Archive for the ‘交通事故・交通違反の刑事手続’ Category
愛知のスピード違反事件 緊急避難を主張する弁護士
愛知のスピード違反事件 緊急避難を主張する弁護士
Ａさんは、スピード違反の容疑で愛知県警半田警察署に検挙されました。
Ａさんの弁護士は、本件のスピード違反について、緊急避難が成立するとし、一貫して無罪を主張しています。
第一審の名古屋地方裁判所は、弁護士の主張を認め無罪としました。
検察の控訴を受け開かれた第二審の判決は、明日名古屋高等裁判所で言い渡されます。
（フィクションです）
～あおり運転による危険を回避するためのスピード違反～
平成26年12月2日、札幌高等裁判所は、あるスピード違反事件について逆転有罪判決を下しました。
この裁判では、
「スピード違反は、あおり行為を行う後続車との事故を回避するためにしたもので、やむを得ない行為だった」
という、被告人側の無罪を求める主張を認めるかどうかが大きな争点となっていました。
この裁判の第一審は、今年7月札幌地方裁判所で開かれており、そこでは被告人側の主張が認められ無罪判決となりました。
しかし、第二審を担当した札幌高等裁判所は、
「進路変更など後続車の接近を避ける方法は他にもあった」
「あおられた場合、制動灯で注意喚起したり、路側帯に退避したりして追い越しを促すのが常識的で通常の対処方法だ」
などと指摘して、被告人側の主張を退けたのでした。
被告人男性には、求刑通り罰金4万円の有罪判決が言い渡されました。
（以上、平成26年12月2日産経ニュース参照）
～緊急避難について～
さて今回ご紹介したのは、スピード違反事件で緊急避難の成否が問題になった事例です。
緊急避難とは、生命や身体などに対する侵害を避けるために行ったやむを得ない行為のことです。
前述した「やむを得ない行為だった」という被告人側の主張は、まさに被告人のスピード違反が緊急避難にあたるということを言っているのです。
緊急避難が成立する場合、行為の違法性が否定されるので、犯罪は成立しないということになります。
緊急避難が成立するためには、その行為が「やむを得ない」と言えなければなりません。
緊急避難にあたる「やむを得ない」行為かどうかは、「他に取りうる方法がなかったかどうか」という基準で判断されます。
今回ご紹介した裁判で、札幌高裁が言及しているのは、まさにこの点です。
つまり、被告人はスピード違反以外にも、危険を回避する方法があったことを理由に、緊急避難の成立を否定したのです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件を専門に扱っている弁護士事務所です。
今回テーマにした緊急避難は、少し理解が難しい部分があるかもしれません。
スピード違反を犯してしまったなどして、緊急避難に関心をお持ちになった方は、ぜひお電話下さい。
刑事法に詳しい弁護士が、緊急避難について丁寧に説明し、交通事故・交通違反事件の解決にベストな弁護活動をご提案します。
愛知の飲酒運転事件 逮捕に強い弁護士
愛知の飲酒運転事件 逮捕に強い弁護士
愛知県豊田市在住のＡさんは、飲酒運転したとして愛知県警豊田警察署で取調べを受けました。
取調べの結果、Ａさんは2件のスナックで飲酒した後、車内で4時間ほど仮眠をとってから車を運転していたことがわかりました。
しかし、警察官による呼気検査の測定結果をみると、事件当時Ａさんが酒気帯び状態であったことは、あきらかでした。
同署は、飲酒運転に至った詳しい経緯などを調べるとともに、当初呼気検査を拒否していた事実についても調べる予定です。
（フィクションです）
※今回の事例は、平成15年7月17日の福岡高等裁判所宮崎支部の判決を参考に作成しました。
～飲酒運転で職務質問を受ける・・・～
今回参考にした福岡高裁判決は、人を死傷させるに至るような事故ではない、いわゆる交通違反事件です。
誰も死傷することがなかったことは、本当によかったと思います。
しかし、一歩間違えれば、悲惨な事故を生じさせかねない危険な交通違反事件でしたから、被告人に実刑判決が下されたこともやむを得ないでしょう。
