Archive for the ‘無免許運転’ Category
奈良市の無免許運転で逮捕 執行猶予の弁護士
奈良市の無免許運転で逮捕 執行猶予の弁護士
奈良県生駒市在住２０代男性自営業Ａさんは、奈良県警生駒警察署により無免許運転（道路交通法違反）の容疑で逮捕されました。
Ａさんは、逮捕後、身元引受人がいたため、間もなく釈放されました。
初回接見を実施した弁護士によると、Ａさんは、過去に無免許運転で捕まり、罰金刑を受けていたことがあるそうです。
今回の事件は、フィクションです。
～無免許運転と刑事処罰～
無免許運転をしてしまった場合、初犯であれば略式裁判による罰金処分で済むことが多いです。
しかし、過去に無免許運転を繰り返している方や執行猶予期間中の場合は正式裁判となる可能性があります。
このような方は、執行猶予が付かない実刑判決となることが十分に考えられます。
実刑判決を受けてしまった場合は、そのまま刑務所へと収容されることになります。
～執行猶予付き判決のメリット～
無免許運転事件で執行猶予付き判決を獲得すると、刑の執行が一定期間猶予されます。
そのため、ただちに刑務所へ服役しなくてもよくなります。
執行猶予が付かない実刑判決を受けてしまう場合と比べて大きく異なります。
刑務所に収容されなければ、自宅で日常生活を送ることが可能となります。
また、会社や学校に行くこともできます。
仕事をしている方にとっては、仕事を続けることができるため、大きなメリットとなるでしょう。
無免許運転事件でお困りの方は、交通違反・交通事故に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
過去に執行猶予付き判決を獲得した事例が多数ございます。
交通違反・交通事故に強い弁護士が在籍しておりますので、まずは無料相談をご利用ください。
（奈良県警生駒警察署 初回接見料：３８２００円）
京都市の無免許運転事件で逮捕 前科の弁護士
京都市の無免許運転事件で逮捕 前科の弁護士
京都市在住３０代男性自営業Ａさんは、京都府警山科警察署により無免許運転の容疑で書類送検されました。
取調べにおいてＡさんは、仕事でどうしても車を運転する必要がでたため、つい運転してしまったと供述しているようです。
弁護士が聞いたところ、Ａさんは過去に過失運転致死事件を起こしてしまい、免許の取消処分を受けたそうです。
今回の事件は、フィクションです。
～無免許運転とは～
無免許運転とは、運転免許を受けないで自動車又は原動機付自転車を運転することをいいます。
無免許運転は道路交通法違反となり、その法定刑は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金です（道路交通法第１１７条の２の２）。
無免許運転は、運転免許を取得していない場合以外にも、運転免許の停止中や免許証の有効期限が切れた（失効した）後に運転した場合も含まれます。
例えば、オートマチック車限定免許でマニュアル車を運転した場合なども無免許運転として処罰されるのでしょうか。
答えは、無免許運転としてではなく、免許条件違反として処罰されます。
免許条件違反の場合、行政処分である点数の減点と反則金の支払いのみであり、刑事処罰を受けることはありません。
ですから、免許条件違反で前科が付くことはありません。
～反則金と罰金の違い～
よく巷で耳にする
「駐車違反で罰金を支払った」「スピード違反で罰金を払った」「飲酒運転で罰金を払った」
といった表現は、行政上の反則金と刑事罰である罰金を区別せずにまとめて罰金といっています。
行政上の反則金と刑事罰である罰金とでは、法律上明確に区別されています。
行政上の反則金（いわゆる青キップ）は、比較的軽微な交通違反をした場合の行政上に制裁金として納めるお金のことです。
反則金を納めることで刑事責任は免除されることになります。
刑事責任が免除されるということは、前科も付くことはありません。
これに対して、いわゆる赤キップなどによる罰金は、比較的重大な交通法規違反行為に課せられるもので、刑事罰としての罰金となります。
刑事罰としての罰金は、前科となってしまします。
無免許運転でお困りの方は、交通事故・交通違反に強い弁護士が在籍する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
不起訴処分・前科回避といった事案を多数取り扱っております。
初回無料相談を実施しておりますので、まずは当事務所までお問い合わせください。
（京都府警山科警察署 初回接見料：４１７２０円）
岐阜の無免許運転事件 人身事故に強い弁護士
岐阜の無免許運転事件 人身事故に強い弁護士
交通事故・交通違反事件を専門とする弁護士Aは、大学生Bさんから以下のような法律相談を受けました。
大学生Bさんは、友人Cさんの運転する車で旅行に出かけていました。
