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危険運転致死事件で起訴 裁判員裁判なら刑事事件専門の弁護士

2018-02-20

危険運転致死事件で起訴 裁判員裁判なら刑事事件専門の弁護士

Aは、最高速度40キロと指定されている大阪府池田市道路において、時速100キロを超える速度で自動車を走行させた。
Aの運転する自動車は道路を曲がり切れず道路脇の電柱に激突した。
この事故によって同乗していたVが死亡した。
大阪府池田警察署は、Aを危険運転過失致死罪の容疑で逮捕した。
その後、Aは、危険運転過失致死罪の公訴事実により起訴された。
Aの家族は、Aの裁判が裁判員裁判になることを知り、刑事事件専門の弁護士に相談することにした。
(本件はフィクションです。)

裁判員法2条1項2号は「裁判所法第26条第2項第2号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの」を裁判員裁判の対象としています。
自動車運転処罰法2条2号は、進行制御が困難な高速度で走行しよって人を死亡させたものを処罰するものと規定しています。
この危険運転過失致死は、危険運転自体が故意行為でありこれによって被害者を死亡させた行為を処罰する規定なので、上記裁判員法に該当し、裁判員裁判対象事件となります。

裁判員裁判とは、通常の職業裁判官のみの裁判とは異なり、原則として一般市民たる裁判員6人と職業裁判官3人による合議で行われる裁判です。
そして、法律の専門家ではない一般市民である裁判員も、事実の適用、法令の適用、刑の量定に至るまで判断することになるのです。
裁判員裁判では、公判を通じた法廷での被告人の態度や発言、立ち振る舞いに至るまでの全てが、裁判員の量刑判断に影響する可能性があります。
したがって、裁判員裁判においては、過大な量形意見に対しては裁判員に対し冷静な対応を求めるなど、裁判員に配慮した弁護活動が必要となります。
ただし、裁判員裁判の対象はあくまで1審のみであり、2審(控訴審)以降は職業裁判官のみ(つまり通常の刑事裁判と同じ)構成による裁判が行われます。
しかし、裁判員裁判の結論は2審(控訴審)以降でも重視される傾向があることから、1審の裁判員裁判における弁護活動が極めて重要であるといわれています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所であり、裁判員裁判の経験も豊富な弁護士が多数在籍しています。
危険運転過失致死で起訴された方やそのご家族は、フリーダイヤル(0120-631-881)へ今すぐお電話下さい。
大阪府池田警察署までの初回接見費用:37,300円

愛知県豊川市の無免許運転で取調べされるなら…刑事専門弁護士へ

2018-02-16

愛知県豊川市の無免許運転で取調べされるなら…刑事専門弁護士へ

愛知県豊川市在住の20代男性のAさんは、ある日、シートベルトのし忘れで愛知県豊川警察署に取り締まりを受けました。
Aさんは、警察から免許証の提示を求められましたが、「免許証を家に忘れてきた」など嘘をついてごまかそうとしていました。
Aさんの様子が怪しいと思った警察が問い詰めると、Aさんは先月から免許取消処分を受けており、無免許であることを白状したため、道路交通法違反(無免許運転)の容疑で後日取調べをうけることになりました。
(フィクションです。)

~無免許運転になるケース~

無免許運転とは、運転免許を受けないで自動車又は原動機付自転車を運転することですが、以下のようにいくつか種類があります。

①純無免:今までに一度も運転免許証の交付を受けたことがないにもかかわらず、自動車を運転すること。
②取消無免:免許の取消し後に、再び免許証を取得することなく自動車を運転すること。
③停止中無免:免許の停止期間中に自動車を運転すること。また、運転免許証の有効期限が切れた状態で運転すること。
④免許外運転:普通自動車免許で大型バイクを運転するなど、交付を受けている免許の対象外の車両を運転すること。

