Archive for the ‘交通事故（人身事故）’ Category
名古屋の過失運転致死傷事件 冤罪を阻止する弁護士
名古屋の過失運転致死傷事件 冤罪を阻止する弁護士
名古屋市緑区在住のAさんは、男女計７人を死傷させたとして過失運転致死傷罪の容疑で現行犯逮捕されました。
現在は、愛知県警緑警察署に勾留されています。
被害者のVさんは、大高緑地に向かう途中だったそうです。
第一審判決によると、事故の原因はAさんの赤信号無視だということです。
この点について、不服があった被告人は人身事故事件の弁護実績がある弁護士に依頼し、控訴することにしました。
（フィクションです）
～逆転無罪で冤罪を防ぐ～
今回の事例は、平成２２年７月８日の札幌高等裁判所判決を参考に作成しています。
警察署名や事件現場などは、修正してありますが、事件の内容はほぼ実際の事案と同じです。
この裁判では、第一審で事故の原因は被告人の赤信号無視とされ有罪判決が言い渡されました。
しかし、第二審では「被告人が赤信号を無視したという事実を認定するに足りる証拠がない」として無罪判決を言い渡しました。
証人らの証言を再度検討した結果、その信用性に疑問がもたれたためです。
刑事裁判で最終的に有罪となるためには、それを証明するに足りる証拠が必要です。
証拠がなければ、たとえ本人が罪を認めていても有罪判決が下されることは、ありません。
今回の裁判では、証拠となる証言を詳細に検討した結果、事故の原因とされる「被告人の赤信号無視」という事実は認定できないという結論に達しました。
第一審で下された有罪判決を控訴審で逆転させることができたわけですから、まさに弁護士の無罪判決獲得に向けた弁護活動が功を奏したと言えるでしょう。
真実がどうであったかはわかりませんが、控訴審で認定された事実が正しかったとしましょう。
その場合、被告人は無実であったにもかかわらず、第一審で有罪判決を受けていたことになります。
つまり、被告人は冤罪事件の被害者です。
この裁判で被告人は、自動車運転過失致死傷罪（現在は、過失運転致死傷罪）に問われていました。
この罪の法定刑は、「7年以下の懲役若しくは禁錮または100万円以下の罰金」と定められています。
そして、実際に7人もの人を死傷するという結果を生じさせているわけですから、実刑判決を受け、即刑務所行きという可能性もあったと考えられます。
無実の人が最長7年もの間、刑務所に収監されていた可能性があったことを想像すると、とても恐ろしく感じます。
しかし、このような冤罪事件は他人ごとではありません。
明日、自分の身に降りかかる災難かもしれません。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、このような冤罪事件の撲滅を心から願っています。
刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所として交通事故・交通違反事件における冤罪でもとことん戦います。
過失運転致死傷事件などでお困りの方、自分の無実を証明してほしいと言う方は、ぜひご相談下さい。
愛知の無免許運転事件 保釈に強い弁護士
愛知の無免許運転事件 保釈に強い弁護士
愛知県安城市在住のAさんは、近くのスーパーへ買い物に行くため車を運転していました。
もっとも、Aさんは車の免許を取得したことがなく、無免許運転の状態でした。
この時、パトロールしていた愛知県警安城警察署の警察官は、怪しい動きをしていたAさんを発見し追尾していました。
しばらくして追尾してくるパトカーに気付いたAさんは、無免許運転が発覚することを恐れ、パトカーから逃走を図りました。
その際、赤信号であるにもかかわらず交差点に進入し人身事故を起こしてしまいました。
（フィクションです）
～交通事故・交通違反事件で保釈してほしい～
今回の事例は、平成16年7月30日の甲府地方裁判所の判決をモデルにしています。
無免許運転に加え、信号無視による人身事故も起こしてしまったという悪質な事件です。
この裁判では、最終的に被告人に対して懲役10か月の実刑判決が言い渡されました。
今回は、保釈という制度について紹介したいと思います。
今回の事例のような悪質なケースでは、刑事裁判を回避することが難しいことが多々あります。
また、逮捕・勾留といった身柄拘束の手続きが取られるケースもあります。
保釈は、刑事裁判の段階に至った場合に用いられる、釈放手続きのことです。
「保釈してほしい」という場合は、まず弁護士などを通じて、裁判官や裁判所に保釈請求を行います。
すると、保釈請求を受けた裁判官は、大体2～3日程度の間に保釈を認めるかどうかの判断を行います。
