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名古屋の人身事故事件で逮捕 保釈の弁護士
名古屋の人身事故事件で逮捕 保釈の弁護士
バイクを運転していたＡさんは、車両の通行が禁止されている道路を走行したところ、自転車に乗っていた男性と衝突し軽傷を負わせた上、逃走しました。
愛知県警北警察署は、危険運転致傷及びひき逃げの容疑でＡさんを逮捕しました。
「遅刻しそうだったから、通行禁止道路にバイクを乗入れた」と供述しているＡさんは、現在も勾留中です。
今回は、2014年6月7日Response配信のニュースを参考にしました。
～新たに認められた危険運転～
2014年5月に施行された自動車運転処罰法では、危険運転として「通行禁止道路を重大な危険を生じさせる速度で運転」することが新たに追加されました。
通行禁止道路を運転するというのは、歩行者専用道路や時間帯によって通行が禁止されている道路などを車で走行することをいいます。
また、交通上のルールを無視して道路を走行することもこれに含まれます。
例えば、一方通行の道路や高速道路を逆走する場合です。
法定刑はアルコールや薬物の影響による危険運転致死傷罪と同じく、1年以上20年以下の懲役あるいは1年以上15年以下の懲役です。
仮に上記の事例で危険運転致傷罪が成立すると考えると、Ａさんはひき逃げの罪と合わせて、最長22年6か月の懲役刑が科される可能性があります。
今回参考にした事例では、時間帯によって通行が禁止されるスクールゾーンが事故現場となりました。
同じ道路での人身事故でも、時間帯によって危険運転致死傷罪が適用されるか、過失運転致死傷罪が適用されるかが変わります。
危険運転致死傷罪の場合は、過失運転致死傷罪と異なり、罰金刑がありません。
したがって、実刑判決を受け、即刑務所行きという可能性も否定できません。
時間帯による通行禁止道路を走行する場合には、特に注意して運転するようにしたいものです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、危険運転致死傷事件における保釈のご相談もお待ちしております。
もちろん「保証書による保釈」にも対応できます。
なお、愛知県警北警察署に勾留されている場合は、初回接見サービスのご利用をお勧めいたします（初回接見費用：３５９００円）。
岐阜の危険運転致死事件で逮捕 実刑判決に強い弁護士
岐阜の危険運転致死事件で逮捕 実刑判決に強い弁護士
Ａさんは、危険運転致死罪の容疑で岐阜県警大垣警察署に現行犯逮捕されました。
Ａさんを逮捕した警察官によると、事故当時Ａさんは薬物の影響で意識不明の状態でした。
おそらく危険ドラッグを使用した上での犯行であったと見られます。
（フィクションです）
～自動車運転死傷行為処罰法について・・・～
自動車運転死傷行為処罰法が施行されてから、２０１５年３月２０日で１０か月が経ちました。
この法律は、近年発生した悪質かつ危険な運転による悲惨な人身事故事件に対する罰則を強化しようと定められたものです。
施行当時は、悪質な危険運転を阻止するべくメディア等で何度もとりあげられていました。
しかし、最近はニュースなどで取り上げられる機会も少なくなっているような気がします。
自動車運転死傷行為処罰法で定められている危険運転の態様は、尊い人命を奪う可能性が極めて高いものばかりです。
今一度その内容を確認した上で、重大な人身事故事件を起こさず、かつ周りの人にも起こさせないよう注意していきましょう。
自動車運転死傷行為処罰法に規定には、以前から他の法律で規定されていたルールがそのまま移行されたものもありますが、新たに新設された規定もあります。
そこで当ブログでは、この点を意識しながら、どういった点に注意するべきか解説したいと思います。
自動車運転死傷行為処罰法を理解する上で、ポイントとなるのは以下の点です。
①通行禁止道路における人身事故も危険運転致死傷罪の適用対象となった
②危険運転致死傷罪の適用対象となる飲酒運転や薬物影響下での運転の範囲が拡大した
③病気の影響による人身事故も危険運転致死傷罪の適用対象となった
④飲酒や薬物の影響による人身事故であることの発覚を妨げる行為が罰則対象となった
⑤無免許運転による自動車運転死傷行為処罰法違反の場合、刑が加重される
このうち、④と⑤については、それぞれ以前のブログで紹介済みですので、関心があればそちらをご覧ください。
（④２０１５年３月１７日、同年３月１８日。⑤２０１５年３月１９日。）
次回のブログから①～③について順次解説していきます。
～自動車運転処罰法違反で実刑判決となる可能性・・・～
自動車運転死傷行為処罰法で規定されている危険運転は、いずれも極めて悪質かつ危険であるとして選ばれたものです。
したがって、これに違反して危険運転致死傷罪で有罪判決を受ける場合、実刑判決を受け刑務所に入らなければならない可能性も高いと言えるでしょう。