今回の上記事例のAさんは、②の無免許運転の場合に該当すると思われます。
そうなると、道路交通法違反(無免許運転)で刑事罰を受けなければいけなくなってしまいます。
無免許運転により起訴されてしまった場合、過去の量刑から考えると、罰金20~30万円程、あるいは執行猶予2~4年程になることが多いようです。
しかし、同罪の前科前歴があったりするような場合においては3月~1年程の実刑判決となることもあるようです。

無免許運転は、シートベルのし忘れや運転中の携帯電話の操作などの交通違反を警察官に呼び止められた際に同時に発覚することも多いのですが、その交通違反が飲酒運転やスピード違反など、悪質なものであればあるほど逮捕される可能性も高まってしまいます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所で、無料相談も承っております。
無免許運転による道路交通法違反の容疑で逮捕されてしまったり、取調べを受けることになったりしてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、ぜひご相談ください。
愛知県豊川警察署 初回接見費用 41,500円

【道交法違反に強い弁護士】大阪府池田市の自転車飲酒運転事件

2018-02-12

【道交法違反に強い弁護士】大阪府池田市の自転車飲酒運転事件

Aは、職場での忘年会で大阪府池田市内の居酒屋でお酒を飲んだ後、自転車に乗って帰宅する途中で、パトロール中の警察官から職務質問を受け、飲酒運転していたことが判明した。
大阪府池田警察署道交法違反の容疑で取調べを受け、今回の自転車での飲酒運転から刑事処罰を受ける可能性があることを知ったAは、刑事事件に強い弁護士に法律相談することにした。
(フィクションです)

~自転車で飲酒運転をすると…~

飲酒をした後に車両等を運転すると、酒酔い運転や酒気帯び運転といった飲酒運転とされ、刑事処罰を受ける可能性があります。
飲酒運転として処罰されるのは自動車の運転だけ、と思っている方もいるかもしれませんが、道交法上では自転車も「軽車両」=車両等に当たるので、酒を飲んで自転車を運転することも、処罰の対象になります。

ただし、自転車飲酒運転の場合には、「酒気帯び運転」(呼気中のアルコール濃度0.15mg以上)の罰則規定はありません。
自転車に乗って、さらに飲酒程度の重い「酒酔い運転」(正常に歩行できなかったり、呂律が回らない場合)をした場合に、「5年以下の懲役または100万円以下の罰金」という法定刑の範囲で、刑事処罰を受けることになります。

最近では、自転車と歩行者との死亡事故が相次いで発生しています。
自転車のスピードでも、事故の場所や被害者のぶつかった箇所、倒れ方などの事情により、重傷事故や死亡事故になる可能性も考えられます。
また、安全講習義務等の道交法改正や、各都道府県での自転車保険加入義務化がすすめられていることから、自転車交通違反行為につき、警察の取り締まりや、刑事処罰が厳しくなっている傾向にもあります。
そのため、たとえ自転車飲酒運転であっても、軽視することはできません。
もしも道交法違反として刑事事件化するようであれば、早めに弁護士へ相談することが望ましいでしょう。

自転車での飲酒運転で刑事事件に発展しそうな方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
無料相談のご予約は、24時間いつでも受け付けております(0120-631-881)。
大阪府池田警察署までの初回接見費用 3万7300円

東京都足立区のスピード違反事件で逮捕 不起訴処分獲得は弁護士に相談

2018-02-08

東京都足立区のスピード違反事件で逮捕 不起訴処分獲得は弁護士に相談

50代男性のAさんは、ある日、東京都足立区内の一般道(法定時速60キロ)を時速100キロで走行したとして検挙されました。
Aさんを検挙した警視庁千住警察署の警察官によると、一般道において制限速度を30キロ以上上回って走行すると、反則金制度の対象にはならず、刑事事件として扱われるとのことです。
Aさんは突然刑事責任を負わなければならないという状況に戸惑い、今後の処罰が不安になったため、スピード違反などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所に相談することにしました。
(フィクションです。)