仮に保釈が認められた場合、すぐ留置場から出られるというわけではありません。
保釈される際には、必ず「保釈金」を納付しなければならないという条件があるからです。
保釈金の額は、裁判官が被告人の経済状態・罪の重さなどを考慮して決めます。
保釈金を納付すれば、いよいよ保釈されることになります。
ちなみに保釈中は、「保釈条件」と言って絶対に守らなければならない条件が定められます。
保釈条件を守らなかったりした場合には、保釈金は没収されるので注意してください。
一方で保釈中も、裁判所などの命令に素直に従い、裁判終了を迎えることができた場合、保釈金は返還されます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、保釈に関するご相談も承っております。
大切な人を保釈してほしいとお望み方は、ぜひご相談下さい。
刑事事件を専門にし、交通事故・交通違反事件での保釈経験も多数ある弁護士が、親切丁寧に対応致します。
名古屋地方検察庁が呼び出し 交通事件で頼りになる弁護士とは
名古屋地方検察庁が呼び出し 交通事件で頼りになる弁護士とは
Aさんは、先日信号のない交差点で出合い頭の交通事故を起こしてしまいました。
逮捕はされませんでしたが、来週名古屋地方検察庁で取調べを行う旨の連絡を受けました。
名古屋地方検察庁は、名鉄瀬戸線「東大手駅」の近くにあります。
Aさんから取調べの日程について連絡を受けた弁護士は、Aさんに取調べ対応のアドバイスを行っています。
（フィクションです）
～交通事故・交通違反事件で選ぶべき弁護士～
交通事故・交通違反事件の当事者となってしまった場合、「弁護士であれば誰でもいい」という考えで弁護士を頼るのは危険です。
なぜなら、医師に心臓外科医や内科医など様々な分野のプロフェッショナルがいるのと同じように、弁護士にもそれぞれ専門とする分野があるからです。
ですから、交通事故・交通違反事件でお困りになった場合にはやはり、交通事故・交通違反事件に詳しい頼りになる弁護士を見つけることが重要です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、特に刑事事件・少年事件を専門にしています。
したがって、交通事故・交通違反事件の中でも「前科をつけたくない」「刑務所に入りたくない」などといった刑事責任の問題に強い弁護士事務所です。
～逮捕されていない段階での弁護活動～
逮捕されていない段階でも、できる弁護活動があります。
そして、依頼者の方に対する交通事故・交通違反事件による不利益を最小限に食い止めるには、早期の弁護活動が最重要です。
ですから、交通事故・交通違反事件の当事者になってしまった方やそのご家族の方は、一日でも早くお相談下さい。
逮捕前に私選弁護人を付けた場合、以下のような弁護活動を受けられます。
・刑事事件手続きの流れや対応方法について丁寧に説明する
・自首や任意出頭に同行する
・取調べ対応についてアドバイスする
・逮捕や勾留をしないよう警察や検察、裁判所に働きかける
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、交通事故・交通違反事件でお困りの方が一日でも早く事件前の生活を取り戻せるよう精一杯サポートさせていただきます。
そのためには、一日でも早くご相談お越しいただくことが非常に重要です。
まずは、お電話ください。
詳しい事情をお伺いしたうえで、適切な対応をこちらからご案内いたします。
愛知県警東海警察署が逮捕 人身事故でマスコミ対策する弁護士
愛知県警東海警察署が逮捕 人身事故でマスコミ対策する弁護士
愛知県東海市に住むAさんは、自身の赤信号見落としが原因で人身事故を起こしてしまいました。
愛知県警東海警察署は、Aさんを現行犯逮捕しました。
本件は、明日名古屋地方検察庁に送致されるそうです。
Aさんの両親から無料法律相談を受けた弁護士は、同日Aさんと面会しました。
「弁護士さん、今回の事故について何とか実名報道されないようにして欲しい」
（フィクションです）
～交通事故・交通違反事件におけるマスコミ対策～
今回ご紹介したいのは、弁護士を通じたマスコミ対策です。
交通事故・交通違反事件の容疑者となってしまった場合、それが周囲の人に知られると、
・会社を解雇される
・学校を退学になる
などの社会的制裁を受けることとなります。
このような不利益を受けることは、依頼人の社会復帰にとって大きな障害になります。
したがって、交通事故・交通違反事件を起こしてしまった場合でも、できる限り周囲の人にその事を知られずに済んだ方がよいと言えます。
