Archive for the ‘未分類’ Category
少年の共同危険行為②
少年の共同危険行為②
今回は、16歳の少年が共同危険行為の疑いで現行犯逮捕されてしまった場合の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
事例
16歳のＡ君は、知人ら数名とともに、京都市内の国道において、原動機付自転車を大きく蛇行させて運転するなどしていたところ、パトカーで駆け付けてきた警察官により道路交通法違反（共同危険行為）の疑いで現行犯逮捕されてしまいました。
逮捕の知らせを受けたＡ君の両親は、少年事件に詳しい弁護士から今後の対応についてアドバイスを受けようと考えています。
（事例はフィクションです。）
保護観察処分を獲得するために
前回のコラムで解説したように、保護処分には、
・保護観察処分
・児童自立支援施設又は児童養護施設送致
・少年院送致
があります。（少年法第24条1項1号～3号）
家庭裁判所の裁判官は、Ａ君が再び非行に走ることを危惧しています。
なるべく負担の軽い保護処分を獲得するためには、Ａ君を施設に収容するのではなく、社会内で更生させる方が妥当であることを裁判官に納得してもらう必要があります。
事例の場合は、家庭での監護態勢、Ａ君の交友関係を見直し、改善していくことが必要となるでしょう。
Ａ君が現在の状態のままでは、社会に戻ったのち、再び知人らと事例の様な非行に走る事態が容易に想定されます。
家庭における監護態勢が十分でない場合や、今回のような非行を行う仲間との関係が続くと思われるのであれば、処分も重くなる可能性が高まります。
もっとも、上記のような環境調整はすぐに改善することは難しく、十分な時間をかける必要のある弁護活動です。
Ａ君が１人の人間である以上、両親との関係や、非行を行った仲間との関係を見直すためには、弁護士を始め、周囲の支援が重要となります。
十分な時間をかけるためには、逮捕された段階からでも環境調整を行うべきです。
少年事件に詳しい弁護士に弁護活動を依頼し、少年審判に備えて活動を行うことが重要といえます。
少年審判に向けてＡ君にとってより良い環境を整えることで、不処分となる可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を主に取り扱う法律事務所です。
早期に弁護士が働きかけることで、早期の釈放やより良い結果の獲得につながる可能性があります。
お子様が共同危険行為の疑いで現行犯逮捕されてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
少年の共同危険行為①
少年の共同危険行為①
今回は、16歳の少年が共同危険行為の疑いで現行犯逮捕されてしまった場合の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
事例
16歳のＡ君は、知人ら数名とともに、京都市内の国道において、原動機付自転車を大きく蛇行させて運転するなどしていたところ、パトカーで駆け付けてきた警察官により道路交通法違反（共同危険行為）の疑いで現行犯逮捕されてしまいました。
逮捕の知らせを受けたＡ君の両親は、少年事件に詳しい弁護士から今後の対応についてアドバイスを受けようと考えています。
（事例はフィクションです。）
共同危険行為とは
道路交通法第68条は
「二人以上の自動車又は原動機付自転車の運転者は、道路において二台以上の自動車又は原動機付自転車を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為をしてはならない。」
としています。
これに違反し、有罪判決が確定すると、
「2年以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処せられることとなります。（道路交通法第117条の3）
少年であるＡ君の場合
Ａ君は16歳の少年であるため、少年法の適用があります。
原則として、家庭裁判所へ送致された後、必要に応じて保護処分を受けることにより事件は終了します。
保護処分には、
・保護観察処分
・児童自立支援施設又は児童養護施設送致
・少年院送致
があります。（少年法第24条1項1号～3号）
Ａ君の交友関係には問題がありそうですから、Ａ君には現状の交友関係を絶たせる必要がありそうです。
そのため、審判が開かれた場合は、不処分で済まずに、Ａ君に対して保護観察処分、児童自立支援施設又は児童養護施設送致、または、少年院送致が言い渡される可能性があります。
保護観察処分が、在宅で保護観察官及び保護司による指導、支援を受けながら更生を目指す保護処分であるのに対し、児童自立支援施設又は児童養護施設送致、少年院送致は、家族の下を離れて更生を目指すことになります。
児童自立支援施設又は児童養護施設送致は、保護者の監督が不十分で保護観察処分ではＡ君の更生が難しいと判断された場合に付される可能性があります。