~スピード違反について~

スピード違反のうち、一般道路では時速30キロメートル以上、高速道路では時速40キロメートル以上の制限速度超過をした場合、非反則行為として、交通反則告知書(いわゆる青キップ)による反則金制度は適用されず、告知表(いわゆる赤キップ)による罰金または懲役刑という刑事罰が科せられます。
スピード違反で起訴された場合、超過したスピードにもよりますが、過去の量刑では、5~9万円程の罰金、あるいは初犯であっても2~3年程の執行猶予となることが多いようです。
しかし、懲役刑(執行猶予を含む)を免れて、罰金処分となってしまった場合でも、「前科」が付いてしまうことには変わりません。
では、「前科」を回避するにはどうしたら良いのでしょうか。

前科回避の1つの方法として、「不起訴処分」獲得を目指していくことが挙げられます。
不起訴処分となれば、刑事裁判をせずに事件が終了し、前科が付きません。
そのためには、早い段階で弁護士に相談・依頼をし、不起訴処分獲得のための弁護活動に動いてもらうことをおすすめします。
スピード違反事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、
・スピード違反行為の態様・経緯・動機・頻度等の事由
・初犯であるかどうか
・本人に反省の意思があること
・再犯可能性がないと思わせる事情
などを検察官に主張・立証していくことで、不起訴処分獲得に向けて尽力することとなるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件などの刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
スピード違反の刑事事件化にお困りの方、不起訴処分獲得をお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
警視庁千住警察署への初回接見費用:3万7,100円

福岡県粕屋町の共同危険行為で逮捕 少年事件解決には弁護士

2018-02-04

福岡県粕屋町の共同危険行為で逮捕 少年事件解決には弁護士

福岡県糟屋郡粕屋町在住の高校1年生(16歳)のAさんは、友人Bら数人と自動車やオートバイ、原動機付自転車で連なって走行したり、わざと蛇行運転する等の、暴走行為を行っていました。
しかし、駆けつけた福岡県粕屋警察署の警察官に、Aさんたちの行為が、集団暴走行為による共同危険行為とみなされ、Aさんは道路交通法違反で逮捕されてしまいました。
警察からAさんの逮捕を聞いたAさんの親御さんは、刑事事件・少年事件に強い法律事務所に相談することにしました。
(フィクションです。)

~共同危険行為とは~

共同危険行為とは、2人以上の自動車(オートバイを含む)または原動機付自転車の運転者が、2台以上の自動車または原動機付自転車を連ねて通行または並走させて、共同して著しく道路における交通の危機を生じさせる、または著しく他人に迷惑を及ぼす行為を言います。

集団暴走行為による共同危険行為等の事件の特徴としては、検挙者に占める未成年者の割合が高いことが挙げられます。
未成年者が共同危険行為等の事件で警察に検挙・逮捕された場合は、少年事件として成人の刑事事件とは異なる手続きで処理されます。
万が一、暴走族に加入しているとみなされてしまうと、交通事故・犯罪の温床とされ、逮捕及び観護措置による身体拘束や処分が厳しくなりがちです。
具体的には、前歴や暴走行為・共同危険行為の危険性・悪質性によっては少年院送致の可能性も生じてしまいます。

家庭裁判所の審判で、少年院送致を回避するためには、早期に弁護士に相談・依頼をしておくことをおすすめします。

もし、共同危険行為等による道路交通法違反で、少年審判を受けることになった場合、依頼を受けた弁護士は、裁判所に対して、再発防止のための具体的な取り組みや環境作りが出来ていることを客観的な証拠に基づいて主張・立証することで、保護観察処分を目指す等、少年院回避の弁護活動を行うことになるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年による共同危険行為などの交通事件・少年事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
お子様が暴走行為による共同危険行為で逮捕されお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、ぜひお問い合わせください。
福岡県粕屋警察署への初回接見費用:3万7,200円

(酒酔い運転で任意同行)取調べ中に手首を捕まれたら強制処分?任意捜査?

