Archive for the ‘無免許運転’ Category
（事例紹介）数年間無免許運転をしていた男性の逮捕
（事例紹介）数年間無免許運転をしていた男性の逮捕
無免許運転による道路交通法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。
・参考事件
５日午後、北海道南部の木古内町で、無免許で乗用車を運転した疑いで、４８歳の男が逮捕されました。
道路交通法違反（無免許運転）の疑いで逮捕されたのは、北海道南部の北斗市に住む４８歳の会社役員の男です。
男は、５日午後２時２０分頃、木古内町の国道２２８号線で、運転免許を持たない状態で乗用車を運転した疑いがもたれています。
午後２時頃、警察に、無免許で男が車を運転しているという内容の通報があり、警察が通報内容にあった車の特徴をもとにパトロールをしていたところ、会社役員の男の運転する乗用車を発見しました。
警察は、男を署に任意同行させ、６日早朝に逮捕しました。
調べに対し、男は容疑を認めているということです。
警察によりますと、男は数年間無免許の状態で乗用車を運転し続けていた疑いがあり、なぜ、運転免許を更新しなかったのか経緯を詳しく調べています。
（ＨＢＣ北海道放送 令和５年５月６日（土） １０時３１分配信 「数年間、無免許か…車の特徴を伝える通報 会社役員の男が運転する乗用車を止めさせ、逮捕 北海道木古内町」より引用）
・無免許運転について
運転免許を受けないで車やバイクなどを運転することを無免許運転と言い、道路交通法という法律で以下のとおり定められています。
道路交通法第６４条第１項
何人も、第８４条第１項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで（第９０条第５項、第１０３条第１項若しくは第４項、第１０３条の２第１項、第１０４条の２の３第１項若しくは第３項又は同条第５項において準用する第１０３条第４項の規定により運転免許の効力が停止されている場合を含む。）、自動車又は原動機付自転車を運転してはならない。
無免許運転の法定刑は３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金（第１１７条の２の２第１項）です。
交通事故が伴っていない無免許運転の発覚の場合、証拠隠滅や逃亡の恐れがないと判断し、逮捕してもすぐに釈放する場合があります。
しかし、無免許運転の期間が長きに亘ったり、短期間でも繰り返し無免許運転をしたと疑われるような場合は、身柄拘束が必要であるとして長期間勾留されることも想定されます。
・身柄解放の弁護活動
無免許運転事件では、すぐに釈放されるか勾留の期間が長引くか、刑事罰はどうなるのか、専門的な知識がなければ見通すことが難しいと言えるでしょう。
そのため今後の見通しを立てるためにも、弁護士に相談しアドバイスを求めることをお勧めします。
また、速やかに専門の弁護士に弁護活動を依頼することで、早期の釈放が臨めたり、取調べが上手くいったり、終局処分が良い結果になる可能性が高くなる場合があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、無免許運転・人身事故・飲酒運転といった交通事件等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士事務所です。
当事務所では、逮捕・勾留中の被疑者のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービス（有料）や、在宅事件の場合に事務所にて無料で受けることのできる法律相談のお申し込みを、２４時間体制で受け付けております。
無免許運転の疑いで逮捕されたのち釈放され在宅で捜査を受けている方、ご家族が無免許運転で逮捕されてしまった方は、是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
（事例紹介）無免許運転の男性が逮捕された事件
（事例紹介）無免許運転の男性が逮捕された事件
無免許で運転をしてしまった事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。
・参考事件
１３日、鳥取県米子市で無免許で車を運転したとして２０代の自称・飲食店従業員の男が逮捕されました。
道路交通法違反（無免許運転）の疑いで逮捕されたのは、鳥取県米子市の自称・飲食店従業員の２１歳の男です。
米子警察署によりますと、この男は１３日午前１０時２０分すぎ、米子市内で、無免許で普通乗用車を運転していた疑いが持たれています。
パトロール中の警察官が、無免許運転の容疑車両として把握していた車を見つけ、犯行が明らかになりました。
