Archive for the ‘スピード違反’ Category

高槻市の大幅スピード違反事件で逮捕 道交法違反で実刑回避の弁護活動

2018-06-12

高槻市の大幅スピード違反事件で逮捕 道交法違反で実刑回避の弁護活動

Aは、大阪府高槻市内を走る国道において、制限速度を大幅に超過する速度で自動車を運転していたところ、同市内をパトロールしていた大阪府高槻警察署のパトカーに見つかってしまい、停車させられることとなった。
その後、Aは大阪府高槻警察署スピード違反による道路交通法違反事件の被疑者として取調べを受けることとなったが、幸いにも逮捕されることは免れた。
しかし、特に弁護士に相談をすることもないまま、警察官や検察官の取調べに応じていたところ、Aには過去にも道路交通法違反の記録もあったことから、同事件について起訴されることになってしまった。
Aは、起訴されたことは仕方ないが実刑は回避したいと思い、刑事事件を専門とする弁護士に、執行猶予獲得のための弁護活動を依頼することにした。
(フィクションです。)

スピード違反とは、交通法規で定められた法定速度に違反することで成立する道路交通法違反の犯罪行為で、その法定刑は6月以下の懲役又は10万円以下の罰金です。
一般に、スピード違反で刑事罰を受ける場合、初犯の方であれば罰金処分で済むことが多いと言われますが、時速80キロメートルを超えるようなほどの大幅な制限速度超過については、正式裁判による懲役刑の可能性が出てきます。
今回のAについても、起訴されてしまったので懲役刑の可能性があります。
もっとも、スピード違反の事実について争いがない場合でも、その違反行為の態様や経緯、動機、回数や頻度等を慎重に検討し、酌むべき事情を主張することによって、執行猶予付き判決や減刑を目指すことも十分可能です。
どのような弁護活動が効果的なのか、刑事事件を専門とする弁護士にご相談されることをお勧めします。
なお、過去のスピード違反事件では、前科無し、速度超過80キロメートル以上の道路交通法違反事件の場合で、求刑懲役3月、量刑懲役3月、執行猶予2年という結果になった事件も見られます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門の弁護士であり、スピード違反による道路交通法違反事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
実刑回避についてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
大阪府高槻警察署への初回接見費用:37,100円

西東京市の速度超過で身代わり出頭 犯人隠避罪を弁護士が解説

2018-05-31

西東京市の速度超過で身代わり出頭 犯人隠避罪を弁護士が解説

大学生Aは、東京都西東京市を通る高速道路で車を運転していたところ、時速80キロの速度超過によりオービスが光ったとして、警視庁田無警察署からの呼び出しに応じました。
しかし、実は車を運転していたのは友人Bであり、教師を目指していたBは前科が付くことは回避したいと、車を借りていたAに頼み、Aが身代わりとなって警視庁田無警察署へ身代わり出頭していたのです。
しかし、オービスに写っていた顔が違うということで、Aは犯人隠避罪で取調べを受けることになり、Bは逮捕されることになりました。
(フィクションです。)

速度超過の刑事罰

速度超過には速度によって反則金(青キップ)で済むか、刑事罰(赤キップ)になるかが異なります。
その速度は一般道で30キロ以上、高速道路で40キロ以上の超過で刑事罰の対象となり、道路交通法118条1項1号で6月以下の懲役又は10万円以下の罰金が規定されています。

犯人隠避罪

刑法103条では「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する」と犯人隠避罪を規定しています。
蔵匿とは捜査機関による発見、逮捕を免れる場所を提供し匿うこと、隠避とは蔵匿以外の方法で捜査機関による発見、逮捕を免れさせる一切の行為のことをいいます。

今回のケースでは、Aが友人Bの「罰金以上の刑に当たる罪」において、身代わり出頭という蔵匿以外の方法で警察の犯人発見を免れさせる行為を行っているので、犯人隠避罪となる可能性が高いです。
さらに、Aが犯人隠避罪に問われた場合、友人Bは速度超過による刑事罰の他にAに身代わり出頭を頼んだことによる犯人隠避罪の教唆犯が成立する可能性があります。
犯人が自分を隠避するのは心情的にやむを得ないこととして処罰はされませんが、他人にやらせるとなるともはや、やむを得ないことを超えているとして教唆犯に問われてしまうのです。
身代わり出頭をしてしまうと、頼んだ方も引き受けた方も刑事罰に問われる可能性があるので、もしも身代わり出頭をしたり、引き受けてしまったりした方は、すぐに弁護士に相談しましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が速度超過等の交通違反事件から、それに関わる刑事事件まで対応しています。
初回接見無料法律相談のご予約はフリーダイヤル0120-631-881までお早めにお電話ください。
警視庁田無警察署までの初回接見費用 36,700円

