Archive for the ‘飲酒運転’ Category
愛知の酒気帯び運転事件 取調べに強い弁護士
愛知の酒気帯び運転事件 取調べに強い弁護士
公務員のAさんは、勤務後に酒を飲んだ後、ミニバイクで帰宅途中交通違反をしたとして愛知県警半田警察署に任意同行を求められました。
同署によると、事件当時Aさんから酒のにおいがしたためアルコール検査をしたところ、呼気からは基準値を超える数値が検出されたということです。
Aさんは、すでに勤務した職場を退職しています。
今回は２０１５年１月１６日のNHKニュース電子版を参考にして作成しました。
～酒気帯び運転で取調べを受ける場合・・・～
酒気帯び運転などの刑事事件が発覚した場合、必ず行われるのが取調べです。
取調べとは、警察官や検察官が容疑者から事件について話を聞き、事件の真相を究明することを言います。
交通事故・交通違反事件の取調べで容疑者が話したことは、全て刑事裁判で証拠として使用されることになります。
仮に真実と異なる供述をしてしまった場合でも、その供述が虚偽であることを裁判で証明することは非常に困難です。
そのため、虚偽の供述も含めて、取調べでした供述は、全てそのまま刑事裁判で使用される可能性が高いと言えます。
したがって、取調べにおいてどういった供述をするかということは、最終的な刑事処分に重大な影響を与えるため、極めて重要です。
容疑者が警察官や検察官による取調べを受ける際、不当な不利益を被らないために、容疑者には法律上様々な権利が認められています。
取調べを受けるときには、これらの権利を上手く利用し、その後の刑事手続で不利な状況に追い込まれないようにしましょう。
◆弁護人選任権
弁護士を付ける権利です。
◆接見交通権
逮捕・勾留されている容疑者が弁護士と面会する権利です。
◆黙秘権
自己の意思に反して発言させられない権利です。
◆増減変更申立権
取調べにおいて作成される供述調書の内容について、修正を求める権利です。
◆署名押印拒否権
取調べにおいて作成される供述調書に署名・押印しない権利です。
ただし、自分にとって望ましい事件解決のために「どのような権利を、どのように行使するか」ということがもっとも重要です。
この点は、刑事事件専門の弁護士にアドバイスを受けると良いでしょう。
逮捕・勾留されていない場合は、刑事事件専門の弁護士事務所に法律相談に行くことをお勧めします。
一方、逮捕・勾留されている場合は、上記の「接見交通権」を行使することで、留置場において弁護士からアドバイスを受けることができます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、交通事故・交通違反事件にも強い刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
酒気帯び運転で取調べを受けるという方は、ぜひ一度ご相談下さい。
お電話の際は、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
愛知の酒酔い運転死亡事故事件 任意保険と弁護士
愛知の酒酔い運転死亡事故事件 任意保険と弁護士
Aさんは酒酔い運転の状態で車を運転していたところ、歩行者2名を次々とはねてしまいました。
しかし、歩行者らを救護することもなく、そのまま走り去ったのでした。
愛知県警一宮警察署は、Aさんを危険運転致死罪及びひき逃げの疑いで逮捕しました。
今回は平成15年7月23日の宇都宮地方裁判所判決を参考にしました。
～法的な責任と任意保険の関係～
今回取り上げたのは、車の酒酔い運転をした結果、14歳の子ども2名を死亡させた人身事故の事案です。
検察官の求刑は、懲役7年6ヶ月でした。
しかし、最終的には刑期を2年短縮した「懲役5年6ヶ月」の実刑判決が言い渡されました。
この判決で減刑理由の一つに挙げられたのが、「無制限の任意保険に加入しており、相応の賠償が可能であること」です。
今回は、法的な責任と任意保険の関係性について書きたいと思います。
人身事故を始めとする交通事故のケースでは、任意保険に加入しておくと安心なことがたくさんあります。
例えば、交通事故加害者の民事責任が問題になる場面です。
被害者に対する賠償金の支払いにおいては、任意保険に入っていないと賠償金を支払いきれない可能性が高いでしょう。
こうした、加害者の民事責任と任意保険との関係については、多くの方が既にご存知だと思います。
では、前述のように任意保険に加入していることが加害者の刑事責任にも影響してくるということは、ご存知だったでしょうか？