調べに対し、男は「無免許運転したことに間違いありません」と容疑を認めています。
警察が、無免許運転をした経緯や回数など、調べを進めています。
（ＢＳＳ山陰放送 令和５年３月１３日（月） ２１時１１分配信 「無免許運転容疑車両として把握していた車を見つけ…２０代自称・飲食店従業員の男逮捕 鳥取県米子市」より引用）
・無免許運転について
自動車やバイク等を運転する際には公安委員会の運転免許を受けなければならず（道路交通法８４条第１項）、運転免許を受けないで自動車やバイクなどを運転する行為は俗に無免許運転と言い、法律違反に該当します（同法６４条１項）。
無免許運転の法定刑は３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です（同法１１７条の２の２第１項）。
なお、運転免許の交付を受けているものの運転する際に携帯していなかった場合、無免許運転ではなく免許証不携帯となります。（同法９５条１項）
無免許運転で逮捕された場合、無免許運転の期間が短く悪質性が低い（ゆえに実刑判決など厳しい刑事罰が科せられる恐れが低いため逃亡などしないと考えられる）ような場合には、早期に釈放されることもあります。
しかし、無免許運転の期間が長く、運転回数も頻繁であるなど悪質性が高い事案では、裏付け捜査に時間を要するほか厳しい刑事罰が科される可能性があるため逃亡の恐れがあるなどと評価され、勾留期間が長期に亘る可能性があります。
また、刑事罰についても同様で、無免許運転をした事情（最初は適切な運転免許を受けていたものの、更新を忘れてしまったうっかり失効など）によっては不起訴、あるいは公開の法廷での裁判を行わない略式手続による処分を科せられる場合がありますが、同種前科が多く悪質性の高いような事案では、実刑判決を含め厳しい刑事罰が科せられることも考えられます。
そのため逮捕された場合は速やかに弁護士に相談し、無免許運転についての認識や実態を説明したうえで、それぞれの事案に即した適切な弁護活動を依頼することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、道路交通法違反などの刑事事件・少年事件を専門とする弁護活動を数多く経験してきています。
当事務所では、在宅事件の場合の無料法律相談や、家族が逮捕・勾留されている場合の初回接見サービス（有料）のお申し込みを、２４時間体制で受け付けております。
ご家族が無免許運転などの疑いで逮捕されてしまった場合には、是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（事例紹介）熊本市の消防士が無免許運転で逮捕
（事例紹介）熊本市の消防士が無免許運転で逮捕
無免許運転をしてしまった消防士が逮捕されたという報道事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。
【参考事例】
免許を取消された後に乗用車を運転したとして、熊本市の消防士の男が逮捕されました。
男は、自宅近くの市道で乗用車を無免許運転した疑いがもたれています。
男は、先月に免許の取消し処分を受けていて、免許取り消し後に消防車両を運転したか熊本市消防局が確認しているようです。
（２月１０日配信のくまもと県民テレビのニュースを参考にしています。）
【無免許運転とは】
自動車及び原動機付自転車の運転免許証を受けていないものが、自動車及び原動機付自転車を運転することをいいます。
無免許運転に当たる場合として、主に以下の４パターンが考えられます。
①一度も免許を交付されたことがないのに、車を運転した場合
②免許が取消され、再取得をしていないのに、車を運転した場合
③免許が停止中にも関わらず、車を運転した場合
④免許の対象になっていない車種を運転した場合
これらの、いずれかに当てはまる場合に無免許運転となります。
【無免許運転をするとどうなる？】
無免許運転が発覚すると、行政処分と刑事処分の両方を受けることになります。
まず、行政処分としては、２５点の違反点数が加算されます。
免許取り消しとなる点数は、（累積）１５点以上ですから「免許取消し」の処分を受けることになってしまいます。
無免許運転の場合には免許停止・取消といった処分は直接関係しませんが、免許が取得出来ない期間として欠格期間が生じます。
これは、過去３年間の累積違反点数と行政処分の回数によって決まります。
無免許運転については、過去３年間に違反がなかった場合、２年間の欠格期間となります。
次に、刑事処分としては、無免許運転は、道路交通法違反として、「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」となる可能性があります。
