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【休日・夜間も弁護士へ】東京都江東区の集団暴走事件で共同危険行為に

2018-04-21

【休日・夜間も弁護士へ】東京都江東区の集団暴走事件で共同危険行為に

東京都江東区に住んでいるAさんは、友人といわゆる暴走族を作って、繰返し集団暴走行為をしていました。
ある夜遅く、Aさんが暴走族のメンバー10人ほどで集団暴走行為を行っていると、パトロール中のパトカーと遭遇しました。
ほどなく、Aさんら暴走族は、道路交通法の共同危険行為を行ったとして、大阪府深川警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
警視庁深川警察署からAさん逮捕の連絡を受けたAさんの親は、深夜でも接見の申込が可能な法律事務所に電話をしました。
(フィクションです。)

~共同危険行為~

共同危険行為は、道路交通法68条によって禁止されています。
共同危険行為は、道路において2台以上の自動車または原動機付自転車を連ねて通行させ、または並進させる場合において、共同して、著しく道路における交通の危険を生じさせ、または著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為のことをいいます。
共同危険行為を行うと、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられると同法117条の3で規定されています。

共同危険行為違反などの交通違反事件は、事件件数が多いため、刑事事件・交通違反事件に詳しい弁護士であれば、今後の捜査の進展や処分の見通しをたてることも可能となります。
迅速な弁護活動を開始するためにも、ご家族・ご友人が共同危険行為で逮捕されてしまった場合、早期に弁護士に相談されることが望ましいでしょう。

しかし、上記ケースのように、逮捕が深夜や休日に行われることもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした事態にもスムーズに対応できるよう、無料相談のご予約や初回接見サービスのお申込みを24時間365日、いつでも受け付けております。
集団暴走による共同危険行為についてお困りの方は、まずは弊所フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
警視庁深川警察署 初回接見費用 37,100円

【大阪市の過失運転致死事件】控訴審の保釈請求に動く弁護士

2018-04-17

【大阪市の過失運転致死事件】控訴審の保釈請求に動く弁護士

ある日Aは、大阪市内の道路から駐車場に左折侵入した際、左後方の安全確認を怠ったため、歩行者Vに気付かずVと衝突し、Vを死亡させてしまいました。
Aは大阪府南警察署の捜査を経て起訴され、第一審では懲役1年2月の実刑判決を受けました。
Aは量刑不当として即日控訴しましたが、大阪拘置所に収容されてしまいました。
Aの両親は刑事事件に強い弁護士に、保釈も含めた控訴審での弁護活動を依頼したいと考え、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで連絡しました。
(このストーリーはフィクションです。)

~控訴審での弁護活動~

今回のケースでは、Aは過失運転致死の罪に問われています。
この場合、注意義務違反の程度や交通違反歴の多寡にもよりますが、弁護士執行猶予を目指し、活動を行うことが予想されます。
そのためには、被害者遺族との示談や宥恕、そして被告人本人の反省と家族の再犯防止への協力などが必要不可欠です。
今回のケースでも、このような事情が第一審で表れていなかった場合には、弁護士は控訴審で積極的に主張していくことになると考えられます。

~控訴審での保釈請求~

Aは第一審で実刑判決を下されたため、大阪拘置所に収容されることになりました。
この場合、Aを身体拘束から解放するためには、保釈請求をする必要があります。
ここで、控訴審での保釈請求について説明します。

刑事訴訟法344条によれば、禁錮以上の刑に処する判決の宣告があった後は権利保釈(同法89条)の規定は適用されません。
よって、本件のように第一審判決で実刑判決となった場合には裁量保釈しか認められないことになります。
つまり、例えば証拠隠滅のおそれがないと主張したとしても、証拠隠滅のおそれがないということだけで保釈が許可されることはなく、身元引受人の存在や示談成立などの第一審ではできなかった事情をその理由と共に積極的に主張し、保釈を請求する必要があります。

この様に、控訴審での保釈は法律的にも範囲が狭められています。
そこで、控訴審での保釈請求はもちろん、刑事事件手続やその内容に詳しい弁護士へまずはご相談ください。
大阪市過失運転致死事件などをはじめとする交通事件のお問い合わせは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のお問い合わせ用フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
大阪拘置所までの初回接見費用:3万6,200円