また、少年院は矯正教育を行う施設ですので、A君の更生のためには少年院で矯正教育を受ける必要があると判断されれば少年院送致に付される可能性があるといえます。
児童自立支援施設又は児童養護施設送致と少年院送致では、どちらも施設に収容されることになりますが、少年院に収容された場合は特別の場合を除いて外出することができませんので、少年院送致の方がより、Ａ君の自由が制限されてしまうといえます。
とはいえ、どちらも今までとは異なった環境に身を置くことになりますから、Ａ君にとって負担の重い保護処分ということができます。
弁護活動を行う場合は、Ａ君の将来を考慮し、なるべく負担の軽い保護処分の獲得を目指すことになるでしょう。
お子様が共同危険行為により逮捕された方、その他、刑事事件、少年事件でお困りの方は、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
息子が交通事故を起こして逮捕された事例
息子が交通事故を起こして逮捕された事例
息子が過失運転致傷罪で逮捕されたと連絡があった事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
ある日Aさんの家族の下に、滋賀県大津警察署から息子のAさんを過失運転致傷罪の容疑で逮捕したと連絡がありました。
逮捕された場合には速やかに弁護士に相談をした方がいいと聞いたことがあったAさんの家族はすぐに弁護士に相談をしました。
（事例はフィクションです。）
過失運転致傷罪
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第５条
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。
過失運転致傷罪を簡単に説明すると、前方不注意や赤信号見落としなど、運転上必要な注意を払わずに事故を起こし人にけがを負わせた場合に成立する犯罪です。
過失運転致傷罪で有罪になると、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金が科されます。
また、けがの程度が軽い場合には刑が免除される場合があります。
逮捕と釈放
逮捕されると、７２時間以内に勾留の判断が行われます。
勾留が決定すると、さらに最長で２０日間身体拘束が続く場合があります。
勾留が決定してしまうことで、勾留されずに釈放された場合と比べて身体拘束期間が長くなってしまいますし、その分、学校や仕事先に逮捕されたことを知られてしまうリスクが高くなってしまいます。
弁護士は勾留が決定する前であれば、検察官や裁判官に対して勾留請求に対する意見書を提出することができます。
意見書で逃亡や証拠隠滅のおそれがないこと、勾留されることで学校や会社に行けないなどの不利益が生じることを訴えることで、釈放をみとめてもらえる場合があります。
また、勾留が決定してしまった場合でも、弁護士は裁判所に対して勾留決定に対する準抗告の申し立てを行うことができます。
申し立てを行うことで勾留満期を待たずに釈放される可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では初回接見サービスを行っています。
弁護士が直接、逮捕された方に接見を行うことで、取調べなどのアドバイスを行うことができます。
また、弁護士による身柄開放活動で釈放を認めてもらえる場合がありますので、ご家族が逮捕された方は、お早めに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【事例紹介】白タク取り締まりで職質を受け逃走し逮捕された事例②
【事例紹介】白タク取り締まりで職質を受け逃走し逮捕された事例②
前回のコラムに引き続き、白タクの疑いで職務質問を受け、その場から逃走したとされる容疑者が道路運送法違反の容疑で逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
無許可で外国人観光客を有料で自家用車に乗せたとして、警視庁交通捜査課は12日、中国籍の男性（36）（中略）を道路運送法違反（有償運送行為の禁止）容疑などで逮捕したと発表した。男性は2月、警視庁による「白タク」の一斉取り締まりの際、羽田空港で警察官に職務質問を受け、その場から逃走していた。
逮捕容疑は2月8日、国の許可を得ずに、神奈川県箱根町のホテルから羽田空港まで、台湾の観光客5人を車で送迎したなどとしている。「生活費のためにやった」と容疑を認めているという。
（３月１２日 毎日新聞 「観光客相手に「白タク」か 羽田空港で職質され逃走した男性を逮捕」より引用）
白タクと逮捕
今回の事例では、白タクの一斉取り締まりの際に職務質問を受けた容疑者がその場から逃走し、後日白タクの疑いで道路運送法違反の容疑で逮捕されたようです。
白タクは前回のコラムで解説したように道路運送法違反が成立する可能性があります。