また、無免許運転をした人だけではなく、運転者が無免許であることを知りながら、運転を頼んだ人（同乗者）や、車両を提供した人（車両提供者）も道路交通法違反として罰されます。
法定刑としては、同乗者は、「２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」に、車両提供者には「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科されます。
【逮捕の可能性について】
無免許運転では、初犯であり、その他重大な交通違反を起こしておらず、警察の取調べにもしっかり応じていれば、逮捕されず在宅のまま捜査が進むこともあります。
しかし、無免許運転の前科があるにも関わらず、無免許運転を繰り返している場合や執行猶予中の再犯の場合は、逮捕されることが充分に考えられます。
無免許運転が発覚し、警察に捜査を受けている場合、いち早く弁護士に相談し今後の事件の見通しや捜査への対応方法を知っておくことが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無免許運転により刑事処罰を受ける可能性がある方のご相談やご依頼を受け付けています。
また、ご家族、ご友人が逮捕されてしまった場合は、初回接見サービスをご利用ください。
まずは、フリーダイヤル（0120‐631－881）まで、お気軽にお電話下さい。
（事例紹介）長期間の無免許運転の発覚
（事例紹介）長期間の無免許運転の発覚
これまで運転免許証を取得したことがなかった方が長期間に亘り無免許運転を繰り返していたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。
・参考事例
２１日午後４時過ぎ、愛媛県松山市内の交差点で、危険な曲がり方をした軽乗用車を松山南署のパトカーが見つけた。
署によると、停止するよう呼びかけたが、軽乗用車は逃走。踏切で一時停止せず、対向車線にはみ出して走行するなどの危険行為を重ねながら、１キロほどの距離を逃げ回った。
署員は軽乗用車を袋小路に追い詰め、同市来住町の市道で停止させた。署員が免許証の提示を求めたところ、運転していた松山市の５０代の男が発したのは「これまで免許を取ったことがない」との言葉だった。
署は道交法違反（無免許運転）の疑いで男を現行犯逮捕。
署の調べでは、過去に運転免許を取得した形跡は２１日時点で確認されていないという。
容疑者の職業は、自動車販売業だった。
（愛媛新聞社 １月２１日（土） ２２時２０分配信 「自動車販売業の男、一度も免許取らず車運転か 松山南署が逮捕（愛媛）」より引用）
・無免許運転について
無免許による運転は、道路交通法の「第４章 運転者及び使用者の義務」の第１節で禁じられています。
以下がいわゆる無免許運転を禁ずる条文と、無免許運転の刑罰を定めた条文です。
道路交通法第６４条第1項
何人も、第８４条第１項の規定による公安委員会の運転免許を受けないで（第９０条第５項、第１０３条第１項若しくは第４項、第１０３条の２第１項、第１０４条の２の３第１項若しくは第３項又は同条第５項において準用する第１０３条第４項の規定により運転免許の効力が停止されている場合を含む。）、自動車又は原動機付自転車を運転してはならない。
第１１７条の２の２第1項
次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第１号
法令の規定による運転の免許を受けている者（第１０７条の２の規定により国際運転免許証等で自動車等を運転することができることとされている者を含む。）でなければ運転し、又は操縦することができないこととされている車両等を当該免許を受けないで（法令の規定により当該免許の効力が停止されている場合を含む。）又は国際運転免許証等を所持しないで（第８８条第１項第２号から第四号までのいずれかに該当している場合又は本邦に上陸をした日から起算して滞在期間が一年を超えている場合を含む。）運転した者
無免許運転の場合、前科の有無や運転の理由などの事情によっては略式手続による罰金に処され正式な裁判も開かれずに終わることがあります。
しかし、無免許運転の回数が多かったり、無免許状態での運転期間が長かったりなどする場合はこの限りではありません。
特に「これまで免許を取ったことがない」という場合には悪質であるとして、厳しい刑事処分が科せられるおそれがあります。