愛知県新城市の不注意交通事故も対応~示談・被害弁償は刑事弁護士へ

2018-04-13

愛知県新城市の不注意交通事故も対応~示談・被害弁償は刑事弁護士へ

Aは、愛知県新城市で自家用車を運転していたところ、不注意が原因で、人と接触する交通事故を起こしてしまった。
Aは保険会社に連絡をして、保険適用により被害者側の損害の実費は支払われていた。
しかし、被害者は示談交渉には応じなかったため、Aは今後に刑事訴追されるのではないかと不安になり、交通事故を扱う刑事弁護士に、今後の対応を相談することにした。
(フィクションです)

~示談と被害弁償の違い~

車を運転中に、人にけがをさせてしまう交通事故を起こしてしまった場合には、過失運転致傷罪が成立する可能性があります。
過失運転致傷罪の刑事処罰の法定刑は、「7年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金」とされています。

示談」と「被害弁償」は、被害者に対して金員を支払うことになる点では、共通しています。
被害弁償」は、被害者が被った損害について、金銭賠償などをするものです。
対して「示談」は、金銭賠償などに加えて、当事者間の紛争を解決したことを確認するものです。
示談成立の際には、被害者には「加害者の刑事処罰を望まない」という嘆願者を書いていただくことも多いです。

交通事故刑事事件として起訴するかどうかを判断するのは、検察官です。
被害者側への被害弁償がなされているという事情は、被疑者にとって有利に働く傾向にあります。
しかし、被害弁償がなされているからといって、確実に不起訴や減刑になるわけではありません。
より不起訴処分や減刑の可能性を高めるには、弁護士を仲介して、被害者との示談締結を目指していくことが望ましいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、交通事故による刑事事件も数多く取り扱っています。
交通事故の弁護活動において、示談の成否は非常に重要であるため、示談交渉の弁護経験も豊富です。
交通事故でお困りの方は、まずは弊所の弁護士による無料相談にいらしてください。
愛知県新城警察署までの初回接見費用は0120-631-881にてご案内いたします)

車を貸したら道交法違反?豊中市の無免許運転幇助事件は弁護士へ

2018-04-09

車を貸したら道交法違反?豊中市の無免許運転幇助事件は弁護士へ

大阪府豊中市に住んでいるAさんは、交際中の彼氏に「近くのコンビニに行きたいから車貸して」と頼まれた。
Aさんは、彼氏が先月人身事故を起こしたことは知っていたものの、免許停止処分を受けていることは聞いていなかったため、少しの間だけならいいかと思い、彼氏に車を貸した。
その後、彼氏はコンビニへの道中に物損事故を起こした結果、無免許運転の容疑で現行犯逮捕され、Aさんのところにも大阪府豊中南警察署の警察官が来て、任意同行を求められた。
(このストーリーはフィクションです)

~無免許運転幇助~

2013年の道路交通法改正により、無免許運転をした本人だけではなく、無免許の人に対し車両を提供したり、無免許運転の車に同乗したりした場合も処罰の対象となりました。
交通違反事件では、行政処分(免許停止、点数が引かれるなど)と刑事罰(懲役刑や罰金刑など)の双方を科されるリスクがありますが、今回は、このうちの刑事罰について考えてみたいと思います。

まず、無免許運転幇助の罪に問われるためには、運転者が無免許(免許停止中、免許外運転など)のおそれがあるという認識が必要です。
運転者が無免許であることを知っていた上で車両を提供した場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に、同乗した場合は2年以下の懲役または30万円以下の罰金に問われることになります。
今回のケースでは、Aさんは彼氏が無免許であることを知らなかったため、無免許運転幇助の罪には問われないように思えます。
しかし、Aさんが、彼氏について、「人身事故を起こしていたのだからもしかしたら無免許であるかもしれない」等の認識を持っていたような場合には、無免許であることの認識が合ったと認められ、無免許運転幇助の罪とされてしまう可能性もあります。
このあたりの判断や見通しについては、事件の詳しい事情によって様々ですから、早期に弁護士に相談することがよいでしょう。

仮に、無免許運転幇助をしてしまった場合、直ちに身柄拘束を受けるといったことは少ないですが、以前にも同様の前科・前歴や交通違反がある場合や、警察から逃走しようとした場合には、逮捕され身柄拘束を受ける可能性が高まります。
また、身柄拘束をされなかったとしても、起訴され有罪判決(罰金刑や懲役刑など)を受ける可能性は、初犯に比べずっと高くなります。
身柄拘束や有罪判決を受けて前科が付くことを避けるためには、少しでも早く刑事事件に強い弁護士に相談し、身柄解放や不起訴処分となるように動いてもらうことをお勧めします。
無免許運転幇助でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
大阪府豊中南警察署の初回接見費用 36,600円