白タクをしただけで逮捕されるの？と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、白タクに限らず、どのような犯罪であっても逮捕されてしまう可能性があります。
そこで今回のコラムでは、釈放に向けた弁護活動をご紹介します。
釈放と弁護活動
逮捕された場合は、７２時間以内に勾留をするかどうかの判断が行われます。
勾留は延長も含め２０日間拘束することができますので、勾留前の期間も合わせると、２３日間身体拘束が続く可能性があります。
また、再逮捕や釈放されずに起訴されてしまうと、２３日間よりも長い期間拘束され続ける可能性があります。
刑事訴訟法第６０条１項
裁判所は、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、左の各号の一にあたるときは、これを勾留することができる。
一 被告人が定まつた住居を有しないとき。
二 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
三 被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
刑事訴訟法第６０条１項では、犯罪行為を行ったと疑うのに足りる相当な理由があり、①定まった住居がない場合、②証拠隠滅を疑うのに相当な理由がある場合、③逃亡を疑うのに相当な理由がある場合の①～③のいずれかにあたる場合には、裁判所は勾留をすることができます。
今回の事例では、職務質問の際に逃走したと報道されていますので、③の逃亡を疑うのに相当な理由がある場合に該当する可能性があります。
もしも逃走する可能性が高いと判断された場合には、勾留が決定してしまう可能性が高くなってしまいます。
大切な家族が逮捕されてしまった場合に勾留が決定するのを大人しく待っているほかないのでしょうか。
弁護士は勾留の判断前に検察官や裁判官に意見書を提出することができます。
意見書を通じて、検察官や裁判官に逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを主張することで、勾留されずに釈放してもらえる可能性があります。
また、勾留が決まってしまった場合でも、弁護士は裁判所に準抗告の申し立てを行えます。
申し立てにより弁護士の主張が認められた場合には、勾留満期を待たずに釈放されることになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件、交通事件に精通した法律事務所です。
逮捕後すぐに経験豊富な弁護士に相談をすることで、早期釈放を実現できる可能性があります。
勾留請求に対する意見書の提出は逮捕後７２時間以内に行う必要がありますので、ご家族が逮捕された方はお早めに、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【事例紹介】白タク取り締まりで職質を受け逃走し逮捕された事例①
【事例紹介】白タク取り締まりで職質を受け逃走し逮捕された事例①
白タクの疑いで職務質問を受け、その場から逃走したとされる容疑者が道路運送法違反の容疑で逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
無許可で外国人観光客を有料で自家用車に乗せたとして、警視庁交通捜査課は12日、中国籍の男性（36）（中略）を道路運送法違反（有償運送行為の禁止）容疑などで逮捕したと発表した。男性は2月、警視庁による「白タク」の一斉取り締まりの際、羽田空港で警察官に職務質問を受け、その場から逃走していた。
逮捕容疑は2月8日、国の許可を得ずに、神奈川県箱根町のホテルから羽田空港まで、台湾の観光客5人を車で送迎したなどとしている。「生活費のためにやった」と容疑を認めているという。
（３月１２日 毎日新聞 「観光客相手に「白タク」か 羽田空港で職質され逃走した男性を逮捕」より引用）
白タク
白タクとは、白いナンバープレートのタクシーの略称です。
タクシー業務を行う際は届け出を行い許可をもらう必要があります。
営業を許可されているタクシーは地域限定のナンバープレートなどを付けている場合を除いて緑色のナンバープレートを付けています。
白タクはタクシー営業の許可を得ていないわけですから、白タクは違法ということになります。
道路運送法第４条１項
一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
タクシーの営業はこの一般旅客自動車運送事業にあたります。
ですので、タクシー営業を行う場合には国土交通大臣の許可が必要であり、許可なくタクシー営業を行う白タクは道路運送法違反にあたる可能性が非常に高いです。
白タクを行って道路運送法違反で有罪になった場合には、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科されます。（道路運送法第９６条１号）
今回の事例では、容疑者が無許可で外国人観光客を有料で車に乗せたとされています。