無免許運転で逮捕された際には、弁護士に依頼し「車を処分する」「交通定期券を購入するなどして車を運転しなくても生活できる状況をつくる」「家族が再犯防止のための監督をする」などの主張を積極的に行うことで、公判請求の回避や減刑を求める必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所であり、交通事件の弁護活動も経験豊富です。
弊所では無免許運転などの刑事事件で逮捕されてしまった方のもとに、直接弁護士が伺う初回接見サービスを２４時間体制で実施しております。
交通事件の際には護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
【事例紹介】事故の後続車に急ブレーキを踏ませ過失運転致傷罪
【事例紹介】事故の後続車に急ブレーキを踏ませ過失運転致傷罪
事故を起こした車の後続車に急ブレーキを踏ませ逮捕された事件を基に、過失運転致傷罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務が解説します。
事例
京都府警下京署は６日、自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで、滋賀県湖南市の派遣社員の男（４７）を逮捕した。
逮捕容疑は（中略）軽乗用車を運転中に、対向車線にはみ出してタクシーと衝突。タクシーの後ろを走っていた乗用車に急ブレーキをかけさせ、助手席の会社員男性（３３）＝北区＝に頭部打撲のけがを負わせた疑い。
下京署によると、（中略）道交法違反（無免許運転）の疑いでも捜査している。（中略）男の呼気から基準値未満のアルコールが検出されたという。
（１２月６日 京都新聞 「京都・四条通で対向車線にはみ出しタクシーに衝突、後続車の男性にけが負わせる 容疑の男逮捕」より引用）
過失運転致傷罪
車の運転中に注意を怠って人にけがを負わせた場合は、過失運転致傷罪が成立し、有罪になると７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金が科されます。（自動車運転処罰法第５条）
今回の事例では、容疑者の運転する車が対向車線にはみ出してタクシーと衝突し、その影響で、タクシーの後ろを走行していた車が急ブレーキをかけたことにより助手席の男性が頭部に打撲を負ったと報道されています。
報道が事実であれば、容疑者がタクシーに追突したことによってタクシーの後続車が急ブレーキをかけることになり、搭乗していた男性が打撲を負ったという流れになり、打撲の原因は容疑者が事故を起こしたことによるものであると考えられ、容疑者の運転により男性がけがを負ったといえるでしょう。
今回の事例の内容からすると、容疑者の車が直接的に被害者の男性に打撲を負わせたわけではありませんが、容疑者の運転によって起こった事故が原因で後続車の男性が怪我を負っているという経緯により、容疑者に過失運転致傷罪の容疑がかけられたものと考えられます。
加えて、今回の事例の事故は、対向車線にはみ出したことが原因だと報道されています。
実際に対向車線をはみ出して走行していたのであれば、運転をするのに必要な注意を怠っていたのだと考えられるでしょう。
ですので、報道内容が事実であった場合には、容疑者は過失運転致傷罪に問われることになります。
無免許運転と過失運転致傷罪
報道によれば、容疑者は無免許運転の疑いでも捜査されています。
無免許運転は道交法第６４条第１項で禁止されています。
これに違反し、有罪になった場合には、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されます。（道交法第１１７条の２の２第１項第１号）
ですので、容疑者が実際に無免許運転を行っており、有罪になった場合には上記の刑罰が科されることになります。
先述の通り、今回の事例の容疑者は過失運転致傷罪の容疑で逮捕されています。
過失運転致傷罪は無免許運転だった場合に罪が過重されます。
ですので、実際に容疑者が報道のとおりに事故を犯し、なおかつ無免許運転だった場合には、有罪になると、１０年以下の懲役刑が科されることになります。（自動車運転処罰法第６条第４項）
事故を起こして人にけがを負わせてしまうと、多くの場合は過失運転致傷罪に問われることになります。
しかし、過失運転致傷罪は相手のけがの程度が軽かった場合には、刑が免除されることがあります。
ですので、事故を起こして人にけがを負わせたからといって、必ずしも刑罰が科されるわけではありません。
さらに、けがの程度が軽くない場合でも、示談など被害弁償や謝罪を行っている場合には、不起訴処分になることがあります。
また、示談交渉を行う際に、事故を起こした本人や家族からの連絡を嫌がられる被害者もいます。