福岡高裁は、本件の事実だけでなく過去の服役歴や度重なる交通違反歴から、再犯の可能性が極めて高いとして被告人に対して懲役2か月を言い渡しました。
さて今回は飲酒運転の事例を取り上げましたが、飲酒運転が発覚するきっかけの多くは、職務質問です。
職務質問というのは、警察官が罪を犯したあるいは犯そうとしていると疑われる人を停止させて質問することを言います。
職務質問は、いわゆる任意捜査の一環です。
ですから、職務質問を受けた人は、法律上必ずしも警察官の質問に答える必要性はないのです。
嫌だと思うことには、応じなくてもよいのです。
一つの対応方法として、警察官の職務質問に答えず、やんわりとその場を逃れるということも考えられます。
その際、後日警察から呼び出しがある旨を通告されるかもしれません。
その場合には、警察に出頭する前にぜひ刑事事件に強い弁護士から、取調べ対応のアドバイスなどを受けていただきたいと思います。
専門家のアドバイスを受けることで、逮捕の可能性を下げたり、その後の刑事処分を軽くできたりするかもしれません。
ただし、罪を犯したことが明らかである場合には、職務質問後すぐに逮捕される可能性もありますので対応には十分注意が必要です。
飲酒運転の疑いをかけられてしまった場合には、特に呼気検査を求められた際の対応に注意してください。
呼気検査を拒否することは、道路交通法違反にあたる立派な犯罪行為です。
呼気検査を拒み続けている場合、逮捕される危険性も否定できません。
呼気検査拒否で有罪判決を受けた場合、3か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、逮捕前でも迅速に弁護活動を開始することができます。
それは、スピード勝負の刑事事件を専門にする弁護士事務所としてつねに準備を怠っていないからです。
飲酒運転などでお困りの方は、ぜひ一度お電話下さい。
お電話の際には、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
名古屋市の暴走事件 釈放に強い弁護士
名古屋市の暴走事件 釈放に強い弁護士
ＡさんとＢさんは、片側１車線の道路を車で横並びになって暴走したとして、共同危険行為（道路交通法違反）の容疑で逮捕されました。
容疑者の二人は、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の投稿に応じて、現場に集合したということです。
依頼を受けた弁護士の尽力もあって、昨日愛知県警千種警察署から釈放されました。
愛知県警千種警察署は、容疑者の二人をすでに書類送検しています。
（フィクションです）
※今回の事例は、2014年9月22日の産経ニュースを参考に作成しています。
～早期釈放を獲得するメリット～
共同危険行為など交通違反事件も、れっきとした犯罪行為です。
したがって、逮捕される可能性はあります。
一度逮捕されると、最長72時間は身柄を拘束されることになります。
また、その後の「勾留」という手続きに入った場合、さらに10～20日の間留置場での生活を強いられることになります。
逮捕・勾留されている間は、当然のことながら学校や会社に行くことができません。
「学校の仲の良い友人に会うことができない」、「会社でやりがいのある仕事をすることができない」などという辛い期間が続きます。
学校や会社に行けない日々が長期にわたる場合、その理由をごまかすことも難しくなってくるでしょう。
逮捕・勾留の期間が長くなればなるほど、交通違反事件のことを周囲の人に知られる危険性が高まります。
もし交通違反事件のことを周囲の人に知られなければ、釈放後に再びもとの日常生活を取り戻すことも比較的容易になります。
しかし、一度事件のことを周囲の人に知られてしまうと、退学や解雇などの厳しい社会的制裁を回避することが難しくなるかもしれません。
こうしたことを考えると、早期釈放を実現するメリットは、極めて高いと言えるでしょう。
～早期釈放を獲得する弁護活動～