しかし、一度交通事故・交通違反事件のことが報道されると、瞬く間に多数の人に事件のことを知られてしまう危険性があります。
たとえ、冤罪事件の場合でも容疑者として報道されることによる不利益は、無視できません。
ですから、交通事故・交通違反事件における加害者・違反者の不利益を最小限に食い止めるためには、弁護士を通じて適切なマスコミ対策を行うことが不可欠になります。
弁護士に相談した場合、例えば以下のような活動を行います。
■警察発表対策
マスコミによって報道される事件の多くは、警察からの情報がきっかけになっています。
ですから、交通事故・交通違反事件の報道を回避し、依頼人の利益を守るためには、まず警察に対して必要な措置を講ずる必要があります。
例えば、警察発表がなされる前に実名報道を回避するよう要請することがあります。
■報道対策
マスコミによる報道は、実名報道が原則です。
しかし、場合によっては氏名をふせた上で報道したり、実名報道から匿名報道に切り替えたりする場合もあります。
ですから、もし事件の情報がマスコミにわたってしまった場合は、弁護士を通じてマスコミに実名報道を回避してもらうよう働きかけてもらいましょう。
また、誤報や偏見報道があった場合には、直ちに訂正を求めることも重要です。
■その他の手段による救済
マスコミによって誤った事実を報道されるなどして、依頼人の名誉が毀損された場合には、マスコミに対する訂正・謝罪広告の掲載請求をすることもあります。
また、報道により名誉が毀損されたという場合には、裁判を通じてマスコミに対して抗議する場合もあります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、依頼人の利益を守る為にいつも全力を尽くしています。
依頼人の方が、一日でも早くスムーズに社会復帰できるよう、万全の弁護活動でサポート致します。
人身事故事件で事件のことを人に知られたくないという方は、ぜひご相談ください。
名古屋地方検察庁で取調べ 人身事故で前科をつけない弁護士
名古屋地方検察庁で取調べ 人身事故で前科をつけない弁護士
Aさんは、名古屋駅近くの交差点で自転車との人身事故を起こしてしまいました。
愛知県警中村警察署が、現行犯逮捕し、現在も署内の留置場で留置しています。
明日は、名古屋地方検察庁で取調べの予定です。
Aさんの弁護士は、取調べ前にAさんと面会し、取調べ対応のアドバイスをすることにしました。
（フィクションです）
～人身事故事件で前科を回避する方法～
人身事故をはじめ交通事故・交通違反事件で前科がつかないようにするための方法として、最も望ましいのは不起訴処分の獲得だと思います。
なぜなら、不起訴処分であれば刑事裁判が開かれないため前科がつくリスク自体を回避できますし、早期に事件を終了させられるため、早期釈放を実現することも出来るからです。
これに対して、無罪判決で前科を回避する方法によれば、前科を回避できる確率は1パーセントにも届きません（日本の刑事裁判の有罪率は、99％を超えています）。
ですから、刑事裁判で無罪判決を目指す場合、かなり重く前科がつくリスクを負うことになってしまいます。
また、仮に無罪判決で前科を回避できたとしても、判決まで長い期間を要します。
この間、ずっと身柄を拘束されたままの可能性もあります。
したがって、前科を回避したいという場合には、まず以下に不起訴処分を獲得したらよいかということを考えた方が良いと言えるのです。
この不起訴処分は、交通事故・交通違反事件を起こしていない人はもちろん、交通事故・交通違反事件を起こしてしまった人でも獲得することが出来ます。
交通事故・交通違反事件を起こしてしまった事実が明らかで、それを争わない場合に獲得する不起訴処分のことを起訴猶予による不起訴処分と言います。
起訴猶予による不起訴処分とは、交通事故・交通違反事件で犯罪の疑いが十分にあり、裁判でそれを立証することも可能であるものの、特別の事情に配慮してなされる不起訴処分のことを言います。
ここでいう特別な事情とは、
■交通事故・交通違反事件の内容
■被害弁償・示談交渉
■本人の謝罪・反省の態度
■被害者側の処罰感情
などです。
検察官が、これらの事情を総合的に考慮して、最終的な起訴・不起訴の処分を決定します。
不起訴処分を獲得するポイントは、弁護士を通じてどれだけ検察官に対して不起訴処分にするよう働きかけられるかという点です。
ですから、交通事故・交通違反事件の加害者・違反者の方、あるいはそのご家族の方などが出来ることは、出来るだけ早く弁護士に相談することです。
特に弁護士の中でも、交通事故・交通違反事件に詳しい弁護士に相談することです。