実際に容疑者が許可を得ずにタクシー営業を行っていたのであれば、白タクにあたると考えられ、道路運送法違反が成立するおそれがあります。
以上のように、白タクは違法であり、懲役刑や罰金刑を科される可能性があります。
弁護士に相談をすることで、不起訴処分や執行猶予付き判決を得られる可能性がありますから、白タクなどの道路運送法違反事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
次回のコラムでは、逮捕された方の釈放に向けた弁護活動についてご紹介します。
【事例紹介】白タク行為をして逮捕された事例
【事例紹介】白タク行為をして逮捕された事例
白タク行為をしたとして、道路運送法違反の容疑で逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
料金を取って観光客を自家用車で運ぶ「白タク」行為をしたとして、警視庁は中国籍の無職の男（30）=埼玉県川口市=を道路運送法違反（有償運送行為）の疑いで逮捕し、14日に発表した。「生活費のためにやった」と容疑を認めているという。
新宿署によると、男は6月29日、東京都港区のホテルから銀座を経由してもとのホテルまで1700人民元（約3万4千円）で運ぶ契約のもと、中国人2人を自家用車に乗車させた疑いがある。
（後略）
（１２月１４日 朝日新聞デジタル 「白タク容疑で中国籍の男を逮捕 「友達」と説明、客は「知らない」」より引用）
白タクって何？
今回の事例では、容疑者の男が白タク行為をしたとして、道路運送法違反の容疑で逮捕されているようです。
白タク行為とはいったいなんなのでしょうか。
普段街中で走っているタクシーのナンバープレートの色は何色かご存知でしょうか。
通常、街中で走っているタクシーのナンバープレートの色は緑色です。
ですが、ごくまれに普通の白色のナンバープレートをつけたタクシーを見かけることがあるかもしれません。
こういった白色のナンバープレートをつけたタクシーを白タクといいます。
白タクはなぜ違法？
白タク行為でなぜ逮捕されるの？と疑問に思った方もいらっしゃるかもしれません。
実は、ナンバープレートの色は、車の使用用途などによって異なっています。
多くの人が思い浮かべるナンバープレートの色は、白色ではないでしょうか。
白色のナンバープレートは軽自動車以外の自家用車につけられます。
また、タクシーなどにつけられている緑色のナンバープレートは、旅客自動車運送事業など、人を運送する自動車につけられます。
このように、何に使用するかや車の種類によって、ナンバープレートの色は分けられています。
道路運送法第４条１項では、「一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。」と規定しています。
ですので、一般旅客自動車運送事業にあたるタクシーの経営を行うには、国土交通大臣の許可を得る必要があります。
国土交通大臣から一般旅客自動車運送事業経営の許可を得た場合には、緑色のナンバープレートになるため、白のナンバープレートをつけている白タクは許可を得ずに一般旅客自動車運送事業経営を行っていることになり、道路運送法違反が成立する可能性が高いです。
今回の事例の容疑者が、報道のとおり、東京都港区のホテルから銀座を経由してもとのホテルに行くまでの運送費としてお金を取り、かつ、一般旅客自動車運送事業の許可を得ていないといった白タク行為を行ったのであれば、容疑者は道路運送法違反に問われる可能性があります。
白タク行為を行い、道路運送法違反で有罪になった場合には、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科されることになります。（道路運送法第９６条１項）
逮捕されたら
刑事事件では、逮捕された後に勾留の判断が行われます。
勾留が決定してしまうと、延長も含めて最長で２０日間勾留されることになります。
この間は仕事には行けませんし、逮捕後に容疑者自らが職場に連絡をすることもできないため、長期間無断欠勤することになる可能性があります。
また、家族が体調不良などを理由に代理で欠勤の連絡をした場合であっても、勾留が２０日間にも及ぶとごまかしきれない可能性が高く、職場に逮捕された事実を知られてしまうおそれがあります。
弁護士は勾留決定前に検察官や裁判官に対して、意見書を提出することができます。
意見書で証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを訴えることで、釈放を認めてもらえる可能性があります。
この意見書は勾留が決定する前までに提出をしなければなりません。
勾留は逮捕後７２時間以内に判断されるため、逮捕後早い段階で提出を行う必要があります。
在留資格に影響も
今回の事例の容疑者は中国籍だと報道されています。
外国籍の方で刑事事件を起こしたときは在留資格などに影響がでないかどうかご不安な方もいらっしゃるかと思います。