2018-01-31

(酒酔い運転で任意同行)取調べ中に手首を捕まれたら強制処分?任意捜査?

警察官Vは、東京都東久留米市にて、酒酔い運転の罪の疑いが濃厚なAさんに、警視庁田無警察署への任意同行を求めた。
Aさんは、任意同行には応じたものの、呼気検査は拒否した。
警察官Vは、Aに呼気検査に応じるよう説得を続けたがAさんは受け入れず、Aさんが急に取調べ室から出ようとしたため、警察官VはAさんの左斜め前に立ち、Aさんの左手首を両手で掴んだ。
(最大決昭51.3.16を基にしたフィクションです)

~任意捜査の限界~

刑事訴訟法第197条但書には、強制処分は法律に定めがない場合はすることが出来ないと規定されています。
そのため、被疑者に対する重要な権利侵害が生じる逮捕(刑事訴訟法第199条)や捜索・差押え(同法第218条)は、法律で定められており、裁判所が発行する令状がなければ行うことが出来ません。
しかし、強制処分として法律に規定されていなかったとしても、今回のケースで警察官Vがしたような、被疑者の前に立ち手を掴んで退室を阻む行為は、一見Aさんの自由を制限し身体を拘束しているともとれるため、任意捜査の範囲を逸脱した強制処分に当たるようにも思えます。

この点、今回のケースの基となった判例では、強制処分とは、個人の意思の制圧し、身体、住居、財産を制約する行為であるとし、強制処分に当たらない有形力の行使(今回のケースでは、被疑者の前に立つ、手首を掴む)であったとしても、被疑者の権利を侵害するおそれがある以上、その必要性や緊急性・相当性が認められる場合のみ任意捜査として許容されるとしました。
そして、今回のケースでは、Aさんが任意同行には応じているため意思を制圧されているとまではいえないこと、警察官Vの行為も呼気検査に応じるよう説得する流れの中でおこなわれたものでその程度もさほど強いものとはいえないこと(前記2つが相当性)、そして酒酔い運転の嫌疑が強いこと(必要性と緊急性)から、警察官Vの行為は適法な任意捜査の範囲内であると判断されました。

上記のケースのように、捜査機関の捜査が任意捜査の範囲を超えた、行き過ぎた捜査だった場合、被疑者・被告人が必要以上に重い罪に問われたり、冤罪を招くことに繋がりかねません。
こういったことを防ぐ為にも、刑事事件を起こしてしまったら出来るだけ早い段階で弁護士に依頼し、捜査に対する対処法についてアドバイスを受けることをお勧めします。
捜査機関からの捜査についてお悩みの方は、まずは、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
警視庁田無警察署の初回接見費用 36,700円

岐阜県中津川市の過失運転致傷事件 不起訴処分に強い弁護士

2018-01-27

岐阜県中津川市の過失運転致傷事件 不起訴処分に強い弁護士

Aさんは岐阜県中津川市の道路を夜間に自家用車で走行中に、いきなり歩道から飛び出してきたVさんと衝突し、Vさんに全治2か月の重傷を負わせた。
Aさんは岐阜県中津川警察署に任意同行して、過失運転致傷罪の疑いで取調べを受けることとなった。
Aさんは、自分の運転に過失がなかったと思い、交通事故に対応できる弁護士に刑事弁護依頼することした。
(フィクションです)

~運転に過失がないとき~

「自動車運転死傷行為処罰法」5条には、過失運転致死傷罪の規定があり、「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する」としています。
過失運転致傷罪は、文字通りの過失犯となります。

過失犯が成立するためには、注意義務違反の存在が要件となります。
自動車事故に関する過失事犯においては、徐速徐行義務、前方注視義務、運転避止義務、車間距離保持義務など、ある程度の類型化がなされています。
これらの注意義務違反が肯定されるには、「交通事故が起こるかもしれない」という予見可能性が必要となります。

