Archive for the ‘交通事故（人身事故）’ Category
愛知県半田市の過失運転致死事件 実刑を回避する弁護活動
愛知県半田市の過失運転致死事件 実刑を回避する弁護活動
Aさんは、愛知県半田市内の道路を車で走行中、歩道から突然飛び出してきたVさんを轢いて死亡させてしまいました。
愛知県警察半田警察署が捜査をしたところ、事故当時、Vさんはかなり酔っており、足取りがおぼつかなかったであろうことが発覚しました。
交通事故を起こしてしまったことで不安になったAさんは、愛知県内で刑事事件に強いと評判の法律事務所に無料法律相談にいきました。
(フィクションです。)
～過失運転致死罪～
自動車の運転上必要な注意を怠り、人を死亡させた者は過失運転致死罪として7年以下の懲役、禁錮又は100万円以下の罰金に処されます。
車で事故を起こしてしまった場合、運転者の責任であるとされる可能性が高いです。
車による交通事故を起こしてしまった場合には、過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪の疑いがかかるため、警察などの捜査機関による捜査などの刑事手続きに巻き込まれることになります。
～実刑回避のために～
実刑判決を避ける方法として、執行猶予の獲得という方法が挙げられます。
執行猶予は、一定の刑の言渡しを受けた者について、情状により刑の執行が猶予されるというものです。
執行猶予期間を問題なく経過した場合、刑の言渡しは失効します。
上記の事例のAさんとVさんの交通事故において、Aさんの注意力散漫という事情があるものの、Vさんの飛出しという事情もあります。
これらを主張、立証することによって執行猶予を獲得することもできるかもしれません。
また、被害者遺族に対して示談交渉や被害弁償を行うことも、Aさんにとって有利となる材料になるかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件専門の弁護士が、突然の交通事故によって刑事事件に巻き込まれた方の力になります。
愛知県半田市の過失運転致死事件で実刑回避に御悩みの方は、ぜひ当事務所の弁護士までご相談ください。
初回接見サービスのご依頼、初回無料法律相談のご予約は0120-631-881にて承っております。
（愛知県半田警察署までの初回接見費用：3万8500円）
東京都八王子市の交通事故で呼び出し 交通事件の不起訴処分に弁護士
東京都八王子市の交通事故で呼び出し 交通事件の不起訴処分に弁護士
東京都八王子市在住のＡさんは、近所の道路で自動車を運転していたところ、信号のないところを自転車に乗って急に飛び出してきたＶさんにぶつかってしまいました。
幸いスピードはあまり出ておらず、Ｖさんも、Ａさんの車とぶつかった拍子に転んだものの、意識はあるようでした。
自分はあまりスピードを出していないし、急に飛び出してきたＶさんが悪いと思ったＡさんは、「気を付けろ」とだけ怒鳴って、そのまま自宅に帰りました。
この事故で全治１か月の傷害を負ったＶさんは、警視庁南大沢警察署に被害届を出し、Ａさんは警察に呼び出しを受けました。
（この話はフィクションです）
～交通事故について～
自動車運転で人身事故を起こした場合、過失運転致死傷罪が成立し、７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金に処せられます。
また、交通事故があったとき、事故に関係のある運転者は、負傷者の救護や道路の危険防止等の義務があります（道路交通法７２条）。
事故を犯した運転手がこの義務に違反した場合、１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられます（道路交通法１１７条２項）。
この場合、過失運転致死傷罪とひき逃げの罪は併合罪（刑法４５条）の関係にあるため、両方が成立し、科刑の上で重く処罰されます。
本件において、Ｖさんは傷害を負っていて、さらにＡさんは救護などを行わずに立ち去っているため、上記の両罪が成立すると考えられます。
ひき逃げの検挙率は、重傷の事故の場合で約６０％、死亡事故の場合だと９５％近くになります。
～不起訴処分について～
警察が捜査した事件は、その後検察官に送られます。