任意保険に加入しているということは、損害賠償金を支払えるというだけでなく、刑罰を軽くすることにもつながるのです。
任意保険に加入する際は、あまり意識することがないかもしれませんが、ぜひ知っておいてほしいと思います。
交通事故後、一日でも早く元の生活を取り戻すためにも、やはり任意保険には加入しておくべきでしょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、依頼者に対する刑が少しでも軽くなるように尽力します。
酒酔い運転、人身死亡事故、ひき逃げなどでお困りの方は、ぜひご相談下さい。
お電話の際は、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
愛知の酒気帯び運転事件 無料法律相談の弁護士
愛知の酒気帯び運転事件 無料法律相談の弁護士
Aさんは、名古屋地方検察庁からから出頭要請を受けました。
どうやら先日酒気帯び運転で友人が逮捕された事件について取調べを受けるようです。
Aさんは、酒気帯び運転をした友人に車を貸していました。
（フィクションです）
～酒気帯び運転事件で検察から呼び出されたら？？～
今回の事件は、酒気帯び運転をした人に車を貸していた人の刑事責任が問題になったものです。
2007年の道路交通法改正以降、飲酒運転をしたドライバーはもちろん、その人に酒を飲ませたり、車を貸したりした人も罰せられるようになりました。
現在では、こうした酒類提供者や車両提供者が無料法律相談にいらっしゃることも珍しくなくなりました。
多くの事件では飲酒運転が発覚してから、捜査が進むにつれてだんだん酒類提供者や車両提供者の存在が明らかになっていきます。
そのため、飲酒運転事件の発覚直後は、特に弁護士に相談する必要性を感じない場合が多いです。
しかしながら、警察や検察による取調べのための出頭要請は、ある日突然行われます。
ですから、こうした場合に慌てないように、あらかじめ法律の専門家である弁護士に対応方法のアドバイスを受けておく方が望ましいです。
捜査初期段階の対応の善し悪しは、最終的な刑事処分の重さに大きく影響してきます。
飲酒運転に対する社会的非難が強まっている昨今では、単なる交通違反事件でも思わぬ代償を支払わなければならなくなる可能性を否定できません。
そうならないためにも、事前に策を講じておくことが賢明でしょう。
なお、出頭要請を受けてから弁護士に相談しても、決して遅くはありません。
警察や検察による取調べの日時を調整して、取調べ前に弁護士のアドバイスを受けられるようにしましょう。
警察や検察に出頭する日時を調整してもらっても、その後不利な状況に追い込まれることはありませんのでご安心ください。
ちゃんとした理由を説明し、誠実に取調べに対応する意思があることを伝えられれば、逮捕される心配もないでしょう。
酒気帯び運転事件でお困りの方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談下さい。
初回の法律相談は、全て無料です。
警察や検察に出頭する前にご利用いただければ、弁護士から直接取調べ対応のアドバイスなどを受けられます。
無料相談のみご希望される方でも、大歓迎です。
まずは、お電話下さい。
お電話の際は、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
名古屋の飲酒運転 交通事故・交通違反事件には私選弁護士
名古屋の飲酒運転 交通事故・交通違反事件には私選弁護士
名古屋市の公務員Aさんは、愛知県警瑞穂警察署に飲酒運転の疑いで逮捕されました。
愛知県警瑞穂警察署の調べによると、Aさんは同僚と酒を飲んだ後に車を運転し、歩行者用信号に衝突しました。
その際、車が動かなくなり、Aさん自ら警察に通報したため、事件が発覚しました。
今回は2014年12月31日の中日新聞（WEB版）の記事を参考に事案を作成しました
～私選弁護人を選ぶメリット～
交通事故・交通違反事件でも私選弁護士を選ぶことがおすすめです。
その理由は、主に2つです。
◆いつでも選任できる
法律上、容疑者や被告人は、いつでも弁護士を付けることができると定められています。
もっとも、正確にはいつでも「私選弁護士」を付けることができるのです。
いわゆる「国選弁護士」は、基本的に刑事裁判の段階に至ってからしか選任できません。
確かに一定の重大犯罪の場合には、刑事裁判の前でも国選弁護士をつけることが可能です。
しかし、それでも国選弁護士を付けられるのは、検察官による勾留請求以降です。
