Archive for the ‘自動車運転死傷行為処罰法’ Category
名古屋の過失運転致傷事件で逮捕 無罪の弁護士
名古屋の過失運転致傷事件で逮捕 無罪の弁護士
Aさんは、近鉄名古屋駅を降りて、目的の店に向かう途中でした。
信号が点滅し始めたタイミングで横断歩道に進入してきた車にはねられてしまいました。
愛知県警中村警察署は、過失運転致傷の容疑で運転手を現行犯逮捕しました。
（フィクションです）
～ドライバーの責任が否定され、無罪となった事例～
今回は、名古屋高等裁判所金沢支部昭和５１年８月１２日判決をご紹介したいと思います。
この裁判では、幅が狭く約９０度カーブになっていて見通しが悪い坂道で発生した事故の刑事責任が問題になりました。
被告人は、坂道の上の方で停止していた際、下から上がってきた車と衝突したことに関する過失を問われていました。
検察官は、被告人が一時停止していたのは道路のほぼ中央部であったため、更に左側によって停車すべき注意義務に違反したと主張しました。
この点について、名古屋高裁は、以下のように述べて、被告人の注意義務違反を否定し無罪を言い渡しました。
・当時被告人の走行車線の左側には、約０.７メートルの幅で砂利が敷き詰められたようになっていたため、被告人車両が左に寄っていなかったのはやむを得なかった
・被告人が停車したのは、対向車が徐行してくれば自車の手前で停止することを期待したためであり、この点は無理からぬところがある
・法定の徐行義務に違反して走行してくる車両があるところまで予測し、これに対処すべき義務は存しない
・被告人において対向車が徐行しないで進行してくることを知り得た時点では、もはや衝突回避のための有効な措置を講ずることが不可能であった
本件は、道路上で停車していた方の車両の刑事責任が問われた珍しいケースです。
実際の道路状況などに鑑みると、被告人の注意義務違反が否定されたのは、妥当だったのではないかと思います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、過失運転致傷事件の弁護活動も対応可能です。
過失運転致傷事件の弁護経験豊富な弁護士が、万全のサポートで無罪判決の獲得を目指します。
なお、愛知県警中村警察署に逮捕されてしまったという場合には、初回接見サービスもおすすめです。
初回接見サービスを利用すれば、弁護士を即日警察署に派遣することも可能です（初回接見費用：３万３１００円）。
名古屋の過失運転致死事件で逮捕 不起訴の弁護士
名古屋の過失運転致死事件で逮捕 不起訴の弁護士
Ａさんは、過失運転致死事件の被害者遺族です。
昨年発生した本件事故の加害者が不起訴処分になったと聞き、怒りがおさまらずにいます。
何とか加害者を懲らしめたいと思ったＡさんは、交通事故・交通違反事件専門の弁護士に相談してみることにしました。
（フィクションです）
～不起訴処分に納得がいかない場合は・・・～
最新の犯罪白書（平成２６年度版）によると、平成２５年中に発生した自動車運転過失致死傷等は、６１万７９２０件でした。
自動車運転過失致死傷罪は、現在、過失運転致死傷罪に名称を変えていますが、同じものです。
さて今回注目したいのは、人身事故事件における不起訴率の高さです。
平成２５年のデータを見てみると、自動車運転過失致死傷罪等のうち、実に８７.６％が不起訴になっています。
これらの中には、死亡事故のような重大事件ばかりでなく、軽いけがで済んだ軽微な人身事故も含まれています。
そのため、不起訴になるケースが多くなることも、決して不思議な事ではないと考えられます。
ただ、多くの不起訴事件の中には被害者が納得しないまま不起訴で終わってしまった事件もあるのではないか、と思います。
そこで今回は、不起訴処分に納得できないという被害者の方のためにある制度をご紹介したいと思います。
「検察審査会制度」というものです。
これを利用すれば、不起訴処分に不満がある被害者らは、不起訴になった刑事事件について起訴への道を開けられるかもしれません。
「検察審査会制度」自体は、かなり昔からありました。
しかし、つい最近まで同審査会の議決には拘束力がなかったため、結局のところ見かけ倒しに終わっていました。
それが、近年の司法制度改革の流れで同審査会の議決に拘束力が認められるように制度改革されたのです。
その結果、検察審査会制度も制度の実効性をある程度は期待できるようになってきたのです。
もっとも、平成２６年中に検察審査会に持ち込まれた審査請求（２０４３件）のうち、一度でも起訴相当の議決を受けた事件は、わずか９件です。
したがって、「検察審査会制度」の利用による起訴実現は、依然として難しいというのが現状のようです。
とはいえ、前よりは利用する価値が出てきたというのは、確かです。
