Archive for the ‘無車検・無保険’ Category
自賠責保険に加入しないと犯罪になるの⁈無保険で事故を起こすとどうなるの？無保険運転で捜査を受けたらどうしたらいい？
自賠責保険に加入しないと犯罪になるの⁈無保険で事故を起こすとどうなるの？無保険運転で捜査を受けたらどうしたらいい？
自賠責保険などの保険に加入せずに車を運転する行為によって、罪が成立してしまう可能性があります。
今回のコラムでは、無保険で車を運転した場合に成立する罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
無保険での車の運転
自賠責保険などの加入していない状態、つまり無保険状態での車の運転は、自動車損害賠償保障法で禁止されています。（自動車損害賠償保障法第5条）
この法律は、自賠責保険などの保険への加入を義務づけており、事故発生時の被害者保護を目的としています。
保険への加入は義務ですので、保険未加入の状態で車を運行した場合には、自動車損害賠償保障法違反が成立することになります。
また、無保険で車を運転した場合の法定刑は「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」とされています。（自動車損害賠償保障法第86条の3）
保険に加入していないだけで懲役刑が科される可能性があるのは重すぎるのではないかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、交通事故を起こして被害者が重症を負った場合に保険に加入していないと、被害者に十分な補償がされない可能性が非常に高くなります。
そういった事態を避けるためにも、交通事故による被害者の権利を保護し、運転者に対する責任感を強化するためにこのような罰則が規定されているのでしょう。
法定刑とその適用
繰り返しになりますが、無保険状態で車を運転した場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
懲役刑が科されるのか、罰金刑が科されるのかは、事件によって異なります。
例えば、事故を起こしてしまった場合、その責任はさらに重くなり得ます。
また、過去に同様の前科がある場合には、より厳しい刑が科される可能性が高まります。
無保険の車で事故を起こした事例
東京都練馬区で起きた事例を見てみましょう。
30代の女性Aさんは、無保険の状態で車を運転中、前方を歩いている歩行者を見落とし、歩行者に衝突してしまいました。
この事故により歩行者は全治5日の擦り傷を負いました。
Aさんは過失運転致傷罪と無保険による自動車損害賠償保障法違反の疑いで東京都練馬警察署の警察官に逮捕されました。
（事例はフィクションです。）
この事例では、無保険状態で車を運転していたわけですから、自動車損害賠償保障法違反が成立してしまう可能性が高いといえます。
また、逮捕罪名である過失運転致傷罪とは、簡単に言うと、運転上の不注意で事故を起こし、相手にけがを負わせてしまった場合に成立します。
過失運転致傷罪の法定刑は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金であり、けがの程度が軽い場合には情状により刑が免除される可能性があります。（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第5条）
事例では、Aさんが事故を起こし、歩行者がけがを負っています。
Aさんが前方を歩いている歩行者を見落としたようなので、この事故は前方不注意が原因で起きた事故＝過失による事故だといえます。
過失による事故でけがを負わせていますので、今回の事例では自動車損害賠償保障法違反だけでなく、過失運転致傷罪も成立してしまう可能性があります。
ただ、歩行者が負ったけがは全治5日の擦り傷ですので、けがの程度が軽いと判断され、過失運転致傷罪については刑が免除される可能性もあります。
無保険での事故と弁護士
保険の加入の有無にかかわらず、車で事故を起こした場合には、過失運転致傷罪が成立する可能性が高いです。
過失運転致傷罪は被害者と示談を締結することで、不起訴処分を得られる可能性があります。
加害者が被害者と直接示談交渉を行う場合には、被害者保護の観点や証拠隠滅のおそれから、被害者の連絡先を教えてもらえない場合があります。
