Archive for the ‘自動車運転死傷行為処罰法’ Category
危険運転致死事件で起訴 裁判員裁判なら刑事事件専門の弁護士
危険運転致死事件で起訴 裁判員裁判なら刑事事件専門の弁護士
Aは、最高速度40キロと指定されている大阪府池田市道路において、時速100キロを超える速度で自動車を走行させた。
Aの運転する自動車は道路を曲がり切れず道路脇の電柱に激突した。
この事故によって同乗していたVが死亡した。
大阪府池田警察署は、Aを危険運転過失致死罪の容疑で逮捕した。
その後、Aは、危険運転過失致死罪の公訴事実により起訴された。
Aの家族は、Aの裁判が裁判員裁判になることを知り、刑事事件専門の弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
裁判員法2条1項2号は「裁判所法第26条第2項第2号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの」を裁判員裁判の対象としています。
自動車運転処罰法2条2号は、進行制御が困難な高速度で走行しよって人を死亡させたものを処罰するものと規定しています。
この危険運転過失致死は、危険運転自体が故意行為でありこれによって被害者を死亡させた行為を処罰する規定なので、上記裁判員法に該当し、裁判員裁判対象事件となります。
裁判員裁判とは、通常の職業裁判官のみの裁判とは異なり、原則として一般市民たる裁判員6人と職業裁判官3人による合議で行われる裁判です。
そして、法律の専門家ではない一般市民である裁判員も、事実の適用、法令の適用、刑の量定に至るまで判断することになるのです。
裁判員裁判では、公判を通じた法廷での被告人の態度や発言、立ち振る舞いに至るまでの全てが、裁判員の量刑判断に影響する可能性があります。
したがって、裁判員裁判においては、過大な量形意見に対しては裁判員に対し冷静な対応を求めるなど、裁判員に配慮した弁護活動が必要となります。
ただし、裁判員裁判の対象はあくまで1審のみであり、2審（控訴審）以降は職業裁判官のみ（つまり通常の刑事裁判と同じ）構成による裁判が行われます。
しかし、裁判員裁判の結論は2審（控訴審）以降でも重視される傾向があることから、1審の裁判員裁判における弁護活動が極めて重要であるといわれています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所であり、裁判員裁判の経験も豊富な弁護士が多数在籍しています。
危険運転過失致死で起訴された方やそのご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）へ今すぐお電話下さい。
（大阪府池田警察署までの初回接見費用：37,300円）
岐阜県中津川市の過失運転致傷事件 不起訴処分に強い弁護士
岐阜県中津川市の過失運転致傷事件 不起訴処分に強い弁護士
Aさんは岐阜県中津川市の道路を夜間に自家用車で走行中に、いきなり歩道から飛び出してきたVさんと衝突し、Vさんに全治２か月の重傷を負わせた。
Aさんは岐阜県中津川警察署に任意同行して、過失運転致傷罪の疑いで取調べを受けることとなった。
Aさんは、自分の運転に過失がなかったと思い、交通事故に対応できる弁護士に刑事弁護依頼することした。
（フィクションです）
～運転に過失がないとき～
「自動車運転死傷行為処罰法」５条には、過失運転致死傷罪の規定があり、「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する」としています。
過失運転致傷罪は、文字通りの過失犯となります。
過失犯が成立するためには、注意義務違反の存在が要件となります。
自動車事故に関する過失事犯においては、徐速徐行義務、前方注視義務、運転避止義務、車間距離保持義務など、ある程度の類型化がなされています。
これらの注意義務違反が肯定されるには、「交通事故が起こるかもしれない」という予見可能性が必要となります。
つまり、全く交通事故の予見可能性がない場合には、過失犯が成立しないことになります。
今回の事例では、いきなり歩道から飛び出してきたという事情がありますから、状況次第では過失がなかったといえる場合もあり得ます。
