Archive for the ‘自動車運転死傷行為処罰法’ Category
名古屋の危険運転致死事件 裁判員裁判の弁護士
名古屋の危険運転致死事件 裁判員裁判の弁護士
Aさんは、酒の影響により正常な運転が困難な状態で車を運転し、車の後方を歩いていたVさんと衝突してしまいました。
愛知県警東警察署は、Aさんを危険運転致死罪の容疑で現行犯逮捕しました。
Aさんは、コンビニで酒を買い飲酒したあと、車で店を出るところでした。
今回は平成22年7月2日大阪地方裁判所堺支部判決を参考にしています。
～交通事故事件における裁判員裁判～
今回取り上げたのは、危険運転致死罪が問題になった事案で裁判員裁判の形式で行われた刑事裁判です。
裁判員裁判とは、職業裁判官と有権者の中から選ばれた裁判員によって被告人を裁くという裁判制度です。
裁判員裁判の対象となる犯罪は、「法定刑に死刑か無期懲役・無期禁錮が規定されている犯罪または故意の犯罪行為で被害者を死亡させる犯罪」です。
例えば、殺人罪や強盗致傷罪、傷害致死罪、強姦致傷罪などがあります。
危険運転致死罪も「故意の犯罪行為で被害者を死亡させる犯罪」にあたりますから、裁判員裁判の対象事件です。
今回取り上げた大阪地裁判決も、危険運転致死罪で被告人に懲役7年の実刑判決が言い渡された事案です。
裁判員裁判の最大の特徴は、一般市民が有罪・無罪の決定および量刑判断に関わる点です。
この点から裁判員裁判では、以下のことが言えます。
例えば、一般市民から選ばれる裁判員は、職業裁判官と異なり、豊富な裁判経験や法律知識を有していません。
そのため、弁護士は、裁判員に対して法律用語を噛み砕いて簡単な言葉で説明し、ある事情がどうして被告人に有利に働くのかを丁寧に説明する必要があります。
さらに、裁判員裁判では量刑が重くなる傾向があるとも言われています。
2010年4月20日発行の読売新聞（WEB版）によると、この傾向は特に殺人や性犯罪で見られたそうです。
同記事に掲載されている刑事裁判官のコメントで、
「裁判員は、被害者の状況を自分に置き換えて受け止める人が多く、生命にかかわる犯罪や性犯罪では、やや量刑が重くなりつつあるのではないか」
と指摘されています。
とすると、危険運転致死罪も「生命にかかわる犯罪」ですから、同様の傾向が当てはまるのではないかと考えられます。
したがって、裁判員裁判では特に刑事事件専門の弁護士を選任し、万全の弁護活動を受けることが重要になります。
交通事故・交通違反事件でも刑事裁判では、刑事事件専門の弁護士に頼るのが一番です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、裁判員裁判を扱った経験もあります。
危険運転致死事件など裁判員裁判対象事件でお困りの方は、ぜひ弊所の弁護士にお任せ下さい。
名古屋の過失運転致死傷事件 勾留後の弁護士
名古屋の過失運転致死傷事件 勾留後の弁護士
大型トラック運転手のAさんは、危険物を入れたドラム缶を過積載した状態で、トラックを運転していました。
その途中、Aさんの前方不注意が原因で先行車と衝突しそうになったにもかかわらず、ドラム缶の転倒などをおそれ、適切な停止措置をとりませんでした。
Aさんのトラックが先行者と激しく衝突した結果、2名が死亡1名が重傷を負いました。
Aさんは過失運転致死傷罪の疑いで愛知県警熱田警察署に逮捕され、現在も勾留中です。
今回は平成20年9月9日神戸地方裁判所判決を参考にしています。
～過失運転致死傷事件で勾留～
今回取り上げた事案の被害者は、3名に上り、うち2名は死亡、1名は安静加療1週間を要するケガをしました。
日常的に業務として車を運転しているトラック運転手が、景色に気を取られて先行車両に気付かず時速約50キロのスピードで追突したという事実は、想像しただけでぞっとします。
また同運転手は、先行車両に気付いた後も、急停止すれば積載物が毀損し賠償責任を問われることから、適切なブレーキ操作を怠っていたそうです。
さて、この裁判では、被告人に対して禁錮5年の実刑判決が言い渡されました。
それとともに、「未決勾留日数中30日をその刑に算入する」とされています。
以下では、この文章が意味する内容について解説したいと思います。