名古屋市中村区のスピード違反事件で実刑回避には刑事弁護士

2018-03-16

名古屋市中村区のスピード違反事件で実刑回避には刑事弁護士

名古屋市中村区在住の20代男性のAさんは、通勤中で急いでいたこともあり、60キロメートル制限の一般道を時速95キロメートルで走行していたとして、周辺を交通取締り中であった愛知県中村警察署の白バイによって検挙されてしまいました。
警察から赤キップを渡されたAさんは、今後実刑となってしまうのではないかと不安に思い、刑事事件に詳しい法律事務所に相談することにしました。
(フィクションです。)

~スピード違反で実刑回避するためには~

スピード違反」とは、交通法規で定められた法定速度に違反することで成立する道路交通法違反の犯罪行為のことをいいます。
スピード違反をしてしまった場合には、道路交通法で定められている罰則によって、「6月以下の懲役または10万円以下の罰金」に処せられてしまいます。

現在、日本のスピード違反の検挙方法としては、オービス(無人式自動速度取締機)、ネズミ捕り(有人式速度測定器)、覆面パトカーや白バイなどの高速機動隊追尾(有人追尾式速度測定器)の3種類が主になっています。
そしてスピード違反の取締りの際に、一般道路で時速30キロメートル以上、高速道路では時速40キロメートル以上の制限速度超過をした場合は、反則金の制度の適用対象ではありません。
(反則金の制度の対象であれば、反則金さえ納付すれば刑事手続を経て刑罰を科されなくて済みます。)
ではどうなるかというと、赤キップ(正式名称:交通切符告知票)が渡され、刑事手続きを経て刑事裁判により、罰金処分または懲役刑という刑事罰が科せられてしまいます。

スピード違反事件は、初犯であれば罰金処分となり、事件が終わることが多いようです。
しかし、制限速度を大幅に超過している場合については、正式裁判による懲役刑となる可能性が出てきます。
過去の量刑からも、初犯であっても、一般道を時速80~90キロメートルを超える大幅な制限速度超過の場合、執行猶予2~3年程になることが多いようです。
また、ここで注意していただいきたいのが、必ずしも執行猶予付判決となる保証はなく、実刑判決となってしまう可能性も十分に考えらるということです。
弁護士の弁護活動としては、スピード違反事件で正式裁判になってしまった場合には、裁判所に対して、スピード違反の再発防止のための具体的な取り組みや環境作りが出来ていることを客観的な証拠に基づいて主張・立証することで、実刑回避・執行猶予獲得を目指した活動を行うことが考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所で、初回は無料の法律相談も承っております。
スピード違反などの交通違反事件でお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
愛知県中村警察署 初回接見費用 34,200円

東京都足立区のスピード違反事件で逮捕 不起訴処分獲得は弁護士に相談

2018-02-08

東京都足立区のスピード違反事件で逮捕 不起訴処分獲得は弁護士に相談

50代男性のAさんは、ある日、東京都足立区内の一般道(法定時速60キロ)を時速100キロで走行したとして検挙されました。
Aさんを検挙した警視庁千住警察署の警察官によると、一般道において制限速度を30キロ以上上回って走行すると、反則金制度の対象にはならず、刑事事件として扱われるとのことです。
Aさんは突然刑事責任を負わなければならないという状況に戸惑い、今後の処罰が不安になったため、スピード違反などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所に相談することにしました。
(フィクションです。)

~スピード違反について~

スピード違反のうち、一般道路では時速30キロメートル以上、高速道路では時速40キロメートル以上の制限速度超過をした場合、非反則行為として、交通反則告知書(いわゆる青キップ)による反則金制度は適用されず、告知表(いわゆる赤キップ)による罰金または懲役刑という刑事罰が科せられます。
スピード違反で起訴された場合、超過したスピードにもよりますが、過去の量刑では、5~9万円程の罰金、あるいは初犯であっても2~3年程の執行猶予となることが多いようです。
しかし、懲役刑(執行猶予を含む)を免れて、罰金処分となってしまった場合でも、「前科」が付いてしまうことには変わりません。
では、「前科」を回避するにはどうしたら良いのでしょうか。