しかし、その途中、人身事故をきっかけにCさんの無免許運転が発覚し、Cさんは岐阜県警各務原警察署に逮捕されてしまったというのです。
（フィクションです）
～無免許運転となるケース～
無免許運転が禁止されていることは、多くの人が知っているようです。
ただ実際のケースでそれが「無免許運転」にあたるかどうか判断できない場合があるようです。
例えば、
・自動車の運転免許停止中（運転免許取消後）に車を運転した
・自動車の運転免許の更新を忘れたため、有効期限が切れている状態で車を運転した
という場合です。
いずれの場合も「無免許運転」です。
よって、道路交通法64条違反として3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられることとなります。
また人身事故をきっかけに無免許運転が発覚した場合、無免許運転であることは刑の加重理由とされます（自動車運転処罰法6条）。
～無免許運転とならないケース～
一方で、無免許運転にあたりそうであたらないケースもあります。
例えば、
・運転免許証を自宅に忘れて車を運転してしまった
というケースです。
この場合、公安委員会から発行された有効な運転免許証は存在するわけです。
ですから、「無免許運転」というわけではありません。
しかし、このような行為は、「免許証不携帯」として同じく道路交通法違反で処罰の対象となります。
法定刑は2万円以下の罰金または科料です。
もっとも、「免許証不携帯」の場合、3千円の反則金を納めれば、それ以上とがめられることはありません。
反則金は刑罰である罰金とは違いますので、それを支払ったところで前科が付くことはありません。
あいち刑事事件総合法律事務所には、交通事故・交通違反事件も専門とする弁護士も所属しています。
無免許運転事件でお困りの方は、お気軽にあいち刑事事件総合法律事務所の法律相談をご利用ください。
無免許運転事件では、運転手のみならず車の同乗者や無免許運転と知りながらそれをやめさせなかった人も罪に問われることがあります。
法律相談する場合は、本人だけでなくその周りの人も罪に問われないか相談した方が良いでしょう。
（岐阜県警各務原警察署 初回接見費用：4万1300円）
愛知県の無免許運転事件で逮捕 減刑の弁護士
愛知県の無免許運転事件で逮捕 減刑の弁護士
愛知県安城市在住４０代男性会社員Ａさんは、愛知県警安城警察署により道路交通法違反（無免許運転）の容疑で書類送検されました。
同署によると、Ａさんは、普通免許しか持っていないのに、大型免許が必要な車を運転したそうです。
Ａさんは、知人から大型免許の必要な車を借りて運転をしたそうです。
今回の事件はフィクションです。
～判例の紹介～
今回は上記事例と同じ、無免許運転の判例を紹介します。
内容は、昭和５１年４月２８日、福岡高等裁判所で開かれた道路交通法第１１７条の２の２第１号（無免許運転）違反の事案です。
【事実の概要】
被告人は、普通自動車免許しか所有していないにも関わらず、大型自動車を普通自動車と誤信して運転した。
【結論】
判例によると、車両が大型自動車か普通自動車であるかは、法的評価の問題であって、これに関する錯誤はいわゆる法律の錯誤となるといっています。
法律の錯誤とは、刑法38条3項に規定があり、行為が法的に許されないことを知らないこと、または許されていると誤信することをいいます。
本事例のような錯誤があった場合、行為の違法を認識していなくても故意があるとして処罰され得ることになります。
もっとも、場合によっては、情状により刑の減軽（減刑）がなされることができます。
今回の事例では、道路交通法違反（無免許運転）とした原判決（１審）は正当であるとしました。
※刑法38条3項
「法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。
ただし、情状により、その刑を減軽することができる。」
無免許運転で減刑してほしいという方は、交通事故・交通違反事件に精通した弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
無免許運転のみならず、スピード違反、過失運転致死傷などといった事件も多数取り扱っております。
交通事故・交通違反で評判のいい弁護士が対応させていただいます。
愛知県警安城警察署に逮捕されてしまった場合は、弊所の初回接見サービスをおすすめします（初回接見サービス４万３２００円）。
神戸の無免許運転事件 前科に強い弁護士
神戸の無免許運転事件 前科に強い弁護士
男子高校生（１８歳）が運転する車は、道路脇にある信号機の柱に衝突しました。
兵庫県警尼崎南警察署によると、運転していた少年は、無免許運転をしていました。
この事故で被害者はいないとのことです。
（フィクションです）
～男子高校生が無免許運転をすると・・・～
弁護士による無料法律相談の中で、
「息子（未成年者）に前科が付いてしまうのでしょうか？」