過失運転致死罪などで逮捕・勾留された場合、被疑者段階での勾留を被疑者勾留と言います。
一方、起訴後に容疑者（被疑者）の地位が被告人に変わった時には、被告人勾留と言われるようになります。
そして、未決勾留とは、裁判所によって判決が下されるまでの勾留のことを言います。
以上より、未決勾留日数とは、判決が下されるまでの被疑者勾留日数と被告人勾留日数を合算したものということができます。
刑法21条では、「未決勾留の日数は、その全部又は一部を本刑に算入することができる」とされています。
つまり、未決勾留されていた日数の全部または一部に相当する期間分、懲役刑や禁錮刑の期間を短縮することができるのです。
したがって「未決勾留日数中30日をその刑に算入する」とは、被告人に対して言い渡された禁錮5年の刑のうち、30日分はそれまでの未決勾留分によって代替するという意味になります。
この判決文から少なくとも被告人は、逮捕後判決が下されるまで30日以上にわたって勾留されていたということがわかります。
犯行の悪質性や結果の重大性を考えれば、このような長期にわたって勾留されることもやむを得なかったかもしれません。
しかし、交通事故・交通違反事件に強い弁護士に依頼していれば、もっと短い勾留期間で済んだ可能性があります。
過失運転致死事件などで、勾留されてしまっている方や勾留されそうな方は、ぜひご相談下さい。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、交通事故・交通違反事件にも精通しています。
安心してお任せ下さい。
お電話の際は、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
名古屋の危険ドラッグ事故事件 ほう助犯の弁護士
名古屋の危険ドラッグ事故事件 ほう助犯の弁護士
Aさんは、道路交通法違反ほう助の疑いで愛知県警守山警察署に現行犯逮捕されました。
同署によると、Aさんは危険ドラッグを吸引して交通事故事件を起こした男性に危険ドラッグを渡したようです。
（フィクションです）
～危険ドラッグ使用者に車を運転させると・・・～
昨今、危険ドラッグを吸引した者による交通事故事件が後を絶ちません。
こうしたケースで実際に車を運転した人が逮捕されたという報道は、よく見かけます。
今回は、そのドライバーではなく助手席に座っていた人に焦点を当ててみたいと思います。
弁護士ドットコムニュースによると、東京都公安委員会は危険ドラッグを吸引した者が起こした事故において、助手席に乗っていた男を免許取消処分にしました。
免許取消処分は、行政責任の問題です。
ですから、この事案は、懲役刑や罰金刑などの刑事責任の問題とは、別ものであると考えられます。
しかし、刑法という犯罪行為を処罰する法律には、「ほう助」という犯罪類型があります。
「ほう助」とは、罪を犯すことを容易にする行為のことです。
ですから、前述のような危険ドラッグを吸引していることを知りながら、車を運転させた場合などは、まさにほう助犯の典型です。
とすると、東京都公安委員会が免許取消処分にした男性も、道路交通法違反ほう助の罪に問われる可能性があるということです。
なお、冒頭の事案のように、ドライバーに危険ドラッグを渡し、危険ドラッグを吸引して運転する行為を助ける行為もほう助にあたります。
今のところ、危険ドラッグ影響下での運転行為を幇助したとして、刑事責任が問われたケースは、見受けられません。
しかし、最近、危険ドラッグがらみの交通事故事件が頻発していることに鑑みれば、今後取締対象が拡大されることは十分に考えられます。
危険ドラッグを原因とする交通事故事件でお困りの方は、ぜひ愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
お電話の際は、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
岐阜の危険運転致死事件 交通事故の弁護士
岐阜の危険運転致死事件 交通事故の弁護士
Aさんは、岐阜地方裁判所多治見支部で行われた刑事裁判で、懲役11年の有罪判決を言い渡されました。
罪名は、危険運転致死罪です。
