Archive for the ‘自動車運転死傷行為処罰法’ Category
大阪市の過失運転致死傷事件で逮捕 執行猶予の弁護士
大阪市の過失運転致死傷事件で逮捕 執行猶予の弁護士
大阪市中央区在住３０代男性会社員Ａさんは、大阪府警東警察署により過失運転致傷の容疑で逮捕されました。
同署によると、Ａさんは、スマートフォンの操作に気をとられてしまい、前方の歩行者に気が付かず、衝突してしまったそうです。
取調べに対し、容疑を認めているそうです。
今回の事件はフィクションです。
～判例の紹介～
札幌地方裁判所 平成２６年（わ）第６４４号、平成２７年７月９日判決の判例を紹介します。
【事実の概要】
被告人は、道路において、運転開始前に飲んだ酒の影響により前方注視が困難な状態で、普通乗用自動車を時速約５０ないし６０キロメートル
で走行させ、もってアルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自車を走行させた。
それにより、その頃、同所付近道路において、進路左前方を自車と同一方向に歩行中の被害者女性４名に気付かないまま、同人らに自車左前部
を衝突させ、同人らをはね飛ばして路上に転倒させ、よって、３名を死亡させ、１名に重傷を負わせた。
その後、被告人はそのまま逃げ去った。
【判決】
懲役２２年
【量刑の理由】
高校時代からの仲良し４人組であった被害女性らは、海水浴を楽しんだ後、家路に向かう途中、一瞬にして地獄に突き落とされるかのように被告人の危険運転の犠牲となった。
被告人は、４時間半ほど前まで記憶をなくしたり、酔いつぶれて寝てしまうほど酒を飲み続けていたにもかかわらず、運転しても大丈夫な程度に酔いは覚めているなどと甘く考え、しかも、たばこを買いに行くなどという自分の欲求を満たすためだけの全く取るに足りない理由で飲酒運転をした。
スマートフォンの画面を見続けてほとんど前を見ないという被告人の運転は、繰り返すまでもなく、通常では考えられないほど無謀で危険極まりないものである。
これだけの事故を起こしながら、被害女性らの安否を確認せず、道ばたに放置したまま走り去っている。
被害者や遺族の思いは、このような悲惨な事故がいかに多くの人の人生を狂わせ、どれだけ時間が経っても癒すことができない深い傷を与えるものかを物語るものである。
今回の事件は、被害の大きさだけをとってみてもアルコールの影響による危険運転の類型の中で、これまでの例を相当上回る重みがあると考えられる。
しかもひき逃げまでしているのであるから、被告人が被害者や遺族に謝罪していることなどを考えても懲役２２年とするのが相当である。
過失運転致死傷事件でお困りの方は、減刑の実績を有する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
示談を締結してほしい、すぐに釈放してほしい、執行猶予にしてほしいなどとお考えの方はまずは当事務所までお問い合わせください。
交通違反・交通事故事件に強い弁護士がお客様のお悩みをお聴きいたします。
（大阪府警東警察署 初回接見料：３５３００円）
三重県の過失運転致死事件で逮捕 示談の弁護士
三重県の過失運転致死事件で逮捕 示談の弁護士
三重県桑名市在住４０代男性公務員Ａさんは、三重県警桑名警察署により過失運転致死の容疑で津地方検察庁四日市支部に送致されました。
送致内容によると、Ａさんが自動車を運転中、急に横から被害者が飛び出してきたそうです。
取調べに対し、Ａさんは、気づいて急ブレーキをしたが間に合わなかったと供述しているそうです。
今回の事件は、フィクションです。
～交通事故事件と示談～
交通事故、特に人身事故・死亡事故事件では、被害者や遺族との示談の成否が刑事処分に大きく影響します。
起訴前に示談が成立すれば、不起訴処分や正式裁判を回避できる可能性が高くなります。
起訴がされた後であっても、示談が成立したことで量刑が軽くなり、執行猶予付き判決となる可能性が高まります。
執行猶予付き判決となれば、交通刑務所に行かなくてもよくなり、通常通りの生活を送ることができます。
また、被害者や遺族の方と示談が成立すれば、民事裁判で損害賠償請求されることも防ぐことができます。
つまり、示談締結により交通事故事件の完全解決につながります。