一日でも早く信頼できる弁護士を見つけ、適切かつ迅速な弁護活動をしてもらいましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、人身事故事件の法律相談も随時受け付けております。
初回の法律相談は、無料です。
ですから、気軽にご相談ください。
弁護士に事件を任せるかどうかは、相談した後に決めていただいて構いません。
まずは、お電話ください。
愛知県安城警察署が逮捕 衝突事故で勾留阻止で早期釈放の弁護士
愛知県警安城警察署が逮捕 衝突事故で勾留阻止で早期釈放の弁護士
Ａさんは、安城市内を自転車で走行中、歩行者との衝突事故を起こしていましました。
愛知県警安城警察署は、Ａさんを現行犯逮捕しました。
Ａさんの家族から法律相談を受けた弁護士は、早速Ａさんに面会に行くことにしました。
たった今、三河安城駅を降りて安城警察署に歩いて行ったところです。
（フィクションです）
～交通事故・交通違反事件で早期釈放を勝ち取る弁護活動～
交通事故・交通違反事件で逮捕されてしまった場合、「逮捕された方をいかに早く釈放できるか」ということは、事件解決に向けて大きなポイントになります。
たとえ不起訴処分や無罪判決を受けても、長期間逮捕・勾留され、学校や会社に行けない状態が続いた場合、その後の復帰は困難になる可能性があります。
ですから、交通事故・交通違反事件などで逮捕された場合には、早期釈放を勝ち取るべく出来るだけ早く信頼できる弁護士を見つけることが重要です。
さて、早期釈放を勝ち取るための具体的な方法ですが、とにかく「勾留されない」ということが重要です。
逮捕された場合は、最長72時間身柄拘束を受けることになります。
一方で勾留された場合は、延長期間も含めると最長20日間身柄拘束を受ける可能性があります。
そして、勾留されたまま起訴された場合には、ほぼすべてのケースで裁判中も身柄拘束が継続されます。
ですから、いかに身柄拘束期間が短い逮捕段階で釈放されるか、すなわち「勾留されない」という点がポイントになるのです。
逮捕されてから勾留されるまでには、勾留請求の段階と勾留決定の段階があります。
勾留を阻止するためには、これらのうちいずれかを阻止すればよいのです。
そのため、勾留阻止の弁護活動を依頼された弁護士は、
■検察官に対して勾留請求しないように働きかける
■裁判官に対して勾留決定しないように働きかける
といった活動を行います。
この際、検察官や裁判官に対してどれだけ客観的な証拠を示しながら、勾留の理由や必要性がないことを主張できるかという点が重要です。
ですから、逮捕されている方のご家族の方などには、釈放につながる証拠収集や証拠作成に積極的に協力していただく必要があります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、勾留阻止に向けた弁護活動も多数承っております。
もっとも、勾留を阻止するチャンスは、逮捕後3日以内しかありません。
ですから、衝突事故、人身事故で逮捕された場合には、できるだけ早くご相談いただくことが不可欠です。
勾留阻止の弁護活動をお望みの方は、すぐにお電話ください。
なお、勾留されてしまった場合でもあきらめないでください。
弁護士を通じて、勾留決定に対する不服申し立てをするなどの手段で、釈放させられる可能性があります。
こちらについても、ぜひ一度ご相談ください。
名古屋の瑞穂警察署が逮捕 過失運転致傷罪で不起訴処分の弁護士
名古屋市の瑞穂警察署が逮捕 過失運転致死傷罪で不起訴処分の弁護士
名古屋市瑞穂区の新瑞橋駅近くの交差点で過失運転致傷事件が発生しました。
加害者となったＡさんは、愛知県警瑞穂警察署に現行犯逮捕されました。
後日釈放されたものの、捜査は継続中です。
明日、名古屋地方検察庁に出頭し取調べを受ける予定です。
Ａさんと弁護士の目標は、本件を不起訴処分で終了させることです。
（フィクションです）
～交通事故・交通違反事件で不起訴処分にして欲しい～
不起訴処分とは、検察官が起訴しないという形で事件を終了させる刑事処分のことを言います。
不起訴処分になった場合、刑事裁判が開かれないため、前科がつかず早期釈放を実現できるなど多くのメリットがあります。
交通事故・交通違反事件で不起訴処分を獲得するには、
・証拠が不十分であること
・被害弁償や示談成立
・被害届取下げ
など、容疑者に有利な事情を検察官に対して説得的に主張していくことが重要になります。
特に被害者がいる交通事故事件の場合は、早期に示談を成立させることが不起訴処分の獲得に大きく影響してきます。