同裁判では、制限速度時速40キロの道路を時速155キロで走行したところ、車両を制御できなくなり対向車と衝突する事故を起こし、3名を死亡させたことの刑事責任が問題となりました。
※今回は平成18年1月25日の静岡地方裁判所刑事1部の判決を参考にしました。
～危険運転致死罪とは・・・～
危険運転致死罪とは、法律で定められる一定の危険な運転行為によって人を死亡させる罪のことをいいます。
現在危険運転致死罪が規定されている自動車運転処罰法によると、危険な運転とは、以下の8つです。
・アルコールや薬物の影響で正常な運転が困難な状態での運転
・アルコールや薬物の影響で正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で運転
・進行を制御することが困難な高速度での運転
・進行を制御する技能を有しないでの運転
・人や車の進行を妨害する目的で、通行中の人や車に接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度での運転
・赤信号やこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度での運転
・通行禁止道路を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度での運転
・運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態での運転
今回取り上げた事件は、上から3つ目の黒点に該当する危険運転の例です。
上記8つの危険運転のうち、いずれかを行った上で、人を死亡させた場合、20年以下または15年以下の懲役刑に処せられます。
この罪に問われる場合、犯行態様の悪質性・危険性や刑の重さゆえに、不起訴処分や執行猶予判決の獲得が難しい可能性が高いです。
また、逮捕・勾留される可能性も高いでしょう。
ですから、危険運転致死罪で容疑者・被告人になってしまった方は、厳しい状況下におかれることを覚悟しなければなりません。
しかし、そのような状況でも弁護士は、容疑者・被告人の味方です。
不起訴処分や執行猶予判決獲得の可能性が低くとも、その実現に向けて全力で弁護活動に取り組みます。
また実刑判決の獲得が出来ない場合でも、少しでも減刑されるよう手段を尽くします。
さらに、頻繁に保釈請求するなどして、被告人の釈放を手助けすることもできます。
危険運転致死罪でお困りの方は、ぜひ弁護士を利用していただきたいと思います。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、危険運転致死罪の弁護実績もあります。
重い刑事責任に問われるからこそ、刑事事件専門の弁護士事務所に依頼する価値があります。
交通事故・交通違反事件にも強い弊所に、ぜひご相談下さい。
お電話の際は、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
名古屋の危険ドラッグと人身事故 交通事件に強い弁護士
名古屋の危険ドラッグと人身事故 交通事件に強い弁護士
Ａさんは、名古屋市昭和区内で車を運転中、歩道に突っ込み女子高校生をはねたとして、現行犯逮捕されました。
現在も愛知県警昭和警察署に勾留されています。
愛知県警昭和警察署の調べによると、容疑者は事故直後運転席で意識が朦朧とした状態だったそうです。
また、車内から危険ドラッグとみられる植物片が見つかったそうです。
（フィクションです）
～危険ドラッグと交通事故～
今回の事例は、平成26年11月17日発行の北海道新聞ウェブ版の記事をもとに作成しました。
地名や警察署名は、修正してあります。
近年危険ドラッグに関連した交通事故・交通違反事件の検挙数が大幅に増えています。
薬物関連の交通事故・交通違反事件が多発していたことから、いよいよ警察が本腰を入れて取締りを始めたようです。
さて危険ドラッグを吸引して車を運転した場合、どのような罪に問われることになるでしょうか？
ここでいくつかご紹介します。
◆過労運転等の禁止（道路交通法違反）
道路交通法では、過労や病気、薬物の影響により正常な運転ができない恐れがある状態での運転を禁止しています。
