Archive for the ‘自動車運転死傷行為処罰法’ Category

同乗者も幇助で共犯?埼玉県の危険運転致傷事件の相談は刑事事件専門弁護士

2018-11-23

同乗者も幇助で共犯?埼玉県の危険運転致傷事件の相談は刑事事件専門弁護士

A(上司)とB(部下)は、職場の数人で埼玉県松伏町の居酒屋で飲食した後、近くの駅までAを送るためにBの車に乗り込んだ。
この際、Bは足がふらつくなどしており、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態であったが、Aはこれを認識した上で黙認していた。
その後、Bが運転していた車はV車と衝突し、Vに怪我を負わせる事故を起こした。
通報によってかけつけた埼玉県吉川警察署の警察官は、Bを危険運転致傷罪の容疑で逮捕し、加えて同乗者のAを危険運転致傷罪の幇助犯として逮捕した。
(本件は最決平25・4・15を基にしたフィクションです。)

~危険運転致傷罪の幇助(共犯)の成否~

本件で車を運転していたB自身に危険運転致傷罪(自動車運転処罰法2条1号)が成立することは比較的明らかです。
では、同乗者であるAも共犯としての責任を負うのでしょうか。

本件では、AがBの犯した危険運転致傷罪に積極的に関与したとまではいえず、共同正犯(刑法60条)としての責任までは問えないと考えられます。
では、Bの危険運転致傷行為幇助(62条1項)したとして、共犯としての責任を負う可能性があるのでしょうか。
この点、「幇助」したといえるためには、正犯者(本件でいうB)の犯罪を促進・容易にすることが必要になります。
Bの状態を認識・黙認しながら同乗していたというAの行為が、Bの危険運転致傷という犯罪行為を促進したり容易にしたりしたといい得るならば、幇助犯としての責任を負うことになります。
反対に、Aの行為がBの犯罪を促進・容易にしたとまではいえない場合は、Aは共犯としての責任を負うことはありません。
なお、今回の事例の基となった事件では、上司と部下の関係や事件当時の状況・やり取り等から、同乗者の了承が重要な契機となったとして同乗者危険運転致傷罪幇助が認められています。

このように刑事事件に関しては、刑事責任を負うか否かについて微妙な判断が求められる場合があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、危険運転致傷事件を含む交通事件にも強い法律事務所です。
刑事事件専門弁護士が、交通事件についてご相談者様の不安や疑問点を解消します。
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埼玉県吉川警察署までの初回接見費用:41,000円

【横浜の過失運転致傷事件】人身事故の在宅事件も刑事事件専門の弁護士へ

2018-11-19

【横浜の過失運転致傷事件】人身事故の在宅事件も刑事事件専門の弁護士へ

Aは自車を運転中、横浜市港南区の交差点において、Vの運転する自動二輪車と衝突し、Vに怪我を負わせた。
神奈川県港南警察署の警察官は、Aを過失運転致傷罪の容疑で逮捕したが、Aはのちに釈放された。
Aの過失運転致傷事件は今後在宅事件として捜査されることとなったため、Aはすぐに刑事事件に強いと評判の弁護士に相談に行くことにした。
(本件はフィクションです。)

~在宅事件でも弁護士へ~

起訴されて刑事裁判を受けることになるような刑事事件でも、必ず逮捕されるわけではありません。
逮捕・勾留しないまま(あるいは逮捕・勾留後に釈放され)、必要に応じて捜査機関が取調べのために被疑者を呼び出す事件を、俗に在宅事件といいます。
本件では、Aは過失運転致傷罪の容疑で逮捕された後に釈放されていることから、今後は在宅事件の被疑者として取り扱われることになります。

特に過失運転致傷事件のような交通事件では、当初から在宅事件であったり、他の事件類型に比べて勾留請求却下や準抗告が認容される可能性が高いことなどから、逮捕後に釈放され在宅事件に切り替わったりすることも少なくありません。
しかし、在宅事件ではどのように捜査や刑事手続が進展しているかは、被害者からは分からないことも多いのです。
在宅事件に切り替わって安心していたところに、いきなり起訴状が自宅に届いたりすることも珍しくありません。

もちろん、起訴されてからでも弁護士に弁護活動を依頼することはできるのですが、活動の開始が後手に回っている状態は刑事被告人にとっても望ましい事態とはいえません。
したがって、当初から在宅事件であったり、逮捕や勾留後に釈放された事件であってもすぐに弁護士に相談することによって、不意打ち的にいきなり起訴されてしまうというような事態を避けることができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、過失運転致傷事件などの交通事件も多く扱っている刑事事件専門の法律事務所です。
過失運転致傷事件刑事事件の捜査対象となっている方は、まずはフリーダイヤル(0120-631-881)までお問い合わせください。
神奈川県港南警察署までの初回接見費用:36,100円