そうなってしまうと示談締結はおろか、示談交渉さえ行えません。
弁護士が警察官や検察官などを通じて被害者と連絡を取ることで、示談交渉に応じてもらえる場合がありますので、示談交渉を行う際は弁護士を介して行うことが望ましいでしょう。
また、今回の事例のように、被害者のけがの程度が軽微である場合、被害者と示談を締結できなかったとしても、弁護士が検察官と処分交渉を行い、不起訴処分を求めることで、不起訴処分を獲得できる可能性があります。
加えて、無保険運転による自動車損害賠償保障法違反についても、無保険状態での運転は故意ではなく過失であったことや保険に入っていると過信していてもおかしくない状況であったことなどを弁護士が訴えることで、不起訴処分の獲得や略式命令による罰金に抑えられる可能性もあります。
無保険での自動車事故は弁護士に相談を
車を運転する場合には、自賠責保険などの保険に入っていないと、犯罪行為になってしまいます。
無保険運転で自動車損害賠償保障法違反が成立し、罰金刑や懲役刑が科されてしまった場合には前科が付くことになります。
そういった事態を避けるためには、自賠責保険に加入することが一番なのですが、気づかないうちに保険の加入期間がきれていたなど、知らないで無保険運転をしてしまうケースもあると思います。
そういった場合でも、弁護士に相談をすることで、不起訴処分など良い結果を得られる場合がありますので、弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービス、無料法律相談を行っています。
東京にお住まいの方で、無保険運転による自動車損害賠償保障法違反や過失運転致傷罪などでお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部（新宿）・八王子支部にご相談ください。
（裁判回避の弁護士）福岡県北九州市の無保険車人身事故で逮捕されたら
（裁判回避の弁護士）福岡県北九州市の無保険車人身事故で逮捕されたら
福岡県北九州市八幡東区在住のＡさん(50代女性)は、自動車で歩行者と接触する人身事故を起こし、その際に自賠責保険に加入していないことが発覚し、過失運転致傷罪と無保険車運行罪の疑いで、福岡県八幡東警察署に逮捕されました。
以前にも無保険車運行罪で罰金刑の前科があるＡさんは、さらに重い罪に問われるのではないかと心配になり、接見に訪れた刑事事件に強い弁護士に、今後の事件対応を相談することにしました。
（フィクションです）
～無保険車運行の罪とは～
自賠責保険などに加入せずに、自動車を走らせた場合には、自動車損害賠償保障法違反の無保険車運行の罪に当たるとして、刑事処罰に問われる可能性があります。
無保険車運行罪の法定刑は、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」とされています。
・自動車損害賠償保障法 5条
「自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険（略）又は自動車損害賠償責任共済（略）の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない。」
また、自賠責保険の証明書を不携帯の状態で、自動車を走らせた場合には、「30万円以下の罰金」という法定刑の範囲で、刑事処罰に問われます。
・自動車損害賠償保障法 8条
「自動車は、自動車損害賠償責任保険証明書（略）を備え付けなければ、運行の用に供してはならない。」
無保険車人身事故で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、人身事故の被害者側との示談交渉を仲介したり、無保険車運行に当たらない事情や、自賠責保険切れに気付いていなかった事情などがあればそれらを主張していくなどして、刑罰の減軽のために尽力していくこととなります。
これらの活動は、刑事事件に精通している弁護士に任せることが望ましいでしょう。
0120-631-881では、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申込みを24時間いつでも受け付けています。
弊所の弁護士は刑事事件を専門としている弁護士ですから、人身事故等の交通事件についても安心してご相談いただけます。
まずはお電話にて、お問い合わせください。
（福岡県八幡東警察署までの初回接見費用：4万1,640円）