これに違反した場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
愛知県警も、この規定にもとづいて、危険ドラッグの使用が疑われる場合には現行犯逮捕する方針であることを発表しています。
つまり、交通事故を起こしていなくても、危険ドラッグの影響で正常な運転ができないことなどが確認された場合には、現行犯逮捕される可能性があるのです。
これまでは、薬物を使用した証拠を確保するのに時間がかかるなどの理由で、現行犯逮捕を免れていたケースです。
◆危険運転致死傷罪（自動車運転処罰法違反）・・・人身事故の場合
危険ドラッグなど薬物の影響により正常な運転が困難、あるいは正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で交通事故を起こした場合の罰則規定です。
この罪には、懲役刑の定めしかありません。
最悪の場合、実刑判決を受け10年を超えるような長期にわたる刑務所生活も覚悟しなければなりません。
これらの罪は、最近ニュースでも頻繁に取り上げられているため、知っている方も多いかもしれません。
知らなかったという方は、このブログをきっかけに知っていただければ幸いです。
なお、危険ドラッグを吸引して「自転車」を運転することも道路交通法違反にあたります。
平成26年9月19日の産経ニュースでは、危険ドラッグを吸引して自転車を運転した男が逮捕されたと報じられています。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所には、危険ドラッグに関する法律相談も多数寄せられます。
その中には、「危険ドラッグを吸引して交通事故を起こしてしまった」などというご相談もあります。
近頃は、危険ドラッグに関する法律相談も珍しくなくなってきていると感じます。
あなたは、一人ではありません。
交通事故・交通違反事件にも精通した弊所の弁護士に、ぜひ一度ご相談下さい。
岐阜県警養老警察署が逮捕 過失運転致死罪で示談成立の弁護士
岐阜県警養老警察署が逮捕 過失運転致死罪で示談成立の弁護士
Ａさんは、観光目的で岐阜県にある養老の滝に車で向かっていました。
その途中、信号のない交差点で自転車と接触事故を起こしてしまいました。
自転車に乗っていたＶさんは死亡し、Ａさんは過失運転致死罪の容疑で岐阜県警養老警察署に現行犯逮捕されました。
Ａさんは、公務員でもあったため何とか示談を成立させて、前科を回避してほしいと弁護士に相談しました。
（フィクションです）
～過失運転致死罪で示談をするメリット～
示談とは、被害者やその遺族に対して相応の弁償金を支払った上で、これで事件を終わらせるという内容の合意をすることです。
示談をする場合、その内容として被害者らが加害者を許しているという意思を明らかにすることが出来ます。
ですから、起訴前の段階で示談が成立すれば被害届や告訴状の取下げをしてもらえるかもしれません。
また、起訴・不起訴の判断権限がある検察官に対しては、弁護士を通じて当事者間で示談が成立しているから起訴しないでほしいと働きかけることが可能になります。
もし起訴されてしまった場合でも、示談が成立していることは、決して無駄にはなりません。
示談が成立していれば、最終的な量刑判断の場面では減刑理由になりますし、執行猶予付き判決につながる可能性もあります。
さらに、示談の内容によっては、民事裁判を事前に防止することも出来ますから、事件の根本的な解決を図ることが出来ます。
もっとも、示談交渉は、専門的な経験や能力が大きく結果を左右します。
「示談が上手くいかず、起訴されてしまった」「弁護士が示談交渉をしてくれない」
などと言って相談に来られる方もよくいらっしゃいます。
そのような事態になっては、もう手遅れです。
こうならないために、出来るだけ早く刑事事件専門の信頼できる弁護士を見つけて、示談交渉を依頼することが重要です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、示談交渉を得意にしています。