したがって、弁護士を付けられる時期という点で、私選弁護士には大きなアドバンテージがあると言えるでしょう。
逮捕前から弁護士をつけられれば、逮捕を回避するための弁護活動も受けられます。
また、事件の初期段階から弁護士のアドバイスを受けることで、事件の早期解決を図れるというメリットもあります。
◆手厚いサポートを受けられる
私選弁護士というと、「弁護士費用が高い」というイメージを持っていらっしゃる方が多いと思います。
確かに、私選弁護士を付けた場合、弁護士費用が100万円を超えることもあり、決して安くはないでしょう。
しかし、依頼者の利益を守るために万全の弁護活動を展開しようとすれば、やはりそれなりの資金が必要なのです。
「弁護士費用」という面では、国選弁護士の方が魅力的に映るかもしれません。
しかし、国選弁護人が実際に受け取っている手当ての額を考えると、十分な弁護活動を展開するのは難しいでしょう。
やはり実際に行うことができる弁護活動の質や量の点で、私選弁護士より見劣りしてしまうと言わざるを得ません。
万全の弁護活動を受け、順調に更生への第一歩を踏み出すためには、「弁護士費用」の負担も甘受する必要があるのではないかと思います。
弁護士費用の設定は、弁護士の裁量に任されています。
支払う価値のある弁護士費用かどうか、事件を任せる前にしっかりと弁護士と打ち合わせることが重要でしょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、私選弁護専門の弁護士事務所です。
受任にあたっては、必要な弁護士費用について丁寧にご説明いたします。
飲酒運転でお困りの方は、まずお電話下さい。
お電話の際は、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
名古屋の危険運転幇助事件 共犯者の弁護士
名古屋の危険運転幇助事件 共犯者の弁護士
運送会社勤務のＡさんとＢさんは、危険運転致死傷幇助罪の疑いで、名古屋地方検察庁から呼び出しを受けました。
担当検察官によると、ＡさんとＢさんは、同僚のＣさんがアルコールの影響で正常な運転が困難な状態であることを知りながら車を運転させ人を死傷させたそうです。
本日の午後から、順次取調べを行っていく予定です。
（フィクションです）
～危険運転致死傷幇助罪とは・・・～
今回は、平成25年4月15日の最高裁判所判決を取り上げます。
この事案は、上記の事案と同様、アルコールの影響で正常な運転が困難であることを知りながら、車を運転させ人を死傷させたことに対する刑事責任が問題になったものです。
こうした行為は、危険運転致死傷幇助罪として罰せられます。
裁判で認定された事実によると、被告人の2人は、飲酒運転をしていた者の先輩でした。
事件当日も3人で酒を飲んだ後、次の目的の店が開店するまで時間があったため、3人でドライブをすることにしたそうです。
被告人らは、運転手を務めた者が運転前からかなりの酩酊状態であることを認識していました。
しかし、同人が飲酒運転することを申し出た際、それを阻止することなく、頷くなどして了解を与えたということです。
その結果、対向車2台と順次衝突し、死者2名・負傷者4名という甚大な被害を生じさせる事故につながってしまいました。
被告人らは、運転手が飲酒運転するのを黙認していただけでは、危険運転致死傷幇助罪にあたらないと主張しました。
しかし、最高裁は、
・被告人らと運転手の関係性
・本件飲酒運転につき了解を求めるに至った経緯及び状況
・被告人らの応答態度
・被告人らは運転手の酩酊状態を認識していた
・飲酒運転に了解を与え、その後も黙認し続けた
ことを指摘し、被告人らの主張を退けました。
これにより、被告人らに対する有罪判決が確定しました。
近年、飲酒運転をした本人だけでなく、酒を飲ませた者や車を提供した者など、周りの人をも罰するよう法律が改正されました。
このことからもわかるように、現在は飲酒運転を撲滅するために、飲酒運転をする本人だけでなくその周りの人も取り締まるようになっています。
自分がやらなければいいではありません。
周りの人にも飲酒運転させないように注意しましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、危険運転致死傷幇助罪でお困りの方の力になります。
まずは、お電話下さい。
お電話の際は、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
名古屋の交通事件専門弁護士 仮眠後の飲酒運転
名古屋の交通事件専門弁護士 仮眠後の飲酒運転