無車検での人身事故なら弁護士へ相談…福岡県久留米市で逮捕されたら
無車検での人身事故なら弁護士へ相談…福岡県久留米市で逮捕されたら
福岡県久留米市在住のＡさん(40代女性)は、無車検の自動車を運転中に、他の自動車に車をぶつけて、相手の車の運転手に傷害を負わせたとして、過失運転致傷罪と無車検運行の罪の容疑で、福岡県久留米警察署に逮捕されました。
逮捕の知らせを受けたＡさんの家族は、刑事事件に強い弁護士にＡさんとの接見(面会)を依頼し、今回の人身事故の見通しにつき、弁護士の接見報告を受けることにしました。
（フィクションです）
～無車検車運行の罪とは～
自動車検査証が無い状態、あるいは自動車検査証の有効期限が切れている状態で、無車検の自動車を運転した者は、道路運送車両法違反の無車検車運行の罪に当たるとして、刑事処罰を受けます。
最初から自動車検査証を交付されていないケースに加え、自動車検査証の有効期限延長をしていない車検切れのケースであっても、無車検運行の罪となります。
・道路運送車両法 58条1項（自動車の検査及び自動車検査証）
「自動車（略）は、この章に定めるところにより、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ、これを運行の用に供してはならない。」
無車検運行による刑事処罰の法定刑は、「6月以下の懲役または30万円以下の罰金」とされています。
また、無車検運行に当たる場合には、これと同時に、自賠責保険等に加入していないことにより成立する「無保険運行の罪」にも該当するケースが多いです。
人身事故の場合、被害者の方がいらっしゃいますから、被害者の方への謝罪や賠償も必要でしょう。
刑事事件に強い弁護士に依頼することで、裁判等での弁護活動だけでなく、示談交渉などもサポートしてもらうことができます。
福岡県久留米市の無車検人身事故でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（福岡県久留米警察署の初回接見費用：3万9,000円）
奈良市の交通事件で逮捕 無保険運行・無車検運行で頼れる弁護士
奈良市の交通事件で逮捕 無保険運行・無車検運行でも頼れる弁護士
奈良市在住のAさんは、同市内を自車で走行中、交通検問に遭遇しました。
警察官がAさんの車を調べると、保険に入っておらず、車検も切れていることが分かりました。
Aさんはそのまま、自動車損害賠償保障法違反、道路運送車両法違反の容疑で奈良県警奈良西警察署に現行犯逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～無保険運行・無車検運行～
交通事件と聞くと、人身事故や物損事故、無免許運転などをイメージする方が多いでしょう。
しかし、無保険運行や無車検運行も立派な交通事件です。
まず、車を運転する場合には保険に入らなければいけません。
自動車損害賠償責任保険、いわゆる自賠責です。
保険に加入せずに自動車を運転すると、自動車損害賠償保障法違反となってしまいます。
法定刑は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
また、車検を受けていない自動車で走行することも犯罪となってしまいます。
車検切れのまま走行していた場合でも同様です。
道路運送車両法違反となり、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金です。
法定刑だけ見ると、あまり重い犯罪には感じない方も多いでしょう。
初犯であれば、略式裁判で罰金になるケースも多いようです。
しかし、必ず罰金になるというわけではありません。
同種の前科が過去にあったり、以前にも無保険運行や無車検運行を咎められたことがあるような場合には、正式裁判になる可能性もあります。
ネット等では「罰金で済む」という情報もあります。
しかし、ネットの情報を鵜呑みにせず、まずは交通事件専門の弁護士に相談してみることが重要ではないでしょうか。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は交通事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
今まで、数多くの交通事件を解決に導いてきた実績があります。