検察官は事件について起訴処分か不起訴処分かを決めることができ、起訴処分とした場合は刑事裁判となります。
この際に、検察官は有罪がほぼ確実な事件しか起訴しないため、事件が起訴され刑事裁判になった場合には、９９．９％の確率で有罪となってしまうとされています。
そのため、捜査の初期段階で、検察官が不起訴処分をするように弁護活動をすることが大変重要となってきます。
不起訴処分には「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」があり、実際に事件を起こしてしまった場合には「起訴猶予」処分の獲得が最も現実的です（刑事訴訟法２４７条）。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱っております。
不起訴処分獲得に向けた弁護活動をご希望の方は、是非弊所の弁護士にご相談ください。
示談交渉や、捜査機関の対応等、経験豊富な弁護士が対応させていただきます。
初回無料法律相談のご予約は、弊所のフリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までお問い合わせください。
警視庁南大沢警察署への初回接見費用のご案内も、上記フリーダイヤルまでお問い合わせください。
岐阜県岐阜市の人身事故で起訴 執行猶予獲得を目指す弁護士
岐阜県岐阜市の人身事故で起訴 執行猶予獲得を目指す弁護士
Aさんは、車で岐阜県岐阜市内の道路を走行中、スマートフォンの画面に気を取られ、進路前方の左端に駐車していた自動車に衝突し、同車に乗っていたVさんに対して眼底骨折等の傷害を負わせてしまいました。
事故後、Aさんは、すぐに救急車や警察を手配する等の対応をとり、各処理が終わった後、岐阜県岐阜南警察署の警察官から、事情聴取を受けることとなりました。
Aさんは、逮捕されることはなく、自宅にいるまま在宅事件として捜査を受けることになったが、ある日検察官から、自動車運転死傷行為処罰法違反により起訴する旨の通知がなされました。
そこで、Aさんは交通事故の弁護に強い弁護士を頼り、相談をすることにしました。
（フィクションです。）
～人身事故～
自動車による交通事故における人身事故の多くは、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」（いわゆる「自動車運転死傷行為処罰法」）違反として、過失運転致傷の罪に問われることとなります。
同罪の法定刑は、7年以下の懲役もしくは禁錮又は100万円以下の罰金です。
もっとも、被害者に生じた怪我の程度が大きくなく、運転態様が悪質でないような事情等があれば、起訴猶予による不起訴処分を目指すことも不可能ではありません。
しかし、昨今の交通事故の厳罰化により、人身事故のうち被害者の怪我の程度が重い事案については、たとえ初犯であったとしても場合によっては執行猶予のつかない、実刑判決が下される可能性があります。
今回のAさんについては、岐阜市内の道路を車で進行するにあたり、前方左右を注視して進路の安全を確認しながら進行すべきという自動車運転上の注意義務を、いわゆるながらスマホによって進路の安全を確認せずに進行したという過失により、これを怠っています。
ですから、Aさんには過失運転致傷罪が成立することとなるでしょう。
このような場合でも、執行猶予や減刑を目指し、被害者の方への謝罪や弁償、示談を行ったり、再犯防止策を厳重にとったりして、被疑者・被告人に有利に働くよう、弁護士に動いてもらことが可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、自動車による人身事故についての刑事弁護活動も多数承っております。
起訴状が届いてしまったとお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（岐阜県岐阜南警察署への初回接見費用：4万円）
東京都江東区のひき逃げ事件で逮捕 保護責任者遺棄罪に弁護士
東京都江東区のひき逃げ事件で逮捕 保護責任者遺棄罪に弁護士
東京都江東区在住のAさん(30代女性)は、わき見運転から子供をはねて怪我をさせてしまい、その子供を病院に連れて行こうとして自分の車に乗せましたが、途中で怖くなり、子供を路上に降ろして逃走しました。