前科回避の1つの方法として、「不起訴処分」獲得を目指していくことが挙げられます。
不起訴処分となれば、刑事裁判をせずに事件が終了し、前科が付きません。
そのためには、早い段階で弁護士に相談・依頼をし、不起訴処分獲得のための弁護活動に動いてもらうことをおすすめします。
スピード違反事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、
・スピード違反行為の態様・経緯・動機・頻度等の事由
・初犯であるかどうか
・本人に反省の意思があること
・再犯可能性がないと思わせる事情
などを検察官に主張・立証していくことで、不起訴処分獲得に向けて尽力することとなるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件などの刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
スピード違反の刑事事件化にお困りの方、不起訴処分獲得をお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
警視庁千住警察署への初回接見費用:3万7,100円

(不起訴獲得の弁護士)東京都立川市のスピード違反事件で逮捕には

2017-09-27

(不起訴獲得の弁護士)東京都立川市のスピード違反事件で逮捕には

40代男性Aさんは、東京都立川市内の一般道を時速100キロで走行したというスピード違反で検挙されました。
Aさんを検挙した警視庁立川警察署の警察官によると、一般道で制限速度を30キロ以上上回って走ると、反則金制度の対象にならないと言われてしまいました。
Aさんは刑事責任を負わなければならないのかと今後の処罰が不安になり、刑事事件専門の弁護士事務所に相談することにしました。
(フィクションです。)

~スピード違反~

スピード違反とは、交通法規で定められた法定速度に違反することで成立する道路交通法違反の犯罪行為です。
道路交通法では、スピード違反を行った場合、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処するとしています(道路交通法118条1項)。
スピード違反のうち、一般道路では時速30キロメートル以上、高速道路では時速40キロメートル以上の制限速度超過をした場合、いわゆる「赤キップ」が切られます。
「赤キップ」というのは通称で、正式には「道路交通違反事件迅速処理のための共用書式」と言います。
上部に「告知票・免許証保管証」と書かれている赤い紙であるため、「赤キップ」と呼ばれ、比較的重い違反に交付されます。
赤キップを切られてしまうような大幅なスピード違反の場合、簡易裁判所での罰金を言い渡されることが多いようですが、罰金に処されるということは前科がついてしまうことになります。

スピード違反事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、
・スピード違反行為の態様・経緯・動機・頻度等の事由
・初犯であるかどうか
・本人に反省の意思があること
・再犯可能性がないと思わせる事情
などを主張・立証していくことで、不起訴処分に向けて尽力いたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
スピード違反不起訴処分獲得したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
警視庁立川警察署への初回接見費用:36,100円

行政処分から刑事事件に発展?福岡市早良区の交通違反に強い弁護士

2017-09-09

行政処分から刑事事件に発展?福岡市早良区の交通違反に強い弁護士

会社員Aは、福岡市早良区を通る高速道路において、福岡県早良警察署の警察官から、速度超過による交通違反の取り締まりを受け、その際に、交通反則告知書を交付されました。
しかしAは、納得がいかなかったため、反則金を支払いませんでした。
その後、Aは刑事処罰を受けるのではないかと不安になり、弁護士に相談しました。
(この話は、フィクションです。)

~交通反則告知書~

交通反則告知書は、交通違反を行った場合に交付されます。
一般的に「青キップ」と呼ばれているものが、この交通反則告知書にあたります。
交通反則告知書を交付された場合は、反則金を支払うことになります。
この一連の処分は行政処分にあたります。

しかし、交通反則告知書を交付されたにもかかわらず、反則金を支払わない場合は、書類送検される可能性があります。
その後、起訴され有罪判決を言い渡された場合は、前科が付くことになります。
このように、交通違反による行政処分に従わなかった場合は、刑事事件に発展する可能性があります。

交通事故や交通違反事件で何かお困りのことがございましたら、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
交通違反などの交通事件を含む刑事事件を専門に扱う弁護士が対応させていただきます。
初回無料法律相談のご予約や初回接見のお問い合わせは、0120-631-88124時間いつでも可能です。
専門のスタッフがご案内させていただきますので、まずはお電話ください。
福岡県早良警察署までの初回接見費用:3万5,500円

