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名古屋の危険ドラッグ事故事件 保釈に強い弁護士
名古屋の危険ドラッグ事故事件 保釈に強い弁護士
愛知県警昭和警察署は、危険ドラッグを吸引後に運転し、物損事故を起こした男を逮捕したと発表しました。
同署によると、逮捕したのは会社員Ａさんで、調べに対し「危険ドラッグはネットで買った。吸引後意識が朦朧とした。」と話しているそうです。
※今回は、12月6日配信の山形新聞デジタル版を参考にしています。
～危険ドラッグによる交通事故事件で保釈を勝ち取る～
今回の事例は、危険ドラッグを吸引した男が物損事故を起こしたというものです。
物損事故自体は、犯罪にあたりませんし違反点数も加算されませんので、ここでは特に取り上げません。
しかし、危険ドラッグを吸引した上で車を運転していることは、犯罪です。
今回は、危険ドラッグ吸引後の運転で逮捕された場合の弁護活動についてご紹介します。
危険ドラッグ吸引後の運転は、道路交通法で禁止されている「過労運転等」にあたります。
これに違反した場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
最近は、危険ドラッグを吸引して運転したとの疑いがあるだけで現行犯逮捕されるなど、取締りがどんどん厳しくなっています。
ですから、こうした事実で逮捕された場合、長期の身柄拘束も覚悟しなければなりません。
もし危険ドラッグ吸引後に運転した容疑で身柄を拘束されたまま起訴された場合、どういう弁護活動が出来るでしょうか？
ここでは、保釈という手続きをご紹介します。
保釈とは、保釈金の納付を条件に認められる身柄解放手続のことです。
保釈のポイントは、2点あります。
・起訴後にしかできない
保釈手続きは、法律上「被告人」になってからしか行うことができません。
被告人とは、検察官の起訴処分によって刑事裁判にかけられた人のことです。
したがって、保釈手続きは起訴後にしかできないということになります。
・絶対に保釈金を納付しなければならない
納付した保釈金は、基本的には裁判終了後に返還されます。
しかし、保釈を認めるにあたって決められた条件などを守らなかった場合には、没収される可能性があります。
保釈金は、いわば「人質」のようなものなのです。
裁判所は、保釈金という「人質」をとり、被告人が必ず命令に従うようにするのです。
したがって、保釈されるためには保釈金の納付をしないことはできません。
ちなみに、保釈金の額は、被告人の経済状態や起訴された罪の重さなどを考慮して裁判所が決めます。
ですから、保釈金の額は、事件によって様々です。
もし保釈金額の相場をお知りになりたい方は、ぜひ弁護士にご相談下さい。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
保釈に関するご相談もお任せ下さい、お電話お待ちしております。
お電話の際は、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
名古屋の交通傷害事故事件 示談に強い弁護士
名古屋の交通傷害事故事件 示談に強い弁護士
車を運転していたＡさんは、パトカーに追尾されていたところ、反対車線を逆走しながら逃走を図りました。
その折、反対車線を走行してきた対向車と衝突し、対向車を運転していたＶさんに傷害を負わせました。
愛知県警緑警察署は、Ａさんを危険運転致傷の容疑で現行犯逮捕したと発表しました。
Ａさんは逃走した理由について、「飲酒運転の発覚を免れたかった」と語っているそうです。
（フィクションです）
※今回は、平成20年5月27日の広島高等裁判所判決を参考にしています。
～危険運転致傷事件で示談成立～
近年、飲酒運転による事故や危険ドラッグの吸引を原因とする事故が頻発しています。
こうした事態に対応するため、今年新たな法律が成立しました。
ニュースなどでは、自動車運転処罰法と報道されています。
この法律は、自動車や原動機付自転車による人身事故を処罰するための法律です。
今回問題にしている危険運転致傷罪も、この法律によって罰せられます。
危険運転致傷罪は、飲酒運転など法律で定められた一定の危険な運転によって、人に傷害を負わせた場合に成立します。
この罪の法定刑は、15年以下の懲役刑と定められています。
危険運転致傷罪のような重い刑が定められている罪に問われている場合、多くの方は「量刑を少しでも軽くしてほしい」と思うことでしょう。
過去に行われた裁判の判決文を読むと、量刑を軽くする事情として以下のものがよく見られます。
・被害者に対して謝罪をしている
・被害弁償を行った（あるいはその見込みがある）
・被害者との間で示談が成立している
・被害者が加害者を許す意思を示している
これらの事情は、減刑だけでなく不起訴処分や執行猶予にもつながりますので、その点でも重要です。
もっとも、弁護士に頼らないでこれらの事情を作り出すのは、難しいと思います。
例えば、加害者が直接被害者に謝罪に行っても、拒まれるケースがあります。
また、被害弁償に不慣れな一般の方では、その手続きに手間取ることもよくあります。
このような場合、被害者に許しの意思を示してもらうことはおろか、示談交渉を開始することすらできないでしょう。
しかし、弁護士であれば、豊富な被害者対応の経験に基づき、柔軟に被害者との示談交渉を進めることができます。
弁護士を介してであれば、謝罪を受けてくれたり、示談に応じてくれるという被害者の方も、よくいらっしゃいます。
ですから、被害者がいるような交通事故事件を起こしてしまったら、出来るだけ早く弁護士にご相談下さい。
特に刑事事件は、スピードが勝負です。
早い段階でご相談いただければ、その分出来る弁護活動の幅が広がります。