些細な交通事件だと軽く思っていても、思わぬ結果になってしまうこともあります。
ですので、交通事件に巻き込まれてしまった方は、すぐに弊所の弁護士にご相談ください。
無料相談と初回接見サービスをご用意してお待ちしております。
（奈良県警奈良西警察署 初回接見費用：3万9000円）
神戸市の無車検車運行事件で逮捕 無料法律相談と弁護士
神戸市の無車検車運行事件で逮捕 無料法律相談と弁護士
神戸市に住む３０代会社員女性Ａさんは、兵庫府警東灘警察署により無車検車運行の容疑で書類送検されました。
Ａさんは検察官より取調べの日時の調整の電話を受けました。
Ａさんはどのような刑事処罰になるのか今後に不安を感じて交通違反事件に強いと評判のいい弁護士事務所に無料法律相談に行こうか迷っています。
（フィクションです。）
～無車検車運行事件の無料法律相談～
ひとえに無車検車運行事件と言っても、
・不起訴処分となるのか
・略式手続きによる罰金刑となるのか
・正式裁判で執行猶予が付くのか
・正式裁判で実刑判決になるのか
それぞれの事件によって今後の見通しが異なってきます。
例えば、
かつて無車検車運行によって罰金や執行猶予付き判決などの刑事処罰を受けている場合には、刑事処罰が重くなる事情として考慮されます。
無車検車運行によって刑事処罰を受ける場合、初犯であれば略式裁判による罰金処分になるケースが多いと言われています。
しかし、あまりに無車検車運行の回数が多いケースや期間が長期にわたるケースですと初犯でも正式裁判になるケースもありえます。
そこで、無車検車運行事件では
・いつから
・どの程度の期間
・何回程度
無車検車運行をしてしまったのか、といったことや、以前にも無車検車運行をして刑事処罰を受けたことがあるか、といったことをお聞きします。
以上のような点から事件の内容を詳しく把握し、今後の見通しについてご説明やアドバイスをいたします。
あいち刑事事総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
無車検車運行事件に関する豊富な弁護士が万全の弁護活動をいたします。
初回の法律相談は無料です。
無料法律相談の受付は土日祝日含む24時間、365日受けたまわっております。
（兵庫県警東灘警察署 初回接見費用：36900円）
名古屋市の無保険車運行事件で逮捕 罰金の弁護士
名古屋市の無保険車運行事件で逮捕 罰金の弁護士
名古屋市中川区在住１０代男性フリーターAさんは、愛知県警中川警察署により無保険車運行（自動車損害賠償保障法違反）の容疑で書類送検されました。
Aさんは、以前にも無保険の車を運転し、罰金刑に処せされた前科がありました。
正式裁判を恐れたAさんは、どうしても罰金刑にとどめてほしいと思い、交通違反事件に強い弁護士に相談へ行きました。
～無保険と逮捕～
無保険車運行を起こしてしまった場合、逮捕されてしまうケースは多くありません。
もし逮捕・勾留されてしまっても、弁護士を通じて証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを主張すれば、早期に釈放される可能性があります。
一方、逮捕・勾留されてから何もしなければ、釈放される可能性は確実に減少するでしょう。
早期の釈放を望まれる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
～無保険と罰金～
無保険車運行により刑事処罰を受ける場合、初犯であれば罰金刑となる可能性が高いといえます。
しかし、上記例のAさんのように、過去に無保険車を運転して罰金刑を受けたことがある方は注意が必要です。
無保険の回数や期間の長さにより異なりますが、略式手続きによる罰金刑とならず正式裁判になることもあります。
正式裁判になってしまえば、懲役刑の実刑判決に至る可能性も出てきます。
過去に無保険車運行を繰り返している人や執行猶予期間中の再度の無保険運行の場合は、執行猶予が付かない実刑判決となることもあります。
罰金刑にとどめてほしい、執行猶予判決にしてほしいという方は、まずは弁護士事務所にご相談ください。
無保険車運行事件を起こし、罰金刑にとどめたい方は、交通違反事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
正式裁判を回避し、罰金処分にとどめた経験を持つ弁護士が多数在籍しております。
交通事故・交通違反事件に強みを持つ法律事務所ですので、お困りの方はぜひ無料相談にお越しください。