このように、交通事故事件では、弁護士を通じて早期に示談締結することが早期解決の有効な方法といえます。
交通事故事件でお悩みの方は、まずは刑事事件に精通した弁護士にご相談ください。
～示談のメリットのまとめ～
◆（起訴前）前科の付かない不起訴処分、正式裁判を回避できる略式罰金の可能性が高まる
◆（起訴後）執行猶予の可能性が高まる
◆釈放・保釈の可能性が高まる
◆示談書を作成することで民事裁判（損害賠償請求）を防げる
過失運転致死事件でお困りの方は、多くの示談事件を手掛けている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
交通事故事件における示談交渉を多数経験した弁護士が在籍しております。
当事務所では初回無料相談を実施しておりますので、ご利用ください。
（三重県警桑名警察署 初回接見料：４０６００円）
大阪市の過失運転致傷事件で逮捕 示談の弁護士
大阪市の過失運転致傷事件で逮捕 示談の弁護士
大阪市北区在住４０代男性会社役員Ａさんは、大阪府警天満警察署により過失運転致傷と道路交通法違反の容疑で逮捕されました。
同署によると、Ａさんは自動車を運転中、自転車とぶつかり相手にけがを負わせたにもかかわらず、そのまま逃走したそうです。
取調べに対し、Ａさんは、怖くなって逃げたと容疑を認めているそうです。
今回の事件は、フィクションです。
～人身事故と示談～
自動車による人身事故の多くは、過失運転致傷罪にあたり、自動車運転死傷行為処罰法違反に問われることになります。
被害者にケガを負わせた場合に過失運転致傷罪が成立し、死亡させた場合は過失運転致死罪が問われます。
過失運転致傷罪の法定刑は、７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金（自動車運転死傷行為処罰法第５条）と規定されています。
ですから、軽い人身事故だからといって安心してはいけません。
まずは交通事故・交通違反に強い弁護士に相談することをお勧めします。
では、過失運転致傷罪の成立に争いはないとして、どうしたら罪を軽減できるのでしょうか。
その一つとして、被害者の方への被害弁償と示談交渉が挙げられます。
もし被害者の方へ被害弁償と示談締結をすることができれば、不起訴処分による前科回避、正式裁判の回避となる可能性が高まります。
示談締結により不起訴処分を獲得することができれば、前科が付くことはありません。
ですので、より早い段階で弁護士を通じて示談交渉をすることができるかがポイントとなります。
～示談交渉と弁護士～
被害者側との示談交渉は弁護士に依頼するのが一般的です。
特に、加入している自動車保険会社による賠償・示談交渉がこじれてしまっている場合には弁護士による示談交渉が効果的です。
よく事故当事者が直接示談交渉を行うという話を耳にしますが、これには以下の注意が必要です。
・示談内容が法律的に不十分または無効であったために後日争いが蒸し返される可能性がある
・被害者側の加害者に対する憎悪や不信感から示談交渉が難航する可能性がある
このようなことになる前に、交通事故の示談交渉に優れた弁護士に依頼することをお勧めします。
過失運転致傷事件でお困りの方は、交通事故の示談交渉を得意とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
示談締結による不起訴処分・前科回避といった結果を多数出しております。
交通事故の示談交渉に優れた弁護士が多数在籍しておりますので、まずはお問い合わせください。
（大阪府警天満警察署 初回接見料：３５１００円）
奈良市の過失運転致死事件で逮捕 示談の弁護士
奈良市の過失運転致死事件で逮捕 示談の弁護士
奈良県奈良市在住３０代男性派遣社員Ａさんは、奈良県警奈良警察署により過失運転致死等の容疑で逮捕されました。
同署によると、Ａさんは、少量飲酒をした状態で車を運転し、誤って自転車に乗っていた女性を跳ね飛ばし、死亡させてしまいました。
Ａさんは、飲酒運転と過失運転致死について容疑を認め、反省しているようです。
今回の事件はフィクションです。
～判例の紹介～
紹介する判例は、平成２７年３月１２日、名古屋地方裁判所で開かれた道路交通法違反、自動車運転過失致死傷等被告事件です。
※自動車運転過失致死傷は、現行法では自動車運転死傷行為処罰法の中の過失運転致死として処罰されます。