この予見可能性の判断については、平均的な自動車運転手にとって交通事故の予見が可能であるかを基準とし、時間帯や、歩行者の通行量、道幅、中央分離帯の有無など様々な状況を考慮することになります。
このように、交通事故といっても状況は様々であり、運転手に過失がなかったことを主張するためには、交通事故の刑事弁護に詳しい弁護士に依頼することが重要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
過失運転致傷罪など、交通事故に関わる案件も取り扱っております。
「まずは無料法律相談で弁護士の話を聞いてみたい」という方のお問い合わせも多くいただきます。
お問い合わせは０１２０－６３１－８８１まで、遠慮なくお電話ください。
（岐阜県中津川警察署 初回接見費用 ４６，１６０円）
あおり運転で危険運転致傷罪？箕面市で執行猶予獲得なら刑事弁護士
あおり運転で危険運転致傷罪？箕面市で執行猶予獲得なら刑事弁護士
大阪府箕面市で自動車を運転していたAは、後続車両の通行を妨げる目的で道路上で自動車を急停止して、後ろを走っていたVのオートバイを転倒させて右足を骨折する重傷を負わせた。
大阪府箕面警察署は、自動車運転死傷行為処罰法違反（危険運転致傷罪）の疑いで、Aを逮捕し、その後Aは起訴された。
Aの家族は、Aが実刑判決を受けるのを避けたいと考え、刑事事件専門の弁護士に相談した
（産経ニュース（2017.11.15）を基にしたフィクションです。）
～社会問題化する「あおり運転」～
高速道路において、後続車に対し妨害行為を繰り返し後続車の死亡事故をひき起こした事件などは記憶に新しく、妨害行為により後続車両の事故を引き起こすいわゆる「あおり運転」が社会問題となっています。
この点、自動車運転死傷行為処罰法は、第2条で、「次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処」すとし、同条第4号は、「人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」を処罰対象としています。
本件のAの行ったあおり運転行為は、同法2条4号の「その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」に該当し、「15年以下の懲役に処」される可能性があります。
～交通事件における量刑～
刑法では、執行猶予は3年以下の懲役・禁錮を言い渡す場合に限り付けることができるとしています。
危険運転致傷罪の法定刑は、15年「以下」の懲役と規定されており、下限が3年を上回らないことから、実刑を回避し執行猶予を獲得できる可能性があります。
この点において、量刑判断に影響すると言われているのが、初犯であることや、被害弁償等の示談をしているかという情状に関する事情です。
Aが真摯に反省していることを示すためにも、被害者Vに対する示談等が、執行猶予獲得のためにも重要になるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事故事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件のプロフェッショナルだからこそ、専門知識に基づいた適切な情状の主張が可能です。
あおり運転による交通事故で執行猶予獲得などにお悩みの方は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお電話ください。
（大阪府箕面警察署までの初回接見費用：38,700円）
【逮捕と検挙】名古屋市西区の飲酒運転死亡事故事件に強い刑事弁護士
【逮捕と検挙】名古屋市西区の飲酒運転死亡事故事件に強い刑事弁護士
Ａさんは，夕方5時頃から，名古屋市西区にある友人宅でビールや焼酎を飲んでいました。
夜の23時過ぎに，Ａさんは近所だから大丈夫だろうと思い，自分で車を運転して帰宅しようとしたのですが，とある交差点でＶさんが横断していることに気づくのが遅れ，Ｖさんを轢いてしまいました。
Ｖさんは死亡してしまい，Ａさんは，愛知県西警察署の警察官に自動車運転過失致死罪，道路交通法違反などの罪で逮捕されました。
（フィクションです）
～飲酒運転と死亡事故～
