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いなべ市でながらスマホの自転車事故～被害者との示談交渉は弁護士
いなべ市でながらスマホの自転車事故～被害者との示談交渉は弁護士
三重県いなべ市在住の大学3年生であるAさんは、自転車で通学中、「ながらスマホ」をして前方を見ていなかったことにより、歩行者であるVさんにぶつかるという自転車事故を起こしてしまいました。
その後、Aさんは、前方不注意という過失により、Vさんに全治3か月もの大怪我を負わせたものとして、重過失致傷罪の容疑者として扱われることになりました。
Aさんは逮捕されることはなかったものの、在宅事件として何度も三重県いなべ警察署に任意出頭を求められ、取調べを受けました。
（フィクションです。）
～ながらスマホとは～
自転車を利用する人が増加するにつれ、最近は自転車が関係する事故が、重要な問題として社会的に意識されるようになりました。
その中でも、運転中にスマートフォン（スマホ）で通話や画面を見たり・操作したりする、いわゆる「ながらスマホ」などによる交通事故が増えています。
自転車の運転中に携帯電話を使用することは、道路交通法の第71条で禁止されている行為で、罰則として「3か月以下の懲役、または5万円以下の罰金」となっています。
さらに、その結果、自転車による人身事故を起こし、刑事事件として処理されてしまう場合は、自動車事故と異なり、過失運転致傷・危険運転致傷罪の適用がないため、事故の態様により、道路交通法違反や過失致傷罪、重過失致傷罪が適用されることとなります。
そのため、上記事例のAさんのような自転車事故の場合、過失致傷罪もしくは重過失致傷罪が成立する可能性が考えられ、各法定刑は、過失致傷罪は、「30万円以下の罰金または科料」となり、重過失致傷罪は、「5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」と重いものとなっています。
このような自転車による事故の場合においても、刑事弁護活動の一つとして、被害者の方と示談をするということはとても重要です。
被害者との間で示談が成立すれば、飲酒運転等のようによほど悪質な態様でない限り、不起訴処分で事件を終わらせることも十分可能と考えられます。
つまり、自転車事故における被疑者の処分については、示談の有無が大きく影響しますので、弁護士を介して、迅速かつ誠実な態様の示談をすることが重要になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門であり、不起訴処分獲得のための示談交渉などの弁護活動も多数承っております。
ながらスマホによる自転車事故が刑事事件化されてお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（三重県いなべ警察署への初回接見費用：43,900円）
過失運転致傷事件の勾留回避 大阪府摂津市の釈放に強い弁護士
過失運転致傷事件の勾留回避 大阪府摂津市の釈放に強い弁護士
大阪府摂津市内を自家用車で運転していたAさんは、信号の内交差点において横断中の歩行者である高齢女性Vさんを跳ねてしまい、重傷の怪我を負わせてしまった。
現在、すぐに大阪府摂津警察署に過失運転致傷罪の容疑で逮捕され、取調べを受けている状況である。
Aさんの親は、Aさんが４日後に大学院の入学試験を控えていたことから、なんとか勾留は避けてほしいと考えている。
（フィクションです。）
～勾留を避けたい～
被疑者が逮捕された場合、警察による取調べ後に検察官に送致され、検察官が勾留請求をするか決めます。
検察官が勾留請求し裁判官が勾留を決めると、被疑者は１０日～２０日間は留置場や拘置所等の留置施設に勾留されることになります（場合によってはその前に釈放される場合もあります）。
では、勾留されないために、どのような刑事弁護活動ができるのでしょうか。
まず、勾留される要件として一般的に問題となるのは、罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由（刑事訴訟法６０条１項２号）と、逃亡すると疑うに足りる相当な理由（同法６０条１項３号）であり、また勾留の必要性の有無も問題となります。
勾留を避け、釈放をしてもらうには、上記のような勾留の要件に当たらないことを主張しなければなりません。
罪証隠滅の恐れがないことについては、犯罪をした事実について全てを認めていることや、共犯者がいない場合などを主張することが考えられます。
逃亡のおそれがないことについては、家族と同居しており、生活について両親に依拠している場合などを主張することが考えられます。
また、事例のように大学院の入試を控えており、勾留の必要性がないと主張することも状況によっては可能です。
釈放に強い弁護士であれば、限られた時間で上記の勾留の要件に該当しない旨の主張を検察官や裁判所へ主張し、勾留を回避するために動くことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、交通事件を含む刑事事件を専門的に取り扱っており、過失運転致傷罪に関するご相談・ご依頼も承っております。