そういった場合でも、弁護士を介してであれば話を聞いてもらえることがありますので、示談交渉を行う際には、弁護士を介して行うことが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービス、無料法律相談を行っています。
過失運転致傷罪、道交法違反、刑事事件の示談交渉でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談くださいませ。
（データ紹介）令和３年で多かった交通違反・道路交通法違反
（データ紹介）令和３年で多かった交通違反・道路交通法違反
記事でも度々取り上げている通り、多くの交通違反は道路交通法違反という犯罪であり、比較的軽微とされる交通違反は反則金を支払うことで刑事事件化せずに終息させることができますが、それ以外の交通違反は道路交通法違反などの容疑で検挙されることになります。
今回の記事では、警察庁の統計（参考）を基に、令和３年に検挙された交通違反・道路交通法違反について取り上げていきます。
～令和３年の道路交通法違反～
警察庁の統計によると、令和３年に告知・送致された道路交通法違反は５５４万６，１１５件とされています。
そのうち、一番多かった交通違反は、一時不停止であり、１５８万８，６２８件でした。
これは全体の３割弱を占める数字であり、いかに一時不停止の交通違反が多いかお分かりいただけるのではないでしょうか。
刑事事件となりやすい交通違反・道路交通法違反といえば、スピード違反や飲酒運転、無免許運転が挙げられます。
令和３年中のスピード違反は全体で１０６万４，８１８件であり、全体の２割弱を占めました。
スピード違反のうち、一般道では３０ｋｍ／ｈ以上、高速道路では４０ｋｍ／ｈ以上の超過が刑事手続となりますが、統計では、超過速度が３０ｋｍ／ｈ～４９ｋｍ／ｈであるスピード違反が１４万３，５６７件、超過速度が５０ｋｍ／ｈ以上のスピード違反が１万２，１０６件となっています。
つまり、年間でスピード違反による道路交通法違反で刑事事件となったものが１５万件程度はあっただろうと考えられるのです。
また、飲酒運転は令和３年中、１万９，８０１件告知・送致されており、無免許運転は１万８，８４４件告知・送致されています。
これらの一定程度のスピード違反や飲酒運転、無免許運転は反則金制度の対象ではなく、刑事事件となる道路交通法違反ですから、１年間で約２０万件程度は道路交通法違反事件として刑事事件化していると考えられます。
こうした数字を見ると、交通違反といえど、道路交通法違反の刑事事件は身近な話であると感じられるのではないでしょうか。
交通違反であったとしても刑事事件となりますし、刑事裁判となり刑務所へ行くことも考えられます。
刑事手続に対応するには、被疑者の権利としてどういったものがあるのか、全体の流れはどういった形になるのかなど、把握しておくべきことが多いです。
交通違反だからと軽視せず、刑事事件となった段階で弁護士に相談しておくことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、交通違反から刑事事件となったケースについても対応しています。
刑事事件を多数取り扱う弁護士がご相談いたしますので、刑事手続に対する不安のある方は、お気軽にご相談ください。
【事例紹介】無免許運転によるひき逃げ事故で逮捕（京都市伏見区）
【事例紹介】無免許運転によるひき逃げ事故で逮捕（京都市伏見区）
無免許運転で交通事故を起こしそのまま逃亡（ひき逃げ）した事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
京都府警伏見署は１７日、自動車運転処罰法違反（無免許過失運転致傷）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、京都市伏見区、解体業の男（２９）を逮捕した。
逮捕容疑は、（中略）無免許でオートバイを運転中、前方を走行していた会社員女性（３６）の軽乗用車に追突し、首に捻挫を負わせ、そのまま逃げた疑い。
（後略）
（１０月１８日 京都新聞 「無免許で軽乗用車に追突、運転女性にけが負わせ逃走 ひき逃げ疑いで男逮捕」より引用）
無免許運転による過失運転致傷罪
おおまかに説明すると、運転中の過失により人にけがを負わせた場合は、過失運転致傷罪が適用されます。
今回の事例の報道によると、おそらく容疑者の男性は被害者が運転する車に追突しようと思って追突したのではないでしょうから、運転中に何かしらの過失があり追突してしまったのだと考えられます。
そして、追突された被害者は首に捻挫（けが）を負っているので、容疑者の男性には過失運転致傷罪の容疑がかけられています。
なお、もしも今回の事例の容疑者が、過失ではなく、被害者にけがを負わせるつもりで追突した場合は傷害罪などの別の罪が適用されることになります。