実刑判決が下されることで、在留資格などに影響が出たり、強制退去になってしまうおそれがあります。
弊所には、行政書士も在籍しておりますので、刑事事件の弁護活動と併せて、在留資格などに対してのサポートも行えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービス、無料法律相談を行っています。
刑事事件に精通した弁護士に相談をすることでより良い結果を得られるかもしれません。
白タクにより道路運送法違反の容疑をかけられている方、外国籍で何らかの犯罪の疑いをかけられている方は、お気軽に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回接見サービス、無料法律相談のご予約は、０１２０―６３１―８８１までご連絡ください。
【事例紹介】タクシーでハトをひいて逮捕された事例
【事例紹介】タクシーでハトをひいて逮捕された事例
東京都新宿区の路上でタクシー運転手がタクシーでハトをひいたとして逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
東京都新宿区の路上で、運転するタクシーでハト１羽をひいて殺したとして、警視庁新宿署は、鳥獣保護法違反の疑いで、（中略）タクシー運転手（中略）を逮捕した。署によると、「道路は人間のもので避けるのはハトの方だ」と供述している。
逮捕容疑は１１月１３日、新宿区西新宿の路上で、カワラバト１羽をひいて殺したとしている。
（１２月５日 産経新聞 「「道路は人のもの」…ハトひき殺した疑い、タクシー運転手を逮捕」より引用）
鳥獣保護法とハト
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第８条
鳥獣及び鳥類の卵は、捕獲等又は採取等（採取又は損傷をいう。以下同じ。）をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一 次条第一項の許可を受けてその許可に係る捕獲等又は採取等をするとき。
二 第十一条第一項の規定により狩猟鳥獣の捕獲等をするとき。
三 第十三条第一項の規定により同項に規定する鳥獣又は鳥類の卵の捕獲等又は採取等をするとき。
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下、「鳥獣保護法」といいます。）第８条では、都道府県知事の許可がある場合などの一部の場合を除いて、鳥類などを殺したり、けがをさせることを禁止しています。
また、鳥獣保護法第8条に違反して狩猟鳥獣以外の保護鳥獣の捕獲等をした場合や都道府県知事の登録を受けずに狩猟した場合には、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科されます。（鳥獣保護法第８３条１項１号、５号）
今回の事例では、容疑者がタクシーでハトをひき殺したとして鳥獣保護法違反の容疑で逮捕されたようです。
鳥獣保護法では許可のない者が鳥類を殺したり、狩猟鳥獣ではない鳥類を殺すことを禁止しています。
今回の事例でひき殺したとされているカワラバトは狩猟鳥獣ではないため、狩猟の許可を受けているかどうかに関係なく、故意にカワラバトをひき殺したのであれば、鳥獣保護法違反が成立するおそれがあります。
土鳩と運転
カワラバトは土鳩とも呼ばれています。
普段よく目にするハトはこの土鳩と呼ばれるハトです。
土鳩はいたるところにいるわけですから、今回の事例のように路上にいることも多いでしょう。
もしも土鳩に気づかずに車でひき殺してしまった場合には、鳥獣保護法違反が成立してしまうのでしょうか。
結論から言うと、鳥獣保護法違反が成立しない可能性の方が高いと思われます。
鳥獣保護法では、故意に鳥類を殺した場合などに成立します。
ですので、気づかずにひき殺してしまったなどの過失による場合には、鳥獣保護法違反は成立しません。
ただ、過失により鳥類を傷つけてしまった場合でも、故意によるものだと判断されてしまい、鳥獣保護法違反が成立してしまう可能性があります。
そういった事態を避けるためにも、鳥類を害する気持ちはなかったことを取調べでしっかりと伝え、故意を否認することが重要になります。
弁護士に相談をし、取調べ対策をすることで、鳥獣保護法違反で有罪になることを防げる可能性がありますので、鳥獣保護法違反で捜査を受けている方は、弁護士に相談をしてみることをおすすめします。
土鳩の殺害と逮捕
路上のハトをひき殺しただけで逮捕されるの⁈とびっくりした人も多いのではないでしょうか。
刑事訴訟法第１９９条1項では、通常逮捕の場合、犯罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があるときは裁判官が発する逮捕状により逮捕できると定められています。
また、裁判官は容疑者が犯罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があるときに逮捕状を発することができますが、明らかに逮捕の必要がないと認めるときには逮捕状を発することができません。（刑事訴訟法第１９９条２項）