しかし、実際のところ「示談交渉が上手くいかず起訴された」「弁護士が全く示談交渉を進めてくれない」などと言う声をよく聞きます。
示談の成立は、不起訴処分獲得に不可欠です。
ぜひ信頼できる交通事故・交通違反事件専門の弁護士に相談していただきたいと思います。
ちなみに実際に発生した刑事事件が不起訴で終わる割合は、かなり高いです。
平成25年版の犯罪白書によると、刑事事件全体のうち不起訴処分で終わったのは、半分を超える59.3％とされています。
この事実は、一般的にはあまり知られていないかもしれませんが、ぜひ知っておいてほしいと思います。
ですから、たとえ交通事故・交通違反事件を起こしてしまったとしても決してあきらめないでください。
過失運転致死傷罪などで不起訴処分にならないかと考えている方は、まず愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
愛知県警豊川警察署が逮捕 過失なし、無罪判決を獲得した弁護士
愛知県警豊川警察署が逮捕 過失なし、無罪判決を獲得した弁護士
愛知県豊川市に住むAさんは、車で豊川稲荷に行った帰り自転車と衝突事故を起こしてしまいました。
Aさんは、愛知県警豊川警察署に現行犯逮捕されました。
Aさんの妻から無料法律相談を受けた弁護士は、事故後懸命に弁護活動を行いました。
そして、今日名古屋地方裁判所は、本件事故にはAさんの過失が認められないとしてAさんに対して無罪判決を言い渡しました。
（フィクションです）
～自動車事故で無罪判決を獲得する～
自動車を運転していて人身事故を起こした場合、自動車運転死傷行為処罰法の適用対象となります。
そして、運転手が飲酒や薬物の使用を行っていない場合は、過失運転致死傷罪の成否が問題になります。
過失運転致死傷罪の成否で最も問題となるのは、加害者となった運転手に「過失」が認められるかどうかという点です。
そもそも過失とは、加害者の注意義務違反（不注意）のことを指します。
実務上注意義務違反は、
■結果予見義務（被害を予見すべき義務）
■結果回避義務（被害を発生させないようにすべき義務）
があったにもかかわらず、これらの義務を果たさなかった場合に認められると考えられています。
ただし、被害の発生を予見できず、また被害の発生を回避できないにもかかわらず、運転手にこれらの義務を背負わせるのは、厳しすぎます。
そのため、これらの義務違反を認定するためには、
■結果の予見可能性（被害を予見できたこと）
■結果の回避可能性（被害の発生を回避できたこと）
がなければなりません。
そして、実際の裁判では、「結果の予見可能性」や「結果の回避可能性」が良く争われます。
これらが認められなければ、運転手の過失自体ないことになります。
つまり、運転手による犯罪は、成立せず無罪ということになるのです。
以上から、今回の内容は、交通事故事件で無罪判決を獲得するために極めて重要なポイントだと言えます。
実際、平成25年千葉地方裁判所の判決では、運転手が車の運転時に睡眠時無呼吸症候群に陥った可能性を認め、過失を否定しています。
また同じく平成25年千葉地方裁判所の判決で、運転手が車の運転時に完全房室ブロックに伴う意識消失に陥った可能性を認め、過失を否定しています。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、過失運転致死傷事件の刑事弁護活動も多数行ってきました。
無罪判決獲得に向けて、過失の有無を争う公判弁護活動もお任せ下さい。
交通事故・交通違反事件にも詳しい、刑事事件専門の弁護士が、万全の弁護活動で依頼者の方をサポート致します。
名古屋市の西警察署が逮捕 「弁護士さん、前科で職を失いたくない」
名古屋市の西警察署が逮捕 「弁護士さん、前科で職を失いたくない」
名古屋市西区に住むAさんは、mozoワンダーシティの立体駐車場内で人身事故を起こしてしまいました。
Aさんは、愛知県警西警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
後日、名古屋地方検察庁で取調べを受けた時には、検察官から刑事裁判になる見通しであることを告げられました。
Aさんは、公務員であったため前科がつけば、職を失ってしまいます。
Aさんに付いている弁護士は、早速前科回避の弁護活動に取り組みました。
～前科がつくことによる効果～
前科とは、一般的に過去に言い渡された刑罰の経歴のことを言います。
ただし、前科という言葉は、法律上の言葉ではありませんので明確な定義があるわけではありません。
一度前科が付いてしまうと様々な不利益が生じます。
例えば、