人身事故事件で不起訴処分に不満があるという方は、ぜひ一度交通事故・交通違反事件に強い弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、人身事故事件の被害者の方からでもご相談を受け付けています。
過失運転致死傷事件では、年間５０万件を越える件数が不起訴処分になっています。
不起訴処分に納得がいかないという時には、ぜひ交通事故・交通違反事件専門の弁護士にご相談下さい。
なお、愛知県警中警察署に逮捕されてしまったという加害者の方には、初回接見サービスをお勧めしています（初回接見費用：３万５５００円）。
名古屋の過失運転致傷事件で逮捕 示談の弁護士
名古屋の過失運転致傷事件で逮捕 示談の弁護士
Ａさんは、愛知県警中村警察署に酒気帯び運転及び過失運転致傷の容疑で逮捕されました。
Ａさんは自身の会社に影響が出ないよう、早期の事件解決を望んでいます。
法律相談後、刑事弁護人となった弁護士は、被害者との示談交渉に臨む準備を進めています。
（フィクションです）
～示談成立の効果～
過失運転致傷事件など被害者がいる刑事事件では、一日も早い示談成立が弁護活動の基本です。
その結果は、不起訴処分や執行猶予判決・実刑判決、釈放、勾留など各刑事処分に大きく影響してきます。
もっとも、一口に示談といっても、その内容には様々なものがあり効果も異なります。
今回は、被害者がいる刑事事件で非常に重要な示談をテーマにブログを書いていきたいと思います。
例えば「宥恕」という言葉があります。
これは、被害者が加害者を許すという意味です。
示談の内容として、被害者の宥恕の意思が表示されている場合、示談の効力は通常より高くなります。
示談成立を目指す場合、できれば被害者の「宥恕」の意思を表示してもらえるようにしたいものです。
ただ、「宥恕」の意思が表示されなかったからといって、示談の意味がないわけではありません。
示談金額がまとまり、精算することについて被害者の了解を得ているのであれば、それだけでも裁判官や検察官にアピールできるからです。
なお、時には、被害者側の処罰感情が厳しく示談成立の見込みがない場合もあります。
当然そういった場合でも弁護士としては示談成立につなげられるよう、最大限努力していきます。
しかし、それでも被害者が示談金の受け取りを拒否しているなどの事情から、示談がまとまらないことがあります。
そうした場合には、ひとまず被害弁償だけでも行うようにしていきます。
被害者が金銭の受け取りを拒否を受け取りを拒否している場合には、「供託」という方法もあります。
詳しくは、ぜひ刑事事件専門の弁護士にお尋ねください。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、示談成立に向けた弁護活動も活発に行っています。
もし過失運転致傷事件を起こしてしまったら、まずは示談成立に向けて活動していく必要があります。
一日でも早く交通事故・交通違反事件に強い弁護士にご相談下さい。
なお、愛知県警中村警察署に逮捕されているという場合は、初回接見サービスをご利用ください（初回接見費用：３万３１００円）。
そうすれば、弁護士を即日警察署に派遣することが可能です。
名古屋の過失運転致死事件で逮捕 被害者の弁護士
名古屋の過失運転致死事件で逮捕 被害者の弁護士
Ａさんは、原付バイクで走行中、信号のない交差点に進入してきた自転車と激しく衝突しました。
自転車に乗っていたＶさんは、救急車で病院に運ばれましたが、間もなく死亡しました。
Ａさんは、過失運転致死の容疑で愛知県警中川警察署に逮捕され、取調べを受けています。
（フィクションです）
～被害者が弁護士に事件を任せるメリット～
2015年4月11日（土）のブログでは、「弁護士の仕事は裁判をする事だけではない」ということをご紹介しました。
そこで今回は、裁判以外に弁護士を必要とするケースについてご説明したいと思います。
例えば、過失運転致死事件のような交通死亡事故事件の被害者の場合はどうでしょうか。
この場合、弁護士の仕事は主に被害者の代わりに加害者側と示談交渉をすることです。
示談交渉のために弁護士を選任するメリットを理解するために、まずは弁護士を選任しない場合の問題点を指摘しておきます。
交通事故事件で示談交渉をする場合、加害者側は自身が加入している任意保険会社に示談交渉を依頼することが多いです。
そのため、実際の示談交渉では加害者側の交渉人として任意保険会社の社員がやって来ることが多いです。
とすると、弁護士を選任しない場合、被害者が示談交渉の席に着くとすると、示談交渉の素人対示談交渉のプロという構図になります。
示談交渉に臨む当事者間で専門知識や交渉力に差があることは、言うまでもなく、それゆえに生じる問題もいろいろあります。