という質問はよく聞かれます。
答えとしては、「前科は付きません」ということになります。
なぜなら、未成年者の場合は、何らかの処分を受けるとしても、少年審判に付され保護処分を受けるにすぎないからです。
保護処分と有罪判決によって科される刑罰は、全く異なる性質のものです。
保護処分を受けても前科がつくことはないのです。
ですから、上記のような無免許運転事件も含め、原則として少年事件で前科が付くことはないと言えます。
しかし、例外があります。
少年事件の中でも極めて悪質なものについては、家庭裁判所から検察庁に送られ、成人と同じ刑事裁判に進むからです。
この場合、少年審判と異なり、被告人となった少年に対して刑罰が科される可能性が出てきます。
もし被告人である少年に有罪判決が下されれば、少年には前科が付くことになってしまうのです。
こうした例として記憶に新しいのが、京都・亀岡で発生した少年による無免許運転死傷事故事件です。
少年には、懲役５年以上９年以下の不定期刑が下されました。
当時少年は、まだ１８歳でした。
しかし、前科が付いてしまったのです。
無免許運転は、悲惨な事故につながる危険性が高く、悪質な交通違反事件であると考えられています。
昨年から施行された自動車運転死傷行為処罰法で、無免許運転による人身事故事件の刑が加重されたのもその表れといえます。
困ったときは、まず弁護士に相談です。
あいち刑事事件総合法律事務所であれば、２４時間３６５日、土日祝日も含めて無料法律相談の受付が可能です。
（兵庫県警尼崎南警察署 ３５５００円）
大阪の無免許運転事件で逮捕 減刑の弁護士
大阪の無免許運転事件で逮捕 減刑の弁護士
Ａさんは、無免許運転の容疑で大阪府警東成警察署に逮捕されました。
Ａさんの妻から相談を受けた弁護士は、Ａさんが統合失調症であることを主張して減刑を目指そうと考えています。
（フィクションです）
～統合失調症を理由に減刑された事例～
刑法39条2項で心神耗弱者の犯罪は必ず減刑されることが定められています。
心神耗弱というのは、自分の行動を制御する能力や是非を弁別をする能力が著しく減退した状態のことを言います。
今回ご紹介するのは、無免許運転事件等を起こした被告人が統合失調症を理由に心神耗弱と認定された事例です。
■東京高等裁判所判決昭和61年5月29日
被告人は、無免許運転や酒気帯び運転の罪などに問われていました。
もっとも、犯行事実自体に争いはなく、問題は犯行当時統合失調症にり患していた被告人の責任能力をどう評価するかが大きな争点でした。
結論から言うと、東京高裁は被告人が心神耗弱状態にあったことは認めたものの、心神喪失状態にあったことまでは認めませんでした。
その根拠となった事実は、以下の通りです。
・無免許運転で事故を起こした際、被害者に警察を呼ばれ、「やばいな。」と発言した
・臨場した警察官に免許証の提示を求められると、忘れてきたと答え、犯行を隠そうとした
・実況見分に立ち会い、指示説明した
・酒気帯び運転が発覚した際、自車を急発進させて逃走にかかるなどした
・留置場等で異常な言動はみられなかった
本件で仮に被告人が心神喪失状態にあったと認められていれば、被告人は無罪となっていました。
被告人が心神耗弱・心神喪失状態にあったか否かは、減刑に大きな影響を与える事情です。
統合失調症などの精神病を抱えている場合は、これらが認められやすくなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事故・交通違反事件にも強い刑事事件専門の弁護士事務所です。
無免許運転事件で減刑されたいという場合は、まず弊所にご相談ください。
なお、大阪府警東成警察署に逮捕されてしまったという場合は、3万6200円で弁護士を警察署に派遣することも可能です（初回接見サービス）。
大阪府の無免許運転で逮捕 減刑に強いと評判の弁護士
大阪府の無免許運転で逮捕 減刑に強いと評判の弁護士
Aさんは、運転免許の更新を怠っていたにもかかわらず、車を運転していました（無免許運転）。
Aさんは、ある時人身事故を起こしてしまいました。
そのため、大阪府警東警察署に逮捕されました。
(この事件はフィクションです)
～無免許運転の判例～
無免許で運転することは道路交通法で禁止されています。
無免許で運転した場合には、3年以下の懲役または50万円以下の罰金になります。
また無免許で運転し、人身事故を起こした場合には、自動車運転死傷行為処罰法上、刑が加重されます。
今回は、無免許で運転した結果、事故を起こしてしまった事件についての判例をご紹介します。
■札幌地裁平成26年9月2日
被告人は、運転免許を受けることなく、自動車を運転していました。
さらに、てんかん発作による意識喪失によって、正常な運転に支障が生じる状態に陥りました。
その結果、対向車に衝突し、対向車の運転手に傷害を負わせました。
この事件について、裁判所は以下の通り判断しました。