ですので、犯人だと疑うに相当な理由があり、逮捕の必要性がある場合にのみ、逮捕されることになります。
今回の事例では、逮捕は認められるのでしょうか。
今回の事例では、実際に容疑者がハトをひき殺したのであれば、路上の防犯カメラやタクシーに搭載されているドライブレコーダーなどに録画されている可能性が高いように思われます。
防犯カメラやドライブレコーダーなどの映像を確認し、容疑者がハトをひき殺していると判断できる場合には、犯人だと疑うに足りる相当な理由があると判断できるでしょう。
では、逮捕の必要性があるといえるのでしょうか。
刑事訴訟規則第１４３条の３では、「逮捕状の請求を受けた裁判官は、逮捕の理由があると認める場合においても、被疑者の年齢及び境遇並びに犯罪の軽重及び態様その他諸般の事情に照らし、被疑者が逃亡する虞がなく、かつ、罪証を隠滅する虞がない等明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、逮捕状の請求を却下しなければならない。」と規定しています。
ですので、逮捕の必要性とは、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがあるかどうかだと考えられます。
今回の事例で容疑者に逃亡や証拠隠滅のおそれがあるかどうかについては、報道からでは明らかではありません。
ですので、裁判官が逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断するような事情があるのであれば、逮捕が認められることになります。
ただ、今回の事例では、事例内容から考えると逃亡のおそれが高い事件だとは思えませんし、ドライブレコーダーや運転していたタクシーなどを押収されれば物的証拠の隠滅は不可能でしょうし、仮に目撃者がいたとしても容疑者には連絡の取りようがありませんので証拠隠滅は容易ではないでしょうから、一見すると逮捕されるような事件ではないように思われます。
このように事件内容を見ただけでは逮捕されないと思うような事件であっても、要件を満たしていれば逮捕されてしまう可能性があります。
逮捕前に弁護士に相談をすることで逮捕を回避できる可能性がありますので、弁護士に相談をすることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービス、無料法律相談を行っています。
刑事事件や交通事故でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
車のナンバープレートの一部を隠して道路を走行
車のナンバープレートの一部を隠して道路を走行した疑いについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～ケース～
Ａさんは何度かスピード違反で検挙されています。
そこでＡさんは、オービスで撮影されても車のナンバーが分からないように、自分の車のナンバープレートの４桁部分に黒いフィルムを貼りました。
ある日Ａさんが運転していたところ、警視庁高尾警察署の警察官に車を停められました。
Ａさんは警察官に「ナンバープレートを一部分でも隠して運転することは道路運送車両法違反になりますよ。」と言われ、そのまま警視庁高尾警察署で話を聞かれることになりました。
（フィクションです）
自動車登録番号標、車両番号表の表示について
自動車は、自動車登録番号標及びこれに記載された自動車登録番号の識別に支障が生じないものとして国土交通省令で定める方法により表示しなければ、運航の用に供してはならない。（道路運送車両法第１９条）
１ 法第１９条の国土交通省令で定める位置は、自動車の前面及び後面であって、自動車登録番号標に記載された自動車登録番号の識別に支障が生じないものとして告示で定める位置とする。ただし、三輪自動車、被けん引自動車又は国土交通大臣の指定する大型特殊自動車にあっては、前面の自動車登録番号標を省略することができる。
２ 法第１９条の国土交通省令で定める方法は、次のいずれにも該当するものとする。
① 自動車の車両中心線に直交する鉛直面に対する角度その他の自動車登録番号標の表示の方法に関し告示で定める基準に適合していること。
② 自動車登録番号標に記載された自動車登録番号の識別に支障が生じないものとして告示で定める物品以外のものが取り付けられておらず、かつ、汚れがないこと。
（自動車登録番号標等とはナンバープレートのことで、普通自動車の場合は自動車登録番号標、軽自動車や自動二輪車の場合は車両番号標といいます。）
罰則は５０万円以下の罰金（道路運送車両法第１０９条）です。
登録番号標等の表示義務
道路運送車両法では、自動車を運行の用に供する際、自動車の種別に応じてそれぞれ登録、検査を受け、又は届出をしていることや、登録番号標等を表示することを要件としています。