【東京都江戸川区の逮捕】飲酒運転と危険運転致死罪を弁護士に相談

2018-11-15

【東京都江戸川区の逮捕】飲酒運転と危険運転致死罪を弁護士に相談

Aさんは、東京都江戸川区小岩で友人と酒を飲んだ後,まっすぐ歩けないほど酒に酔った状態で車を運転した結果,横断歩道を渡っていたVさんをはね飛ばしました。
Vさんは病院に運ばれましたが,車にはねられた際の外傷が原因で亡くなりました。
目撃者の証言からAさんの車が割り出され,Aさんは警視庁小岩警察署危険運転致死罪等の容疑で逮捕されました。(フィクションです)

【危険運転致死罪】

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」(自動車運転処罰法)に規定された危険運転致死罪が成立するケースのうち,アルコールや薬物の影響で正常な運転が困難な状態で車を運転し,その結果人を死傷させた場合に成立するケースが存在します。
アルコールの影響で正常な運転が困難な状態」とは,事故前に飲んだお酒の量や事故前の運転状況,事故の態様,事故後の言動,飲酒検知結果といった要素を総合的に考慮して判断されます。

危険運転致死罪は2001年に刑法に追加されましたが,その後も飲酒運転をはじめとする悪質な運転行為による事故が相次いだため,新設の自動車運転処罰法に危険運転致死罪として定められ,今日に至るまで厳罰化が進められてきました。
現在では危険運転致死罪となった場合,1年以上15年以下という非常に重い懲役が科されます。

本件のAさんは,酒を飲み酩酊し,まっすぐ歩けないほどの状態で飲酒運転をしています。
このことは,Aさんが事故当時アルコールの影響で正常な運転が困難な状態だったとことを示す証拠の一つとなるでしょう。
酩酊していたにもかかわらず飲酒運転して人を死亡させているため,事故後の言動や飲酒検知の結果も考慮する必要はありますが,危険運転致死傷罪が成立する可能性は十分あるといえます。

【危険運転致死罪で逮捕されたら】

危険運転致死事件逮捕されてしまった場合,弊所の初回接見サービスがおすすめです。
初回接見では,刑事事件に強い弁護士の法的なアドバイスを直接受けることができ,刑事手続きについて見通しを持つことができます。
また,弁護士を通じてご家族へ伝言をすることも可能です。

東京都江戸川区の刑事事件でお困りの方,ご家族,ご友人が交通事故の加害者となってお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
警視庁小岩警察署までの初回接見費用:37,500円

【東京都中央区対応の弁護士】てんかんで交通事故を起こし逮捕されたら

2018-11-11

【東京都中央区対応の弁護士】てんかんで交通事故を起こし逮捕されたら

Aさんにはてんかんの持病があり,発作が起きることもありましたが,免許更新の際問診表に「持病はない」と申告をして免許を更新しました。
しかしその後,東京都中央区の茅場町付近を自動車で走行中,てんかんの発作が起き,Aさんの車は暴走し,交通事故を起こした結果,歩行者2人が亡くなってしまいました。
Aさんは駆け付けた築地警察署の警察官に逮捕され,Aさんの父親は交通事故逮捕に対応している弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)

てんかんや睡眠障害といった意識障害を伴う疾患を持つ運転者による交通事故の多発の影響もあり,道路交通法が改正され,免許更新の際に質問票への回答が義務付けられました。
この質問票に虚偽の申告をすると「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられうることも併せて規定されました。

また,自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転処罰法)では,政令で定められた病気の影響によって「その走行中に正常な運転に支障を生じる恐れがある状態で自動車を運転し,よって,その病気の影響により正常な運転が困難な状態に陥り,人を死傷させた者」が処罰対象となっています。
政令では,程度の重い統合失調症や躁うつ病などとともに,てんかんも規定されています。
そのためてんかんの発作によって意識を失い交通事故を起こし,人を死傷させた場合に同法が適用される可能性があります。
自動車運転処罰法では,こうした発作によって起きた交通事故人を負傷させた場合は最大12年人を死亡させた場合は最大15年という重い懲役が科されます。

本件において,Aさんは免許更新の際にてんかんの持病があるにもかかわらず「持病はない」と回答していますから虚偽の申告をしており道路交通法に違反していると認定される可能性が高いでしょう。
また,てんかんの発作により車が暴走し交通事故を起こして人を死傷させていますから,自動車運転処罰法違反となる可能性もあります。