愛知県警中警察署によるアルコール検査でAさんからは、基準値を超えるアルコールが検出されました。
Aさんの供述によると、Aさんは同僚と酒を飲んだ後、食事をして自車内で30分ほど仮眠をとってから、アルコールの影響が無くなったと思い車を運転したそうです。
愛知県警中警察署は、後日再びAさんを酒気帯び運転の容疑で取り調べる予定です。
（フィクションです）
※今回は、平成20年12月12日の佐賀地裁判決を参考にしました。
事案の内容などについて、修正を加えてありますが、ご了承ください。
～飲酒後、仮眠をとると・・・～
「飲酒後、数時間仮眠をとってから、車を運転した。もう大丈夫だと思っていた。」
などという法律相談を受けることがあります。
いわゆる飲酒運転事件です。
しかしながら、飲酒後数時間程度休憩しただけでは、アルコールを完全に抜くことは難しいようです。
ある研究によると、体重60キロの人がビール中瓶一本を飲んだ場合、アルコールが体内から消えるまでに約3時間を要するそうです。
とすると、ビール中瓶を二本飲めば、単純計算で約6時間は、アルコールが抜けないということになります。
また、飲酒後仮眠をとった場合、呼気中のアルコール濃度が高くなるという研究結果もあります。
国立病院機構久里浜アルコール症センターによると、飲酒後に仮眠をした人と仮眠をしなかった人の呼気中のアルコール濃度を比較すると、数値に約2倍の差があります。
つまり、飲酒後仮眠をとると、アルコールが抜けるどころか、逆にアルコール濃度を倍増させてしまうのです。
こうした研究結果を裏付ける分析もあります。
NPO法人アルコール薬物問題全国市民協会によると、飲酒運転により職場で懲戒処分を受けたケースの３分の１以上が、仮眠・休息後や翌朝の運転で検挙されています。
飲酒後、いくら仮眠や休息を取っていても、アルコール検査の結果、基準値を超える数値が出れば、酒気帯び運転として処罰の対象になります。
酒気帯び運転は、危険性が高い悪質な犯罪行為です。
絶対にやめましょう。
もっとも、「やむを得ず飲酒運転してしまった」「飲酒後、十分に時間を空けたのに酒気帯び運転で検挙されてしまった」などという場合もあると思います。
そのような場合は、すぐに弁護士にご相談ください。
実際の状況を詳しく伺ったうえで、少しでも刑事処分が軽くなるように弁護活動を行います。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
飲酒運転事件でお困りの方が一日でも早く社会復帰・職場復帰できるよう、日々全力で弁護活動を行っています。
まずは、お電話ください。
お電話の際は、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
執行猶予中の交通事故 愛知県の弁護士
執行猶予中の交通事故 愛知県の弁護士
Ａさんは、友人と酒を飲んだ後、代行運転を頼むお金が残っていなかったため、やむを得ず車を運転して帰宅していました。
その途中、同乗していた友人の運転妨害により、ハンドル操作を誤ったため交通事故を起こしましたが、被害者を救護することなく逃走しました。
愛知県警東海警察署は、Ａさんを酒気帯び運転及びひき逃げの容疑で逮捕しました。
※今回は、平成19年12月11日の松山地方裁判所判決を参考にしました。
～執行猶予中の交通事故・交通違反事件～
平成19年の松山地方裁判所判決は、執行猶予中の飲酒運転及びひき逃げ事件でした。
（交通事故については、被告人の過失が認められず、無罪となりました）
被告人が飲酒運転をした動機は、「代行運転を頼むお金がなかった」、「早朝4時という時間帯ゆえ警察の取締りもないだろうと思った」ことでした。
ひき逃げに関しては、「飲酒運転が明らかになって警察に逮捕されること」「執行猶予が取り消されること」を恐れての犯行でした。
裁判官は、こうした被告人の犯行動機に対して「身勝手かつ短絡的」などとして酌量の余地を認めませんでした。
また2つの前科歴があり、執行猶予中の犯行でもあったため、被告人の規範意識が著しく鈍っていると指摘しました。
今回の事件では、
・被告人には養うべき子供がいる
・被害者の負傷程度が軽微
・反省の言葉を述べ、更生を誓っている
・母親が監督する旨述べている
などといった事情があることから、初犯であれば執行猶予判決や不起訴処分の可能性もあったでしょう。
しかしながら、前述の事情から懲役8か月の実刑判決となったのでした。
～執行猶予中に罪を犯したらどうなるのか？～
執行猶予中に交通事故・交通違反事件を起こしてしまったらどうなるのでしょうか？