しかし、最もわかりやすく、最も被害者の方の関心が高い問題は、「支払われる示談金額が安い」ということでしょう。
任意保険会社は、集めた保険料と支払った保険金の差で利益を得ています。
ですから、任意保険会社は、示談交渉の場で「いかに安い示談金額に収めるか」ということに注力します。
そして、その金額はある程度の相場こそあれど、明確な基準が法律で定められているわけではありません。
その結果、被害者との示談交渉では相場よりも安めの示談金額を提示して、交渉を進めようとするのが一般的です。
中には、実際の判決で認められた賠償金額と大きな差があるケースも少なくありません。
この問題を解決するためには、以下の3点がポイントです。
・判決で示された賠償金額についての知識をもつ
・示談がまとまらなければ裁判も辞さない構えを見せる
・被害者側の主張が正しいということを、論理的・説得的に主張できる
これらのポイントをクリア出来れば、任意保険会社が支払われる保険金額を増額する可能性が大幅に高まります。
もっとも、交通死亡事故事件は、ある人突然発生するものですから、事前に準備すると言っても限界があると思います。
そこで交通死亡事故事件で困った時には、「弁護士に頼むのが良い」ということになるわけです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、過失運転致死事件でお困りの被害者の方にも対応できます。
事故によって受けた損害を然るべく賠償してもらうことができないことは、交通事故の2次的被害と言えます。
後から後悔しないよう、過失運転致死事件の示談交渉は弊所にお任せ下さい。
なお、愛知県警中川警察署に逮捕されてしまった加害者の方は、無料法律相談と合わせて初回接見サービスのご利用もご検討ください（３万５０００円）。
名古屋のてんかん発作事故事件で逮捕 私選の弁護士
名古屋のてんかん発作事故事件で逮捕 私選の弁護士
名古屋市千種区で発生した交事故事件の加害者であるＡさんの初公判が名古屋地方裁判所で開かれました。
検察官は、危険運転傷害罪が成立するとして、懲役2年を求刑しました。
Ａさんは、「いつ発作を起こすかとビクビクしながら運転していた」と供述しています。
今回は、平成26年9月2日札幌地方裁判所判決を参考にしています。
なお、事件現場や裁判所名については、修正してあります。
～病気の影響による危険運転致死傷罪～
自動車運転処罰法が新設されるにあたり、「自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気の影響」による危険運転致死傷罪も処罰されることになりました。
これは、「てんかん症状」などの影響により車を運転中に正常な運転が困難になって人を死傷させる事故が相次いだことから、規定されました。
ここでいう「自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気」というのは、政令で定められることになっています。
具体的には、
・てんかん
・統合失調症
・再発性の失神
・糖尿病による低血糖症
・重度の眠気を呈する睡眠障害
・躁うつ病
などが挙げられています。
また「・・・正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で・・・（第3条2項）」という条文の文言にも注意が必要です。
危険運転致死傷罪が成立するには、行為者自身が行った行為を認識している必要があります。
病気の影響による危険運転の場合、自分が病気の影響により危険運転致死傷事件を起こしたという認識が必要になります。
もっとも、当該条文の場合「・・・おそれがある状態で・・・」という文言であるため、運転前に病気を患っていることを認識していれば足りることになります。
つまり、走行中の突然の発作による事故であっても、運転前から病気の存在が明らかである場合には、危険運転致死傷罪が成立しうるということになるのです。
これは、飲酒や薬物影響下における危険運転でも同様のことが言えます（2015年3月24日のブログ参照）。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、危険運転致死傷事件にも強い私選弁護中心の弁護士事務所です。
新設された危険運転致死傷罪に関するご相談も随時お待ちしております。
なお、名古屋拘置所に勾留されている場合の初回接見は、３万５７００円で利用できます。
名古屋の人身事故事件で逮捕 保釈の弁護士
名古屋の人身事故事件で逮捕 保釈の弁護士
バイクを運転していたＡさんは、車両の通行が禁止されている道路を走行したところ、自転車に乗っていた男性と衝突し軽傷を負わせた上、逃走しました。