後日、Aさんは、道路交通法違反のひき逃げの罪と、保護責任者遺棄罪の疑いで、警視庁深川警察署に逮捕されてしまいました。
逮捕の知らせを受けたAさんの両親は、刑事事件に強い弁護士に依頼して、Aさんとの接見(面会)を行ってもらい、今後の取調べ対応のアドバイスをしてもらうことにしました。
（フィクションです）
～ひき逃げをした際の保護責任者遺棄罪とは～
交通事故で人に傷害を負わせて、そのまま負傷者を救護することなく逃走した場合には、道路交通法違反によるひき逃げの罪(救護義務違反)に該当し、刑事処罰を受けることになります。
ひき逃げの刑罰の法定刑は、加害者に過失がある場合には、「10年以下の懲役又は100万円以下の罰金」とされています。
さらに加えて、交通事故で人に傷害を負わせた際に、「病院に連れて行くために一度、車に乗せた」後などに、やっぱり怖くなって負傷者を路上に放置した場合には、ひき逃げの罪とともに、保護責任者遺棄罪に問われる可能性も出てきます。
・刑法248条（保護責任者遺棄等）
「老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、三月以上五年以下の懲役に処する。」
交通事故による負傷者を自分の車に乗せた場合のように、加害者側が保護責任者に当たるようなケースでは、保護責任者遺棄罪が成立することがあります。
しかし、これらの事情は一般の方では判断がつきにくく、どのように主張を行うべきかもわかりにくいでしょう。
東京都のひき逃げ事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に、ご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、依頼者の方の不安や疑問にお答えします。
警視庁深川警察署までの初回接見費用については、お電話にてお問い合わせください。
大阪市の弁護士と自動車運転死傷行為処罰法違反事件 過失でも逮捕
大阪市の弁護士と自動車運転死傷行為処罰法違反事件 過失でも逮捕
Aさんは、自動車を運転して職場に向かう途中、人身事故を起こしてしまいました。
原因は、自動車のフロントガラスが曇ったことによる視界不良でした。
被害者は、小学生2名でうち1名は、太ももの骨を折る重傷を負っています。
Aさんは、自動車運転致傷行為処罰法違反事件の被疑者として、大阪府平野警察署に逮捕された後、書類送検されました。
（フィクションです）
～最近多い人身事故の原因～
冬になり、自動車のフロントガラスが曇り、視界不良となったことが原因で発生する人身事故が、増えているそうです。
公益財団法人「交通事故総合分析センター」が2015年に行った調査によると、フロントガラスが曇ったことを原因とする人身事故は、全国で32件ありました。
そして、その大半は、冬場に発生したそうです。
また、人身事故の件数自体は、減少傾向にあるにもかかわらず、フロントガラスの曇りが原因で発生する人身事故の件数は、減っていないそうです。
フロントガラスの曇りが原因で人身事故を起こしてしまった場合、過失運転致傷罪、あるいは過失運転致死罪という犯罪が成立します。
これらは、自動車運転死傷行為処罰法という法律に定められる犯罪です。
わざとではなく、過失による事故でも、犯罪になります。
もし過失運転致傷罪や過失運転致死罪でお困りなら、できるだけ早く弁護士にご相談ください。
自動車運転死傷行為処罰法は、制定以来、テレビや新聞などでその名を見ない日がないくらいよく目にする印象です。
それほど、自動車による人身事故が多いということでしょう。
過失による犯罪の中には、注意していれば防げたものも数多くあります。
しかし、不注意というのは誰にでもあるものですから、過失による犯罪の加害者には誰もがなってしまう可能性があります。
一瞬の気のゆるみが人生を大きく狂わせてしまうこともあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、自動車運転死傷行為処罰法違反事件でお困りの方のお力になります。
弊所の弁護士であれば、被害者との示談交渉にも、迅速に対応します。
刑事事件の弁護活動は、スピード勝負です。
弁護士との相談も、早いに越したことはありません。