こうした交通事故に関する刑事事件についてお困りの方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は,急な逮捕にも迅速に対応いたします。
お問い合わせも24時間いつでも受け付けておりますので,お気軽にお電話ください(0120-631-881)。
警視庁築地警察署までの初回接見費用:36,300円

無免許過失運転致傷・道路交通法違反事件で逮捕 埼玉県の刑事弁護士

2018-10-22

無免許過失運転致傷・道路交通法違反事件で逮捕 埼玉県の刑事弁護士

Aは、埼玉県蓮田市において、無免許にであるにも関わらず普通自動車を運転し、前方不注視によってVらが乗車する自動車に追突し、Vらを負傷させた。
Aは、事故を起こしたことに焦り、Vらの状態を確認しないまま事故現場から逃走した。
Vらが通報したことで捜査が開始され、後日、埼玉県岩槻警察署の警察官は、過失運転致傷罪および道路交通法違反の疑いでAを逮捕した。
(本件はフィクションです。)

~自動車運転処罰法および道路交通法違反~

自動車運転処罰法5条は、「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者」を過失運転致傷罪として処罰することを定めています。
本件における追突行為は、Aの前方不注視という過失によるものであり、つまり「自動車の運転上必要な注意を怠り」、これによってVらを負傷させていることから、Aには過失運転致傷罪が成立することになります。
さらに、Aは無免許であることから、同法6条4項の無免許運転過失運転致傷罪となった場合の規定に該当し、刑が加重されます。
つまり、「7年以下の懲役若しくは禁銅又は100万円以下の罰金」(5条)が、「10年以下の懲役」(6条4項)にまで刑が引き上げられることになるのです。

~併合罪による刑の加重~

さらにAは、事故現場から逃走していることから、道路交通法72条1項の救護義務違反も犯していることになります(いわゆるひき逃げです)。
先ほど記述したように、無免許運転過失運転致傷罪を犯せば、「10年以下の懲役に処する」旨が規定されており、道路交通法117条1項は救護義務違反を犯した場合には「5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と規定しています。
これらは併合罪(刑法45条、47条)として処罰されることになり、本件では15年以下の懲役に処される可能性があるのです。
このように、特に人身事故における交通事件は近年厳罰化が著しく、専門知識を有する弁護士による弁護活動が必要不可欠といえるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、無免許過失運転致傷および道路交通法違反事件逮捕されてお困りの方のご相談にも迅速に対応いたします。
まずは0120-631-881までお問い合わせください。
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横浜の過失運転致死アルコール等影響発覚免脱事件・ひき逃げ事件は弁護士へ

2018-10-18

横浜の過失運転致死アルコール等影響発覚免脱事件・ひき逃げ事件は弁護士へ

Aは、深夜、横浜市中区にあるバーで飲酒した後、酒酔い状態で自家用車を運転し帰宅しようとした。
その帰宅途中、Aは前方の道路を横断しているVを発見するのが遅れ、ブレーキを踏んでかわそうとしたが、Vに衝突した。
Vは怪我を負っている様子であったが、Aは飲酒運転が発覚するのを恐れその場から逃走し、途中のコンビニで水を大量に購入して飲むなどして、体内のアルコールを排出しようとした。
Vはのちに病院に運ばれたが、上記怪我が原因で死亡した。
神奈川県加賀町警察署の警察官は、Aを過失運転致死アルコール等影響発覚免脱罪および道路交通法違反の疑いで逮捕した。
(本件はフィクションです。)

~過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪とは~

今回の事例のAは、自動車運転処罰法4条が規定する過失運転致死アルコール等影響発覚免脱罪(および道路交通法違反)で逮捕されています。
過失運転致死アルコール等影響発覚免脱罪は、一定の重大交通犯罪を刑法から自動車運転処罰法という新設法に移した際に、新たに創設された犯罪です。

この過失運転致死アルコール等影響発覚免脱罪は、飲酒運転により死亡事故を起こした者が、逃走する等してアルコールを抜いてしまった方が、何もせずにそのまますぐに出頭等をして危険運転致死罪が適用された場合(最長懲役20年)よりも軽く処罰されてしまうという、いわゆる「逃げ得」となる事態を防ぐために作られた犯罪です。
具体的には、かつて逃走した場合に適用されていた(旧)自動車運転過失致死+ひき逃げ(道路交通法上の救護義務違反)では、最長懲役15年までの刑罰しか科すことができませんでした。
しかし、この過失運転致死アルコール等影響発覚免脱罪により、アルコールを抜くために逃走した場合は「12年以下の懲役」と重く処罰されることになり、ひき逃げ道路交通法上の救護義務違反)と合わせて「最長懲役18年」の刑を科すことが可能となり、著しい刑の不均衡を是正されることになったのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、ひき逃げ事件を含む交通事件の弁護も引き受ける刑事事件専門の法律事務所です。
死亡事故では厳しい処罰が予想されますが、具体的な見通しについては交通事故事件の経験も豊富な弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。
過失運転致死アルコール等影響発覚免脱および道路交通法違反事件で逮捕された方のご家族は、まずはフリーダイヤル(0120-631-881)までお電話ください。
神奈川県加賀町警察署までの初回接見費用:35,500円