つまり、全く交通事故の予見可能性がない場合には、過失犯が成立しないことになります。
今回の事例では、いきなり歩道から飛び出してきたという事情がありますから、状況次第では過失がなかったといえる場合もあり得ます。

この予見可能性の判断については、平均的な自動車運転手にとって交通事故の予見が可能であるかを基準とし、時間帯や、歩行者の通行量、道幅、中央分離帯の有無など様々な状況を考慮することになります。
このように、交通事故といっても状況は様々であり、運転手に過失がなかったことを主張するためには、交通事故の刑事弁護に詳しい弁護士に依頼することが重要になります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
過失運転致傷罪など、交通事故に関わる案件も取り扱っております。
「まずは無料法律相談弁護士の話を聞いてみたい」という方のお問い合わせも多くいただきます。
お問い合わせは0120-631-881まで、遠慮なくお電話ください。
岐阜県中津川警察署 初回接見費用 46,160円

あおり運転で危険運転致傷罪?箕面市で執行猶予獲得なら刑事弁護士

2018-01-23

あおり運転で危険運転致傷罪?箕面市で執行猶予獲得なら刑事弁護士

大阪府箕面市で自動車を運転していたAは、後続車両の通行を妨げる目的で道路上で自動車を急停止して、後ろを走っていたVのオートバイを転倒させて右足を骨折する重傷を負わせた。
大阪府箕面警察署は、自動車運転死傷行為処罰法違反危険運転致傷罪)の疑いで、Aを逮捕し、その後Aは起訴された。
Aの家族は、Aが実刑判決を受けるのを避けたいと考え、刑事事件専門の弁護士に相談した
(産経ニュース(2017.11.15)を基にしたフィクションです。)

~社会問題化する「あおり運転」~

高速道路において、後続車に対し妨害行為を繰り返し後続車の死亡事故をひき起こした事件などは記憶に新しく、妨害行為により後続車両の事故を引き起こすいわゆる「あおり運転」が社会問題となっています。

この点、自動車運転死傷行為処罰法は、第2条で、「次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処」すとし、同条第4号は、「人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」を処罰対象としています。
 
本件のAの行ったあおり運転行為は、同法2条4号の「その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」に該当し、「15年以下の懲役に処」される可能性があります。

~交通事件における量刑~

刑法では、執行猶予は3年以下の懲役・禁錮を言い渡す場合に限り付けることができるとしています。
危険運転致傷罪の法定刑は、15年「以下」の懲役と規定されており、下限が3年を上回らないことから、実刑を回避し執行猶予を獲得できる可能性があります。
この点において、量刑判断に影響すると言われているのが、初犯であることや、被害弁償等の示談をしているかという情状に関する事情です。
Aが真摯に反省していることを示すためにも、被害者Vに対する示談等が、執行猶予獲得のためにも重要になるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事故事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件のプロフェッショナルだからこそ、専門知識に基づいた適切な情状の主張が可能です。
あおり運転による交通事故で執行猶予獲得などにお悩みの方は、フリーダイヤル(0120-631-881)までお電話ください。
大阪府箕面警察署までの初回接見費用:38,700円

【逮捕と検挙】名古屋市西区の飲酒運転死亡事故事件に強い刑事弁護士

2018-01-19

【逮捕と検挙】名古屋市西区の飲酒運転死亡事故事件に強い刑事弁護士

Aさんは,夕方5時頃から,名古屋市西区にある友人宅でビールや焼酎を飲んでいました。
夜の23時過ぎに,Aさんは近所だから大丈夫だろうと思い,自分で車を運転して帰宅しようとしたのですが,とある交差点でVさんが横断していることに気づくのが遅れ,Vさんを轢いてしまいました。
Vさんは死亡してしまい,Aさんは,愛知県西警察署の警察官に自動車運転過失致死罪,道路交通法違反などの罪で逮捕されました。
(フィクションです)