飲酒運転によって死亡事故を起こしてしまった場合，過失運転致死罪の罪か危険運転致死罪の罪に問われる可能性があります。
どちらも，自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（自動車運転処罰法）に規定されている罪です。
危険運転致死罪が認められる場合は，お酒に酔って酩酊状態で運転し死亡事故を起こした場合等であり，それ以外の死亡事故は，過失運転致死罪として扱われることが多いようです。
～逮捕と検挙～
「飲酒運転で検挙」という言葉と，「飲酒運転で逮捕」という言葉，両方とも犯人を捕まえた際に使われる言葉です。
「逮捕」は，刑事訴訟法212条や，199条1項などに規定されている法律用語ですが，「検挙」は，刑事訴訟などには規定されていない一般的な用語です。
逮捕の場合，被疑者は身柄を拘束され，留置施設に入ることになります。
しかし，検挙と言われた場合，被疑者は身柄拘束を受けず，自宅で生活をし，捜査を受けることもあります。
検挙という言葉合は，警察が被疑者と断定し，書類を検察庁へ送付する際にも用いられているのです。
交通違反に関しては，悪質なケースを除き，身柄を拘束することが少ないので，検挙という言葉が多く使われているようです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の法律事務所です。
飲酒運転や死亡事故に関わる刑事事件も，もちろん取り扱いを行っております。
交通事件で逮捕・検挙されてお困りの方は，遠慮なく弊所お問い合わせ用フリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。
（愛知県西警察署 初回接見費用 36,100円）
【過失運転致傷事件】逮捕・勾留のない在宅事件も刑事弁護士が重要
【過失運転致傷事件】逮捕・勾留のない在宅事件も刑事弁護士が重要
視界が悪い雨が降る夕方、自動車を運転するAは、大阪市此花区の横断歩道を横切るときに、青信号の横断歩道を自転車で直進してきたVに気づくのが遅れた。
Aは慌ててブレーキをかけたが、自動車と接触したVは転倒し怪我を負った。
Aは逮捕・勾留はされなかったが、大阪府此花警察署は過失運転致傷罪の疑いでAを大阪地方検察庁に送致した。
Aは、今後の対応を検討するために、過失運転致傷事件に強い刑事弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
～逮捕・勾留のない在宅事件～
刑事事件において、被疑者は逮捕・勾留されるものだ、というのが世間的な感覚かもしれません。
しかし、本件のような過失運転致傷事件を含む交通事故事件では、被疑者を逮捕・勾留しないまま警察署や検察庁に呼び出して取調べを行う、いわゆる「在宅事件」も少なくないのです。
もっとも、逮捕・勾留されていないからといって弁護士の弁護活動が重要でないかといえばそうではありません。
逮捕・勾留された場合、検察官が起訴するか判断するまでに、刑事訴訟法上被疑者の身体拘束には厳格な時間制限が課せられます（逮捕・勾留通じて原則最大23日）。
これに対して、逮捕・勾留されない在宅事件の場合は、被疑者の身体拘束がないためこのような時間制限は存在しません。
したがって、被疑者の側にも自分が警察・検察の捜査の対象になっているという自覚が乏しく、事件を軽く考えてしまう傾向があり、逮捕・勾留されている場合と違い弁護士がついていないケースも多々存在します。
しかし、弁護士がついていない状態で警察・検察の取調べを受ければどのように対応すべきかの知識や準備が不足していることが多く、被疑者にとって不利益な供述調書が作成されてしまうケースが多いのです。
起訴されてしまってからでは、対応は後手後手にまわってしまい被疑者にとってデメリットが増えていく可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、過失運転致傷事件などの交通事故事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
たとえ逮捕・勾留されていなくても刑事事件における弁護士の重要性は変わりません。
現在、過失運転致傷事件などの交通事故事件で送致等されている方は、早期に弁護士と相談することをおすすめします。