■検察庁が管理する前科調書に記載され、一生残る
■一定の職業に就くための資格取得や就職が制限される
■親族の就職に悪影響を与える可能性がある
などといったことです。
今回は、この中でも「一定の職業に就くための資格取得や就職が制限される」という点について書きたいと思います。
前科がついた場合（特に禁錮刑以上の刑を言い渡された場合）、以下の職業について制限が生じます。
（もっとも、ここで紹介するのはごく一部の職業で、実際に制限を受ける職業は他にもあります。）
■国家公務員
■地方公務員
■公認会計士
■司法書士
■行政書士
などです。
また、医師や薬剤師など一定の職業では、罰金刑の場合でも資格取得や就職に制限が加えられます。
ただし、前科による資格取得や就職の制限は、一生続くわけではありません。
執行猶予付き判決を受けた場合は、執行猶予期間満了まで制限されます。
実刑判決を受けた場合は、実刑期間の満了あるいはその期間と法で定められた一定の期間を合わせた期間を満了するまで制限されます。
これは、前科（刑の言渡し）の法的な効力が消滅するからです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、前科回避のための弁護活動にも積極的に取り組んでいます。
前科を回避し、一日でも早い社会復帰を実現してもらいたいと願っています。
まずは、お電話ください。
交通事故・交通違反事件に強い弁護士が、万全の弁護活動で依頼者の方をサポートします。
愛知県警半田警察署が逮捕 不起訴処分で刑務所回避の弁護士
愛知県警半田警察署が逮捕 不起訴処分で刑務所回避の弁護士
Aさんは、車を運転して遊びに行く途中、知多半島道路で交通事故を起こしてしまいました。
愛知県警半田警察署の警察官に現行犯逮捕され、現在も留置中です。
Aさんに面会に行った弁護士は、Aさんから「刑務所にだけは行きたくない、何とかしてほしい」と言われました。
（フィクションです）
～刑務所行きを回避する方法 －不起訴処分－ ～
交通事故・交通違反事件で刑事裁判になった場合、裁判官は被告人の有罪・無罪、及び被告人に科すべき刑罰について判断します。
この時、被告人に懲役刑または禁錮刑が科された場合、裁判長から言い渡された期間の間、刑務所に入らなければなりません。
交通事故・交通違反事件の加害者・違反者になってしまった人のうち、刑務所に行きたいという人は、少数派でしょう。
多くの人は、できる限り刑務所行きを回避したいと思っているはずです。
そこで、今回は、交通事故・交通違反事件で刑務所に行かない方法を紹介します。
結論から言いますと、刑務所に行かないためには、裁判所に懲役刑又は禁錮刑を言い渡されない、あるいは執行されなければいいのです。
このような結果を実現させる方法は、3つあります。
■無罪判決の獲得
■執行猶予付き判決の獲得
■不起訴処分の獲得
です。
この中でも特に望ましいのは、不起訴処分の獲得です。
その理由は、主に２つ挙げられます。
■刑事裁判が開かれないため前科がつかない
■事件の早期解決により早く釈放される
という点です。
これと他の2つを比較します。
まず、無罪判決の場合は、確かに無罪放免で前科を回避することができます。
しかし、無罪判決を獲得できる可能性は、極めて低いです。
また裁判が終了するまでには時間がかかり、その間拘置所暮らしを強いられる可能性もあります。
次に執行猶予付き判決の場合です。
執行猶予付き判決は、無罪判決よりもはるかに獲得できる可能性が高いと言えます。
執行猶予付き判決を受ければ、上記の通り刑の執行を猶予されるので、なかなか望ましいかもしれません。
しかし、この場合は、刑の執行を猶予されているに過ぎず、有罪判決を受けていることに変わりないのです。
以上から、考えると前科を回避でき、早期の事件解決で早期釈放を実現できる不起訴処分獲得が一番望ましいと考えられます。
しかし、不起訴処分の獲得は、容易ではありません。
出来るだけ早い段階から、信頼できる弁護士に適切な弁護活動を行ってもらうことが必要です。
さらに言えば、刑事事件専門の弁護士の場合、専門的知識や経験に基づいてより効果的な弁護活動を展開できるでしょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、交通事故・交通違反事件をはじめとする刑事事件を専門にしている弁護士事務所です。
豊富な知識と経験でこれまでも多くの不起訴処分を獲得してきました。
「刑務所に行きたいくない」と少しでも思ったあなた、是非一度ご相談ください。
不起訴処分に向けた万全の弁護活動であなたをサポートします。