0120-631-881では、初回無料法律相談のご予約を、24時間365日、受け付けています。
（大阪府平野警察署の初回接見費用：3万7100円）
東京都荒川区で自転車事故により在宅捜査 取調べ対応に強い弁護士
東京都荒川区で自転車事故により在宅捜査 取調べ対応に強い弁護士
Aさんは、自転車を運転していたところ、交差点を右折してきた歩行者であるVさんと、出会い頭に衝突してしまい、Vさんは骨折等のけがを負いました。
その後、Aさんは救急車や警察を呼ぶなどの事故後の対応を行い、事故時の状況について話が聞きたいと、警視庁尾久警察署まで連れていかれることとなりました。
取調べにおいて、目撃者の情報などから、Aさんは事故当時、スマートフォンを片手に運転していただろうと、捜査官に強引な形で供述を求められたAさんでしたが、そのような覚えがなかったため、黙秘を貫いていました。
Aさんは、その日は帰ることを許されましたが、業を煮やした捜査官から、頭を冷やして次は正直に話すようにと言われてしまいました。
（フィクションです。）
～自転車による人身事故～
自転車による人身事故が刑事事件として処理されてしまう場合、自動車事故と異なり、過失運転致傷・危険運転致傷罪の適用がないため、事故態様により、道路交通法違反や、重過失致傷罪等が適用されることとなります。
このうち重過失致傷罪とは、重大な過失により人を傷害してしまった場合に成立する犯罪で、その法定刑は5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金です。
近時では、自転車による交通事故につき、この重過失致傷罪が適用される事例も増えてきています。
同罪のいう重過失とは、単なる過失より程度の重い過失のことをいいます。
上記事例のAさんは、スマートフォンを片手で操作しながら運転していたのではないか、と捜査官に疑われていますが、一般的に考えて、こうした運転の態様には重大な過失があるともいえそうです。
しかし、Aさんはこれは真実ではないと否認していますので、もしAさんのいうことが真実であれば、Aには重過失致傷罪が成立しない可能性があります。
そうであるならば、弁護士を通じて、警察などの捜査機関に対して、取調べが不当であると訴えてもらったり、あるいはこうした取調べ方法に対しての具体的な応じ方についてのアドバイスをもらうべきでしょう。
自らが不当に刑事処分を受けることを回避するためには、やはり専門の知識をもつ刑事事件専門の弁護士に相談をするべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門です。
初回無料法律相談では、その刑事事件専門の弁護士が、依頼者の方の不安を軽減できるよう、直接取調べ対応等の助言を行います。
初回無料法律相談のご予約や、警視庁尾久警察署までの初回接見費用については、0120-631-881まで、お電話ください。
名古屋市の自動車死亡事故の在宅事件 正式裁判回避の弁護士
名古屋市の自動車死亡事故の在宅事件 正式裁判回避の弁護士
Aさんは、深夜、車で帰宅途中、横断歩道のない道路を急に横断してきたVさんを轢いてしまいました。
Aさんは、すぐに救急車と警察を呼びましたが、助けもむなしく、Vさんは死亡してしまいました。
その後、Aさんは、愛知県瑞穂警察署まで同行を求められたので、これに応じ、取調べを受けることとなりました。
取調べによれば、Aさんは運転当時、薬物や飲酒をした形跡はなく、正常な状態で運転をしていることが分かりました。
それと同時に、Vさんは高齢者で認知症を患っており、事故当時も徘徊していたとして、家族から警察へ捜索願が出されていたのでした。
Aさんは、逮捕はされずに、今後は在宅捜査として、過失運転によりVを死なせたという交通死亡事故の容疑者として、取調べを受けることが決まりました。
（フィクションです。）
～死亡事故～
自動車交通死亡事故の多くは、いわゆる自動車運転死傷行為処罰法違反として、過失運転致死罪に問われることとなります。
他方で、アルコールや薬物を摂取した状態での運転に基づいたり、大幅な速度超過での信号無視のような暴走行為などに基づく死亡事故の場合には、同法における危険運転致死罪に問われることとなります。