~飲酒運転と死亡事故~

飲酒運転によって死亡事故を起こしてしまった場合,過失運転致死罪の罪か危険運転致死罪の罪に問われる可能性があります。
どちらも,自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転処罰法)に規定されている罪です。
危険運転致死罪が認められる場合は,お酒に酔って酩酊状態で運転し死亡事故を起こした場合等であり,それ以外の死亡事故は,過失運転致死罪として扱われることが多いようです。

~逮捕と検挙~

飲酒運転検挙」という言葉と,「飲酒運転逮捕」という言葉,両方とも犯人を捕まえた際に使われる言葉です。
逮捕」は,刑事訴訟法212条や,199条1項などに規定されている法律用語ですが,「検挙」は,刑事訴訟などには規定されていない一般的な用語です。
逮捕の場合,被疑者は身柄を拘束され,留置施設に入ることになります。
しかし,検挙と言われた場合,被疑者は身柄拘束を受けず,自宅で生活をし,捜査を受けることもあります。
検挙という言葉合は,警察が被疑者と断定し,書類を検察庁へ送付する際にも用いられているのです。
交通違反に関しては,悪質なケースを除き,身柄を拘束することが少ないので,検挙という言葉が多く使われているようです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件専門の法律事務所です。
飲酒運転死亡事故に関わる刑事事件も,もちろん取り扱いを行っております。
交通事件で逮捕・検挙されてお困りの方は,遠慮なく弊所お問い合わせ用フリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
愛知県西警察署 初回接見費用 36,100円

【過失運転致傷事件】逮捕・勾留のない在宅事件も刑事弁護士が重要

2018-01-15

【過失運転致傷事件】逮捕・勾留のない在宅事件も刑事弁護士が重要

視界が悪い雨が降る夕方、自動車を運転するAは、大阪市此花区の横断歩道を横切るときに、青信号の横断歩道を自転車で直進してきたVに気づくのが遅れた。
Aは慌ててブレーキをかけたが、自動車と接触したVは転倒し怪我を負った。
Aは逮捕勾留はされなかったが、大阪府此花警察署過失運転致傷罪の疑いでAを大阪地方検察庁に送致した。
Aは、今後の対応を検討するために、過失運転致傷事件に強い刑事弁護士に相談した。
(本件はフィクションです。)

~逮捕・勾留のない在宅事件~

刑事事件において、被疑者は逮捕勾留されるものだ、というのが世間的な感覚かもしれません。
しかし、本件のような過失運転致傷事件を含む交通事故事件では、被疑者を逮捕勾留しないまま警察署や検察庁に呼び出して取調べを行う、いわゆる「在宅事件」も少なくないのです。
もっとも、逮捕・勾留されていないからといって弁護士の弁護活動が重要でないかといえばそうではありません。

逮捕勾留された場合、検察官が起訴するか判断するまでに、刑事訴訟法上被疑者の身体拘束には厳格な時間制限が課せられます(逮捕・勾留通じて原則最大23日)。
これに対して、逮捕・勾留されない在宅事件の場合は、被疑者の身体拘束がないためこのような時間制限は存在しません。
したがって、被疑者の側にも自分が警察・検察の捜査の対象になっているという自覚が乏しく、事件を軽く考えてしまう傾向があり、逮捕・勾留されている場合と違い弁護士がついていないケースも多々存在します。

しかし、弁護士がついていない状態で警察・検察の取調べを受ければどのように対応すべきかの知識や準備が不足していることが多く、被疑者にとって不利益な供述調書が作成されてしまうケースが多いのです。
起訴されてしまってからでは、対応は後手後手にまわってしまい被疑者にとってデメリットが増えていく可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、過失運転致傷事件などの交通事故事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
たとえ逮捕・勾留されていなくても刑事事件における弁護士の重要性は変わりません。
現在、過失運転致傷事件などの交通事故事件で送致等されている方は、早期に弁護士と相談することをおすすめします。
弁護士との無料相談などの予約は、フリーダイヤル(0120-631-881)までお電話ください。
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