【東京都品川区】高速運転で交通事故 危険運転致傷罪で起訴なら弁護士

2017-08-24

【東京都品川区】高速運転で交通事故 危険運転致傷罪で起訴なら弁護士

会社員Aは、東京都品川区の会社へ、自動車で通勤していました。
その際、法定速度よりも40km超過したスピードで急なカーブに侵入しましたが、曲がり切れずに対向車と衝突しました。
対向車に乗っていた人は、全治2か月の重傷を負いました。
会社員Aは、危険運転致傷罪警視庁大井警察署逮捕され、その後起訴されました。
(この話は、フィクションです。)

~危険運転致死傷罪~

自動車の運転によって人を死傷させた場合、刑法ではなく「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(以下、自動車運転死傷行為処罰法に同じ)」によって処罰されることになります。
自動車運転死傷行為処罰法の2条には、危険運転にあたる6つの犯罪類型が定められています。

2条2号には「その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為」と規定されています。
では、「進行を制御することが困難な高速度」とは、どのような速度を意味するのでしょうか。

「進行を制御することが困難な高速度」とは、そのような速度での走行を続ければ、車両の構造や性能など客観的事実に照らし、自動車を進路から逸脱させて交通事故を発生させることになると認められる速度のことを言います。
つまりは交通事故を起こす可能性のある高速運転ということです。
また、ハンドルやブレーキ等のわずかな操作ミスによって、これらの事故を発生させることになると認められる速度も該当します。
難しい言葉で説明しましたが、簡潔に言うと、そのような速度であるか否かは具体的な道路の状況や車の性能などを個別具体的に検討した上で判断することになります。

実際の裁判でも、道路の状況や限界旋回速度、実際に出していた速度などを事件ごとに検討しているため、似たような交通事故であったとしても危険運転致死傷罪の適用を認めた判例もあれば、適用を否定した判例も存在します。

このように、自分の行為がどの犯罪類型に該当するのかを判断するためには、極めて高度な法的知識を必要とします。
もし、交通事故の当事者となった際は、すぐに弁護士に相談することをお勧めいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱っている事務所ですので、交通事件に関する弁護経験と知識を豊富に有しています。
初回無料法律相談のご予約や初回接見のお問い合わせなどは、0120-631-881までお電話ください。
警視庁大井警察署までの初回接見費用:3万7,300円

スピード違反で実刑?京都市左京区対応の弁護士に相談

2017-07-19

スピード違反で実刑?京都市左京区対応の弁護士に相談

京都市左京区に住む会社員のAさんは、自動車で帰宅途中に、制限速度が時速50キロメートルとされている京都市左京区内の道路を時速100キロメートルで走行しました。
その際に、道路に設置されていたオービスが反応したため、Aさんは京都府川端警察署から呼び出しを受けました。
不安になったAさんは、京都府川端警察署への出頭前に、刑事事件専門の弁護士にスピード違反の刑事事件について相談しました。
(この話は、フィクションです。)

~スピード違反に対する法定刑~

スピード違反をした場合、通常は免許の点数が引かれる等の行政処分を負うことになります。
しかし、超過速度を大幅に超えている場合は、刑事罰が科せられます。
一般道路においては、制限速度より時速30キロメートル超過した場合に該当し、高速道路では、制限速度より時速40キロメートル超過した場合に刑事罰の対象となります。

道路交通法には、6月以上の懲役又は10万円以下の罰金という法定刑が規定されています。
つまり、スピード違反でも、実刑となって刑務所に行く可能性もあるということです。
刑事罰の対象となるようなスピード違反を犯した場合は、初犯であれば罰金処分になることが多数ですが、時速80キロメートルを超えるような制限速度超過の場合は、実刑=懲役刑の可能性が出てきます。

このように、スピード違反の場合であっても刑事罰が科され、前科が付く場合があります。
早い段階から適切な弁護を行うことで、起訴猶予による不起訴処分や罰金処分ですむ可能性が高まります。
スピード違反やその他交通違反・交通事故のことで何かお困りのことがございましたら、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
刑事事件を専門に扱う弁護士が対応させていただきます。
初回無料相談のご予約や初回接見費用のお問い合わせなどは、0120-631-881までお電話下さい。
24時間いつでも受け付けております。
京都府川端警察署までの初回接見費用:3万4,900円

東京都中央区のスピード違反で逮捕 否認事件にも強い弁護士

2017-04-26

東京都中央区のスピード違反で逮捕 否認事件にも強い弁護士

東京都中央区在住のAさん(40代女性)は、一般道路で自動車を運転中に、警視庁築地警察署の警察官から呼び止められ、スピード違反だということで青切符を切られそうになりました。
しかし、Aさんは、自分は明らかに法定速度を守っていたと主張し、スピード違反の事実を徹底的に否認したいと考えています。
Aさんは、逮捕などに備えて、刑事事件に強い弁護士に無料相談して、今後の事件対応について、弁護士のアドバイスを求めることにしました。
(フィクションです)