例えば前述の松山地裁判決の場合、被告人には執行猶予中の罪について懲役刑が言い渡されています。
この場合、それ以前に被告人に対して言い渡されていた執行猶予は、取り消されることになります。
つまり、被告人は、松山地裁によって科せられた懲役刑とそれ以前に執行を猶予されていた刑罰の両方を執行されることになるのです。
もっとも、執行猶予中に罪を犯した場合、すべてのケースで執行猶予が取り消されるわけではありません。
例えば、執行猶予中に罪を犯したものの、罰金刑で済んだ場合には、執行猶予が取り消されない可能性があります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、執行猶予中の交通事故・交通違反事件でも万全の弁護活動で依頼者の方をサポートします。
まずはお電話下さい。
お電話の際は、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
名古屋の酒酔い運転事件 解雇・退職を避ける弁護士
名古屋の酒酔い運転事件 解雇・退職を避ける弁護士
Ａさんは、友人と居酒屋で飲酒した後、車で帰宅しました（酒酔い運転）。
無事駐車場に車を停めたＡさんでしたが、あまりの睡魔に耐えきれず車の中で再び眠ってしまいました。
Ａ宅付近をパトロール中だった愛知県警北警察署の警察官は、車内にいたＡさんに気付き職務質問を行いました。
（フィクションです）
～飲酒運転を行うことによる代償～
2014年12月12日発行の朝日新聞デジタル版に興味深い記事が載っていました。
「飲酒運転その後…半数が職場去る 厳しい現実、浮き彫り」というタイトルの記事です。
この記事によると、兵庫県警は、今年の9月から10月にかけて飲酒運転で行政処分を受けた男女58人に聞き取り調査を行いました。
そして、次のことが分かったそうです。
・聞き取りの対象となった58人のうち、9割以上が家庭や仕事に影響が出た。
・会社などに勤めている人26人のうち、13人が解雇や退職に追い込まれた。残り13人も降格や減給、配置換えなどを受けた。
（聞き取り調査の対象になったのは20代～70代の男女58人で、いずれも飲酒運転による免許取消や免停処分を受けた人です。）
近年は、飲酒運転に対する罰則が強化されるなど、飲酒運転に対する社会的非難が厳しくなる傾向にあります。
このデータは、まさにこうした社会の流れを如実に表しています。
この調査で聞き取り対象となった人の9割以上が「捕まらないだろう」「少量なので大丈夫」などと思っていたそうです。
軽い気持ちで行った飲酒運転が、重い結果をもたらしたのです。
今回特に注目したいのは、飲酒運転による仕事への影響です。
会社などに勤めていた人の半数が解雇・退職に追い込まれ、残りの半数も何らかの処分を受けています。
飲酒運転による刑事処分に加え、解雇・退職などということになれば、その後の生活が崩壊してしまう可能性すらあります。
もちろん飲酒運転は、立派な犯罪ですから、その行為に対しては深く反省し、然るべき報いを受けるべきでしょう。
しかし、更生して人生をやり直すことが出来なくなるほど重い不利益を受けることは、然るべき報いといえるのでしょうか？
解雇・退職を回避するには、「逮捕されない」「早期釈放される」ことが重要です。
その理由や「逮捕されない」「早期釈放される」方法をお知りになりたい方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所のホームページをご覧ください。
また後日、このブログでも早期釈放のための具体的方法についてご紹介したいと思います。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、酒酔い運転をした人に対する不利益が少しでも軽くなるように尽力します。
それが、罪を悔い改め新たな生活をスタートさせることにつながれば、本望です。
酒酔い運転でお困りの方は、すぐにお電話下さい。
お電話の際は、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
名古屋の人身事故事件 前科に詳しい弁護士
名古屋の人身事故事件 前科に詳しい弁護士
名古屋市南区在住のＡさんは、酒に酔った勢いで車を運転していたところ、車の進路を適切に保てず激しく電柱に衝突しました。
この事故で同乗していた恋人のＶさんは、車外に投げ出され死亡しました。
愛知県警港警察署は、Ａさんを危険運転致死罪の現行犯で逮捕しました。
同署によると、Ａさんは以前にも交通事故で同乗者を死亡させた前科があるようです。