そのため、自動車運転死傷行為処罰法違反事件においては、いち早く交通事件にも精通した刑事事件専門の弁護士の弁護活動を受ける必要があります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
そのため、交通事故・交通違反事件においても加害者の刑事責任の問題については、万全の弁護活動をもってサポートすることが可能です。
困ったときは、その分野のエキスパートに相談するのが一番です。
なお、岐阜県警大垣警察署に現行犯逮捕された場合、初回接見費用８万６８００円で初回接見サービスをご利用いただけます。
名古屋の飲酒運転で逮捕 面会の弁護士
名古屋の飲酒運転で逮捕 面会の弁護士
Ａさんは、酒酔い運転の容疑で愛知県警天白警察署に現行犯逮捕されました。
Ａさんは、居酒屋で焼酎3杯、ビール大瓶3本を飲んだ後で車を運転したようです。
なお、5か月前同じく酒酔い運転の罪で執行猶予判決を受けており、執行猶予中の犯行でした。
（フィクションです）
～飲酒運転に関する法改正の後・・・～
昨日のブログ（2015年3月19日更新）では、飲酒運転に関連する道路交通法改正の歴史を振り返ってきました。
こうした飲酒運転に対する厳罰化の流れは、飲酒運転の減少・撲滅が目的です。
では、飲酒運転厳罰化により、飲酒運転は減少したのでしょうか？
読売新聞（2007年10月25日配信）でこのような記事が出ていました。
「飲酒運転の事故、4割減る・・・改正道交法施行１か月」
この記事によると、平成１９年に改正された道路交通法が施行された後１か月間の飲酒運転事故発生件数は前年同期から約４０％減少したそうです。
こうした状況は、警察庁がまとめたデータから明らかになりました。
データを集計した期間は、改正道路法施行後の１か月（２００７年９月１９日～１０月１８日）です。
この間飲酒運転による事故は、前年同期５９３件だったのが、３５０件に減ったそうです。
さらに飲酒運転による死亡事故は、前年同期より９件減少した１７件でした。
そして、取締件数は、酒気帯び運転だと前年１０月の１か月間より３０９９件少ない５５３７件、酒酔い運転も２５件少ない８８件でした。
このように、平成１９年改正後は、飲酒運転に関わる交通事故・交通違反事件が軒並み減少したことが分かります。
ちなみに、平成１４年改正のときも、飲酒運転の取締件数及び飲酒運転に関連する事故件数は、共に減少傾向を見せました。
（参考資料：飲酒運転の防止等に対する取組の現状と課題 著・警察庁 交通局 交通事故事件捜査指導官 堀金雅男）
～飲酒運転で逮捕されたら・・・～
このように厳罰化は、飲酒運転の減少に確実に効果が期待できるようです。
しかし、未だ飲酒運転撲滅に至らないのが現状のようです。
つまり、飲酒運転で逮捕や罰金など様々な刑事処分を受ける人が相当数存在するということです。
あなたの近くに飲酒運転をして逮捕された方がいる場合には、速やかに弁護士に面会を依頼しましょう。
弁護士であれば、逮捕直後でも何ら制限を受けることなく面会できます。
留置場で辛い思いや後悔を噛みしめている方を精神的に支え、また法律的な面でも不当な不利益を受けないよう適切に対処することができます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、弁護士が留置施設で面会する方法として、初回接見サービスをご用意しています。
これは、逮捕直後から利用でき、お手頃な価格で素早く弁護士を留置施設に派遣するサービスです。
愛知県警天白警察署で行う場合、初回接見費用は３万７３００円です。
なお、初回接見サービスは、弁護士を選任する委任契約とは異なり、一回限りのサービスになります。
ご了承ください。
岐阜の酒酔い運転事故事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士
岐阜の酒酔い運転事故事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士
Ａさんは、岐阜県関市の居酒屋で酒を飲んだ後、車を運転して自宅に戻る途中でした。
横断歩道のない道路を横切ってきた自転車と衝突する交通事故を起こしてしまいました。
岐阜県警関警察署で行われた取調べで、Ａさんは「翌朝の仕事で必要だったため、酒酔い運転をして家に帰った」と容疑を認めました。
（フィクションです）
～飲酒運転に関する法改正～
尊い人命を奪う悪質・危険な自動車運転として一番に挙げられるのが、「飲酒運転（酒気帯び運転・酒酔い運転）」だと思います。
飲酒運転の危険性については、昔から認識されており、これを抑止するために様々な法改正が行われてきました。
道路交通法による罰則強化もその一つです。
今回は、道路交通法改正による飲酒運転に対する罰則強化の流れを振り返りたいと思います。
■～平成14年改正前
酒酔い運転に対する罰則は、2年以下の懲役または10万円以下の罰金。
酒気帯び運転に対する罰則は、3か月以下の懲役または5万円以下の罰金。