法定刑は同じです。
【事実の概要】
被告人は、飲酒運転の状態で無免許運転することを承知しながら、無車検・無保険である車に乗車した（無車検・無保険の認識あり）。
その後、自動車と衝突して１名に軽傷を負わせて逃走した。
さらに、自転車と衝突して自転車の運転者を死亡させ、そのまま逃亡をした。
【判決】
懲役７年
【量刑の理由】
・被告人は、無免許、無車検・無保険と知ったうえで自動車を運転している。
・飲酒する可能性があることをわかっていながら本件車両を運転してバーに行っている。
・別のお店に行く際に、信号待ちしている車に衝突し、飲酒運転等が発覚するのを恐れ、被害者の救護措置等を取らずに逃走した。
その逃走の際にも、横断歩道を自転車で走行中の被害者を跳ね飛ばして、救護措置等せずに逃走をし、被害者を死亡させている。
・適切な慰謝の措置を講じていないばかりか、被害弁償の可能性もない。
・被告人に有利な事情として、謝罪文の作成、反省の態度、前科がないことなどが認めれる。
過失運転致死事件でお困りの方は、示談締結を得意とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
被害者の方がいる場合は、弁護士を通じて示談締結をすることで、刑の軽減がなせれる可能性が高まります。
しかし、交通事故事案では被害者の被害感情が峻烈（非常に厳しく激しい）であるケースが多いです。
まずは、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
（奈良県警奈良警察署 初回接見料金：４万１００円）
名古屋市の過失運転致死事件で逮捕 不起訴処分の弁護士
名古屋市の過失運転致死事件で逮捕 不起訴処分の弁護士
名古屋市中村区在住４０代男性Ａさんは、愛知県警中村警察署により過失運転致死の容疑で逮捕されました。
Ａさんは、自動車を運転中、右折しようとした際に自転車に乗っていた高齢者と衝突してしまい、死亡させてしまったようです。
同署の取調べでは、仕事の疲れもあり、自転車に気が付かなかったと言っているそうです。
今回の事件は、フィクションです。
～過失運転致死罪で逮捕されてしまったら～
突然、ご親族の方が過失運転致死罪で逮捕されたと聞いても、今後の対応をどうすればいいのかと思われる方が多いと思います。
刑事事件では、早期に弁護士を通じた弁護活動をすることでより有利な立場に立てる可能性が高まります。
ですので、まずは刑事事件に精通した弁護士に相談することをおすすめします。
刑事事件や少年事件を専門にする弁護士は過失運転致死罪といった交通事故・交通違反の案件も取り扱っております。
早期の釈放や不起訴処分などを実現するため、より有利な立場に立つためにも弁護士に相談しましょう。
～国選弁護人と私選弁護人～
被疑者が逮捕され、その後勾留決定がなされると、一定の条件はありますが、国選弁護人を選任することができます。
例えば、過失運転致死罪の場合、勾留決定から国選弁護人を付けることができます。
国選弁護人とは、経済的事情などにより弁護士を依頼することが困難な方のために、国が無料で弁護士を選任してくれる制度です。
国選弁護人のメリットとしては、弁護士に依頼しても料金がかからない点です。
しかし、必ずしも刑事事件に精通した弁護士が選任されるとは限りません。
弁護士会に所属する弁護士の内、多くの弁護士は民事事件を専門とする方です。
刑事事件を専門とされている弁護士はまだ多くありません。
その点、私選弁護人は料金はかかってしまうものの、刑事事件に精通してた弁護士に依頼することができます。
不起訴処分獲得を目指すのであれば、私選弁護人の選任が必須と言ってもいいでしょう。
当事務所には刑事事件・少年事件の経験が豊富な弁護士が在籍しております。
過去に、勾留阻止による早期釈放、保釈といった身柄解放活動を多数手掛けております。
不起訴処分獲得に向けた無料法律相談・初回接見サービスも実施しております。
過失運転致死事件でお困りの方は、交通事件・交通違反で評判のいい弁護士がいる弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
（愛知県警中村警察署 初回接見料金：３万３１００円）
京都市の危険運転致傷事件で逮捕 執行猶予の弁護士