※今回は、平成16年1月5日の青森地方裁判所判決を参考に作成しました。
※地名や警察署名は、適宜変更しています。
～交通事故・交通違反事件による前科の効力～
前科とは、法律上明確な定義があるわけではありませんが、一般的に過去に言い渡された刑罰の経歴のことを言います。
交通事故・交通違反事件の場合にも、罰金刑や懲役刑が言い渡されたときには、前科がつきます。
ちなみに、執行猶予がついた場合でも、前科がつきますので注意が必要です。
なぜなら、執行猶予でも有罪として刑罰を言い渡されたことに変わりはないからです。
執行猶予は、単に言い渡された刑罰の執行を猶予しているだけなのです。
さて、前科がつくと以下のような不利益があります。
・一定の職業に就くための資格取得が制限される
・選挙権が制限される
などです。
もっとも、これらの制限は一生続くものではありません。
例えば、執行猶予付きの有罪判決を受けた場合、執行猶予期間の満了によって前科の効力が無くなります。
また、実刑判決（執行猶予の付かない有罪判決）を受けた場合は、刑期満了あるいは刑期満了後の一定期間経過によって前科の効力が無くなります。
ただし、前科の効力が無くなることで上記の制限から解放された場合でも、再び罪を犯したときには、過去の前科歴として量刑を重くする事情と判断される可能性があります。
とにもかくにも前科がつかないに越したことはありません。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、依頼者の前科回避を実現するべく、全力でサポート致します。
人身事故事件を起こしてしまった場合には、ぜひご相談ください。
お電話の際は、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
愛知の酒気帯び運転 刑事弁護に強い弁護士
愛知の酒気帯び運転 刑事弁護に強い弁護士
公務員のＡさんは、自動車検問を受けた際、酒気帯び運転の疑いで検挙されました。
これを受けて、愛知県教育委員会は、Ａさんを懲戒免職処分としました。
なお、Ａさんは、名古屋簡易裁判所の略式命令により、罰金30万円に処せられています。
（フィクションです）
※今回の事例は、平成２１年７月１日の大阪地方裁判所（第５民事部）の判決を参考にしています。
～酒気帯び運転と懲戒処分～
今回は、酒気帯び運転と公務員の懲戒処分をテーマにしたいと思います。
公務員の懲戒処分には、免職や停職、減給、戒告があります。
こうした公務員に対する懲戒処分は、裁判で争うことができます。
今回参考にした事例も、その中の一つです。
しかし、懲戒処分の妥当性を裁判で争えば、処分の取消しが認められるまでに時間がかかりますし、費用もかかります。
ですから、出来る限り懲戒処分を受けないように、事件を解決できるのが望ましいでしょう。
その方法として、酒気帯び運転に関する刑事責任を争うという方法が考えられます。
Ａさんは、懲戒処分を受ける以前に罰金３０万円の略式命令を受けています。
しかし、もしこの罰金刑を免れていたとしたら、懲戒処分を回避できた可能性があります。
実際、元中学校教諭に対する懲戒免職処分が、その後の無罪判決を受けて取り消された例があります。
特に不起訴処分によって刑事責任を回避できた場合、裁判を受ける必要がない分、迅速な事件解決につながります。
したがって、懲戒処分の回避を望む場合、まずは不起訴処分獲得を目指すとよいでしょう。
もっとも、不起訴処分獲得のためには、起訴前に事件を解決する必要があります。
そのため、依頼者の方には出来るだけ早くにご相談いただく必要がありますのでご注意ください。
不起訴処分・無罪判決で酒気帯び運転の刑事責任を免れるには、
「飲酒運転の故意がない」「実際に飲酒して車を運転していた事実はない」
などの主張を警察や検察、裁判所に認めてもらう必要があります。
ただし、こうした主張を認めてもらうためには、客観的な証拠に基づいた説得力のある主張をすることが不可欠です。
弁護士ならば、優れた交渉力や文章作成能力、証拠収集能力を持って、警察や検察に対して説得的な主張を展開することができます。
容疑者の話には、一切聞く耳を持たなかった警察や検察の人が、突然主張を受け入れてくれることもあります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
酒気帯び運転の無罪獲得・不起訴処分獲得もお任せ下さい。
まずはお電話下さい。
お電話の際は、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