交通事故で逮捕されてしまったが勾留を避けたいとお悩みの方は、一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（大阪府摂津警察署までの初回接見費用 ３万６，９００円）
名古屋のひき逃げ・交通事故で逮捕・勾留なら…刑事事件に強い弁護士へ
名古屋のひき逃げ・交通事故で逮捕・勾留なら…刑事事件に強い弁護士へ
13日未明、名古屋市南区で車2台が衝突し1人が重傷です。
警察は、車を乗り捨てて現場から逃げたとみられる男性から事情を聞いています。
午前3時半ごろ、南区のとある交差点で軽乗用車と普通乗用車が衝突し、軽乗用車を運転していた男性Ｖ（50）が骨盤を折る重傷です。
普通乗用車の運転手は車を乗り捨て現場から逃走していましたが、警察はこの運転手とみられる男性Ａから事情を聞いています。
容疑が固まり次第Ａをひき逃げの疑いで逮捕する方針です。
（9/13(水) 12:32配信 メーテレ を基にしたフィクションです）
交通事故があったときは、当該交通事故に関係する車両の運転者などは、負傷者を救護し、事故を警察に届け出る義務を負います（道路交通法72条1項）。
自ら事故を引き起こした運転者がこの義務に違反することをひき逃げといいます。
義務違反自体の法定刑は10年以下の懲役または100万円以下の罰金です。
しかし、自動車運転の事故により相手を死傷させていることから、危険運転致死傷もしくは過失運転致死傷の罪が成立し、これとひき逃げの罪は併合罪の関係に立ちます。
併合罪の場合は、併合罪関係にある罪の最も重いものを1.5倍させた罪が成立します。
Ａは事故後、現場から逃走していることにより、逮捕される可能性が高いと考えられます。
逮捕された被疑者は、3日以内に、さらなる身体拘束である勾留を受ける可能性があります。
勾留は原則10日間、その後延長が可能で最大20日間続きますが、検察官は、その勾留の中で被疑者を起訴するかどうかを判断します。
上記の様に、逮捕されてしまうと、被疑者は最大23日間の身体拘束を受けますから、会社に勤める人からすればその不利益は大きく、逮捕や勾留が発覚したことによる解雇等の不利益も容易に想像できます。
もっとも、勾留とはその必要性があるときに裁判官の許可によりなされるものであり、その判断は争うことが可能です。
弁護士が準抗告をして、そもそもの勾留や、延長の判断を争うことで、不当な身体拘束を避けることが期待できます。
また、被害者のいる犯罪であれば早期に被害者の方との示談交渉を行うことは重要で、被疑者が身体拘束を受けている間は本人はその活動をすることが出来ないため、弁護士を利用することで早期の弁護活動を行うことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に取り扱っております。
身近な方が逮捕・勾留された場合は、是非弊所のフリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせ下さい。
弁護士が留置施設を訪れて、ご本人様と面会をする、初回接見をさせていただきます。
（愛知県南警察署までの初回接見費用 3万6,000円）
略式手続？正式裁判？東京都北区の交通違反事件は弁護士へ
略式手続？正式裁判？東京都北区の交通違反事件は弁護士へ
Aは、東京都北区内の道路で交通違反をして、警視庁滝野川警察署から捜査をされていた。
その後、Aは略式手続によって５０万円を払うよう命令されたが、この命令に不満なAは、正式裁判を受けたいと考えて、刑事事件を専門にしている弁護士に相談することにした。
（フィクションです）
～略式手続と正式裁判～
交通事故を起こしたわけではない、単なる交通違反であっても、行政処分にとどまらず、刑事事件となり、裁判となる可能性があります。
「裁判」というと、テレビドラマ等で表現されるような、裁判官の前で弁護士や検察官が法廷で話す姿がイメージされます。
これは、公開の法廷で行われる公判で、「正式裁判」と呼ばれたりするものです。
それに対して、略式手続では、公判が開かれることはなく、検察官が提出した書類に基づく非公開審理で刑罰を科されることになります。
簡易裁判所は、管轄内の軽微な事件について、略式命令によって１００万円以下の罰金または科料を科すことができます。
ですから、上記のAのような５０万円の罰金であれば、この略式手続を取ることが可能となるのです。
この略式命令に不満がある場合、当事者は、１４日間以内に正式裁判を請求することができ、正式裁判の場で争うということになるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に取り扱っており、正式裁判の経験も豊富です。
略式命令に不満があって正式裁判をしたいと考えている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