東京都品川区のスマートフォン使用中事故 自転車事故に強い弁護士

2018-04-05

東京都品川区のスマートフォン使用中事故 自転車事故に強い弁護士

Aは、東京都品川区の道路上で、スマートフォンを見ながら自転車を運転していたところ、歩行者と接触事故を起こしてしまった。
事故の被害者は、路上の縁石に頭を打ち付け、死亡した。
警視庁荏原警察署逮捕されて刑事裁判になることが決定したAは、自転車事故に強い弁護士に弁護依頼することにした。
(フィクションです)

~自転車事故の刑事処罰~

最近、自転車事故についての報道が増えています。
特に、スマートフォンを見ながらの自転車事故など、悪質なものについては、大きく報道されることもあります。

自転車事故は、過去に比べて厳罰化の傾向にあり、重過失致死罪で禁錮刑になったケースもあります。
また、民事裁判ですが、1億円近い損害賠償が認められたものもあります。

・刑法 211条(後段に重過失致死傷罪)
「業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。」

自転車事故については、他にも保険義務化等の法整備の動きもあって、関心が高まっていますので、これからも取り締まりや刑事処罰が厳しくなる可能性があります。
自転車事故は被害者の存在する事件になりますので、早期に弁護士に依頼して、示談交渉などの被害者対応を開始することが重要となります。
特に、自転車事故で死亡事故となってしまった事件については、早期に弁護士に相談し、取調べや今後の対応を相談することが必要でしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、そうした自転車事故に関する刑事弁護やご相談も受け付けております。
ご来所いただいての初回相談は無料です。
弁護士が留置所で逮捕者本人と面会する「初回接見サービス」も24時間受け付けております。
まずは弊所フリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
警視庁荏原警察署までの初回接見費用 36,700円

【略式手続で罰金】過失運転致死事件なら人身事故事件に強い弁護士

2018-04-01

【略式手続で罰金】過失運転致死事件なら人身事故事件に強い弁護士

福岡県直方市の道路を自動車で走行していたAは、信号機のない見通しの悪い交差点を直進していたところ、右側から進行してきた自動二輪車と衝突した。
自動二輪車を運転していたVは、衝突の衝撃で変形したバイクに挟まり死亡した。
福岡県直方警察署は、Aを過失運転致死罪の疑いで送致(送検)した。
Aは、なんとか罰金刑で終わらせることはできないかと、人身事故事件に強い弁護士に相談した。
(本件はフィクションです。)

かつては本件のような態様の人身事故は、刑法上の業務上過失致死罪(211条)に当たるとされていました。
しかし、人身事故事件の社会問題化とともに一般市民の処罰感情が高まった結果、法定刑の引き上げを含めた通称自動車運転処罰法が制定され、現在ではこちらの法律により処罰されることになっています。

Aは、同法5条「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者」として過失運転致死罪の疑いで、逮捕・勾留等はされず在宅事件として捜査されています。
本件Aは故意によるものではないものの、Vを死亡させてしまっていることから、通常の刑事裁判は免れないように思う方も少なくないかもしれません。

しかし、過失運転致死罪は「七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する」として、過失運転致傷として傷害を負わせるにとどまった場合のみならず、過失運転致死として人を死亡させてしまった場合にも、懲役刑や禁錮刑ではなく罰金刑を処す可能性を残しています。
このことから、弁護士としては、通常の刑事裁判ではなく略式手続による起訴を求める弁護活動を行うことが考えられます。
略式手続とは、通常1審の刑事事件を扱う地方裁判所に代わり、検察官の請求により簡易裁判所が事件を扱い、100万円以下の罰金または科料を科す手続きです。
したがって弁護士としては、被疑者が被疑事実に争いがない場合は検察官と折衝し、略式手続の請求を求めていくことも検討することになるでしょう。
略式手続による解決を目指せるのかどうかは、人身事故事件それぞれの細かな事情によるところもあるため、早い段階で弁護士に相談してみることが大切でしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、過失運転致死事件を含む人身事故事件の弁護に定評のある刑事事件専門の法律事務所です。
略式手続等をご希望のご相談者様は、フリーダイヤル(0120-631-881)まで今すぐお電話ください。
24時間365日、担当者が無料法律相談初回接見サービスのご予約受付を行っております。
福岡県直方警察署までの初回接見費用:41,400円