もっとも、この時の酒気帯び運転の判断基準は、現在よりも緩やかでした。
現在は、アルコール濃度が呼気1リットルあたり0.15ミリグラムですが、当時は呼気1リットルあたり0.25ミリグラムでした。
■平成14年改正～平成19年改正まで
酒酔い運転に対する罰則は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金。
酒気帯び運転に対する罰則は、1年以下の懲役または30万円以下の罰金。
そして、平成14年改正によって、現在と同じ酒気帯び運転の判断基準が規定されました。
それまでの基準であった呼気1リットルあたり0.25ミリグラムというのは、ビール大瓶2本を飲み60分後に測った場合の数値だそうです。
こうした飲酒基準の引き下げが行われた理由は、呼気1リットルあたり0.25ミリグラム未満のアルコールを保有した者による飲酒事故が多かったためです。
■平成19年改正以降
さて、現在の飲酒運転に対する罰則です。
酒酔い運転に対する罰則は、5年以下の懲役または100万円以下の罰金です。
酒気帯び運転に対する罰則は、3年以下の懲役または50万以下の罰金です。
そして、当改正以降は、飲酒運転をするおそれのある者に対する「車両提供者」「酒類提供者」「同乗者」も罰せられることになりました。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、交通事故・交通違反事件にも精通した弁護士事務所です。
飲酒運転をしてしまったら、まず弊所にご相談下さい。
ベストな更生プランを提示し、再発防止にも努めます。
なお、岐阜県警関警察署に逮捕され初回接見をご希望の場合、初回接見費用は１０万２８００円です。
名古屋の無免許運転事件で逮捕 罰金刑に強い弁護士
名古屋の無免許運転事件で逮捕 罰金刑に強い弁護士
Ａさんは、無免許運転で交通事故事件を起こしたとして愛知県警名東警察署に逮捕されました。
名古屋地方検察庁は、来週起訴する予定です。
Ａさんには、以前にも無免許運転で罰金刑を受けた前科がありました。
（フィクションです）
～無免許運転の厳罰化～
今回のテーマは、無免許運転です。
運転免許制度は、試験を通じて運転の適性や技能を有すると判断された者にだけ運転免許を交付し、車などの運転を許可しようという制度です。
これによって、道路交通上の安全を確保することが目的です。
もっとも、平成25年中に検察庁に送致された（送検）された交通違反事件のうち、無免許運転が送検された割合は、6.9％（約2万5700件）でした。
これは、全体で3番目に多い数です。
こうしたことから、道路交通上の安全を守るべく定められた重要な制度であるにもかかわらず、違反する人が依然として多いと言えます。
そして、スピード違反や飲酒運転などと同じく、取締りを強化すべき交通違反事件とされてきました。
～無免許運転に関する法改正～
無免許運転に関する罰則は、以前から法律で定められていました。
しかし、上記の批判を受け、2013年の道路交通法改正により、無免許運転に対する罰則が強化されました。
改正前の道路交通法において、無免許運転に対する罰則は、1年以下の懲役または30万円以下の罰金でした。
それが、改正後は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金となりました。
さらに当改正の特徴として、無免許運転をした運転手に対する罰則だけでなく、それを容認・助長したと認められる人に対する罰則も定められたことが挙げられます。
無免許運転をするおそれがある者に対して自動車などを提供した場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されることになりました。
また、運転免許を受けていないことを知りながら、運転することを依頼し、その車に同乗すると2年以下の懲役または30万円以下の罰金を科せられる可能性があります。
以上が道路交通法改正による罰則強化です。
ちなみに、2014年に施行された自動車運転処罰法では、無免許運転により同法違反を犯した場合、刑を加重することを定めています。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、無免許運転の弁護活動にも精通しています。
困った時には、まず弊所にご相談下さい。
刑事事件専門の弁護士事務所として、無免許運転に対する罰則・その他不利益が最小限になるように尽力します。
なお、愛知県警名東警察署に逮捕された場合、初回接見費用は３万７１００円です。
名古屋の飲酒運転発覚免脱事件で逮捕 執行猶予の弁護士
名古屋の飲酒運転発覚免脱事件で逮捕 執行猶予の弁護士
Ａさんは、車を運転中に人身事故を起こしてしまいましたが、飲酒運転がばれるのを恐れて現場から逃げてしまいました。
被害者は幸い軽傷でした。
翌日、冷静になったＡさんは愛知県警中村警察署に任意出頭し、過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪などの容疑で逮捕されました。