起訴前の示談成立は、不起訴処分や警察介入の阻止など大きなメリットを持つことから、交通事故事件の早い段階から積極的に示談交渉に入ります。
過失運転致死罪などで示談交渉が必要という場合は、ぜひお電話ください。
示談によるメリットを増やすためには、一日でも早くご相談いただくことが必要です。
愛知の豊田警察署が逮捕 危険ドラッグ運転で情状酌量の弁護士
愛知の豊田警察署が逮捕 危険ドラッグ運転で情状酌量の弁護士
愛知県に住むＡさんは、危険ドラッグを使用した状態で車を運転したとして現行犯逮捕されました。
現在も愛知県警豊田警察署に留置されています。
Ａさんには、薬物関連の前科はありませんでした。
Ａさんの家族から依頼を受けた弁護士は、早速Ａさんと面会することにしました。
これから、名古屋駅を出発する予定です。
（フィクションです）
～危険ドラッグと自動車運転～
毎日新聞の報道によると、8月末までに32件の危険ドラッグ使用者による交通事故があったそうです。
このように最近、危険ドラッグを使用した人による自動車事故が頻発していることから、その規制が日々強まっています。
ちなみに、昨年度の危険ドラッグ使用者による交通事故は11件でした。
愛知県警は、今年の7月に、危険ドラッグを使用して運転していることが疑われる場合、その場で現行犯逮捕する方針を固めました。
また9月からは、危険ドラッグを所持していただけで最長6か月の免許停止処分を行う方針も発表しました。
～危険ドラッグ使用者による自動車運転における弁護活動～
こうした規制強化に伴い、危険ドラッグ関連犯罪の弁護活動も日々重要性を増しています。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、危険ドラッグ関連犯罪について以下のような弁護活動を行います。
■違法薬物であるとの認識がなかったことを主張・立証する、犯罪を証明する証拠が違法な手段で収集されたことを主張・立証する
薬物関連犯罪が問題となる場合、その薬物が違法薬物であるとの認識があったかどうかは、とても重要な点です。
この認識がなければ、犯罪行為の故意（わざと行うという意図）がないことになり、罪には問われません。
そこで弁護士は、被疑者・被告人に違法薬物の認識がない場合、客観的証拠を収集した上でその事を強く主張していきます。
また、危険ドラッグを使用して車を運転したという疑いをかけられた場合でも、それを証明する証拠がなければ罪には問われません。
そして、その証拠は法律で認められた手続きによって収集されなければ、裁判で使用できません。
そこで、警察や検察による逮捕・勾留・取調べ・捜索など、一連の刑事捜査の過程を精査し、法に反する手段が行われていなかったかどうかを検討します。
もし、違法な手段を用いたことが判明すれば、それを根拠に違法に収集された証拠を裁判から排除します。
当然、犯行を証明するのに十分な証拠が集まらなければ、罪には問われません。
以上の活動は、無罪判決や不起訴処分を獲得するための弁護活動です。
■情状酌量を求める
危険ドラッグを使用して車を運転していた事実に争いがなく、証拠からも明らかである場合には、いたずらに警察や検察と戦ってもかえって逆効果です。
むしろ、素直に罪を認めた上で、できる限り量刑を軽くしてもらえるように、被告人に有利な事情を精査し、主張・立証していくべきです。
具体的には、
・薬物への依存性がないこと
・常習性がないこと
・再犯を防止する策があること
などを主張・立証していきます。
こうした弁護活動により、少しでも情状酌量の可能性を高めていきます。
ここでは、ご家族の方など周囲の方の協力が不可欠です。
二度と危険ドラッグを使用させない環境づくりやその他具体的な対策を弁護士と一緒に考えていきましょう。
■身柄解放活動
上記のように、最近は危険ドラッグを使用して車を運転した疑いがあるだけで現行犯逮捕されるようになりました。
そのため、弁護士が釈放・保釈による身柄解放活動を迅速に行うことも重要です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
ですから、危険ドラッグをはじめとする薬物関連犯罪の弁護活動も多数行っています。
危険ドラッグ使用者が逮捕されてしまったときには、すぐお電話ください。