上記の通り、略式手続に不満があっても、正式裁判を請求できる期間には限りがありますから、ご相談は早めにお越しください。
相談予約は０１２０－６３１－８８１で２４時間いつでも受け付けていますので、まずはお電話ください。
（警視庁滝野川警察署までの初回接見費用 ３６，２００円）
京都府京都市のひき逃げ事件で逮捕 過失運転致傷罪の否認は弁護士へ
京都府京都市のひき逃げ事件で逮捕 過失運転致傷罪の否認は弁護士へ
京都府警南署は9日、自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、京都市伏見区深草僧坊町、Aさんを逮捕した。
「相手がぶつかってきた」と容疑を一部否認している。
逮捕容疑は、8日午前9時50分ごろ、南区久世川原町の久世橋西詰交差点で軽トラックを運転し、Bさんのオートバイに衝突。頭などに軽傷を負わせ、そのまま逃走した疑い。
（平成29年9月10日の京都新聞他より）
～ひき逃げと否認事件～
本件でAさんは、相手がぶつかってきたとして、容疑を否認していますが、これは法律上どのような意味を有するのでしょうか。
道路交通法上のひき逃げとは、交通事故を起こした場合に不救護等の必要な措置を怠った場合に成立する可能性のある犯罪です（道路交通法72条1項、117条1項）。
そのため、本件のAさんの相手がぶつかってきたとの主張は、必要な措置をせずに逃走した理由にはならず、道路交通法上のひき逃げを否定するだけの説得力がある主張に当たらない可能性があります。
他方で過失運転致傷罪とは、「自動車の運転上必要な注意を怠り」、それにより、人を「死傷」させた場合に成立する犯罪です（自動車運転処罰法5条）。
ここで言う「必要な注意を怠り」とは、過失を意味し、予見可能性と結果回避可能性を前提とした結果回避義務違反を言います。
これは、一般的に言う不注意と同じ意味とされます。
本件のAさんの場合には、実際に被害者Bさんが軽傷という形で負傷していますので、「死傷」の部分を否定することは難しいと言えます。
そしてAさんの、「相手がぶつかってきた」とは、Aさん自身が注意を尽くしていたので不注意ではなく、「必要な注意を怠り」を満たさないとの主張であると考えられます。
そのため弁護士としては、相手のBさんがぶつかってきたので、予見可能性がなく、避けられなかった等の主張を法的に構成することで、過失運転致傷罪の成立を否定できる可能性があります。
京都府京都市でのひき逃げ事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
ひき逃げ事件のような刑事事件は、早期に弁護士に依頼する事が、その後の処分に大きな影響を及ぼします。
刑事事件を専門にあつかう弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、初回の法律相談は無料となっておりますので、是非お気軽にお電話ください。
（初回接見 京都府南警察署：3万5200円）
行政処分から刑事事件に発展？福岡市早良区の交通違反に強い弁護士
行政処分から刑事事件に発展？福岡市早良区の交通違反に強い弁護士
会社員Aは、福岡市早良区を通る高速道路において、福岡県早良警察署の警察官から、速度超過による交通違反の取り締まりを受け、その際に、交通反則告知書を交付されました。
しかしAは、納得がいかなかったため、反則金を支払いませんでした。
その後、Aは刑事処罰を受けるのではないかと不安になり、弁護士に相談しました。
（この話は、フィクションです。）
～交通反則告知書～
交通反則告知書は、交通違反を行った場合に交付されます。
一般的に「青キップ」と呼ばれているものが、この交通反則告知書にあたります。
交通反則告知書を交付された場合は、反則金を支払うことになります。
この一連の処分は行政処分にあたります。
しかし、交通反則告知書を交付されたにもかかわらず、反則金を支払わない場合は、書類送検される可能性があります。
その後、起訴され有罪判決を言い渡された場合は、前科が付くことになります。
このように、交通違反による行政処分に従わなかった場合は、刑事事件に発展する可能性があります。
交通事故や交通違反事件で何かお困りのことがございましたら、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
交通違反などの交通事件を含む刑事事件を専門に扱う弁護士が対応させていただきます。
初回無料法律相談のご予約や初回接見のお問い合わせは、０１２０－６３１－８８１で２４時間いつでも可能です。
専門のスタッフがご案内させていただきますので、まずはお電話ください。
（福岡県早良警察署までの初回接見費用：３万５，５００円）
東京都清瀬市の車庫代わり駐車事件で逮捕～刑事事件専門の弁護士
東京都清瀬市の車庫代わり駐車事件で逮捕～刑事事件専門の弁護士
Aは，東京都清瀬市の自宅近くの市道を車庫代わりに駐車していたとして，いわゆる保管場所法違反の疑いで警視庁東村山警察署の警察官に逮捕された。