（フィクションです）
～過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪の適用状況～
昨日のブログでは自動車運転処罰法に新設された「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」とは何かについてご説明しました。
今日は、同罪で有罪判決が下された事件の一部をご紹介したいと思います。
■平成26年12月10日横浜地方裁判所判決
（事件の概要）
被告人は、酒を飲んだ状態で車を運転していたところ、停車していたトラックに衝突した。
トラックに乗っていた男性の胸骨を骨折させるなどの重傷を負わせたが、飲酒運転の発覚を免れるために逃走した。
（判決）
懲役1年6か月、執行猶予3年
■平成27年1月30日福井地方裁判所判決
（事件の概要）
被告人は、車を運転中、福井市内の交差点で車との接触事故を起こした。
相手車両に乗っていた女性3人にケガを負わせたが、飲酒運転の発覚を免れるために逃走した。
（判決）
懲役2年、執行猶予3年
■平成26年8月12日
（事件の概要）
酒に酔っていた被告人は、軽自動車を無免許で運転し、対向車線を逆走した。
その結果、対向車線を走行してきた軽乗用車と正面衝突した。
対向車両を運転していた女性にケガを負わせたものの救護せず、飲酒運転の発覚を免れるため車を降りて逃走した。
事故から7日後に逮捕された。
（判決）
懲役1年6か月、執行猶予5年
これらの判決は「被害者は死亡していない」「執行猶予付き判決」という点で共通しています。
「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」で有罪判決を受ける場合でも、被害者が死亡していない時は、適切な弁護活動を通じて執行猶予に出来ると言えそうです。
なお、それぞれの事件で「被告人の反省」「示談成立」「更生の可能性」などが執行猶予の理由としてあげられました。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事裁判にも強い弁護士事務所です。
万全の弁護活動で執行猶予判決獲得を目指します。
過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪でお困りの方は、ぜひご相談下さい。
なお、愛知県警中村警察署で初回接見を行う場合、初回接見費用は３万３１００円です。
愛知のひき逃げ事件で逮捕 自首の弁護士
愛知のひき逃げ事件で逮捕 自首の弁護士
車を運転していたＡさんは、愛知県半田市の交差点で自転車との人身事故事件を起こしましたが、事故直後に逃走しました。
その前まで友人らとスナックで飲酒しており、飲酒運転の発覚が怖かったからです。
被害者から事情を聞いた愛知県警半田警察署は、過失運転致傷及びひき逃げの容疑でＡさんの行方を追っています。
（フィクションです）
～過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪とは～
例えば、車の運転中に人身事故を起こしたにもかかわらず、被害者を救護することなく現場を離れた場合、車の運転手はひき逃げの罪に問われます。
このような罪を犯す人が、
「飲酒運転しているのがばれてしまうと思った」
などと供述することはよくあります。
現在、人身事故後に飲酒運転などの発覚を免れる行為については「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」の適用があります。
人身事故後に飲酒運転の発覚を免れるために現場から逃走するのは、同罪の典型です。
法定刑は、12年以下の懲役となっています。
今回は、「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」をご紹介したいと思います。
この罪は、被疑者（加害者）の「逃げ得」を防止しようという目的で自動車運転処罰法に新設された罰則規定です。
例えば、酒酔い運転中に人身事故を起こした場合、「危険運転致死傷罪」あるいは「過失運転致死傷罪と酒酔い運転罪」として罰せられます。
仮に「危険運転致死罪」が適用されたとすれば、最長懲役20年の刑が言い渡される可能性があります。
一方、同様の状況で現場から逃走したとしたら、どうなるでしょうか。
少なからず身体中のアルコールが減少し、自動車の運転への影響も低下するものと考えられます。
この場合、被疑者（加害者）は正常な運転が困難なおそれがある状態で車を運転し、人身事故を起こした（危険運転致死傷）という証明が困難になります。
そのため、成立しうる犯罪は、「過失運転致死傷とひき逃げ罪（救護義務違反）」ということになります。
科されうる刑罰は、もっとも重いものでも懲役10年6か月ということになります。
現場から逃走しなかった場合と比較し、量刑がおよそ半分になるというわけなのです。