交通事故・交通違反事件にも精通した信頼できる弁護士が、万全の弁護活動で対応します。
岐阜県警関警察署が逮捕 過失運転致死罪で執行猶予の弁護士
岐阜県警関警察署が逮捕 過失運転致死罪で執行猶予の弁護士
岐阜県に住むAさんは、車を運転中信号のない交差点内で自転車との交通事故を起こしてしまいました。
被害者は、搬送された病院で死亡が確認されました。
Aさんは、岐阜県警関警察署に逮捕・勾留された後、岐阜地方裁判所に起訴されました。
罪名は、過失運転致死傷罪でした。
Aさんの両親は、弁護士事務所を訪れ、弁護士に執行猶予にしてほしいとお願いしました。
（フィクションです）
～過失運転致死傷罪で執行猶予付き判決をとる！！～
今回出てきた過失運転致死傷罪は、自動車運転処罰法という法律で定められている犯罪です。
これは、自動車の運転において必要な注意を怠った結果、人を死亡させた場合に適用されます。
法定刑は、7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金となっています。
したがって、自動車運転中の不注意で人を死亡させてしまった場合、最長7年間刑務所に入ったり、最高100万円の罰金を支払わなければならなかったりするのです。
もっとも、過失運転致死傷罪で有罪判決を受けても、これらの刑罰を受けずに済む方法があります。
それが、執行猶予です。
執行猶予とは、裁判所が言い渡した刑罰の執行を一定期間（1年～5年）猶予することを言います。
ですから執行猶予を受けると、直ちに刑務所に入ったり、罰金の支払いを行わなくてもよいことになります。
そのため、刑事裁判終了後、すぐに自宅で通常通りの生活を送ることができます。
また、執行猶予期間中執行猶予が取り消されない限り、執行猶予期間終了後もそのまま通常の生活を営むことができます。
ただし、どのような場合でも執行猶予が付けられるわけではありません。
執行猶予が付く可能性があるのは、裁判所から3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金を言い渡されたときです。
交通事故・交通違反事件で刑事裁判になった場合、事件の悪質性・危険性があまり大きくなければ、執行猶予付き判決を獲得できる余地は十分あると言えます。
しかし、交通事故・交通違反事件の前科が複数ある場合や執行猶予期間中に罪を犯した場合などでは、その可能性が低くなってしまうでしょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、交通事故・交通違反事件の刑事裁判で有罪判決が確実の場合でも最後まで諦めません。
少しでも執行猶予付き判決の獲得のためにできる弁護活動を積み重ねられるように努力していきます。
それは、依頼者の方に一日でも早く事件前の平穏な生活を取り戻してほしいと願っているからです。
過失運転致死傷罪で逮捕された、刑事裁判になってしまったなどとお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。
名古屋の中村警察署が逮捕 危険ドラッグ事件に強い弁護士
名古屋の中村警察署が逮捕 危険ドラッグ事件に強い弁護士
Aさんは、危険ドラッグの影響で意識が朦朧とした状態の中、車で名古屋市中村区内を走行していました。
Aさんの車を不審に思った愛知県警中村警察署の警察官は、Aさんの車を停止させた上、Aさんを現行犯逮捕しました。
Aさんは、現在中村警察署内に留置されています。
（フィクションです）
～危険ドラッグ事件で逮捕されたらどうなる～
「交通事故・交通違反事件で逮捕された場合、家族と連絡が取れますか？」
危険ドラッグを乱用して運転した・人身事故を起こしたなど、交通事故・交通違反事件で逮捕された場合、その時点から外部との連絡は制限されます。
仮に家族などが面会に行けたとしても、話す内容や話せる時間は制限されます。
また、面会には係官が立ち会い、差入れた手紙も係官に内容をチェックされます。
上記の場合は、家族などが面会できる場合です。
交通事故・交通違反事件の内容によっては、接見禁止決定と言って家族すら逮捕された方と面会できなくなる場合があります。