では、どのように早期釈放を実現するのでしょうか？？
もっとも望ましい方法は、勾留を回避するという方法です。
勾留とは、前述のとおり、逮捕の次に行われる身柄拘束手続のことです。
これを回避できれば、最長72時間の身柄拘束で済みますから、自由を奪われることによる不利益を最小限に抑えられます。
勾留は、被告人に罪を犯したと疑う理由があることに加え
・逃亡の恐れがあると疑う理由
・証拠を隠滅する恐れがあると疑う理由
・定まった住居がない
のうち、いずれかが認められる場合に認められます。
逆に考えればこれらの理由がなければ、勾留されないということになります。
勾留を回避するには、勾留を認める理由がないことを勾留手続に関与する検察官や裁判官に納得してもらえば良いのです。
しかし、実際に検察官や裁判官を納得させるのは、決して簡単ではありません。
弁護士の経験や能力によって、勾留回避の成功率は大きく変わってきます。
そのため、勾留を回避して早期釈放を実現したいとお望みの方には、ぜひ刑事事件を専門にしている弁護士に相談していただきたいのです。
刑事事件専門の弁護士は、日々多数の刑事事件に携わる中で、刑事弁護の経験を積み、刑事弁護に必要な能力を磨いています。
刑事事件を集中的に扱っていることから、この分野への精通の度合いは、民事事件なども扱っている弁護士とは比べ物になりません。
とすれば、大切な誰かが逮捕されてしまったとき、どのような弁護士に相談するべきかは明らかでしょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、交通事故・交通違反事件の相談もできる刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
つまり、交通事故・交通違反事件で懲役刑や罰金刑を受ける恐れがあるときには、特に頼れる弁護士事務所なのです。
共同危険行為などで大切な方が逮捕された、すぐに釈放してほしいとお望みの方は、ぜひ一度ご相談下さい。
愛知の酒気帯び運転事件 無罪判決の弁護士
愛知の酒気帯び運転事件 無罪判決の弁護士
Aさんは、自宅駐車場で自車に乗っていたところ、愛知県警稲沢警察署の警察官から職務質問を受けました。
その際、酒気帯び運転の疑いがあることから署まで任意同行するよう求められました。
署で行った呼気検査の結果、Aさんの呼気からは、酒気帯び運転にあたる程度のアルコールが検出されました。
しかし、行われた名古屋地方裁判所での第一審では、無罪判決が言い渡されました。
この判決に不服のあった検察官は、名古屋高等裁判所に控訴することにしました。
～酒気帯び運転で無罪判決が破棄された事例～
今回の事例は、平成16年1月26日に広島高等裁判所松江支部で下された判決をもとに作成しています。
第一審は、松江地方裁判所出雲支部で開かれています。
警察署名や裁判所名以外は、すべて実際の事例のままです。
この事例は、第一審で酒気帯び運転事件について無罪判決が言い渡されたものの、控訴審で逆転有罪判決になったものです。
最終的な判決を分けたポイントは、犯行を証明する主な証拠が警察官の証言だけで足りるかどうかという点です。
第一審の松江地方裁判所は、この点について警察官の証言を裏付ける客観的な証拠がないとして、無罪判決を言い渡したのでした。
一方で第二審の広島高等裁判所は、警察官の証言に信用性があれば、必ずしも事実を認定するのにそれを裏付ける客観的な証拠は必要ないとしました。
その結果、第二審では、逆転有罪判決が下されたのでした。
今回の事例では、被告人にとって残念な結果になってしまいました。
しかし、警察官の証言によって酒気帯び運転の事実が立証できていたかどうかを控訴審まで争った点については、注目すべきです。
無罪判決を獲得するための弁護士の活動として、検察側が犯行を立証するのに十分な証拠を有していない点を主張することがあります。
また、検察側が提出した証拠に信用性が欠けるとして、犯行を立証できていない旨を主張することもあります。