【あきる野市で交通事故】三輪車は軽車両?道路交通法違反に強い弁護士

2018-03-28

【あきる野市で交通事故】三輪車は軽車両?道路交通法違反に強い弁護士

ある日、20歳のAは、友人らと東京都あきる野市内の坂道で、子供用の三輪車を走らせてふざけて遊んでいました。
しかし、偶然坂道の下を通りかかったVに接触し、Vに骨折などのケガを負わせてしまいました。
怖くなりその場から逃走してしまったAでしたが、Aは自分がどのような罪にあたるのか不安になり、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談に訪れました。
(このストーリーはフィクションです。)

~子供用の三輪車と道路交通法違反~

今回のケースで、Aはふざけて子供用の三輪車を運転していました。
昨今、自転車での交通事故事例も多く目にするようになりました。
仮にAが自転車で走行中に交通事故を起こした場合には、自転車は「軽車両」ですから、Aには道路交通法の適用があります。
よって、交通事故を起こしたにも関わらず、その場から逃走すれば、救護義務などの罪に問われることになります。
この場合、10年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科される可能性があります。

では、子供用の三輪車道路交通法の適用はあるのでしょうか。
ここで、道路交通法の規定を見てみましょう。
道路交通法2条1項11号は「軽車両」を次のように定めています。
「自転車、荷車その他人若しくは動物の力により、又は他の車両に牽けん引され、かつ、レールによらないで運転する車(そり及び牛馬を含む。)であつて、身体障害者用の車いす、歩行補助車等及び小児用の車以外のものをいう。」
すなわち、「軽車両」には「自転車」は含まれても「小児用の車」は含まれないことになります。
そして、「小児用の車を通行させている者」は「歩行者」として扱われることになります(道路交通法2条3項1号)。
ゆえに、今回のケースでAが救護義務違反など道路交通法違反の罪に問われる可能性は低いでしょう。
とはいえ、今回のケースでは、Aに重過失傷害罪や保護責任者遺棄罪など他の犯罪が成立する可能性もあります。
また、その場から逃走したAは逮捕される可能性もあります。

このような場合、まずは道路交通法違反に詳しい弁護士に相談することをお勧めいたします。
東京都あきる野市交通事故などをはじめとする刑事事件のお問い合わせは、是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
弊所は、道路交通法違反等も扱う、刑事事件専門の法律事務所です。
警視庁福生警察署までの初回接見費用:39,000円

高齢者の交通事故も弁護士へ!岐阜県の過失運転致傷事件の保釈も相談

2018-03-24

高齢者の交通事故も弁護士へ!岐阜県の過失運転致傷事件の保釈も相談

高齢者ドライバーのAさんは、岐阜県下呂市の路上で運転中に、過失により信号のない横断歩道を渡っていた歩行者と接触する交通事故を起こして、歩行者に重傷を負わせた。
Aさんは、岐阜県下呂警察署に逮捕され、過失運転致傷罪の容疑で起訴されている。
Aさんの家族は、Aさんは高齢で持病を抱えているので、保釈をしてほしいと刑事事件専門の弁護士に依頼した。
(フィクションです)

~職権保釈とは?~

今回Aさんが逮捕起訴された過失運転致傷罪の法定刑は、「7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金」です。
過失運転致傷事件では、場合によっては執行猶予の付かない実刑判決になることもあります。

そして、交通事故時の運転行為の態様や、被害者の怪我の程度等の事件の状況によっては、起訴された後も勾留(身柄拘束)が継続されることがあります。
このような勾留に対して、弁護士は裁判所に保釈を請求することができます。
保釈が請求された場合には、原則として一定の要件に該当する場合を除いて、裁判官は保釈を許さなければいけないという規定があります(刑事訴訟法89条柱書)。

そして、もし「保釈を許さない一定の要件」に該当した場合であっても、同条90条に職権保釈の規定があり、「裁判所は、保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる」としています。
今回の事例では、Aさんは高齢で持病を抱えているため、弁護士の側より健康上の問題があると主張して、裁判所に保釈を請求する弁護活動が考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、高齢者交通事故についての刑事弁護活動も多数承っております。
過失運転致傷事件について保釈請求をご検討中の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
岐阜県警察署への初回接見費用:0120-631-881までお電話ください。)

【てんかん】危険運転致傷事件で逮捕 無罪の主張は刑事事件専門の弁護士

2018-03-20

【てんかん】危険運転致傷事件で逮捕 無罪の主張は刑事事件専門の弁護士

Aは、大阪市中央区で普通乗用車を運転中、てんかんの影響により意識喪失の状態に陥った。
その結果、Aの車は、対向車線に進出し、対向車線を進行してきたVの車と衝突した。
この結果、Vは全治3か月の怪我負った。
大阪府東警察署は、Aを危険運転致傷罪(自動車運転処罰法違反)の疑いで逮捕した。
しかし、Aは今までてんかんの発作が出たことはなく、自身がてんかんであるとは全く思っていなかった。
そこで、Aの家族は、危険運転致傷事件にも対応可能な刑事事件専門の弁護士に相談した。
(本件はフィクションです。)