執行猶予獲得を目指す情状弁護活動 神戸の無免許運転の交通事故事件

2018-09-28

執行猶予獲得を目指す情状弁護活動 神戸の無免許運転の交通事故事件

~前回からの流れ~
Aは、神戸市内で無免許運転をしている最中、Vに衝突して怪我をさせる事故を起こしました。
Aは、無免許運転と過失運転致傷罪の容疑で逮捕され、その後、起訴されることになりました。
Aの家族は、弁護士に、Aが刑務所に行くことを回避し、執行猶予を獲得できないかと弁護士に相談しました。
(本件はフィクションです。)

~交通事故事件における執行猶予~

刑事事件において刑罰を科すにあたって、量刑事情として考慮されるのが犯情と一般情状です。
一般情状とは、犯罪行為それ自体に関わる犯情以外の事情を指します。
犯情とは、文字通り、犯罪行為自体に関連する事情のことを言います。
つまり、一般情状には、被害者との示談や再犯防止策の構築等、弁護士の弁護活動によって創出することができる情状事実も含みます。
そして、一般情状によって執行猶予か実刑かの結論が変わってくることも少なくないため、一般情状の創出が極めて重要になってきます。
一般情状の中でも、たとえば被害弁償は重要な情状事実になると考えられており、このことは交通事故事件でも変わりません。
ですから、交通事故事件執行猶予獲得を目指すのであれば、こうした情状弁護活動について弁護士に相談・依頼することが重要であると言えるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、執行猶予判決を獲得した経験も豊富な弁護士が所属する刑事事件専門の法律事務所です。
過失運転致傷事件無免許運転事件で起訴捕された方のご家族は、365日いつでも繋がるフリーダイヤル(0120-631-881)までお電話ください。
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無免許運転の過失運転致傷事件で逮捕 神戸市の交通事故に強い弁護士

2018-09-24

無免許運転の過失運転致傷事件で逮捕 神戸市の交通事故に強い弁護士

Aは、神戸市中央区の幅員の狭い道路を普通自動車で走行していたところ、安全確認を怠り、同道路を対面から歩いてきていたVに衝突した。
この衝突によって、Aは全治1か月の怪我を負った。
なお、Aは運転免許を有しておらず、無免許運転であった。
兵庫県葺合警察署の警察官は、Aを過失運転致傷罪の容疑で逮捕した。
Aの家族は、せめてAが刑務所に入ることは避けられないかと、弁護士に相談してみることにしました。
(本件はフィクションです。)

~自動車運転処罰法と無免許運転~

まず、通称自動車運転処罰法5条は、「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者」を「7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する」と規定しています。
これが、過失運転致傷罪と呼ばれる犯罪です。
今回、自動車の運転中に安全確認を怠り、これにより自車をVに衝突させ負傷させたAに過失運転致傷罪が適用されるであろうことが分かります。

さらに、Aはこの時無免許運転です。
この点、自動車運転処罰法6条は、無免許運転による刑罰の加重を定めています。
そして、同条4項は、過失運転致傷罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは10年以下の懲役に処するとしており、過失運転致傷罪による刑罰を加重する旨を定めています。
この加重規定により、単に過失運転致傷罪である場合に存在した禁錮刑と罰金刑がなくなり、10年以下の懲役刑の範囲で処分が決められることになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした交通事故に関わる刑事事件についても、刑事事件専門の弁護士が対応しています。
次回の記事では、交通事故事件における弁護活動、刑務所を避けるための弁護活動についてとりあげます。
神戸市無免許運転事件過失運転致傷事件にお困りの方は、お気軽に弊所弁護士までご相談下さい。
兵庫県葺合警察署までの初回接見費用:34,900円