愛知県警北警察署は、危険運転致傷及びひき逃げの容疑でＡさんを逮捕しました。
「遅刻しそうだったから、通行禁止道路にバイクを乗入れた」と供述しているＡさんは、現在も勾留中です。
今回は、2014年6月7日Response配信のニュースを参考にしました。
～新たに認められた危険運転～
2014年5月に施行された自動車運転処罰法では、危険運転として「通行禁止道路を重大な危険を生じさせる速度で運転」することが新たに追加されました。
通行禁止道路を運転するというのは、歩行者専用道路や時間帯によって通行が禁止されている道路などを車で走行することをいいます。
また、交通上のルールを無視して道路を走行することもこれに含まれます。
例えば、一方通行の道路や高速道路を逆走する場合です。
法定刑はアルコールや薬物の影響による危険運転致死傷罪と同じく、1年以上20年以下の懲役あるいは1年以上15年以下の懲役です。
仮に上記の事例で危険運転致傷罪が成立すると考えると、Ａさんはひき逃げの罪と合わせて、最長22年6か月の懲役刑が科される可能性があります。
今回参考にした事例では、時間帯によって通行が禁止されるスクールゾーンが事故現場となりました。
同じ道路での人身事故でも、時間帯によって危険運転致死傷罪が適用されるか、過失運転致死傷罪が適用されるかが変わります。
危険運転致死傷罪の場合は、過失運転致死傷罪と異なり、罰金刑がありません。
したがって、実刑判決を受け、即刑務所行きという可能性も否定できません。
時間帯による通行禁止道路を走行する場合には、特に注意して運転するようにしたいものです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、危険運転致死傷事件における保釈のご相談もお待ちしております。
もちろん「保証書による保釈」にも対応できます。
なお、愛知県警北警察署に勾留されている場合は、初回接見サービスのご利用をお勧めいたします（初回接見費用：３５９００円）。
岐阜の危険運転致死事件で逮捕 実刑判決に強い弁護士
岐阜の危険運転致死事件で逮捕 実刑判決に強い弁護士
Ａさんは、危険運転致死罪の容疑で岐阜県警大垣警察署に現行犯逮捕されました。
Ａさんを逮捕した警察官によると、事故当時Ａさんは薬物の影響で意識不明の状態でした。
おそらく危険ドラッグを使用した上での犯行であったと見られます。
（フィクションです）
～自動車運転死傷行為処罰法について・・・～
自動車運転死傷行為処罰法が施行されてから、２０１５年３月２０日で１０か月が経ちました。
この法律は、近年発生した悪質かつ危険な運転による悲惨な人身事故事件に対する罰則を強化しようと定められたものです。
施行当時は、悪質な危険運転を阻止するべくメディア等で何度もとりあげられていました。
しかし、最近はニュースなどで取り上げられる機会も少なくなっているような気がします。
自動車運転死傷行為処罰法で定められている危険運転の態様は、尊い人命を奪う可能性が極めて高いものばかりです。
今一度その内容を確認した上で、重大な人身事故事件を起こさず、かつ周りの人にも起こさせないよう注意していきましょう。
自動車運転死傷行為処罰法に規定には、以前から他の法律で規定されていたルールがそのまま移行されたものもありますが、新たに新設された規定もあります。
そこで当ブログでは、この点を意識しながら、どういった点に注意するべきか解説したいと思います。
自動車運転死傷行為処罰法を理解する上で、ポイントとなるのは以下の点です。
①通行禁止道路における人身事故も危険運転致死傷罪の適用対象となった
②危険運転致死傷罪の適用対象となる飲酒運転や薬物影響下での運転の範囲が拡大した
③病気の影響による人身事故も危険運転致死傷罪の適用対象となった
④飲酒や薬物の影響による人身事故であることの発覚を妨げる行為が罰則対象となった
⑤無免許運転による自動車運転死傷行為処罰法違反の場合、刑が加重される
このうち、④と⑤については、それぞれ以前のブログで紹介済みですので、関心があればそちらをご覧ください。
（④２０１５年３月１７日、同年３月１８日。⑤２０１５年３月１９日。）
次回のブログから①～③について順次解説していきます。
～自動車運転処罰法違反で実刑判決となる可能性・・・～
自動車運転死傷行為処罰法で規定されている危険運転は、いずれも極めて悪質かつ危険であるとして選ばれたものです。
したがって、これに違反して危険運転致死傷罪で有罪判決を受ける場合、実刑判決を受け刑務所に入らなければならない可能性も高いと言えるでしょう。
そのため、自動車運転死傷行為処罰法違反事件においては、いち早く交通事件にも精通した刑事事件専門の弁護士の弁護活動を受ける必要があります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