この裁判では、まさに無罪判決の獲得を争う弁護活動とは何かを知ることができるのではないでしょうか。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、交通事故・交通違反事件で無罪判決を主張したいという方のご相談も承っております。
犯行を立証する十分な証拠がないにも関わらず、有罪判決が下されるのは不当な刑事裁判です。
公平な裁判を受ける権利は、被告人に認められた大切な権利です。
不当な裁判で依頼者の方の大切な権利が害されないよう、弊所の弁護士が全力で弁護活動を行います。
酒気帯び運転でお困りの方は、まずお電話下さい。
名古屋地方検察庁で不起訴 豊川警察署が逮捕で有名私選弁護士
名古屋地方検察庁で不起訴 豊川警察署が逮捕で有名私選弁護士
Aさんは、先日無免許運転で愛知県警豊川警察署に逮捕されました。
その後、釈放され在宅事件となっていました。
Aさんから法律相談を受け私選弁護士は、今日名古屋地方検察庁の担当検事から不起訴処分にしたとの連絡を受けました。
このことを伝え聞いたAさんは、安堵しました。
（フィクションです）
～無免許運転で不起訴処分になると・・・～
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、無免許運転をはじめ交通事故・交通違反事件の弁護活動をする場合、まずは不起訴処分の獲得を目指します。
それは、不起訴処分獲得による依頼者のメリットが非常に大きいからです。
不起訴処分とは、検察官が刑事裁判を起こすことなく、事件を終了させる終局処分のことです。
不起訴処分の場合、刑事裁判が開かれないので、前科はつきません。
前科がつかなけらば、その後の生活の中で一定の職業に就く資格や受験資格をはく奪されずに済みます。
また、不起訴になればすぐに釈放されますから、被疑者の身柄解放も実現できます。
ですから、交通事故・交通違反事件前の仕事などをやめずに済む可能性が高まりますし、社会復帰もスムーズに行きやすくなります。
もっとも、近年は飲酒運転・無免許運転などの交通違反事件に対する社会の目が日に日に厳しくなっています。
また、交通事故事件では、被害者感情を重視した刑事処分がなされる傾向があります。
したがって、交通事故・交通違反事件の場合には、特に弁護士による適切な弁護活動が重要になります。
例えば、無免許運転の場合には、実現可能で効果も期待できる再犯防止策を的確に示せることが重要になります。
また、人身事故の場合には、一刻も早く示談を成立させ、被害者側の処罰感情を和らげることが大切です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、交通事故・交通違反事件における不起訴処分獲得実績も多数あります。
迅速な示談交渉や的確な再犯防止策の提案には、自信があります。
無免許運転で不起訴処分を獲得できるのは、検察官による起訴・不起訴の判断までに限られます。
ですから、非常に厳しい時間との戦いになります。
交通事故・交通違反事件で不起訴処分をお望みの方は、一日でも早くお問い合わせいただくことをおすすめします。
愛知県碧南警察署が逮捕 弁護士が名古屋地方裁判所の判決に控訴
愛知県碧南警察署が逮捕 弁護士が名古屋地方裁判所の判決に控訴
名古屋市在住のAさんは、昨年「過失運転致死罪」の容疑で逮捕、起訴されました。
本日その刑事裁判が開かれ、名古屋地方裁判所は、Aさんに対して有罪判決を言い渡しました。
Aさんは、始めから一貫して無罪を主張していましたが、その主張は退けられました。
Aさんの弁護士は、即日控訴することにしました。
（フィクションです）
～控訴とは～
控訴とは、第一審の判決に不服がある場合に、上級裁判所に対してもう一度裁判を行うよう不服申し立てを行うことです。
例えば、「過失運転致死事件」の第一審が名古屋地方裁判所で開かれ、その判決に不満がある場合、被告人・弁護人又は検察官などは、名古屋高等裁判所に控訴できます。
もっとも、判決に不満があればいつでも控訴できるわけではありません。
・訴訟手続が法令に違反している
・法令の適用に誤りがある