大阪市北区の準危険運転致傷事件 飲酒運転の人身事故で逮捕されたら弁護士

2018-09-20

大阪市北区の準危険運転致傷事件 飲酒運転の人身事故で逮捕されたら弁護士

大阪市北区で運転前に酒を飲んだAは、酒に酔った状態で自車を運転し、対向車線にはみ出したことで、同車線を進行していたバイクと衝突した。
バイクを運転していたVは、この衝突により全治2か月の怪我を負った。
この人身事故により、大阪府天満警察署の警察官は、Aをいわゆる準危険運転致傷罪の容疑で逮捕した。
Aの家族は、飲酒運転による人身事故に強い弁護士に相談した。
(本件はフィクションです。)

~飲酒運転で人を負傷させた場合~

飲酒運転をしていたAは、人身事故を起こし、いわゆる準危険運転致傷罪により逮捕されています。
通称自動車運転処罰法3条1項は、「準危険運転致死傷罪」とも呼ばれており、「アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」で「自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態」に陥り、その行為によって、「人を負傷させた者」を、処罰するとしています。

準危険運転致傷罪のいう「正常な運転に支障が生じるおそれ」とは、正常な運転が困難な状態にまでは至っていないものの、アルコール等の影響で自動車を運転するのに必要な注意力・判断能力や操作能力が相当程度低下して危険な状態を指すとされています。
道路交通法のいわゆる「酒気帯び運転」程度のアルコールが体内に残っていればこれに該当する可能性があります。
よく話題となる危険運転致傷罪は、「正常な運転が困難な状態」での運転があることが成立に必要とされていますが、この準危険運転致傷罪は、危険運転致傷罪まではいかない状態での運転で成立します。
それゆえ、自動車運転処罰法3条1項は、準危険運転致傷罪と呼ばれているのです。

本件のような人身事故は、従前の規定では、法定刑の上限が7年以下の懲役である自動車運転過失致傷罪の適用しかありませんでした。
しかし、自動車運転処罰法の新設に伴い、いわゆる準危険運転致傷罪として「12年以下の懲役」とより重い刑罰が規定されました。
このように、飲酒運転による人身事故に関しては、社会の処罰感情の高まりもあり、法改正による厳罰化が進んでいるのが現状です。
これに伴い、起訴率も上昇していると言われており、起訴前からの弁護士による弁護活動がさらに重要性を増しているといえるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、飲酒運転による人身事故を含む刑事事件を専門とする弁護士のみが所属する法律事務所です。
準危険運転致傷事件逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル(0120-631-881)までお早目のお問い合わせをおすすめします。
大阪府天満警察署までの初回接見費用:34,700円

(刑事事件専門弁護士)埼玉県長瀞町の過失運転致傷事件で示談を目指す

2018-09-16

(刑事事件専門弁護士)埼玉県長瀞町の過失運転致傷事件で示談を目指す

Aは、埼玉県長瀞町で大型車を運転していたが、前方の道路の両端に普通自動車が停車中で、その間は極めて狭隘であった。
にも関わらず、Aはスピードを落とさず漫然とその間を通過しようとし、右端に停車していたV車に追突した。
この追突により、Vは全治2週間の怪我を負った。
後日、埼玉県秩父警察署は、Aを過失運転致傷罪の容疑で書類送検した。
Aおよびその家族は、被害者と示談することはできないかと弁護士に相談することにした。
(本件はフィクションです。)

~自動車運転処罰法における過失運転致傷~

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」は、重大交通事故事件が相次いだ世情を反映して、自動車運転により人を死傷させる行為について厳罰化とともに、これらをまとめて一つの法律としました。
同法(通称自動車運転処罰法)5条は、
「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する」
「ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる」
と規定しています。
過失運転致傷罪は、上記のとおり、刑法で規定されていた時代に比べて法定刑も引き上げられており、ここでも厳罰化の流れが反映されています。

本件Aは、減速・徐行しつつ停車自動車間を通過するという注意義務があったにも関わらず、この義務を怠ってスピードを落とさず漫然とその間を通過しようとしたことは「自動車の運転上必要な注意を怠」ったといえ、過失が認められます。
そして、この過失行為によりVに怪我を負わせており、人に傷害を負わせたといえ過失運転致傷罪が問われることになると考えられるのです。

~交通事件と示談~

過失運転致傷事件のような交通事件でも、不起訴等の軽い処分を目指す際には、被害者との示談が重要な事情の一つです。
本件のような在宅事件で、Aが身体拘束を受けていない場合、加害者自身が示談交渉弁護士とともに同行し、直接謝罪することも考えられます。
もっとも、被害者が加害者との面会を拒否している場合には逆効果になることも考えられることから、弁護士が事件類型や被害者感情に配慮した上で、最も効果的な示談交渉を模索することになるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、過失運転致傷事件を含む交通事件に強い弁護士が揃った法律事務所です。
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