そのため、交通事故・交通違反事件においても加害者の刑事責任の問題については、万全の弁護活動をもってサポートすることが可能です。
困ったときは、その分野のエキスパートに相談するのが一番です。
なお、岐阜県警大垣警察署に現行犯逮捕された場合、初回接見費用８万６８００円で初回接見サービスをご利用いただけます。
名古屋の飲酒運転発覚免脱事件で逮捕 執行猶予の弁護士
名古屋の飲酒運転発覚免脱事件で逮捕 執行猶予の弁護士
Ａさんは、車を運転中に人身事故を起こしてしまいましたが、飲酒運転がばれるのを恐れて現場から逃げてしまいました。
被害者は幸い軽傷でした。
翌日、冷静になったＡさんは愛知県警中村警察署に任意出頭し、過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪などの容疑で逮捕されました。
（フィクションです）
～過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪の適用状況～
昨日のブログでは自動車運転処罰法に新設された「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」とは何かについてご説明しました。
今日は、同罪で有罪判決が下された事件の一部をご紹介したいと思います。
■平成26年12月10日横浜地方裁判所判決
（事件の概要）
被告人は、酒を飲んだ状態で車を運転していたところ、停車していたトラックに衝突した。
トラックに乗っていた男性の胸骨を骨折させるなどの重傷を負わせたが、飲酒運転の発覚を免れるために逃走した。
（判決）
懲役1年6か月、執行猶予3年
■平成27年1月30日福井地方裁判所判決
（事件の概要）
被告人は、車を運転中、福井市内の交差点で車との接触事故を起こした。
相手車両に乗っていた女性3人にケガを負わせたが、飲酒運転の発覚を免れるために逃走した。
（判決）
懲役2年、執行猶予3年
■平成26年8月12日
（事件の概要）
酒に酔っていた被告人は、軽自動車を無免許で運転し、対向車線を逆走した。
その結果、対向車線を走行してきた軽乗用車と正面衝突した。
対向車両を運転していた女性にケガを負わせたものの救護せず、飲酒運転の発覚を免れるため車を降りて逃走した。
事故から7日後に逮捕された。
（判決）
懲役1年6か月、執行猶予5年
これらの判決は「被害者は死亡していない」「執行猶予付き判決」という点で共通しています。
「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」で有罪判決を受ける場合でも、被害者が死亡していない時は、適切な弁護活動を通じて執行猶予に出来ると言えそうです。
なお、それぞれの事件で「被告人の反省」「示談成立」「更生の可能性」などが執行猶予の理由としてあげられました。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事裁判にも強い弁護士事務所です。
万全の弁護活動で執行猶予判決獲得を目指します。
過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪でお困りの方は、ぜひご相談下さい。
なお、愛知県警中村警察署で初回接見を行う場合、初回接見費用は３万３１００円です。
愛知のひき逃げ事件で逮捕 自首の弁護士
愛知のひき逃げ事件で逮捕 自首の弁護士
車を運転していたＡさんは、愛知県半田市の交差点で自転車との人身事故事件を起こしましたが、事故直後に逃走しました。
その前まで友人らとスナックで飲酒しており、飲酒運転の発覚が怖かったからです。
被害者から事情を聞いた愛知県警半田警察署は、過失運転致傷及びひき逃げの容疑でＡさんの行方を追っています。
（フィクションです）
～過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪とは～
例えば、車の運転中に人身事故を起こしたにもかかわらず、被害者を救護することなく現場を離れた場合、車の運転手はひき逃げの罪に問われます。
このような罪を犯す人が、
「飲酒運転しているのがばれてしまうと思った」
などと供述することはよくあります。
現在、人身事故後に飲酒運転などの発覚を免れる行為については「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」の適用があります。
人身事故後に飲酒運転の発覚を免れるために現場から逃走するのは、同罪の典型です。
法定刑は、12年以下の懲役となっています。
今回は、「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」をご紹介したいと思います。