弁護士との無料相談などの予約は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお電話ください。
（大阪府此花警察署までの初回接見サービス料：35,300円）
東京都文京区のひき逃げ交通事件で示談に強い弁護士 身柄送検と書類送検
東京都文京区のひき逃げ交通事件で示談に強い弁護士 身柄送検と書類送検
東京都文京区で車を運転していたAさん（５６歳 会社役員）は、ナビの操作に気を取られ、歩行者のＶさんにぶつかってしまいました。
Aさんは、Vさんが道路に倒れたことに気づきましたが、スピードは出ておらず、Aさんがすぐに立ち上がったことからいので大した怪我ではないと思いました。
Aさんは次の仕事に遅刻したら困ると思い、Vさんに声をかけることなくその場から離れてしまいました。
後日、Aさんの自宅に警視庁本富士警察署の警察官が訪ねてきました。
Aさんはひき逃げとして逮捕されるのではないかと心配になり、急いで刑事事件専門の弁護士へ相談することにしました。
（フィクションです）
～ひき逃げ～
ひき逃げの交通事件で、事故の相手方が傷害（怪我）を負った場合、自動車運転過失傷害罪と、道路交通法の救護義務違反、報告義務違反の罪に問われることが一般的です。
ひき逃げ事件の場合、事故現場から一度逃走していることから、逮捕、勾留など身柄拘束がされる場合が多いです。
そこで、少しでも早く身柄拘束をとくために、身柄解放のための弁護活動を行います。
具体的には、被害者の方と、早期に示談交渉を行い、示談交渉を成立させ、処分に有効に反映されるような事情を主張して行くような活動が考えられます。
～書類送検～
警察から検察庁へ事件の捜査が移ることを送検と言います。
送検には、被疑者の身柄と事件に関する書類や証拠を送る「身柄送検」と、書類と証拠だけを送る「書類送検」の二種類があります。
身柄送検になるか書類送検になるかの判断は、事件の大小だけではなく、被疑者が犯行を認めているか否か、逃亡や証拠隠滅のおそれがないかなどの事情によって判断されています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
迅速な弁護活動を実現するため、３６５日２４時間、相談予約を受け付けております。
弁護士が警察署まで、交通事件で逮捕されている被疑者へ接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスも行っております。
交通事件、ひき逃げ事件でお困りの方は、まずは弊所までご相談ください。
（警視庁本富士警察署 初回接見費用：３万６，０００円）
相手と合意して別れてもひき逃げに？【福岡の刑事事件に強い弁護士】
相手と合意して別れてもひき逃げに？【福岡の刑事事件に強い弁護士】
Ａさんは、福岡県糟屋郡粕屋町内を車で走行中、交差点でＶさんの運転する自転車と接触した。
Ｖさんは転んだものの、かすり傷程度に見えたため、Ａさんが車に乗ったまま「大丈夫？」と聞くと、Ｖさんは「大丈夫です」と答えたため、Ａさんはそのままその場を立ち去った。
しかし、後日、福岡県粕屋警察署の警察官がＡさん宅に来て、Ｖさんから被害届が出ていることを告げられ、Ａさんはひき逃げの容疑で取調べを受けることになった。
（このストーリーはフィクションです）
～どういった行為がひき逃げにあたるのか～
ひき逃げとは、道路交通法第72条違反のことを言い、交通事故で相手を死傷させてしまい、そのまま現場から逃走することを指します。。
交通事故で人を負傷させ現場にとどまらない、あるいは事故を起こして現場にとどまったとしても負傷者の救護をしなければ、第72条1項前段の救護義務違反にあたり、ひき逃げとなる可能性があります。
ここでいう救護とは、実際に応急措置を取ることだけではなく、負傷者を安全な場所に移動させたり、救急車を呼んだりといった、被害者の安全を確保するために必要な行為全般を指します。
また、二次事故を防ぐ為に可能な限り事故現場の措置を取ることも求められるため、例えば事故を起こした車両を道路の真ん中に置き去りにした場合なども義務違反に当てはまります。
また、事故が起きても警察に報告しなかった場合は、第72条1項後段の報告義務違反となります。