なお、自動車登録番号標は封印の取付けを受け、車両の種別、型に応じて所定の「見やすい位置」に「確実」に取り付けなければならないと規定され、車両番号標は所定の「見やすい位置」に表示しなければならないと規定されています。
違反成立の要件
①ナンバー隠ぺい行為があること
登録番号標等に記載された文字、数字を一部でも隠ぺいしている。あるいは登録番号標等を見やすい位置に表示していないことが必要です。
②故意による運行であること
自己が隠ぺいしたか否かに関係なく、判読できないように隠ぺいされていることの認識をもって運行の用に供したことが必要です。
道路運送車両法違反事件で警察署で話を聞かれることになったら
警察に呼ばれて話を聞かれる（任意出頭や任意同行）というだけでは、必ずしも逮捕されるとは限りません。
しかし、道路運送車両法第１９条が成立するには故意である運行であることが必要とされるため、警察署の取り調べにおいては故意であること等、犯罪の立証のため様々なことを聞かれることになると思われます。
交通事件に強い弁護士に弁護を依頼すれば、もし故意の認識が無ければそのことを証明する弁護活動をすることができますし、取り調べへの対処等を状況等に応じお伝えすることができます。
警察署で道路運送車両法違反事件で警察署で話を聞かれることになったら、早急に交通事件に強い弁護士に弁護を依頼することをおすすめいたしたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ナンバープレートの一部を隠して運転したことが不安な方について、弁護士による取調べのアドバイスも行っております。
ひき逃げと自首について
ひき逃げ事件と自首について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
大阪府内の県道で車を運転していたＡさんは、信号で止まっていたＶさんの車に衝突しました。慌てたＡさんは、そのまま現場を立ち去り、現場から近いコンビニに車を停め、コンビニで飲料を買いました。我に返ったＡさんは、現場に戻ろうとも考えましたが、逮捕が怖くそのまま自宅に帰りました。しかし、やはりＡさんは逮捕が不安で警察に自首しようか悩んでいます。
（フィクションです）
～ひき逃げの罪～
自動車の運転上必要な注意を怠り（過失により），人に怪我をさせた場合は過失運転致傷罪，死亡させた場合過失運転致死罪が成立します。この罪は，自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律５条に規定されており，罰則は７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金です。
また、交通事故を起こしたにもかかわらず，車両等（軽車両を除く）の運転者が人の救護措置を怠った場合には救護措置義務違反が成立します。義務規定については道路交通法７２条１項前段に規定されており，罰則については１１７条１項・２項に規定されています。２項は，人の死傷が当該運転者の運転に起因するものであるときの規定で１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金，１項はそうでないときの規定で５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
～自首～
Ａさんは自首を検討しているようです。
自首とは、捜査機関に犯罪事実又は犯人が発覚する前に、犯人が自ら進んで自己の犯罪事実を捜査機関に申告し、その処分を委ねる意思表示のことをいうとされています。
「捜査機関」とは，主に検察官，警察官のことをいいます。
「自首」というためには、捜査機関に犯罪事実又は犯人が発覚する前に申告することが必要です。
ただし、「犯罪事実又は犯人」とされていますから、犯罪事実は発覚していても，まだ犯人が誰であるか発覚していない段階でも自首に当たる可能性はあります。
自首の方法としては自ら申告する場合のほか、他人を介して自己の犯罪事実を申告させることもできます。また，書面による申告も有効と解されています。ただし，こうした場合は、犯人がいつでも捜査機関の支配下にいることが条件となると解されています。
なお、自首というためには「捜査機関に処分を委ねること」、つまり、犯罪事実を認めていることが前提です。書面のみを提出して所在不明となった場合，氏名を秘匿している場合などは，処分を委ねる意思がないものとみなされるでしょう。
このように、「自首」を主張するためにはいくつかのハードル（要件）を超えなければならないことが分かります。
自首の要件を満たさないのに捜査機関に申告しても、それは「自首」ではなく単なる「出頭」にしか当たりません。
「自首」の最大の特徴は、必ず減刑されることです。
しかし、減軽といっても、その対象は法定刑（強制わいせつ罪であれば６月以上１０年以下の懲役、強制わいせつ致傷罪であれば３年以上の懲役）であって、実際の「量刑」は法定刑が減軽された後の範囲で決せられます。したがって、自首に当たるからといって必ずしも執行猶予が確約されたわけではなく、やはり実刑に処せられることもあります。