今回の事例のように、無免許運転により過失運転致傷罪に問われるような事故を起こした場合は、免許を所持した状態での過失運転致傷罪に比べて罪が重くなります。
過失運転致傷罪の量刑は７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金（自動車運転処罰法第５条）ですが、無免許運転だった場合には１０年以下の懲役（自動車運転処罰法第６条第４項）になります。
報道によると、容疑者の男性は無免許運転をしていたとされており、この報道が事実であれば、容疑者の男性が過失運転致傷罪で有罪になった場合、執行猶予が付かない限り懲役刑が科されることになります。
ひき逃げ
道路交通法第７２条第１項では、事故を起こした場合について、以下のことをしなければならないと定めています。
①負傷者の救護
②事故現場等の安全の確保
③警察官への事故の報告
以上の３つは事故を起こした際に必ずしなければならないことですので、今回の事例のように事故を起こしてそのまま事故現場から逃げた場合は道路交通法違反（ひき逃げ）になります。
また、①負傷者の救護や②事故現場の安全の確保を行わずに道路交通法違反で有罪になった場合は、以下のような量刑が科されます。
（ア）被害者がけがをしていた場合
５年以下の懲役または５０万円以下の罰金（道路交通法第１１７条第１項）
（イ）被害者のけがが加害者の運転に起因するものであった場合
１０年以下の懲役または１００万円以下の罰金（道路交通法第１１７条第２項）
（ウ）被害者がけがをしていなかった場合
１年以下の懲役または１０万円以下の罰金（道路交通法第１１７条の５第１号）
今回の事例で考えてみると、被害者は捻挫（けが）を負っていますので、（ア）か（イ）のどちらかのパターンが考えられます。
今回の事例の場合、容疑者の過失がなければ追突しなかった場合には、（イ）の容疑者本人の運転が原因でけがをした場合が適当だと考えられます。
しかし、もしも被害者側にも事故の原因の一端があった場合（例えば急ブレーキをかけたなど）には、（ア）が適用されるかもしれません。
ですので、報道内容が事実であった場合に、①負傷者の救護、②安全確保を行わずに道路交通法違反で有罪になれば、容疑者の男性は（ア）～（イ）の中で一番重い１０年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科される可能性があります。
また、③事故を申告せずに道路交通法違反で有罪になった場合には、３月以下の懲役または５万円以下の罰金（道路交通法第１１９条第１項第１０号）が科されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に強い法律事務所です。
刑事事件に強い弁護士を付けアドバイスや示談交渉のサポートを受けることによって、手続をスムーズかつ有利に進められることが期待できます。
また、今回の事例のように逮捕されてしまっている場合には、できるだけ早く釈放に向けた弁護活動を行う必要があります。
交通事故により、捜査・逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（事例紹介）無免許運転などの身代わり出頭をさせて犯人隠避教唆罪
（事例紹介）無免許運転などの身代わり出頭をさせて犯人隠避教唆罪
～事例～
無免許運転で事故を起こして逃げた内縁の夫の代わりに、親族の女性を出頭させたとして、大阪府警八尾署は２６日、犯人隠避教唆の疑いで、（中略）容疑者（５１）を逮捕した。容疑を認めているが、「逃げたのは（内縁の夫ではなく）運転していた知り合いの男だ」と供述している。
同署は、事故を起こした同居する内縁の夫（中略）も自動車運転処罰法違反（無免許過失致傷）容疑などで逮捕。「事故を起こした車は運転していない。後部座席に乗っていた」と容疑を否認している。（中略）容疑者（※注：「内縁の夫」とされる男性）の逮捕容疑は８月７日午前、同府八尾市末広町の府道で乗用車を無免許で運転し、別の乗用車に接触。運転していた５０代男性らを負傷させ、そのまま逃走したとしている。（中略）容疑者（※注：犯人隠避教唆罪の容疑者）は同日、（中略）容疑者（※注：「内縁の夫」とされる男性）が事故を起こしたと知りながら、自身の親族の２０代女性を身代わりとして同署に出頭させたとしている。
（後略）
（※２０２２年９月２６日１６：５４産経新聞配信記事より引用。ただし注釈は追記したものです。）
～身代わり出頭と犯人隠避罪～
今回取り上げた事例では、無免許運転で事故を起こした身代わり出頭をさせた容疑者が犯人隠避教唆罪の容疑で逮捕されたと報道されています。