量刑は、保護義務違反の場合は10年以下の懲役又は100万円以下の罰金（事故の原因が本人に無い場合、例えば当てられ逃げなどの場合は5年以下の懲役または50万円以下の罰金）、報告義務違反の場合は3年以下の懲役又は5万円以下の罰金となります。
今回のケースでは、ＡさんはＶさんに対して声をかけて確認はしていますが、救護義務も報告義務も果たさずそのまま立ち去ってしまっています。
被害者と軽くぶつかってしまったような事故で、その場で和解したつもりでも、後々怪我が発覚したり、被害者が未成年で後になって保護者などから通報を受けたりしてしまうとひき逃げとして処理されてしまう可能性があります。
本人にひき逃げをしたという自覚が無かったとしても、上記の行為をしていなければひき逃げの罪に問われるおそれがあります。
ひき逃げ事件でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（福岡県粕屋警察署の初回接見費用 37,200円）
無実の主張に強い弁護士 あきる野市の交通事故・過失運転致傷罪
無実の主張に強い弁護士 あきる野市の交通事故・過失運転致傷罪
Aさんは、自家用車で東京都あきる野市の交差点の青信号を通過しようとしたところ、信号無視をしたバイクと衝突し、バイクの運転手に全治１週間の怪我を負わせてしまった。
現在、Aさんは警視庁五日市警察署の警察官から、過失運転致傷事件の被疑者として取調べを受けている。
事故の目撃者Wさんは「Aさんのほうが信号無視をした」と証言したため、Aさんの「青信号だったから自分は無実だ」という主張は認められない状況であった。
(フィクションです)
～目撃者の証言の信用性～
過失運転致傷罪の法定刑は、「７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金」です。
自動車交通事故のうち、人身事故の多くがこの過失運転致傷罪に該当する事故です。
今回の事例では、Aさんは「青信号で交差点を通過しようとしたから自分は無実だ」といい、反対に目撃者は「赤信号だった」と証言しています。
ドライブレコーダーや防犯カメラなどの証拠映像や、その他の目撃者がいない場合には、Wさんの目撃証言が事実を認定するうえで重要となります。
しかしながら、もしWさんが事故の衝突瞬間時の信号の色を見たわけではなく、事故の衝撃音に気付き、しばらくして信号の色を見た場合などであれば、Aさん側の信号の色が赤に変わり、Aさんがいかにも信号無視してバイクと衝突したように勘違いした可能性もあります。
交通事件・刑事事件専門の弁護士はこのように様々な状況を想像して、依頼者の方を守るために真実が何なのかを追求していきます。
過去の裁判例では、信号を無視して相手に全治２か月の怪我を負わせた場合、前科がなくても懲役８月、執行猶予３年となったケースもありますから、無実の罪で不当に重い刑罰を受けることになるのは避けなければいけません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、交通事故についての刑事弁護活動も多数承っております。
交通事故について無実を争いたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（警視庁五日市警察署への初回接見費用：４万２００円）
（評判のいい弁護士）四日市市のひき逃げ事件で前科回避を目指すなら
（評判のいい弁護士）四日市市のひき逃げ事件で前科回避を目指すなら
Aさん（22歳 会社員）は，三重県四日市市で，ナビの操作に気をとられつつ車を発進させてしまったことから，Vさんの自転車に接触し，Vさんを転倒させてしまいました。
Aさんは，Vさんが路上で倒れたことに気づきましたが，ちょっと接触したくらいで大した怪我ではないと思い，Vさんを助けることなく走り去ってしまいました。
後日，Vさんの証言と駐車場の防犯カメラの映像から，Aさんは，三重県四日市西警察署の警察官によって，ひき逃げ等の容疑で逮捕されました。
（フィクションです）
～ちょっとした接触でもひき逃げになる～
ひき逃げ事故において，事故の相手方が傷害（怪我）を負った場合，自動車運転過失傷害罪（自動車運転者処罰法5条）と，道路交通法の救護義務違反（道路交通法第117条2項），報告義務違反の罪（道路交通法119条1項10号）などに問われることが一般的です。