もう一つの特徴としては、逮捕を免れる可能性があるということです。これは「自首」ではなく「出頭」に当たる場合でも同様です。
罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれがないと判断されやすいからです。
ただし、反対に、そのおそれがやはりあるとして逮捕される可能性もあります。
ですから、捜査機関に申告する前に、弁護士とよく相談して様々なアドバイスを受け、対策を取る必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお悩みの方は、まずはお気軽に０１２０－６３１－８８１までお電話ください。専門のスタッフが、２４時間体制で、無料法律相談、初回接見サービスを受け付けております。
過失運転致死罪で示談
過失運転致死罪で示談について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
Ａさんは自動車を運転して帰宅途中、信号のない交差点で原動機付自転車と衝突する事故を起こし、乗っていた男性を死亡させました。事故当時Ａさんはスマホを見ながら運転しており、そのため交差点に進入してきた原動機付自転車の発見が遅れ、この死亡事故につながりました。Ａさんは過失運転致死事件の被疑者として取調べを受けることになっています。
（フィクションです）
～過失運転致死罪～
過失運転致死罪は自動車運転死傷処罰法（正式名称：自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律）第５条に規定されている罪です。
条文は「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる」となっています。
過失運転致死傷罪における自動車とは、原動機によって走行する車で、レールや架線を用いないものを意味します。
よって、自動二輪車や原動機付自転車も過失運転致死罪の処罰対象になります。
そして、「自動車の運転」とは、発進に始まり停止に終わるものとされています。
ただし、普通乗用自動車を運転していた者が車を道路左端に停車後、降車しようとして後方を十分確認することなく運転席ドアを開けたため後方から進行してきた自転車にドアをぶつけ、自転車に乗っていた人に傷害を負わせたという事件で、自動車の運転自体はすでに終了しており自動車運転上の過失は認められないものの、自動車の運転に付随する行為であり自動車運転業務の一環としてなされたものから傷害結果が発生したものとして業務上過失傷害罪の成立が認められた判例（東京高判平成２５・６・１１高刑速平成２５年７３頁）があります。
また、停止させる場所が不適切だったために事故につながった場合にも自動車運転過失致死傷罪の適用が考えられます。
過失運転致死傷罪が成立するためには、自動車の運転に必要な注意を怠ったこと、すなわち過失が必要です。
ここでの「過失」は、前方不注意やわき見運転、巻き込み確認を怠ったこと、歩行者や自転車等の飛び出しに気付かなかったこと、方向指示器（ウインカー）を点滅させずに方向転換したことなど、ちょっとした不注意でもこれにあたるとされています。
さらには、自分では注意を払ったつもりでも、別の行為をとっていたりより注意深くしていれば事故を避けることができたと裁判所が判断し過失が認定されてしまうケースもあります。
今回のケースでは、Ａさんはスマホの画面を見ながら運転していますから、Ａさんに過失があったと認定される可能性はかなり高いと考えられます。
～示談～
交通死亡事故で示談する意義は正式起訴を回避できる（略式起訴での罰金刑で済む）という点です。
正式起訴とは公開の法廷で刑事裁判を受ける必要のある起訴のことです。正式起訴されると刑事裁判を受け、裁判で有罪の認定を受ければ禁錮刑に処されます。
一方、略式起訴は公開の法廷で刑事裁判を受ける必要のない起訴のことです。略式起訴されると禁錮刑ではなく罰金刑に処されます。
略式起訴を目指すには、検察官が刑事処分を出す前に示談を成立させなければなりません。
しかし、ご遺族側とすれば、何も加害者の刑事処分が決まる前に示談しなければならない理由はありません。ですから、この場合、刑事処分前に示談できるよう、検察官、ご遺族側の弁護士等と円滑に交渉を進めていく必要があるのです。仮に、ここで示談できずに正式起訴されたとしても、その後示談できれば正式裁判で執行猶予付き判決を獲得できたり、禁錮刑ではなく罰金刑となる可能性は十分に考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを２４時間体制で受け付けております。無料相談や初回接見後のご報告では、事件の見通しや、刑事手続の説明の他、弁護士費用などについてご納得いただけるまでご説明させていただきます。
« Older Entries