これがいわゆる「逃げ得」です。
～事故現場から逃走してしまったら・・・～
ひき逃げ事件や過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱事件などを起こしてしまったら、速やかに警察へ出頭することも一つの選択肢です。
警察が犯罪事実及び犯人を特定する前に警察に出頭すれば（自首といいます）、刑を軽くしてもらえる可能性があります。
また自ら出頭すれば、逃亡のおそれがないことを警察にアピールできます。
こうすることで、逮捕の可能性を減ずることができるのです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、被疑者の自首をサポートする弁護活動も行います。
弊所がサポートする場合、自首前に担当警察官と交渉し、逮捕しないよう働きかけることも可能です。
ひき逃げ事件や過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪などでお困りの方は、ぜひご相談下さい。
なお、愛知県警半田警察署に初回接見する場合、初回接見費用は７万８００円です。
愛知の交通違反事件で逮捕 道路交通法改正の弁護士
愛知の交通違反事件で逮捕 道路交通法改正の弁護士
Aさんは、愛知県豊川警察署で自動車運転免許の更新をした際、自身の統合失調症のことやてんかん症状のことを一切告げませんでした。
仕事で車を運転することがあり、どうしても自動車運転免許が必要であったからです。
しかし、後日友人から免許更新の際に虚偽の記載をすることは、犯罪になると言われたため、弁護士に相談してみることにしました。
（フィクションです）
～最新の道路交通法改正～
今回は、道路交通法改正を受け、新設された罰則規定について紹介したいと思います。
平成25年から平成26年にかけて計3回改正が行われ、その中で新設された罰則規定は以下の4つです。
・無免許運転に関する規定
・自転車の検査等に関する規定
・軽車両の路側通行に関する規定
・免許を受けようとする者等に対する質問等に関する規定
このうち、無免許運転に関する規定については、後日詳しく説明します。
そこで、今回はその下3つについて、説明したいと思います。
■自転車の検査等に関する規定（平成25年12月1日施行）
警察官は、ブレーキの不備により交通の危険を生じさせるおそれがある自転車を停止させて検査できるようになりました。
そして、危険を防止するための応急措置を命じたり、それでも足りなければ自転車の運転を禁止する命令をしたり出来るようになりました。
これらの命令に従わない場合は、5万円以下の罰金を命じられることになります。
■軽車両の路側帯通行に関する規定（平成25年12月1日施行）
自転車等の軽車両が通行できる路側帯は、左側のみとなりました。
これに違反した場合、3か月以下の懲役または5万円以下の罰金を命じられます。
■免許を受けようとする者等に対する質問等に関する規定
免許を取得・更新しようとする人は、一定の病気等に該当するかどうかの判断を受けるため、質問票を提出することが義務付けられています。
もし虚偽の記載・報告をしたら、1年以下の懲役または30万円以下の罰金を受ける可能性があります。
なお、偽りその他不正な手段で運転免許証の交付を受けた場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金となるおそれがあります。
以上、です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、交通違反事件に関する法律相談も多数受けるため、道路交通法の改正には常に目を光らせています。
交通事故・交通違反事件でお困りの方は、ぜひ刑事事件・少年事件専門の弊所にご相談下さい。
なお、愛知県警豊川警察署へ初回接見に向かう場合、初回接見費用は９万６４０円です。
静岡県で悪質運転者を逮捕 示談に強い弁護士
静岡県で悪質運転者を逮捕 示談に強い弁護士
静岡県警清水警察署は、危険運転致傷罪の容疑で会社員Aさんを逮捕しました。
しかし、送致を受けた静岡地方検察庁は、Aさんを過失運転致傷及び酒気帯び運転の罪で起訴しました。
担当検察官は、「Aさんの事故後の様子から、Aさんの当時の運転態様を危険運転として立証することは難しいと判断した」と話しています。
（フィクションです）
～自動車事故を処罰するための法整備～
かつての日本では自動車による人身事故について、業務上過失致死傷罪（刑法211条）を適用していました。
法定刑は、5年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金です。
そして、例えば事故時において飲酒運転などの違法運転をしていたことが発覚した場合には、それらと合わせて併合罪として処罰されていました。
しかし、危険極まりない飲酒運転による人身事故であっても、最高7.5年の懲役刑しか科すことができないという法制度には強い批判がありました。