（愛知県警中川警察署 初回接見料：３５０００円）
大阪市の無車検車運行事件で逮捕 刑罰の弁護士
大阪市の無車検車運行事件で逮捕 刑罰の弁護士
大阪市住之江区在住３０代男性自営業Ａさんは、大阪府警住之江警察署により道路運送車両法違反（無車検）の容疑で書類送検されました。
刑罰を心配したＡさんは、交通違反に強い弁護士事務所で弁護士に相談しました。
交通違反に強いＢ弁護士は、Ａさんの刑罰が軽減されるような弁護活動を開始しました。
～無車検と刑罰～
車検を受けないで自動車等（自動二輪車も含む）を運転した場合、道路運送車両法違反として刑罰の対象となります。
自動車等を購入した場合の多くは車検済みですので、無車検となるケースは多くはありません。
多くのケースは車検証の有効期限が切れている状態で、自動車等を運転したというものです。
無車検車運行の法定刑は、６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金です（道路運送車両法第５８条１項、１０８条）。
～交通事故・交通違反に強い法律事務所～
交通事故・交通違反事件を起こしてしまった方は、免許の停止・取消などという行政処分を受ける行政責任や被害者への金銭賠償という民事責任を負います。
そして、それとは別に、刑事責任として国から刑罰を問われることになります。
刑事事件としての刑罰については、罰金刑や懲役刑を受けるイメージを持って頂けると分かりやすいと思います。
一般的に、刑罰を受けるような刑事事件にかかわる方は多くはないと思います。
ですが、自動車が普及した現代では、刑事事件に関わる可能性は十分にあり得ると言えます。
もし交通事故・交通違反事件に巻き込まれてしまったら、交通事故・交通違反事件の経験豊富な弁護士に依頼することをおすすめします。
刑罰についてお悩みの方は、交通事故・交通違反事件の経験豊富な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
道路運送車両法違反はもちろん道路交通法違反をはじめ、多くの交通事故・交通違反事件を取り扱っております。
刑罰を軽減した実績も多数ございますので、まずは当法律事務所までお問い合わせください。
（大阪府警住之江警察署 初回接見料：３６０００円）
大阪市の無保険車運行事件で逮捕 初回接見の弁護士
大阪市の無保険車運行事件で逮捕 初回接見の弁護士
大阪市旭区在住２０代男性無職Ａさんは、大阪府警旭警察署により無保険車運行（自動車損害賠償保障法違反）などの容疑で逮捕されました。
大阪府警旭警察署から事情を聴きつけた、Ａさん妻は、交通違反に強い弁護士事務所に初回接見を依頼しました。
初回接見を行った弁護士は、交通違反の弁護活動経験が豊富な弁護士でした。
今回の事件は、フィクションです。
～無保険車運行とは～
自動車損害賠償保障法の中に、自動車損害賠償責任保険・共済（いわゆる自賠責保険・共済）に加入せずに自動車等を運行した場合に刑事処罰される規定があります。
これに該当する行為のことを「無保険車運行」と言います
自動車損害賠償保障法と言われても、あまり聞きなれない法律だと思います。
具体的な法定刑は、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金です（自動車損害賠償保障法第５条、８６条の３）。
～初回接見の特徴～
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービスを提供しております。
初回接見サービスとは、ご契約前に、弁護士が、警察署などの留置施設に出張して、逮捕・勾留されている加害者・容疑者の方と面会するサービスです。
初回接見サービスのメリットは以下の通りです。
・逮捕後、早い段階で弁護士が加害者・容疑者のもとへ赴き、取調べや事件の見通しなどのアドバイスを受けることができる。
・逮捕、勾留されている加害者や容疑者が、直接接見を受けて弁護士に依頼するか決めることができる。
・本契約と比べて安価な価格なため、利用がしやすい。
逮捕・勾留後、初回接見を希望される方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
当法律事務所では、大阪府内でも多くの初回接見を行っております。
交通違反・交通事故に強い弁護士が在籍しておりますので、是非初回接見をご利用ください。