この罪は、被疑者（加害者）の「逃げ得」を防止しようという目的で自動車運転処罰法に新設された罰則規定です。
例えば、酒酔い運転中に人身事故を起こした場合、「危険運転致死傷罪」あるいは「過失運転致死傷罪と酒酔い運転罪」として罰せられます。
仮に「危険運転致死罪」が適用されたとすれば、最長懲役20年の刑が言い渡される可能性があります。
一方、同様の状況で現場から逃走したとしたら、どうなるでしょうか。
少なからず身体中のアルコールが減少し、自動車の運転への影響も低下するものと考えられます。
この場合、被疑者（加害者）は正常な運転が困難なおそれがある状態で車を運転し、人身事故を起こした（危険運転致死傷）という証明が困難になります。
そのため、成立しうる犯罪は、「過失運転致死傷とひき逃げ罪（救護義務違反）」ということになります。
科されうる刑罰は、もっとも重いものでも懲役10年6か月ということになります。
現場から逃走しなかった場合と比較し、量刑がおよそ半分になるというわけなのです。
これがいわゆる「逃げ得」です。
～事故現場から逃走してしまったら・・・～
ひき逃げ事件や過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱事件などを起こしてしまったら、速やかに警察へ出頭することも一つの選択肢です。
警察が犯罪事実及び犯人を特定する前に警察に出頭すれば（自首といいます）、刑を軽くしてもらえる可能性があります。
また自ら出頭すれば、逃亡のおそれがないことを警察にアピールできます。
こうすることで、逮捕の可能性を減ずることができるのです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、被疑者の自首をサポートする弁護活動も行います。
弊所がサポートする場合、自首前に担当警察官と交渉し、逮捕しないよう働きかけることも可能です。
ひき逃げ事件や過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪などでお困りの方は、ぜひご相談下さい。
なお、愛知県警半田警察署に初回接見する場合、初回接見費用は７万８００円です。
岐阜の危険ドラッグ事件 勾留に強い弁護士
岐阜の危険ドラッグ事件 勾留に強い弁護士
岐阜県各務原市で車を暴走させ多数人を負傷させる人身事故を起こしたAさんは、岐阜県警各務原警察署に現行犯逮捕されました。
岐阜県警各務原警察署によると、Aさんは危険ドラッグを吸引して車を運転しており、危険運転致傷罪の疑いがあるということです。
今回は読売新聞西部本社発信のニュース（2015年1月30日）を参考にしています。
警察署名などは修正しています。
～交通事故・交通違反事件で勾留されると・・・～
危険ドラッグを吸引した状態で人身事故を起こした場合には、危険運転致死傷罪に問われる可能性があります。
こうした危険性・悪質性の高い犯行を行った場合、勾留される可能性が高いと言えます。
勾留とは、逮捕後72時間を超えて被疑者の身柄拘束を行う場合にとられる手続きです。
一度勾留されると10日～20日の間、警察署の留置場に身柄を拘束されるため、被疑者にとって大きなデメリットがあります。
以下、勾留された場合のデメリットです。
①留置施設（警察署など）に身柄拘束されるため、会社や学校などに行くことができません。
②欠勤・欠席が長期化すると盗撮事件・のぞき事件のことが周囲にばれてしまうおそれがあります。
③事件が公になると、会社で依願退職を進められたり、解雇など懲戒処分をされてしまうおそれがあります。
④警察官などによる苛酷な取調べが引き続き行われることとなります。
⑤接見禁止がされた場合には、家族など外部の方との面会等も制約され、精神的にも孤独な状況におかれます。
他方、勾留を回避した場合のメリットは、以下の通りです。
①身柄拘束期間が、最長72時間の範囲にとどまります（逮捕による身柄拘束のみ）。
その後は警察署や検察庁での取調べが数回あるとしても、会社などを長期間休むことなく事件を解決していくことができます。
②勾留による長期の身柄拘束を回避することで、事件のことを秘密にできる可能性が上がります。
③早く家族など元へもどり、日常生活を過ごすことが出来るため、精神的な負担が軽減されます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、依頼者の勾留回避に向けて全力を尽くします。
危険ドラッグに起因する交通事故・交通違反事件でお困りの方は、ぜひご相談下さい。
お電話の際は、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