京都市の危険運転致傷事件で逮捕 執行猶予の弁護士
京都市東山在住３０代男性自営業Ａさんは、京都府警東山警察署により危険運転致傷の容疑で逮捕されました。
Ａさんは、危険ドラッグを吸った後、正常な運転ができない状態で車に乗り、危険な運転をして歩行者２人にけがを負わせました。
同署の取調べでＡさんは、危険ドラッグを吸って車を運転したのは間違いないと認めているそうです。
今回の事件は、フィクションです。
～危険運転致死傷罪とは～
かつては、刑法２０８条の２に危険運転致傷罪の規定が定められておりました。
２０１３年、自動車運転死傷行為処罰法が新設されました。
新しい法律の制定に伴い、危険運転致死傷罪の規定が移行された上、新しい類型の危険運転致死傷罪の規定され処罰の範囲が広がりました。
代表的な危険運転致死傷罪にあたる行為は以下の通りです。
・アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為
・進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為
・進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為など
危険運転致死傷罪の法定刑は、傷害でとどまれば、１５年以下の懲役または１２年以下の懲役です。
一方、死亡させてしまった場合は、１年以上２０年以下の懲役または１５年以下の懲役です。
（自動車運転死傷行為処罰法第２条、第３条）
～危険運転致死傷で逮捕されてしまったら～
危険運転致死傷事件を起こした場合、逮捕される可能性があります。
もし逮捕されてしまったら、すぐに弁護士を通じて身柄解放のための弁護活動を依頼しましょう。
また、危険運転致死傷罪の刑事処罰は執行猶予の付かない実刑判決となる可能性が極めて高くなります。
実刑判決が下ってしまうと、判決後、皆さんもご存じのとおり刑務所へ収容されてしまいます。
危険運転致死傷罪での実刑判決は長期になる可能性が高く、その分、刑務所での生活も長期に及んでしまします。
執行猶予の付かない実刑判決を回避するうえでも、弁護士を通じて処罰の軽減のための弁護活動を依頼し、執行猶予付きの実刑判決獲得を目指しましょう。
危険運転致傷事件でお困りの方は、執行猶予判決を多数獲得している弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
執行猶予判決以外でも、示談締結による不起訴処分獲得、前科回避も多数獲得しております。
まずは、刑事事件・少年事件で評判のいい弁護士が在籍する当事務所へお問い合わせください。
（京都府警東山警察署 初回接見費用：４万７２０円)
愛知県の危険ドラッグによる事故で逮捕 執行猶予に強い弁護士
愛知県の危険ドラッグによる事故で逮捕 執行猶予に強い弁護士
Ａさんは執行猶予になることを求めて弁護士に相談することにしました。
危険ドラッグの影響により正常な運転が困難な状態で、愛知県内の県道を車で走行したとして検挙されたからです。
(この事件はフィクションです)
～危険ドラッグに関連する交通事件判例～
平成26年7月より、脱法ドラッグは「危険ドラッグ」に名称が変更になりました。
変更した理由は、以前使われていた脱法ドラッグという名称では危険性が明らかでないとされたためです。
今回紹介するのは、名称変更前、脱法ドラッグという名称のころの判例です。
名称が変更になっただけですので、現在の裁判所の判断枠組みは、脱法ドラッグの頃とあまり違わないと思います。
■大阪地裁判決平成25年12月18日
被告人は、普通乗用自動車を運転中、脱法ドラッグを使用しました。
このまま運転を継続すれば、本件薬物の影響により、正常な運転が困難になるかもしれないことを認識していました。
そうであるにもかかわらず、あえて運転を継続した結果、歩行者に衝突し、怪我を負わせました。
しかも、被告人は歩行者を救護することなく立ち去りました。
こうした事実関係のもとで、裁判所は以下のような事情から、懲役3年の実刑判決を下しました。
・被告人は、正常な運転が極めて困難な状態であったこと
・車両の通行が禁止されている狭い道路を相当の速度で走行したこと
・運転中であるにもかかわらず、快感の会得や現実逃避を目的として薬物を摂取したこと