・被告人は、持病の発作が起きる可能性があるということを十分に認識していたこと
・医者から自動車の運転を停められていたにもかかわらず、運転するに至ったこと
・被告人は無免許で、以前にも運転免許を取得した事実がなかったこと
・無免許運転について常習性があること
これらを理由に、被告人の責任は重大であるとして、懲役1年10か月に処すると判断しました。
ただし、この事件では
・被害弁償をしていること
・母親が被告人の社会復帰を支える旨の姿勢を見せていること
などを考慮して、若干減刑されているものといえます。
このように、交通事故・交通違反事件を起こしてしまった場合、様々な事情により減刑される可能性があります。
減刑を得るためには、迅速な対応が必要です。
そのため、交通事故・交通違反事件を起こしてしまった場合には、速やかに弁護士に相談してください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事故・交通違反事件をはじめとする刑事事件専門の弁護士事務所です。
減刑されないかお悩みの方は、ぜひ一度ご相談下さい。
また、大阪府東警察署に逮捕されている場合は、初回接見サービスがおすすめです(初回接見費用：3万5300円)。
名古屋の無免許運転事件で逮捕 釈放の弁護士
名古屋の無免許運転事件で逮捕 釈放の弁護士
Aさんは会社の命令で無免許にもかかわらず名古屋市中区の一般道を車で走行していました。
その際、Aさんは赤信号無視で交差点に入り、人身事故を起こしたとして愛知県警中警察署に現行犯逮捕されました。
なお、Aさんは以前にも無免許運転で罰金刑を受けています。
（フィクションです）
～早期の釈放には弁護人選任が不可欠！！～
無免許運転とは、運転免許を取得しないまま自動車又は原動機付自転車を運転することで成立する犯罪です。
法定刑は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
これは、道路交通法に規定されています。
ただし、無免許運転をしていた場合、問題になり得るのは道路交通法だけではありません。
自動車運転死傷行為処罰法という法律では、自動車の無免許運転による人身事故を厳しく取り締まっています。
例えば、無免許運転で人身事故（過失運転致死傷事件）を起こした場合、１０年以下の懲役に処されます。
無免許運転でなければ、７年以下の懲役もしくは禁錮または５０万円以下の罰金の範囲で刑が決められるところでした。
単なる人身事故事件でも、無免許であることによって、罰金刑や禁錮刑を科す余地がなくなります。
そして、下される懲役刑の期間も長くなってしまうおそれが出てくるのです。
近年、交通事故により人が死傷することは減ってきています。
しかし、無免許という危険で悪質な運転によって人が死傷されるケースが後を絶ちません。
自動車運転死傷行為処罰法に見られるような無免許運転に対する厳罰化は、
「自動車を運転するには運転免許がなければならない」
という極めて基本的なルールを守らせようという目的で定められたのです。
無免許運転で人身事故を起こし、早期の釈放を求める場合には弁護士の選任が不可欠です。
弁護士であれば、警察や検察官、裁判官に直接釈放を求めることができます。
この点に関しては、後日、詳細にお書きしようと思います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、無免許運転で人身事故を起こした人の釈放にも力をいれています。
無免許運転をした方の中には、やむを得ない事情から無免許運転をしてしまった方もいらっしゃると思います。
大切な方が逮捕・勾留されている場合には、弊所が介入することで不当な身柄拘束を排除したいと考えています。
交通事故・交通違反事件でお困りの方は、まずは弊所にご連絡をお願いします。
なお、愛知県警中警察署に逮捕されている場合は、初回接見サービスをお勧めします（初回接見費用：３万５５００円）。
名古屋の無免許運転事件で逮捕 少年事件専門の弁護士
名古屋の無免許運転事件で逮捕 少年事件専門の弁護士
Ａくん（１６歳）は、無免許で原付バイクを運転していたとして愛知県警中警察署に逮捕されました。
同署によると、Ａくんが無免許運転で検挙されたのは今回が初めてではないようです。
Ａくんの母親は、このことが学校にばれないか心配で、弁護士に法律相談しました。
（フィクションです）
～警察・学校相互連絡制度～
警察・学校相互連絡制度というものをご存知でしょうか。
これは、各都道府県の警察本部と教育委員会が協定を結び、児童や生徒の健全育成のために相互に連絡を取り合う制度です。
愛知県でも平成２６年２月５日に愛知県教育委員会と愛知県警本部の間で同制度に関する協定が結ばれました。
警察・学校相互連絡制度は、前述の通り、児童や生徒の健全育成のためという目的のために運用される重要な制度です。
しかしながら、この制度には注意が必要な部分もあります。