ひき逃げは，相手に怪我をさせてしまう交通事故を起こしてしまったにもかかわらず，上記救護義務や報告義務を果たさずに逃げてしまった場合に成立します。
ですから，上記事例Aさんのように，発進時にちょっと接触したというような，一見軽く見える交通事故であっても，軽く考えてその場を立ち去ってしまえば，ひき逃げとして処罰されてしまう可能性があるのです。
ひき逃げ事件の性質から，不起訴処分を獲得し，前科を回避することはなかなか難しいことではありますが，それでも、事件が軽微であったり，被害者の方と早期に示談交渉を行い示談を成立させたりするといった事情があれば，不起訴処分を獲得して前科を回避することのできる可能性もあります。
早期の示談交渉は，起訴された場合においても，量刑に大きな影響をあたえる場合が多いですから，まずは弁護士に相談し，前科回避のために何ができるのか，起訴されてしまった場合にはどのような活動が有効なのか，詳しく聞いてみることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の法律事務所です。
ひき逃げ事件など交通事故事件について経験豊富な弁護士も多数在籍しております。
初回無料法律相談・初回接見サービスのご予約・お申込みは，0120-631-881までお問い合わせください。
専門スタッフが，24時間体制で丁寧にご案内しております。
（三重県四日市西警察署 初回接見費用 43,800円）
（弁護士に相談）人形町の交通事故で危険運転致傷罪に問われたら
（弁護士に相談）人形町の交通事故で危険運転致傷罪に問われたら
東京都中央区に在住のAさんは，人形町を車で運転していたところ，交通事故を起こしてしまい，Vさんを怪我させてしまいました。
Aさんは，警視庁久松警察署で捜査を受けた後、過失運転傷害罪で検察官に起訴されましたが，審理が進んだ後に，検察官が危険運転致傷罪で訴因変更請求があり，裁判所にこれが認められてしまいました。
Aさんと弁護士は，これに対して，何か反論ができないのでしょうか。
（フィクションです。）
【訴因変更ができるかどうか】
「訴因変更」とは，たとえば，検察官が起訴した犯罪について審理を進めていくにつれて，別の犯罪が成立すると思った場合に，起訴している犯罪を変更してもらう手続きです。
今回の場合，訴因変更をすると，Aさんとその弁護士としては，過失運転傷害罪（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律５条）の弁護活動をしていたのに，危険運転致傷罪（同法２条各号）の弁護という当初の予定とは違う弁護を要求されます。
Aさんやその弁護士にとってみれば，不意打ちとなってしまい，訴因変更が不利に働いてしまいそうです。
そこで，法律をみてみると，訴因変更ができる場合は，「公訴事実の同一性」（刑事訴訟法３１２条１項）を害しない場合に限られています。
この趣旨は，同じ事件について二回有罪として処罰されることを禁止して，裁判を受けている人の保護を図ることだと考えられます。
つまり，同一といえる事実については一回しか処罰されない＝同一の事実の場合には該当する事件の裁判で解決しましょうということとなり，訴因変更もできることになるわけです。
今回の場合，過失運転致傷罪についても危険運転致傷罪についても、人形町でAさんが起こしたVさんに対する交通事故についての問題ですし，一つの事実といえそうです。
また，弁護士は同じ事実なのだから，危険運転致傷罪も視野に入れて弁護できたといえるので，不意打ちとまではいえません。
したがって，今回の場合，裁判所が訴因変更を認めたことは，適法である可能性が高いです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件を専門としている弁護士事務所です。
交通事故事件では，事例のような過失運転致傷罪から危険運転致傷罪に訴因変更される事件もございます。
刑事事件専門の弁護士だからこそ，そのような可能性も含めて，依頼者様のための活動をご提案いたします。
まずは予約専用ダイヤル０１２０－６３１－８８１までお問い合わせ下さい。
（久松警察署 初回接見費用：３万６，０００円）