・量刑が不当である
・事実誤認がある
などと言った事情があり、かつこうした事情が判決に影響を及ぼす場合に限り認められるのです。
ですから、控訴をしたいという場合には、信頼できる弁護士とじっくり話し合う必要があるでしょう。
～控訴をし、判決を覆すポイント～
控訴をするためには、厳しい時間制限を守らなければなりません。
控訴が出来る期間は、第一審判決が下された翌日から１４日以内に限定されています。
ですから、控訴を考えている場合は、第一審終了後すぐに弁護士に控訴について相談することが重要です。
控訴審で第一審判決を覆すためには、控訴を行う裁判所に対していかに説得力のある「控訴趣意書」を提出するかがカギとなります。
「控訴趣意書」とは、控訴した理由などを記載した書類のことです。
控訴審では、主に控訴趣意書に記載された控訴理由について審理します。
ですから、「控訴趣意書」の中でいかに裁判官を納得させる控訴理由を主張できるかが重要なのです。
ここは、弁護士に任せるしかありません。
中でも多数の控訴審での弁護経験がある刑事事件専門の弁護士に依頼することをおすすめします。
なお、第一審と控訴審で弁護士が代わっているということも、何ら問題ありません。
控訴審で望み通りの判決を受けるために、一番頼れる弁護士を見つけてください。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
ですから、これまでにも多数控訴審での弁護活動を経験してきました。
もし交通事故・交通違反事件で控訴をお考えの方は、ぜひご相談ください。
「過失運転致死罪」の有罪判決を無罪判決に覆す方法を一緒に考えましょう。
岐阜県警岐阜南警察署で逮捕 人身事故で勾留後の弁護活動に詳しい弁護士
岐阜県警岐阜南警察署で逮捕・勾留 人身事故で勾留後の弁護活動に詳しい弁護士
岐阜県在住のＡさんは、飲酒運転による人身事故が原因で岐阜県警岐阜南警察署に逮捕されました。
友人と長良川でバーベキューをした帰りの出来事でした。
現在も岐阜県警岐阜南警察署で勾留されています。
Ａさんの両親は、Ａさんの仕事に悪影響が出ないよう出来るだけ早く釈放してほしい、と弁護士に相談しました。
（フィクションです）
～勾留とは～
勾留とは、交通事故・交通違反事件などで逮捕された人を逮捕後72時間を超えて、さらに拘束し続けるための刑事事件手続きです。
交通事故・交通違反事件などで勾留されると、警察署の留置場などで10～20日間留置されることになります。
この間も逮捕段階に引き続き、連日事件に関する厳しい取調べが行われます。
また、外部と自由に連絡を取り合うことが出来ないというのも、逮捕段階と同様です。
場合によっては、弁護士以外の人と面会することが一切許されないこともあります（接見禁止決定を受けた場合です）。
以上のように勾留段階では、逮捕段階以上に長期間身柄拘束を受けながら、厳しい取調べに孤独に耐えなければなりません。
勾留されている人にとって、非常に辛い期間となります。
そして、虚偽の自白による冤罪は、こういった過酷な環境に置かれている場合に最も起こりやすくなります。
したがって、後に後悔しないよう出来るだけ早く信頼できる弁護士を選任することが重要になります。
～勾留段階での弁護活動～
勾留段階は、起訴段階の一歩手前の段階です。
この段階で事件を終了させたり、身柄解放を実現できるかどうかが、事件の早期解決・依頼者の早期社会復帰のカギとなります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、以下の弁護活動を行います。
■不起訴処分・無罪判決の獲得に向けた証拠収集
■留置されている方と頻繁に面会し、取調べのアドバイス
■検察官や裁判官に対して勾留を回避するよう働きかける
■裁判官に対して勾留を止めるよう働きかける
■接見禁止決定の解除などを求める
もっとも、事案に応じてこれ以外にも効果的な弁護活動を適宜行っていきます。