この場合、逮捕された方は、面会や手紙のやり取りを禁止されてしまうため、外部との連絡を完全に遮断されることになります。
連日の厳しい取調べに加え、大切な家族の人などにも会えない孤独な日々を過ごすことになります。
こうした状況は、逮捕された方にとって想像を絶する精神的苦痛を与えることになるでしょう。
またこのような状況では、精神的に弱気になり、虚偽の自白をしてしまいやすくなります。
よって、非常に厳しく、危険な状況だと言えます。
もっとも、接見禁止決定が出ている場合であっても、弁護士は何ら制限を受けることなく逮捕された方と面会することができます。
逮捕された方が弁護士と面会するのは、憲法でも認められた立派な権利なのです。
したがって、逮捕直後などで逮捕された方が誰とも面会できないという窮地を救うことができるのは、弁護士だけだと言えます。
また弁護士が面会に行った場合、取調べ対応のアドバイスなども行うことができます。
そのため、弁護士の面会には逮捕された方に精神的な支えを与えるというだけでなく、法律的な知識によって自身を防衛する力を与えるという効果も期待できます。
さらに接見禁止決定が出ている段階で弁護士が付いていれば、弁護士を通じて裁判官・裁判所に対して接見禁止を解除するように請求することも可能です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、最近規制がどんどん厳しくなっている危険ドラッグ関連犯罪にも精通しています。
危険ドラックに関わる交通事故・交通違反事件の無料法律相談も多数承ってきました。
お悩みの方は、まずお電話ください。
交通事故・交通違反事件に強い弁護士が即日対応致します。
愛知県警安城警察が逮捕 飲酒運転、人身事故で示談交渉する弁護士
愛知県警安城警察が逮捕 飲酒運転、人身事故で示談交渉する弁護士
愛知県安城市に住むAさんは、先日飲酒運転中に人身事故を起こしてしまいました。
Aさんは、愛知県警安城警察署の警察官に現行犯逮捕され、現在も留置されています。
Aさんの友人は、弁護士事務所を訪れ、無料法律相談を行いました。
（フィクションです）
～飲酒運転による人身事故で示談をするメリット～
近年飲酒運転を原因とする悲惨な事故が続発したことで、飲酒運転に対する社会的非難が強くなっているように感じます。
それとともに、飲酒運転に対する刑事処罰も厳しくなっているようです。
こうした状況を踏まえると、飲酒運転を原因として人身事故を起こしてしまった場合、いかに適切な弁護活動を受けるかということが加害者に対する刑事処分の重さに非常に大きく影響するものと考えられます。
ですから、飲酒運転による人身事故を起こしてしまった場合、必ず弁護士に相談するようにおすすめします。
飲酒運転による人身事故事件の弁護活動としては、例えば示談交渉が挙げられます。
示談が成立しているといないとでは、刑事処分の有無やその内容に大きな差が生まれます。
例えば、起訴前に示談が成立している場合、不起訴処分で事件が終了する可能性があります。
不起訴処分になれば、刑事裁判は行われないため、前科を回避することにつながります。
また示談が成立すると、それまで逮捕されていた人も釈放される可能性が高まります。
さらに起訴後においても示談成立のメリットはあります。
示談が成立していれば、量刑においてそれを考慮してもらえる結果、刑が軽くなったり執行猶予が付いたりする可能性が高まります。
刑事責任以外の問題においても、損害賠償請求（民事責任）を未然に防ぐことができるなどの効果が期待できます。
もっとも、示談交渉は、弁護士の経験や知識が成功率に大きく作用します。
したがって、飲酒運転による人身事故事件で示談交渉が必要な場合は、交通事故・交通違反事件に強い信頼できる弁護士に相談することが重要です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件を専門にしています。
そのため交通事故・交通違反事件をはじめ多数の案件で示談交渉を行ってきた経験があります。
また経験に基づく豊富なノウハウもあります。
飲酒運転が原因で人身事故を起こしてしまったという方は、ぜひ一度ご相談ください。
刑事事件は、スピードが勝負です。