取調べによれば，Aは駐車場を借りるお金がもったいなく，繰り返し駐車してしまったと容疑を認めている。
また，Aは過去にも同現場において複数回駐車違反を繰り返していることも判明した。
幸いにも釈放され，帰宅を許されたAは，今回の事件について刑事弁護を頼もうと，刑事事件を専門とする法律事務所を訪れ，弁護士に相談をすることにした。
（産経WEST 2017年6月28日付のニュース参照。）
～車庫代わり駐車事件～
今回Aは，「自動車の保管場所の確保等に関する法律」（いわゆる「保管場所法」）の違反により逮捕されています。
保管場所法第11条第1項は，「何人も，道路上の場所を自動車の保管場所として使用してはならない」として車庫代わりの駐車を禁止しています。
そして，その法定刑は3月以下の懲役又は20万円以下の罰金と定められています。
また，同条第2項は，昼夜間12時間以上の駐車や夜間8時間以上の駐車を「してはならない」として，長時間の道路駐車を禁止しています。
この第2項に違反した場合には，20万円以下の罰金との法定刑が定められています。
したがって，こうした車庫代わりに道路を自動車の保管場所として使用したりする車庫代わり駐車事件を起こした場合，上記の保管場所法に定められている刑罰を受けてしまい，前科が付いてしまうおそれがあります。
車庫代わり駐車事件を起こしてしまった場合，まずは刑事事件を専門とする弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門の弁護士であり，道路交通関係事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
車庫替わり駐車事件で罰金刑などについてお困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（警視庁東村山警察署への初回接見費用：3万8,100円）
【沼田市の人身事故】過失運転致傷罪の容疑で現行犯逮捕
【沼田市の人身事故】過失運転致傷罪の容疑で現行犯逮捕
群馬県沼田市の国道で、トラックが、一家６人が乗る乗用車に衝突するなど車３台を巻き込む事故があり、１人が死亡、子ども３人を含む６人が重軽傷を負った。
警察はAを過失運転致死傷の容疑で逮捕した。
警察はトラックが雨の影響でスリップし対向車線にはみだしたとみて、調べている。
（２０１７年８月２６日 １２：２２配信 産経ニュース）
～過失運転致傷罪～
多くの方が「過失運転致死傷罪」という名前を聞いたことがあるのではないでしょうか。
少し前には、ポケモンGOをしながらの運転が増加し、過失運転致死傷罪が適用される人身事故が多発していました。
過失運転致死傷罪とは、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下は、自動車運転死傷行為処罰法に同じ）」に規定された犯罪類型です。
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合に成立する犯罪です。
つまり、運転上の過失により人身事故を起こしてしまったら、過失運転致死傷罪が成立することになります。
過失によって成立する犯罪ですので、故意がなかったとしても不注意があれば過失運転致死傷罪が成立する可能性が高いと言えます。
法定刑は、７年以下の懲役又は禁錮または１００万円以下の罰金が規定されています。
過失の程度が酷い場合や、故意もしくは故意に近いような重大な過失によって人身事故を起こした場合は、危険運転致死傷罪が適用される可能性高くなります。
人身事故において、余程の事情がない限り、高い確率で加害者である運転手に過失があったと判断されることが多いです。
今回の事件では、脇見運転等が事故の原因だった場合は、死亡者も出ていますので過失運転致死罪が適用される可能性もあります。
ニュースで報じられているように雨の影響によるスリップが原因だったとしても、過失が認められる可能性が高いと言えます。
雨が降っていたとしても、通常時よりもスピードを落とすなどして事故を避けることのできる可能性があったと判断される可能性があるからです。
過失の有無の判断には、法的な知識を必要とします。
人身事故のことで何かお困りのことがございましたら、お気軽に刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（群馬県沼田警察署までの初回接見費用：０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください）
岐阜市対応の弁護士に相談「無免許運転で交通事故…危険運転？」
岐阜市対応の弁護士に相談「無免許運転で交通事故…危険運転？」
岐阜県岐阜市に住む学生Aは、今まで何度も無免許運転をしていましたが、ある日の運転中、横断歩道を横断していた老人と接触してしまい、老人は意識不明の重体で病院に搬送されましたが、数時間後に死亡が確認されました。
学生Aは、岐阜県岐阜南警察署に、危険運転致死罪の容疑で逮捕されました。
（この話は、フィクションです。）
～無免許運転は危険運転？～