それは、少年や保護者が知らないうちに警察から学校に連絡が入り、学校に事件のことを知られるリスクがあるということです。
無免許運転や共同危険行為などの交通違反事件を起こしたことが学校に知られれば、退学・停学に追い込まれる可能性もあります。
ですから、交通事故・交通違反事件が起きても、出来る限り事件のことを秘密にしていきたいところです。
この点、幸いなことに同制度導入後も、警察は必ずしもすべての対象事件について自動的に学校に連絡しているわけではないようです。
そのため、無免許運転や共同危険行為などの交通違反事件が問題になっている場合は、いち早く弁護士に相談し警察とコンタクトをとってもらうようにしましょう。
早期に警察に申し入れを行うことができれば、学校への連絡を避け、あるいは学校への連絡に際して必要な配慮をしてくれるかもしれません。
もし学校への連絡が避けられないなら、少年に対する不利益処分が最小限になるよう弁護士を通じて学校と交渉する方向で動いていきましょう。
過去の事例では、退学を免れなかった高校３年の少年が、担任の計らいによって編入先の学校を見つけ、内定先も維持できたということがありました。
とにもかくにも交通事故・交通違反事件でまずすべきことは、保護者及び少年の両方が信頼できる弁護士を探すことです。
弁護士と綿密に打ち合わせ、少年にとって何がベストな対応なのかを一緒に考えていきましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、少年事件である無免許運転事件や共同危険行為にも対応できます。
困ったときは、まず弊所へご相談下さい。
少年事件専門の熱心な弁護士が、親身になって少年の更生をサポートします。
なお、愛知県警中警察署に逮捕されているという場合は、初回接見サービスにより弁護士が警察署に向かうことも可能です（初回接見費用：３万５５００円）。
名古屋の無免許運転事件で逮捕 不起訴の弁護士
名古屋の無免許運転事件で逮捕 不起訴の弁護士
Ａさんは、無免許運転の容疑で愛知県警中村警察署に逮捕されました。
同署によると、Ａさんは免許取得の際、虚偽の事実を申告して運転免許証を取得していたようです。
別件の免許不正取得事件で逮捕された人の取調べを通じて、Ａさんの容疑も明らかになりました。
（フィクションです）
～免許不正取得と無免許運転の関係～
自動車の運転免許証を不正な手段で取得した場合、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処せられます。
しかし、実際の事例では、運転免許証を不正に取得するだけにとどまらず、そのまま自動車の運転まで行ってしまうケースが多いようです。
この場合、免許不正取得罪だけではなく、無免許運転の罪にも問われる可能性があります。
もっとも、免許証を不正に取得して自動車を運転した場合、必ず無免許運転になるかというと、そういうわけではありません。
なぜなら、不正な手段で免許証を取得した場合でも、公安委員会による運転免許証の交付行為が全て無効というわけではないからです。
その交付行為は、重大かつ明白な違法があると言える場合を除いて、取り消されない限り有効なのです（参考：道路交通法第９７条の３第１項）。
具体的に説明しましょう。
例えば、運転免許の学科試験でカンニングをして合格したとしましょう。
この場合も「カンニング」という不正な手段で運転免許試験合格という結果を得ています。
しかし、本人が試験会場で試験を受けていることから、各都道府県公安委員会の免許交付行為に「重大かつ明白な」違法があるとは認められません。
とすれば、本人が取得した免許証は、公安委員会の免許取消処分がない限り、「一応」有効ということになります。
ですから、取り消されるまでの間にこの免許証を持って車を運転していたとしても、無免許運転にはならないという結論になります。
一方で、替え玉受験の場合を考えてみましょう。
この場合、本人は一切試験を受けていないにもかかわらず、試験に合格しているのです。
このようなケースについては、公安委員会の免許付与行為に「重大かつ明白な」違法があると考えられます。
そのため、本人が交付を受けた免許証は、取消しを待つまでもなく始めから無効と扱われます。
したがって、この免許証を持って自動車を運転した場合には、当然無免許運転の罪が成立することになります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、無免許運転の法律相談も随時受け付けております。
無免許運転事件で不起訴処分にならないかとお悩みの方は、ぜひご相談下さい。
交通事故・交通違反専門の弁護士が、当該事件について、法的な観点から詳細に検討いたします。
なお、愛知県警中村警察署に逮捕されたというときには、ぜひ弊所の初回接見サービスをご利用ください（初回接見費用：３万３１００円）。