・危険な走行により被害者に怪我を負わせたにもかかわらず、走行を続けたのが悪質であること
一方で
・示談が成立し、被害者から被告人に対して寛大な処分を望む嘆願書が提出されていること
・前科がないこと
が減刑する方向で働いたものと思われます。
刑事事件において執行猶予を得るためには、示談の成否が重要になります。
示談交渉では、弁護士が相手方当事者との示談の窓口になります。
有利に示談を進めるためにも、交通事故・交通違反事件を起こしてしまった場合は速やかに弁護士にご相談下さい。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事故・交通違反事件をはじめとする刑事事件総合法律事務所です。
たくさんの示談を成立させ、執行猶予を得てきた弁護士が、親身に対応致します。
なお、危険ドラッグによる交通事故・交通違反事件により愛知県警中川警察署に逮捕されてしまった場合には、弊所の初回接見サービスがおすすめです(初回接見費用：3万5000円)。
名古屋市の過失運転致死傷事件で逮捕 不起訴処分に強い弁護士
名古屋市の過失運転致死傷事件で逮捕 不起訴処分に強い弁護士
愛知県名古屋市在住20代の男性Aは木材の運搬業者で働いています。
運搬中、Aの急ブレーキが原因で、木材が落下し他の車両の運転手をケガさせてしまいました。
Aは愛知県警中川警察署に過失運転致死傷の容疑で逮捕されました。
(この事件はフィクションです)
～過積載による事故の判例～
自動車を運転していると、前の車両に乗っている大量の荷物が落ちてくるのではないかと不安になることはありませんか。
今回はそのような過積載によって事故が誘発された場合の事例をご紹介します。
■福島地裁郡山支部判決平成25年1月22日
被告人は最大積載量6000㎏のところ、その3倍の木材(18030㎏)を積載し福島県内の道路を運転していました。
そして、カーブに進入した際に木材が落下し、その木材は対向車両に衝突しました。
対向車両の同乗者には、木材の衝突が原因で死亡ないしは傷害の結果が生じました。
この事件について裁判所は、
・最大積載量を大幅に超える木材を積んで運転することは無謀であること
・日常的に過積載を繰り返しており、交通安全に対する意識の低さが顕著にみられること
・被害者が死亡しており、事故結果が重大であること
等を考慮した結果、過失運転致死傷の罪で懲役2年に処するとしました。
最大積載量は、その車両が安全の運転できることを基準に定められています。
それを超えると思わぬ動きをすることがあります。
自己の能力を過信せず必ず守るようにしましょう。
万が一事故を起こしてしまった場合には、速やかに交通事故・交通違反に強い弁護士にご相談ください。
迅速な対応が、不起訴処分あるいは執行猶予等につながります。
あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事故・交通違反事件をはじめとする刑事事件専門の弁護士事務所です。
お困りの方はぜひ一度ご相談ください。
過失運転致死傷事件の弁護経験豊富な弁護士が、不起訴処分を得られるよう努力します。
なお、愛知県警中川警察署に逮捕されている場合には、初回接見サービスがおすすめです(初回接見費用：3万5000円)。
名古屋の過失運転致傷事件で逮捕 無罪の弁護士
名古屋の過失運転致傷事件で逮捕 無罪の弁護士
Aさんは、近鉄名古屋駅を降りて、目的の店に向かう途中でした。
信号が点滅し始めたタイミングで横断歩道に進入してきた車にはねられてしまいました。
愛知県警中村警察署は、過失運転致傷の容疑で運転手を現行犯逮捕しました。
（フィクションです）
～ドライバーの責任が否定され、無罪となった事例～
今回は、名古屋高等裁判所金沢支部昭和５１年８月１２日判決をご紹介したいと思います。
この裁判では、幅が狭く約９０度カーブになっていて見通しが悪い坂道で発生した事故の刑事責任が問題になりました。
被告人は、坂道の上の方で停止していた際、下から上がってきた車と衝突したことに関する過失を問われていました。
検察官は、被告人が一時停止していたのは道路のほぼ中央部であったため、更に左側によって停車すべき注意義務に違反したと主張しました。
この点について、名古屋高裁は、以下のように述べて、被告人の注意義務違反を否定し無罪を言い渡しました。