関心をお持ちの方は、ぜひ一度愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談ください。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、いつでも交通事故・交通違反事件でお困りの方の味方です。
飲酒運転・人身事故などで勾留された場合は、早期解決を実現するために、一日でも早くお電話ください。
名古屋市の中川警察署が逮捕 起訴後、保釈で釈放に強い弁護士
名古屋市の中川警察署が逮捕 起訴後、保釈で勾留を解く弁護士
交通違反事件で愛知県警中川警察署に逮捕・勾留されているＡさんは、昨日名古屋地方裁判所に起訴されました。
Ａさんの担当弁護士は、これまでも身柄解放活動に積極的に取り組んできましたが、結果が出せていません。
そこで、次なる手段として名古屋地方裁判所の裁判官に保釈請求をしました。
（フィクションです）
～保釈の種類～
保釈とは、起訴後の段階で利用できる身柄解放手続のことです。
保釈と言ってもその種類は、3種類あります。
■権利保釈
法律で定められた除外事由に当たる場合を除いて、保釈請求すれば認められる保釈のことを言います。
■裁量保釈
法律で定められた除外事由に当たり権利保釈が認められない場合に、裁判所が裁量的に認める保釈のことを言います。
裁量保釈を認める場合には、犯罪の性質や情状、前科や健康状態、家族関係など様々な事情を考慮します。
■職権保釈
被告人の勾留が不当に長くなった場合に認められる保釈のことを言います。
一般的に保釈請求は、弁護士によって行われます。
この際、いかに裁判官や裁判所を説得して、保釈を認めてもらうかがポイントになります。
そのため、保釈請求が得意な弁護士と保釈請求が不得意な弁護士では、その成功率に差が生じることになります。
ですから、保釈をお考えの方は、ぜひ保釈請求の経験が豊富な刑事事件専門の弁護士にご相談ください。
～その他、保釈について～
■保釈の判断期間
保釈請求から保釈許否までの判断期間は、一般的に2～3日です。
もっとも、土日を挟む場合には4～5日かかることもあります。
■保釈金の相場
保釈されるためには、必ず保釈金を納付しなければなりません。
この保釈金の金額は、被告人の経済状態や罪の重さなどを考慮して裁判所が決めます。
一般的には、200万円前後ですが、事件によって大きく異なります。
もし詳しいことが知りたいという場合は、ぜひ弁護士にご相談ください。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、保釈に関する無料法律相談も承っております。
保釈されれば自宅で生活しながら裁判に臨むことが出来ます。
こうした場合、精神的にも楽になれるでしょうし、弁護士と自由に連絡が取れるため裁判の準備も充実します。
ですから、交通事故・交通違反事件でも保釈には非常に大きなメリットがあります。
起訴後の段階でまだ拘置所や留置場で勾留されているという場合は、ぜひ一度ご相談ください。
愛知県安城警察署が逮捕 衝突事故で勾留阻止で早期釈放の弁護士
愛知県警安城警察署が逮捕 衝突事故で勾留阻止で早期釈放の弁護士
Ａさんは、安城市内を自転車で走行中、歩行者との衝突事故を起こしていましました。
愛知県警安城警察署は、Ａさんを現行犯逮捕しました。
Ａさんの家族から法律相談を受けた弁護士は、早速Ａさんに面会に行くことにしました。
たった今、三河安城駅を降りて安城警察署に歩いて行ったところです。
（フィクションです）
～交通事故・交通違反事件で早期釈放を勝ち取る弁護活動～
交通事故・交通違反事件で逮捕されてしまった場合、「逮捕された方をいかに早く釈放できるか」ということは、事件解決に向けて大きなポイントになります。
たとえ不起訴処分や無罪判決を受けても、長期間逮捕・勾留され、学校や会社に行けない状態が続いた場合、その後の復帰は困難になる可能性があります。
ですから、交通事故・交通違反事件などで逮捕された場合には、早期釈放を勝ち取るべく出来るだけ早く信頼できる弁護士を見つけることが重要です。