そこで平成13年に新たに定められたのが「危険運転致死傷罪」です。
危険な運転行為の中でも、特に悪質性・危険性の高い運転行為を故意犯として規定し、重く処罰しようとしたのです。
（危険運転致死傷罪は、後日より詳しくご紹介します）
もっとも、危険運転致死傷罪が規定された後でも、まだ大きな問題が残されていました。
それは、
・悪質危険な運転でも、危険運転致死傷罪の対象となる運転行為に当たらないケース
・危険運転致死傷罪は故意犯であるところ、被告人の故意が認定できず危険運転致死傷罪を適用できないケース
は、従来通り「業務上過失運転致死傷罪」として処罰せざるを得ないということです。
つまり危険運転致死傷罪では処罰できないが、業務上過失致死傷罪で処罰するには軽すぎるというケースに対応できていなかったのです。
そこで平成19年には「自動車運転過失致死傷罪」が規定されました。
この罪の法定刑は、7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金です。
この規定によって、危険運転致死傷罪が適用できない事件でも、最高懲役7年の刑をもって処罰することができるようになりました。
もちろん、飲酒運転による事故であることなどが発覚した場合には、併合罪として処理され、刑がさらに加重されます。
ちなみに現在は、自動車運転過失致死傷罪から「過失運転致死傷罪」に名称を変え、自動車運転処罰法という法律で規定されています。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、示談に強い弁護士事務所です。
東海三県からの示談のご依頼には、24時間365日いつでも対応致します。
なお、静岡県警清水警察署に逮捕され、初回接見サービスをご利用の場合、費用は１１万８６４０円です。
三重県の酒気帯び運転事件で逮捕 減刑に強い弁護士
三重県の酒気帯び運転事件で逮捕 減刑に強い弁護士
Aさんの友人は、酒気帯び運転をして人身事故を起こしたとして三重県警尾鷲警察署に現行犯逮捕されました。
同署は、事件直前までその友人と一緒にいたAさんからも後日事情を聞く予定です。
Aさんは、事件直前まで友人と居酒屋で酒を飲んでいました。
（フィクションです）
～自分は酒気帯び運転をしていなくても・・・～
酒気帯び運転と言うと、まずはドライバーに対する厳しい罰則が思い浮かぶと思います。
現在は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
しかし、酒気帯び運転事件で罰せられる可能性があるのは、酒気帯び運転をしたドライバーだけではありません。
そこで今回は、酒気帯び運転をしたドライバー以外の人に対する刑事責任（罰則）に注目したいと思います。
現在の道交法によると、酒気帯び運転事件が発生した場合、ドライバーの他に酒気帯び運転を容認・助長したと考えられる
・車両提供者
・酒類提供者
・同乗者
も罰することができます。
ですから、
・酒気を帯びていることを知りながら車を運転させた
・車を運転することを予想できたのに酒を飲ませた
・酒気帯び運転をする人の車に同乗した
という場合は、逮捕の可能性もあるのです。
～酒気帯び運転に対する厳罰化の傾向～
上記のような人達（車両提供者・酒類提供者・同乗者）は、以前は酒気帯び運転の幇助犯などとして罰せられていました。
幇助犯というのは、酒気帯び運転など犯罪を行う意思を有している人のためにその行為を容易にする役割を果たすことを言います。
しかし、こうした対応には「科せられる刑が軽い」という問題点がありました。
刑法という法律によると、「従犯（幇助犯）の刑は、正犯の刑を減軽する」と定められています。
酒気帯び運転の場合、酒気帯び運転の幇助犯に科せられる刑は、ドライバーの刑の半分になります。
飲酒運転を原因とする悲惨な人身事故が発生するたびに、このような法制度への批判は強まっていきました。
こうした批判を受けて2007年の道路交通法改正時に定められたのが上記の規定です。
車両提供者は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられることになりました。
また酒類提供者と同乗者は、2年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられることとなりました。
つまり、酒気帯び運転を含めた飲酒運転を撲滅すべく、酒気帯び運転を容認・助長した人達をも厳罰に処すことを法律でも定めたのです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、酒気帯び運転事件の弁護活動経験が豊富です。
酒気帯び運転をしたドライバーだけでなく、同乗者や酒類提供者のご相談もお待ちしております。
なお、三重県尾鷲警察署に逮捕・勾留され初回接見サービスをご利用の場合、初回接見費用は、１０万４２２０円です。