・当時被告人の走行車線の左側には、約０.７メートルの幅で砂利が敷き詰められたようになっていたため、被告人車両が左に寄っていなかったのはやむを得なかった
・被告人が停車したのは、対向車が徐行してくれば自車の手前で停止することを期待したためであり、この点は無理からぬところがある
・法定の徐行義務に違反して走行してくる車両があるところまで予測し、これに対処すべき義務は存しない
・被告人において対向車が徐行しないで進行してくることを知り得た時点では、もはや衝突回避のための有効な措置を講ずることが不可能であった
本件は、道路上で停車していた方の車両の刑事責任が問われた珍しいケースです。
実際の道路状況などに鑑みると、被告人の注意義務違反が否定されたのは、妥当だったのではないかと思います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、過失運転致傷事件の弁護活動も対応可能です。
過失運転致傷事件の弁護経験豊富な弁護士が、万全のサポートで無罪判決の獲得を目指します。
なお、愛知県警中村警察署に逮捕されてしまったという場合には、初回接見サービスもおすすめです。
初回接見サービスを利用すれば、弁護士を即日警察署に派遣することも可能です（初回接見費用：３万３１００円）。
名古屋の過失運転致死事件で逮捕 不起訴の弁護士
名古屋の過失運転致死事件で逮捕 不起訴の弁護士
Ａさんは、過失運転致死事件の被害者遺族です。
昨年発生した本件事故の加害者が不起訴処分になったと聞き、怒りがおさまらずにいます。
何とか加害者を懲らしめたいと思ったＡさんは、交通事故・交通違反事件専門の弁護士に相談してみることにしました。
（フィクションです）
～不起訴処分に納得がいかない場合は・・・～
最新の犯罪白書（平成２６年度版）によると、平成２５年中に発生した自動車運転過失致死傷等は、６１万７９２０件でした。
自動車運転過失致死傷罪は、現在、過失運転致死傷罪に名称を変えていますが、同じものです。
さて今回注目したいのは、人身事故事件における不起訴率の高さです。
平成２５年のデータを見てみると、自動車運転過失致死傷罪等のうち、実に８７.６％が不起訴になっています。
これらの中には、死亡事故のような重大事件ばかりでなく、軽いけがで済んだ軽微な人身事故も含まれています。
そのため、不起訴になるケースが多くなることも、決して不思議な事ではないと考えられます。
ただ、多くの不起訴事件の中には被害者が納得しないまま不起訴で終わってしまった事件もあるのではないか、と思います。
そこで今回は、不起訴処分に納得できないという被害者の方のためにある制度をご紹介したいと思います。
「検察審査会制度」というものです。
これを利用すれば、不起訴処分に不満がある被害者らは、不起訴になった刑事事件について起訴への道を開けられるかもしれません。
「検察審査会制度」自体は、かなり昔からありました。
しかし、つい最近まで同審査会の議決には拘束力がなかったため、結局のところ見かけ倒しに終わっていました。
それが、近年の司法制度改革の流れで同審査会の議決に拘束力が認められるように制度改革されたのです。
その結果、検察審査会制度も制度の実効性をある程度は期待できるようになってきたのです。
もっとも、平成２６年中に検察審査会に持ち込まれた審査請求（２０４３件）のうち、一度でも起訴相当の議決を受けた事件は、わずか９件です。
したがって、「検察審査会制度」の利用による起訴実現は、依然として難しいというのが現状のようです。
とはいえ、前よりは利用する価値が出てきたというのは、確かです。
人身事故事件で不起訴処分に不満があるという方は、ぜひ一度交通事故・交通違反事件に強い弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、人身事故事件の被害者の方からでもご相談を受け付けています。
過失運転致死傷事件では、年間５０万件を越える件数が不起訴処分になっています。
不起訴処分に納得がいかないという時には、ぜひ交通事故・交通違反事件専門の弁護士にご相談下さい。
なお、愛知県警中警察署に逮捕されてしまったという加害者の方には、初回接見サービスをお勧めしています（初回接見費用：３万５５００円）。
« Older Entries Newer Entries »