両罪は法定刑が異なり、前者の過失運転致死罪は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金であるところ、後者の危険運転致死罪については、危険運転の態様に応じて、1年以上20年以下又は15年以下の懲役刑です。
危険運転致死罪の法定刑には、罰金刑はありません。
本件では、Aさんは薬物や飲酒をした形跡などがないことから、過失運転致死罪の容疑者として取調べが行われています。
こうした死亡事故の場合では、初犯であったとしても、執行猶予の付かない実刑判決を受ける可能性もあります。
ですので、たとえ危険運転致死傷罪と比べて法定刑が軽いからといって、弁護士を付けないでも済むといったことにはなりません。
後手に回った活動をしていれば、求刑通りの判決を受けてしまうおそれもあります。
他方で、早期に弁護士を選任し、被害者遺族への謝罪と被害弁償に基づく示談交渉を行うことなどにより、正式裁判の回避を目指す弁護活動をとることが可能です。
こうした弁護活動により、被害者遺族の処罰感情が和らいだりしていれば、略式裁判による罰金処分を目指すことも可能となるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門です
交通死亡事故についての刑事弁護活動も多数承っております。
交通事件を起こしてしまって不安を感じている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（愛知県瑞穂警察署までの初回接見費用：3万6200円）
東京都荒川区で自転車事故の在宅事件 誠実な被害者対応の弁護士
東京都荒川区で自転車事故の在宅事件 誠実な被害者対応の弁護士
大学生であるAは、東京都荒川区内を自転車で通学中、ながらスマホをして前を見ていなかったことにより、歩行者であるVにぶつかるという事故を起こしてしまいました。
その後、Aは、前方不注意という過失により、Vに全治3か月もの大怪我を負わせたものとして、業務上過失致傷罪の容疑者として扱われることになりました。
Aは逮捕されることはなかったものの、在宅事件として何度も警視庁荒川警察署に任意出頭を求められ、取調べを受けました。
（フィクションです。）
～自転車事故～
自転車を利用する人が増加するにつれ、最近は自転車が関係する事故が、重要な問題として社会的に意識されるようになりました。
その結果、例えば今回のAのような自転車事故の場合、業務上過失致傷罪が成立するとして、刑事事件化することも珍しくありません。
同罪の法定刑は、5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金と重いものとなっています。
このような自転車による事故の場合においても、刑事弁護活動の一つとして、被害者の方と示談をすることはとても重要です。
被害者との間で示談が成立すれば、飲酒運転等のようによほど悪質な態様でない限り、不起訴処分で事件を終わらせることも十分可能と考えられます。
自転車事故における被疑者の処分については、示談の有無が大きく影響しますので、弁護士を介して迅速かつ誠実な態様の示談をすることが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、不起訴処分獲得のための示談交渉などの弁護活動も多数承っております。
自転車事故が刑事事件化されてお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
警視庁荒川警察署への初回接見費用は、0120-631-881まで、お問い合わせください。
東京都青梅市の過失事故ひき逃げ事件で逮捕 量刑軽減に強い弁護士
東京都青梅市の過失事故ひき逃げ事件で逮捕 量刑軽減に強い弁護士
東京都青梅市在住のAさん(40代女性)は、自動車で交差点を赤信号から発進させる時にふと余所見をしてしまい、車の間を通り抜けようとした子供に、軽くぶつかってしまいました。
Aさんは、仕事中で急いでおり、ぶつかった子供が立ち上がっているのを見て「大丈夫そうだ」と考え、そのまま車で走り去りました。
ところが、後日に警察官がAさんの自宅に来て、Aさんは、道路交通法違反のひき逃げの容疑で、警視庁青梅警察署に逮捕されました。
Aさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に、青梅警察署で逮捕中のAさんとの接見(面会)を依頼し、早期釈放活動のために弁護士に動いてもらうことにしました。
（フィクションです）
～「ひき逃げ」と「過失運転致死傷罪」の関係～
「ひき逃げ」行為をした者は、多くの場合、道路交通法の「(負傷者)救護義務違反の罪」と、自動車運転死傷行為処罰法の「過失運転致死傷罪」の両方に該当して、刑事処罰を受けることになります。
・救護義務違反→ (過失があれば)「10年以下の懲役又は100万円以下の罰金」(道路交通法117条2項)
・過失運転致死傷罪→ 「7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」(自動車運転死傷行為処罰法5条)
上記の2つの罪に該当した場合、両者は併合罪という関係となり、より重いほうの罪に、懲役の長期が1.5倍されるという扱いがなされます。
したがって、過失運転によるひき逃げの場合、最大で懲役15年となる可能性が想定できます。
しかし、実際には刑事処罰の量刑の程度は、ひき逃げ行為の犯行態様や、初犯かどうか、などの様々な事情を考慮して、裁判官が決定するものです。
ひき逃げ事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、被疑者・被告人に有利な事情等を積極的に裁判官・検察官に対して主張していくことで、不起訴処分の獲得や刑罰の減軽を目指します。
東京都青梅市の過失事故ひき逃げ事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
警視庁青梅警察署の初回接見費用は、フリーダイヤル0120-631-881まで、お問い合わせください。
岐阜市の交通事故で逮捕 監督者責任に強い弁護士
岐阜市の交通事故で逮捕 監督者責任に強い弁護士
岐阜市在住のAさんは、勤務先であるX社の社用車で営業に出かけていました。
その際、眠気からブレーキとアクセルを踏み間違えてしまい、横断歩道を横断中のVさんを轢いてしまいました。
Vさんは全治1ヶ月の重傷で、Aさんは岐阜県警大垣警察署に過失運転致傷罪の容疑で逮捕されてしまいました。
X社から依頼を受けた弁護士がすぐにAさんの接見に向かいました。
Aさんは罪を認めるとともに、会社に迷惑がかからないかをとても心配しているようです。
（フィクションです）
～監督責任も犯罪？～
交通事故を起こしてしまった場合、本人に犯罪が成立し得ることは明らかでしょう。
では、Aさんを雇っていたX社には刑事的な責任があるのでしょうか。
何らかの犯罪が成立することがあるのでしょうか。
民事事件の場合であれば、本人の不法行為責任に加えて、使用者も責任を問われることがあります。
監督者責任や使用者責任と呼ばれるものです（民法715条）。
使用者責任が認められれば、使用者も損害賠償義務を負うことになります。
今回であれば、X社も損害賠償義務を負うことになるのです。
では、刑事事件の場合はどうでしょうか。
実は刑事事件の場合には直接的に使用者を罰する規定はありません。
今回の場合もX社が何等かの犯罪で処罰されるという可能性は非常に低いです。
一方で、X社の社長等は別の犯罪が成立する可能性もあります。
例えば業務上過失致死傷罪などです。
最近の事件ですと、JR福知山線の脱線事故でJR西日本の社長が業務上過失致死傷罪の罪に問われました。
ただ、大阪高裁は一審の無罪判決に対する控訴を棄却しています（平成27年3月27日）。
最高裁の判決はまだですが、難しい判断になるでしょう。
そこで、交通事故を起こしてしまったけれど、会社に迷惑がかからないか心配、従業員が交通事故を起こしてしまったといった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
弊所は交通事件、刑事事件専門の法律事務所です。
最新の判例も視野に入れつつ、監督者責任として犯罪が成立し得るかどうか、交通事件専門の弁護士がお答えいたします。
まずは無料相談で弁護士と直接お話ください。
逮捕されている場合には初回接見サービスも有用です。
（岐阜県警大垣警察署の初回接見費用：4万1000円）