~てんかんの発作で人身事故~

自動車運転処罰法3条2項は、「自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、その病気の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を死傷させた者……は十五年以下の懲役に処する」と規定しています。
そして、上記政令で定める病気には、意識障害または運動障害をもたらす発作が再発するおそれがあるてんかんも含まれています。
このことにより、本件Aは3条2項における危険運転致傷罪逮捕されているのです。

もっとも、政令の規定する上記病気(本件ではてんかん)にかかっている場合でも、自覚症状がなかったり、運転には危険な状態であるとは自覚していなかった場合には、本罪の故意がないことになります。
したがって、弁護士としては、危険運転致傷罪であることの故意がない以上は、被疑者・被告人の行為は同法3条2項の構成要件に当たらず無罪であると主張することが考えられるでしょう。
しかし、本条項における故意は、何らかの病気のために正常な運転に支障が生じるおそれがある状態を認識していれば足り、具体的な病名までを認識している必要はないとされています。
このように、てんかんの発作がおこることに対する故意がないという主張には、その具体的な主張方法を含め、交通事故事件に関する判例や実務の動向に対する専門知識が必要不可欠であることは間違いありません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、人身事故を含む交通事故事件を多数扱う刑事事件専門の法律事務所です。
危険運転致傷逮捕された方やそのご家族は、フリーダイヤル(0120-631-881)までお問い合わせください。
無罪の主張も含め、依頼者の希望に沿った弁護活動を行ってまいります。
大阪府東警察署までの初回接見費用:35,300円

名古屋市中村区のスピード違反事件で実刑回避には刑事弁護士

2018-03-16

名古屋市中村区のスピード違反事件で実刑回避には刑事弁護士

名古屋市中村区在住の20代男性のAさんは、通勤中で急いでいたこともあり、60キロメートル制限の一般道を時速95キロメートルで走行していたとして、周辺を交通取締り中であった愛知県中村警察署の白バイによって検挙されてしまいました。
警察から赤キップを渡されたAさんは、今後実刑となってしまうのではないかと不安に思い、刑事事件に詳しい法律事務所に相談することにしました。
(フィクションです。)

~スピード違反で実刑回避するためには~

スピード違反」とは、交通法規で定められた法定速度に違反することで成立する道路交通法違反の犯罪行為のことをいいます。
スピード違反をしてしまった場合には、道路交通法で定められている罰則によって、「6月以下の懲役または10万円以下の罰金」に処せられてしまいます。

現在、日本のスピード違反の検挙方法としては、オービス(無人式自動速度取締機)、ネズミ捕り(有人式速度測定器)、覆面パトカーや白バイなどの高速機動隊追尾(有人追尾式速度測定器)の3種類が主になっています。
そしてスピード違反の取締りの際に、一般道路で時速30キロメートル以上、高速道路では時速40キロメートル以上の制限速度超過をした場合は、反則金の制度の適用対象ではありません。
(反則金の制度の対象であれば、反則金さえ納付すれば刑事手続を経て刑罰を科されなくて済みます。)
ではどうなるかというと、赤キップ(正式名称:交通切符告知票)が渡され、刑事手続きを経て刑事裁判により、罰金処分または懲役刑という刑事罰が科せられてしまいます。

スピード違反事件は、初犯であれば罰金処分となり、事件が終わることが多いようです。
しかし、制限速度を大幅に超過している場合については、正式裁判による懲役刑となる可能性が出てきます。
過去の量刑からも、初犯であっても、一般道を時速80~90キロメートルを超える大幅な制限速度超過の場合、執行猶予2~3年程になることが多いようです。
また、ここで注意していただいきたいのが、必ずしも執行猶予付判決となる保証はなく、実刑判決となってしまう可能性も十分に考えらるということです。
弁護士の弁護活動としては、スピード違反事件で正式裁判になってしまった場合には、裁判所に対して、スピード違反の再発防止のための具体的な取り組みや環境作りが出来ていることを客観的な証拠に基づいて主張・立証することで、実刑回避・執行猶予獲得を目指した活動を行うことが考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所で、初回は無料の法律相談も承っております。
スピード違反などの交通違反事件でお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
愛知県中村警察署 初回接見費用 34,200円

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