（大阪府警旭警察署 初回接見料：３７１００円）
愛知県の無車検車運行事件で逮捕 前科回避の弁護士
愛知県の無車検車運行事件で逮捕 前科回避の弁護士
愛知県一宮市在住２０代男性自営業Ａさんは、愛知県警一宮警察署により無車検車運行（道路交通法違反）の容疑で書類送検されました。
Ａさんは、所有している原動機付自転車を運転中、職務質問をされ、無車検車運行であることが発覚したそうです。
後日、愛知県警一宮警察署に来るように言われたため、Ａさんは、交通違反に強い弁護士事務所へ相談に行きました。
今回の事件は、フィクションです。
～不起訴処分とは～
交通違反・交通事故事件を起こした人に前科が付かないようにするためには、不起訴処分を獲得することが挙げられます。
もちろん、身に覚えのない場合は無罪を主張し、無罪判決が認められれば、前科は付きません。
しかし、交通違反・交通事故を起こしたことが事実であれば、不起訴処分の獲得を目指して前科回避に向けて活動することになります。
不起訴処分を獲得できれば、前科が付かないだけではありません。
逮捕・勾留されている場合、加害者・容疑者は釈放されます。
逮捕・勾留後、早い段階で釈放されれば、通常通り会社や学校に通える可能性がでてきます。
～早期の弁護活動～
交通違反・交通事故事件で不起訴処分を獲得するためには、捜査の初期段階から弁護士を通じて適切な弁護活動をすることが有効となります。
交通違反・交通事故といった刑事事件では時間が非常に大切となり、早い段階で弁護活動をすることで不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。
逮捕後、勾留後の釈放についても同じことが言えます。
まずは、交通違反・交通事故に強い弁護士に相談することをおすすめします。
無車検車運行事件はお困りの方は、交通違反・交通事故に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
交通事故・交通違反の経験を積んだ弁護士が在籍している法律事務所となります。
お客様のご都合のよい時間に、無料法律相談等をご利用ください。
（愛知県警一宮警察署 初回接見料：３６７００円）
愛知県の無保険事件で逮捕 罰金の弁護士
愛知県の無保険事件で逮捕 罰金の弁護士
愛知県豊橋市在住２０代男性契約社員Ａさんは、愛知県警豊橋警察署により無保険車運行（自動車損害賠償保険法違反）の容疑で書類送検されました。
同署によると、市内道路で警察官の職務質問を受けた際に、Ａさんが無保険車であることが判明したようです。
Ａさんは、過去に同じ容疑で書類送検され、不起訴処分を受けていた前歴があります。
今回の事件は、フィクションです。
～無保険車でも処罰されるのか～
ここでいう無保険車とは、いわゆる自賠責保険や自賠責共済に加入せずに自動車または自動二輪車を運転することをいいます。
ここに任意保険等は含みません。
通常、自動車や自動二輪車を購入する際、いわゆる自賠責保険や自賠責共済といったものは加入した状態で渡されます。
ですから、一般的に無保険車運行で刑事処罰される場合は、保険の期限が切れてしまっているケースが多いでしょう。
なお、自賠責保険・自賠責共済に加入しているが、証明書を携帯していなかった場合も、自賠責保険証明書不携帯として、３０万円以下の罰金が科せられます。
～不起訴処分の獲得を目指す～
無保険車運行の容疑として検挙されてしまうと、初犯の場合、罰金刑の可能性が高くなります。
罰金刑を受けてしまうと、前科がついてしまうことになります。
前科がついてしまうと、一定の国家資格保有者は欠格事由に該当したり、受験資格を喪失してしまったりします。
また、一度前科がついてしまうと消えることはありません。
一方、不起訴処分であれば、前科がつくことなく事件を終わらせることができます。
まずは、交通違反・交通事故事件に強い弁護士に相談することをおすすめします。
無保険車運行事件でお困りの方は、不起訴処分を多数獲得している弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
示談締結をはじめ被疑者に有利な証拠を集め、不起訴処分獲得のための弁護活動を行っております。
当事務所は専門刑事事件としておりますので、刑事事件でお困りの方はお問い合わせください。
（愛知県警豊橋警察署 初回接見料：４０８６０円）