こうした身代わり出頭に関連するケースは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所でも度々相談に来られる方がいらっしゃいます。
身代わり出頭に関連したケースでは、今回の事例でも登場している犯人隠避罪という犯罪が問題となることが多いです。
刑法第１０３条
罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
刑法第１０３条では、今回取り上げる犯人隠避罪のほか、犯人蔵匿罪と呼ばれる犯罪も同時に定めています。
どちらも犯罪の嫌疑をかけられて捜査されている最中の者を対象に隠しだてしたり逃がしたりなどすることで成立する犯罪であり、した行為が隠避なのか蔵匿なのかによって犯人隠避罪が成立するのか犯人蔵匿罪が成立するのかが異なります。
ここでいう「蔵匿」とは、簡単にいえば場所を提供して匿う行為を指します。
例えば、刑事事件の被疑者を自宅で匿うような行為は犯人蔵匿罪に当たります。
一方、「隠避」とは、「蔵匿」以外の方法で犯人を逃がしたり逃亡の支援をしたりして、捜査や逮捕を免れさせる行為を指します。
例えば、逃亡資金を渡したり、車に乗せて遠方まで逃がしたりといった行為は「隠避」に当たると考えられます。
今回の事例のような、身代わり出頭をすることや、身代わりを立てることもこの「隠避」に当たります。
しかし、この犯人隠避罪や犯人蔵匿罪には、特別な規定があります。
それが刑法第１０５条に定められている特例です。
刑法第１０５条
前二条の罪については、犯人又は逃走した者の親族がこれらの者の利益のために犯したときは、その刑を免除することができる。
（※注：「前二条の罪」とは、刑法第１０３条の犯人蔵匿罪・犯人隠避罪と、刑法第１０４条の証拠隠滅罪を指します。）
この特例は、犯人の親族が犯人を思って逃がそうとしてしまうのは、人間として自然な感情であると理解されていることによります。
しかし、この特例ではあくまで「その刑を免除する『ことができる』」という表現にとどまっているため、犯人蔵匿罪や犯人隠避罪を犯したのが親族だからといって、必ずしも刑罰を受けないとは限らないということに注意が必要です。
今回の事例について当てはめてみましょう。
報道によると、そもそも身代わり出頭自体は、無免許運転や事故を起こしたとされている容疑者の内縁の妻の親族の女性がしているようです。
ですから、この女性には犯人隠避罪が成立するということになりそうです。
さらに、この女性からすると、無免許運転や事故を起こしたとされている容疑者は「親族の内縁の夫」という立ち位置であり、親族ではありませんから、刑法第１０５条の特例も適用されないでしょう。
そして、今回取り上げた事例で逮捕されている容疑者は、犯人隠避「教唆」の容疑がかけられているようです。
この「教唆」とは、大まかにいえば他人をそそのかして犯罪をさせることを指します。
今回の事例では、報道の内容によれば、身代わり出頭をした女性が自発的に身代わり出頭をしたのではなく、逮捕された容疑者が身代わり出頭をさせたという経緯のようです。
刑法第６１条第１項
人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。
「正犯」とは、簡単に言えば、実際にその犯罪をした人のことを指します。
つまり、犯人隠避罪の教唆をした場合、実際に犯人隠避罪をした人と同じ刑罰の範囲で刑罰を受けることになります。
すなわち、犯人隠避教唆罪で有罪となれば、犯人隠避罪同様「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」という範囲で処罰されます。
無免許運転などの交通違反に関連する犯罪などについては、「交通違反程度なら身代わりになってもよい」などと軽く考えてしまい、身代わり出頭をしてしまったり身代わり犯人を用意してしまったりということがおきやすいのかもしれません。
しかし、身代わり出頭によってさらなる犯罪が成立してしまい、より重い処罰が下る可能性もあるため、身代わり出頭は決しておすすめできません。
もしも身代わり出頭をしてしまった、身代わり出頭させてしまったということで刑事事件の当事者になってしまった場合には、その後の刑事手続に適切に対応するためにも、まずは弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした身代わり出頭事件のご相談・ご依頼も承っていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
（事例紹介）無免許、飲酒運転の疑いで逮捕されてしまった事例
（事例紹介）無免許、飲酒運転の疑いで逮捕されてしまった事例