危険運転致傷罪でお困りの方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
お電話の際は、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
愛知県警犬山警察署が逮捕 示談交渉が得意な弁護士
愛知県警犬山警察署が逮捕 示談交渉が得意な弁護士
愛知県警犬山警察署は、Aさんを過失運転致死罪の疑いで現行犯逮捕しました。
被害者遺族は、死亡したVさんの死をひどく悲しみ、Aさんに対して厳罰を望んでいます。
Aさんの両親から無料法律相談を受けた弁護士は、どのように示談を進めていくか頭を悩ませています。
（フィクションです）
～過失運転致死罪で示談交渉をする！！～
被害者がいる交通事故事件では、事故の事実に争いがない場合、出来るだけ早く示談を成立させることが重要です。
示談成立の有無によって、その後の刑事手続きの進展が大きく変わってしまいます。
ただ、示談交渉をするといっても、一般の方の多くは、どのように示談を進めていったらよいか分からないと思います。
そこで、今回は交通事故事件で被害者と示談をするポイントについて書きたいと思います。
ポイントは、2つあります。
■示談交渉は、弁護士に任せる！！
示談交渉を当事者本人が行うことももちろん可能ですが、あまりおすすめできません。
当事者によって示談交渉がなされる場合、被害者の加害者に対する憎悪や怒りの感情が増幅され交渉が難航することがよくあります。
また、当事者の知識不足が原因で示談交渉に不備があったために、再び事件をむしかえされてしまうこともあります。
せっかく示談交渉をしたのに、事件解決はおろか、かえって事件解決の障害を生じさせては意味がありません。
これに対して、交通事故・交通違反事件に詳しい弁護士であれば、豊富な経験に基づき柔軟な示談交渉を行うことが出来ます。
もちろん、豊富な法律知識に基づいた万全の示談交渉も期待できます。
さらに、保険会社による示談交渉との違いにも注目してほしいと思います。
保険会社による示談交渉は、主に交通事故事件の民事責任を念頭に置いており、刑事責任について関与しない場合もあります。
しかし、これでは事件の根本的解決にはなりません。
一方で、弁護士による示談交渉の場合は、しっかりと刑事責任の問題についても対応致します。
ですから、損害賠償金を支払うだけでなく、被害者側の処罰感情が少しでも和らぐように丁寧に示談交渉を進めていきます。
実際に、被害者の方から少しでも刑を軽くしてあげてほしいという「嘆願書」をいただけることもよくあります。
以上のとおり、弁護士に示談交渉を依頼するメリットはたくさんあります。
示談交渉は、ぜひ信頼できる弁護士にお任せ下さい。
■出来るだけ早く弁護士に依頼する
上記の通り、被害者のいる交通事故事件では出来るだけ早く示談を成立させることが重要です。
起訴前に示談が成立している場合、不起訴処分で刑事裁判を回避できる可能性があります。
この場合、前科はつきません。
起訴後の示談でも刑事裁判の量刑判断で、重要な考慮事由になります。
ですから、示談成立の有無が大幅な減刑や執行猶予付き判決の獲得の可否に影響します。
刑事事件はとにかくスピードが重要です。
弁護士が出来るだけ早い段階で示談交渉に入れるよう、ご相談はお早めにお願いいたします。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士は、示談交渉を得意としています。
これまでも多くの刑事事件を示談によって解決してきました。
過失運転致死罪などで早急に示談交渉する必要がある方は、直ぐにお電話ください
初回の法律相談は、無料で行います。
名古屋の飲酒運転、人身事故事件 示談交渉が得意な弁護士
名古屋の飲酒人身事故事件 示談交渉が得意な弁護士
名古屋市中区在住のAさんは、飲酒後車を運転してたばこを買いに行きました。その途中車道を横断していたVさんに気付かず誤って衝突してしまいました。
Vさんは、全治3か月のけがを負いました。
Aさんは、その場で愛知県警中警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
Aさんの家族は、何とか勾留を回避して早く釈放してもらいたいと思い、弁護士事務所に法律相談に来ました（フィクションです）。
～示談の効果～
交通事故（人身事故）の場合、必ず被害者の方がいるため、被害者の方との示談交渉は非常に重要な弁護活動の一つとなります。
なぜなら、示談が成立している場合、釈放を認めるか否かの判断、検察官による起訴・不起訴の判断、裁判官による量刑判断のいずれにおいても、加害者に有利な事情として考慮されるからです。
具体的には、起訴前の示談成立によって不起訴処分や略式罰金の可能性が高まります。
起訴後の示談成立では、減刑や執行猶予判決で刑務所に入らなくてもよい可能性が高まります。
そして、示談が成立している場合には、加害者を拘束する必要性も低くなるので、早期の釈放も認められやすくなります。
さらには、民事裁判による損害賠償請求を回避することにもつながりますから、交通事故における刑事責任・民事責任の問題を同時に解決することにつながるのです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、交通事故における示談交渉も多数承っております。
ある日突然人身事故の加害者になってしまいお困りの方やそのご家族の方は、ぜひ一度ご相談下さい。
示談交渉を得意とする刑事事件専門の弁護士が、万全の弁護活動で依頼者様の職場復帰や社会復帰をサポートします。
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