さて、早期釈放を勝ち取るための具体的な方法ですが、とにかく「勾留されない」ということが重要です。
逮捕された場合は、最長72時間身柄拘束を受けることになります。
一方で勾留された場合は、延長期間も含めると最長20日間身柄拘束を受ける可能性があります。
そして、勾留されたまま起訴された場合には、ほぼすべてのケースで裁判中も身柄拘束が継続されます。
ですから、いかに身柄拘束期間が短い逮捕段階で釈放されるか、すなわち「勾留されない」という点がポイントになるのです。
逮捕されてから勾留されるまでには、勾留請求の段階と勾留決定の段階があります。
勾留を阻止するためには、これらのうちいずれかを阻止すればよいのです。
そのため、勾留阻止の弁護活動を依頼された弁護士は、
■検察官に対して勾留請求しないように働きかける
■裁判官に対して勾留決定しないように働きかける
といった活動を行います。
この際、検察官や裁判官に対してどれだけ客観的な証拠を示しながら、勾留の理由や必要性がないことを主張できるかという点が重要です。
ですから、逮捕されている方のご家族の方などには、釈放につながる証拠収集や証拠作成に積極的に協力していただく必要があります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、勾留阻止に向けた弁護活動も多数承っております。
もっとも、勾留を阻止するチャンスは、逮捕後3日以内しかありません。
ですから、衝突事故、人身事故で逮捕された場合には、できるだけ早くご相談いただくことが不可欠です。
勾留阻止の弁護活動をお望みの方は、すぐにお電話ください。
なお、勾留されてしまった場合でもあきらめないでください。
弁護士を通じて、勾留決定に対する不服申し立てをするなどの手段で、釈放させられる可能性があります。
こちらについても、ぜひ一度ご相談ください。
愛知県警刈谷警察署が逮捕 刑事裁判で執行猶予をとる弁護士
愛知県警刈谷警察署が逮捕 刑事裁判で執行猶予をとる弁護士
愛知県刈谷市に住むAさんは、昨年人身事故事件を起こし、愛知県警刈谷警察署に逮捕されました。
その後釈放され、現在は在宅事件となっています。
今日はいよいよ刑事裁判の日です。
名古屋地方裁判所に出頭したAさんは、弁護士と最後の打ち合わせを行っています。
（フィクションです）
～交通事故・交通違反事件で執行猶予をとる弁護活動～
検察官により起訴されてしまった（刑事裁判を起こされた）場合、被告人に対する刑罰の執行を回避する方法は2つです。
一つは無罪判決を獲得すること、もう一つは執行猶予付き判決を獲得することです。
もっとも、日本の刑事裁判の有罪率は、99％を超えています。
したがって、交通事故・交通違反事件を含めた刑事裁判で無罪判決を獲得するのは、極めて困難です。
「起訴事実について争いはないがとにかく刑の執行を免れたい」という場合には、むしろいかに執行猶予を獲得するかを考えた方が賢明です。
交通事故・交通違反事件で執行猶予付き判決を獲得するには、弁護士を通じて裁判所に対していかに被告人にとって有利な事情を主張するかということが重要になります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、以下のような事情を主張・立証する弁護活動を行っています。
■交通事故・交通違反事件に固有の事情
・事件の悪質性や危険性が小さい
・道路などの交通環境に欠陥があった
・事件の経緯や動機に同情すべき点がある
など
■犯罪一般に関する事情
・被害弁償や示談成立の事情
・被害者側の宥恕の意思
・加害者や違反者の謝罪と反省
など
執行猶予付き判決を獲得するには、できる限り早い段階から適切な弁護活動を受ける必要があります。
特に交通事故・交通違反事件のケースでは、この分野に精通した弁護士に積極的に相談してください。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、交通事故・交通違反事件にも精通した弁護士事務所です。
執行猶予付き判決で刑の執行を回避したいという方は、ぜひ一度ご相談ください。