今回は、無免許、飲酒運転などの疑いで逮捕された事件につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
８月８日未明、無免許で酒を飲んだ状態で車を運転したとして、３９歳の女性が逮捕されました。
女性は７日、女性の友人宅で酒を飲んだ後、２０１５年に失効して無免許なのに友人の軽乗用車を借り運転した疑いがもたれています。
女性は車をガードレールにぶつける事故を起こし、車を放置したまま再び友人の家に戻ったということです。
８日午前７時前、通行人から「車がガードレールにぶつかったまま止まっている」と通報があり警察が車の所有者である友人宅へ駆けつけたところ、前記女性がいたため、無免許運転及び酒気帯び運転の疑いで女性を逮捕しました。
（８月９日 九州朝日放送 「”無免許・飲酒運転”車をぶつけ放置も 女を逮捕」より）
～無免許、飲酒運転で逮捕されてしまったら～
今回取り上げたケースの女性は逮捕されているため、こうした場合の弁護活動の初期段階においては「身柄解放活動」が重要となるでしょう。
無免許運転や飲酒運転のみのケースでは、交通事故に伴う被害者もいないため、適切な弁護活動を早期に開始することができれば、釈放される可能性もあります。
ただし、無免許運転や飲酒運転の前科が多くあったり、今回のように事故を起こしてその場から逃げているという逃走の事実があるような場合には、その事実を重く見られて身体拘束が長期化する可能性もあります。
「逮捕」され、さらに「勾留」されてしまうと、身体拘束が非常に長期化します。
逮捕された事実は覆すことはできませんが、初期段階であれば、勾留を阻止する弁護活動を行い、身体拘束の長期化を防ぐことができるかもしれません。
逮捕・勾留による身体拘束がどの程度続くのかという見通しや、してしまった犯罪自体の処分がどうなるのかという見通しは、自分だけではなかなか分かりづらいものです。
逮捕された場合には、速やかに刑事事件に詳しい弁護士と相談し、今後のアドバイスを受けることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を中心に取扱う法律事務所です。
ご家族が無免許運転や酒気帯び運転などの疑いで逮捕されてしまった場合には、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（事例紹介）無免許運転の疑いで中学校教諭が逮捕
（事例紹介）無免許運転の疑いで中学校教諭が逮捕
～ケース～
無免許で車を運転したとして、岡山県笠岡市の中学校教諭の女が逮捕されました。
（中略）
容疑者は28日午前6時40分ごろ、浅口市金光町佐方の国道2号で運転免許が失効した状態で乗用車を運転した疑いです。
（５月２９日 KSB瀬戸内海放送配信記事より引用）
～無免許運転の罪～
道路交通法第８４条１項では、「自動車及び原動機付自転車（以下「自動車等」という。）を運転しようとする者は、公安委員会の運転免許（以下「免許」という。）を受けなければならない」としています。
適法に自動車等を運転できる免許を受けずにこれを運転すれば、「無免許運転の罪」に問われます（道路交通法第１１７条の２の２第１号）。
この場合の法定刑は「三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」となっています。
～被疑者の社会的地位・立場の問題～
警察官や学校の先生など、模範的な行動を求められる方が何らかの事件を起こすと、より煽情的な報道がなされる傾向があるように思われます。
無免許運転事件は、日本国内でほぼ連日のように起きていますが、ケースで紹介した事件の被疑者として逮捕された方が中学校教諭であることから、より世間の耳目を集め、社会復帰が難しくなる可能性もあります。
～早期の弁護活動のメリット～
弁護活動の一つとして、実名報道の阻止が挙げられます。
実名報道をされてしまうと、長期間、事件を起こした者の氏名として名前が残ってしまうことになります。
早期に弁護活動へ着手することができれば、捜査機関に事件や氏名を公表しないよう働きかけるなどの対策を行うことができます。
弁護活動により必ず報道を阻止することができるというわけではないのですが、事件を起こしたことを知られずに済めば、再就職などの社会復帰もよりスムーズとなるでしょうから、そうした活動も含めて弁護士に相談してみることがおすすめです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
ご家族が無免許運転の疑いで逮捕されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