交通事故を起こした場合は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下、自動車運転死傷行為処罰法に同じ）」という法律が適用されることになります。
この法律は、薬物や飲酒運転などの重大で悪質な危険運転に対する罰則強化のために設けられた法律です。
自動車運転死傷行為処罰法第２条３号に規定されている「未熟運転致死傷罪」という、危険運転致死傷罪の構成要件の１つとされている規定が、しばしば問題となります。
２条３号には、「その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為」をした場合は、危険運転致死傷罪を適用すると規定されています。
ここでいう「進行を制御する技能を有しない」とは無免許運転のことを指しているのでしょうか。
この規定では、ハンドルやブレーキなどを操作する初歩的な技能すら有しないような、運転の技能が極めて未熟なことを指しています。
注意すべき点は、「進行を制御する技能を有しない」＝無免許運転、とはされていないことで、判例でも、このような考え方を採用しています。
実際に、無免許運転の暴走車両が人の集団に突っ込み多数が死傷した事件で、危険運転致死傷罪の適用を否定した判例が存在しています。
運転していた被疑者が無免許運転を繰り返していたため、一定の運転技量はあったという解釈がなされています。
また、たとえ運転免許証を有していたとしても、長年ペーパードライバーであることなどにより基本的な自動車操作の技能を失っているような状態で運転し、人を死傷させた場合も自動車運転死傷行為処罰法第２条３号は適用されます。
つまり、「未熟運転致死傷罪」に該当するかどうかは、運転免許証の有無だけでなく、それまでの運転経験などを総合的に検討した上で判断するとしているのです。
危険運転致死傷罪で処罰されることになると、非常に重い刑事処分を科せられる可能性が高いと言えますから、交通事故で人を死傷させた場合は、すぐに弁護士に相談することが重要になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、危険運転致死傷事件などの交通事故の刑事弁護も行っていますので、まずはお問い合わせください。
【東京都品川区】高速運転で交通事故 危険運転致傷罪で起訴なら弁護士
【東京都品川区】高速運転で交通事故 危険運転致傷罪で起訴なら弁護士
会社員Aは、東京都品川区の会社へ、自動車で通勤していました。
その際、法定速度よりも４０km超過したスピードで急なカーブに侵入しましたが、曲がり切れずに対向車と衝突しました。
対向車に乗っていた人は、全治２か月の重傷を負いました。
会社員Aは、危険運転致傷罪で警視庁大井警察署に逮捕され、その後起訴されました。
（この話は、フィクションです。）
～危険運転致死傷罪～
自動車の運転によって人を死傷させた場合、刑法ではなく「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下、自動車運転死傷行為処罰法に同じ）」によって処罰されることになります。
自動車運転死傷行為処罰法の２条には、危険運転にあたる６つの犯罪類型が定められています。
２条２号には「その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為」と規定されています。
では、「進行を制御することが困難な高速度」とは、どのような速度を意味するのでしょうか。
「進行を制御することが困難な高速度」とは、そのような速度での走行を続ければ、車両の構造や性能など客観的事実に照らし、自動車を進路から逸脱させて交通事故を発生させることになると認められる速度のことを言います。
つまりは交通事故を起こす可能性のある高速運転ということです。
また、ハンドルやブレーキ等のわずかな操作ミスによって、これらの事故を発生させることになると認められる速度も該当します。
難しい言葉で説明しましたが、簡潔に言うと、そのような速度であるか否かは具体的な道路の状況や車の性能などを個別具体的に検討した上で判断することになります。
実際の裁判でも、道路の状況や限界旋回速度、実際に出していた速度などを事件ごとに検討しているため、似たような交通事故であったとしても危険運転致死傷罪の適用を認めた判例もあれば、適用を否定した判例も存在します。
このように、自分の行為がどの犯罪類型に該当するのかを判断するためには、極めて高度な法的知識を必要とします。
もし、交通事故の当事者となった際は、すぐに弁護士に相談することをお勧めいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱っている事務所ですので、交通事件に関する弁護経験と知識を豊富に有しています。
初回無料法律相談のご予約や初回接見のお問い合わせなどは、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（警視庁大井警察署までの初回接見費用：３万７，３００円）