~反則金制度(青切符)で否認した場合~

反則金制度」(交通反則通告制度)とは、軽微な交通違反をした者に対して、反則金を納付させることで、刑事事件の手続きに付さないとするものです。
反則金制度に該当する交通違反をした場合には、警察官により青切符が切られ、刑事事件とはならないため、前科は付きません。

他方で、反則金制度の適用されない重大な交通違反をした者に対しては、赤切符が切られ、一般の刑事事件手続が開始されます。
具体的には、無免許運転・飲酒運転・交通事故のような場合には、反則金制度を適用できないとする道路交通法の規定があり、このような重大な交通違反は刑事事件となります。

スピード違反事件の場合には、一般道路で時速30km、高速道路で時速40kmを超えて走行すると、赤切符が切られ、刑事事件となります。
逆に、一般道路で時速30km未満、高速道路で時速40km未満のスピード違反であれば、青切符が切られ、反則金制度の適用範囲内となります。

スピード違反等の青切符事件においても、もし運転者が違反事実を否認し、反則金制度の適用を拒否した場合には、一般の刑事事件手続が適用されることになります。
スピード違反事件等で、違反事実の否認をしたいとお考えの方は、弁護士と一度法律相談をすることで、一般の刑事事件手続に付された後の事件見通しについて弁護士のアドバイスを受けた上で、今後の対応判断をされることをお勧めいたします。
東京都スピード違反否認事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
0120-631-881では、初回無料法律相談の予約受付や、警視庁築地警察署までの初回接見費用のご案内を24時間行っています。

兵庫県明石市のスピード違反で在宅捜査・起訴 控訴審での弁護活動

2017-03-29

兵庫県明石市のスピード違反で在宅捜査・起訴 控訴審での弁護活動

Aさんは、兵庫県明石市内を走っている高速道路において、制限速度を大幅に超過する速度で自動車を運転してしまいました。
しかし、Aさんの運転する自動車のすぐ後ろを、兵庫県明石警察署の、いわゆる高速機動隊所属の警察官が運転する覆面パトカーが追尾しており、Aさんはすぐに事情を聴かれることとなりました。
Aさんは、スピード違反道路交通法違反事件について、逮捕は避けられたものの、兵庫県明石警察署で任意の取調べを受けることになりました。
しかし、その時に選任した弁護士は、本来は民事事件を専門にしており、碌な弁護活動をしてもらえないまま公判を重ね、結果としてAさんは求刑通りの実刑判決を受けてしまうことになり、Aさんは、その結果に納得がいかず、すぐに刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

~スピード違反で刑事裁判?~

スピード違反とは、交通法規で定められた法定速度に違反することで成立する道路交通法違反の犯罪で、その法定刑は6月以下の懲役又は10万円以下の罰金です。
上記の事例では、Aさんは、覆面パトカーの高速機動隊追尾による取り締まりによって検挙されるに至り、逮捕されることはなかったものの在宅事件として捜査を続けられ、起訴されるに至ってしまいました。
そして、一審で求刑通りの実刑判決を受けてしまいました。

一般的に、スピード違反で刑事罰を受ける場合、初犯であれば罰金処分になることが多いのですが、時速80キロメートル以上を超えるような、大幅な制限速度超過については、正式裁判による懲役刑の可能性が出てきます。
もっとも、そのような場合でも弁護活動次第では執行猶予付きの判決を獲得する可能性も十分あります。
今回のAさんは、碌な弁護活動をしてもらえないまま、結果として執行猶予が付かない実刑判決を受けてしまいました。
ここで、さらに執行猶予付きの獲得や減刑を目指したい場合には、判決に対して不服申し立てを行い、控訴審弁護士に弁護活動を行ってもらう必要があります。
この不服申し立てには厳格な期間制限があります。
ですので、控訴審での弁護活動を依頼されたい方は、迅速に刑事事件専門の弁護士にご相談なされることが必要となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、控訴審からの刑事弁護活動も承っております。
一審での判決でお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
刑事事件専門の弁護士と話し、控訴すべきかどうか、するならどうするのか、一緒に検討してみましょう。
兵庫県警察明石警察署への初回接見費用:3万7800円

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