最大23日）。
これに対して、逮捕・勾留されない在宅事件の場合は、被疑者の身体拘束がないためこのような時間制限は存在しません。
したがって、被疑者の側にも自分が警察・検察の捜査の対象になっているという自覚が乏しく、事件を軽く考えてしまう傾向があり、逮捕・勾留されている場合と違い弁護士がついていないケースも多々存在します。
しかし、弁護士がついていない状態で警察・検察の取調べを受ければどのように対応すべきかの知識や準備が不足していることが多く、被疑者にとって不利益な供述調書が作成されてしまうケースが多いのです。
起訴されてしまってからでは、対応は後手後手にまわってしまい被疑者にとってデメリットが増えていく可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、過失運転致傷事件などの交通事故事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
たとえ逮捕・勾留されていなくても刑事事件における弁護士の重要性は変わりません。
現在、過失運転致傷事件などの交通事故事件で送致等されている方は、早期に弁護士と相談することをおすすめします。
弁護士との無料相談などの予約は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお電話ください。
（大阪府此花警察署までの初回接見サービス料：35,300円）
相手と合意して別れてもひき逃げに？【福岡の刑事事件に強い弁護士】
相手と合意して別れてもひき逃げに？【福岡の刑事事件に強い弁護士】
Ａさんは、福岡県糟屋郡粕屋町内を車で走行中、交差点でＶさんの運転する自転車と接触した。
Ｖさんは転んだものの、かすり傷程度に見えたため、Ａさんが車に乗ったまま「大丈夫？」と聞くと、Ｖさんは「大丈夫です」と答えたため、Ａさんはそのままその場を立ち去った。
しかし、後日、福岡県粕屋警察署の警察官がＡさん宅に来て、Ｖさんから被害届が出ていることを告げられ、Ａさんはひき逃げの容疑で取調べを受けることになった。
（このストーリーはフィクションです）
～どういった行為がひき逃げにあたるのか～
ひき逃げとは、道路交通法第72条違反のことを言い、交通事故で相手を死傷させてしまい、そのまま現場から逃走することを指します。。
交通事故で人を負傷させ現場にとどまらない、あるいは事故を起こして現場にとどまったとしても負傷者の救護をしなければ、第72条1項前段の救護義務違反にあたり、ひき逃げとなる可能性があります。
ここでいう救護とは、実際に応急措置を取ることだけではなく、負傷者を安全な場所に移動させたり、救急車を呼んだりといった、被害者の安全を確保するために必要な行為全般を指します。
また、二次事故を防ぐ為に可能な限り事故現場の措置を取ることも求められるため、例えば事故を起こした車両を道路の真ん中に置き去りにした場合なども義務違反に当てはまります。
また、事故が起きても警察に報告しなかった場合は、第72条1項後段の報告義務違反となります。
量刑は、保護義務違反の場合は10年以下の懲役又は100万円以下の罰金（事故の原因が本人に無い場合、例えば当てられ逃げなどの場合は5年以下の懲役または50万円以下の罰金）、報告義務違反の場合は3年以下の懲役又は5万円以下の罰金となります。
今回のケースでは、ＡさんはＶさんに対して声をかけて確認はしていますが、救護義務も報告義務も果たさずそのまま立ち去ってしまっています。
被害者と軽くぶつかってしまったような事故で、その場で和解したつもりでも、後々怪我が発覚したり、被害者が未成年で後になって保護者などから通報を受けたりしてしまうとひき逃げとして処理されてしまう可能性があります。
本人にひき逃げをしたという自覚が無かったとしても、上記の行為をしていなければひき逃げの罪に問われるおそれがあります。
ひき逃げ事件でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（福岡県粕屋警察署の初回接見費用 37,200円）
無実の主張に強い弁護士 あきる野市の交通事故・過失運転致傷罪
無実の主張に強い弁護士 あきる野市の交通事故・過失運転致傷罪
Aさんは、自家用車で東京都あきる野市の交差点の青信号を通過しようとしたところ、信号無視をしたバイクと衝突し、バイクの運転手に全治１週間の怪我を負わせてしまった。
現在、Aさんは警視庁五日市警察署の警察官から、過失運転致傷事件の被疑者として取調べを受けている。
事故の目撃者Wさんは「Aさんのほうが信号無視をした」と証言したため、Aさんの「青信号だったから自分は無実だ」という主張は認められない状況であった。
(フィクションです)
～目撃者の証言の信用性～
過失運転致傷罪の法定刑は、「７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金」です。
自動車交通事故のうち、人身事故の多くがこの過失運転致傷罪に該当する事故です。
今回の事例では、Aさんは「青信号で交差点を通過しようとしたから自分は無実だ」といい、反対に目撃者は「赤信号だった」と証言しています。
ドライブレコーダーや防犯カメラなどの証拠映像や、その他の目撃者がいない場合には、Wさんの目撃証言が事実を認定するうえで重要となります。
しかしながら、もしWさんが事故の衝突瞬間時の信号の色を見たわけではなく、事故の衝撃音に気付き、しばらくして信号の色を見た場合などであれば、Aさん側の信号の色が赤に変わり、Aさんがいかにも信号無視してバイクと衝突したように勘違いした可能性もあります。
交通事件・刑事事件専門の弁護士はこのように様々な状況を想像して、依頼者の方を守るために真実が何なのかを追求していきます。
過去の裁判例では、信号を無視して相手に全治２か月の怪我を負わせた場合、前科がなくても懲役８月、執行猶予３年となったケースもありますから、無実の罪で不当に重い刑罰を受けることになるのは避けなければいけません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、交通事故についての刑事弁護活動も多数承っております。
交通事故について無実を争いたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（警視庁五日市警察署への初回接見費用：４万２００円）
