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大阪市の交通反則告知書偽造事件 刑の減軽に強い弁護士
大阪市の交通反則告知書偽造事件 刑の減軽に強い弁護士
Ａは、友人のＢから交通違反を起こしてしまった場合に、交通反則告知書にＢの氏名を記入することの承諾を得ており、大阪府警大正警察署の警察官が作成した交通反則告知書にＢの氏名を記入しました。
ＡはＢから氏名を記入することについての承諾を得ていることから、犯罪は成立しないと考えています。
（フィクションです）
～交通反則告知書偽造事件における刑の減軽～
Ａの行為は犯罪にならないのでしょうか。
私文書偽造罪を規定する刑法第159条は、行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、3月以上5年以下の懲役に処するとしています。
交通反則告知書は、性質上、交通違反を行った者が氏名を記入することが重要である書面であるので、実際に交通違反を行ったＡが自署する必要があり、Ｂの氏名を当該告知書に記入することは、Ｂが交通違反を起こしたわけではありませんので、当該告知書の作成名義人と作成者との間にズレが生じることになります。
そうすると、当該告知書に他人の氏名を記入することは偽造に当たります。
そして、当該告知書を警察に提出していますので、刑法第161条により、Ａは偽造私文書等行使罪にも問われることになります。
私文書偽造罪は上記のように、罰金刑が規定されていませんので、基本的には検察官により不起訴処分にしてもらうか、又は検察官に公判を請求されて裁判になるのかのどちらかになります。
公判請求されて裁判になった場合、執行猶予を得られなければ、実刑を言い渡されることになります。
ですので、大阪市の交通反則告知書偽造事件を起こしてしまった方は、刑の減軽に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
初回の法律相談は無料ですので、フリーダイヤルにお電話の上、弊社にお越しください。
（大阪府警大正警察署の初回接見費用：３万６６００円）
名古屋市の無保険車両で事故 逮捕に強い弁護士
名古屋市の無保険車両で事故 逮捕に強い弁護士
Ａは、自動車損害賠償責任保険に加入していない普通乗用自動車を運転し、過失により自転車を運転していたＢに自車を衝突させて、同人に対して全治約1か月間を要する傷害を負わせました。
愛知県警中川警察署の警察官がＡに対して、出頭の要請をしました。
Ａはこのまま警察官により逮捕されるのではないかと不安になり、交通事故・交通違反に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです）
～無保険車両で事故した場合、逮捕されるのか～
警察官が被疑者を逮捕する場合には、被疑者が逃亡するおそれ、罪証隠滅のおそれがあると判断することが必要となります。
Ａが交通事故を起こした際に、そのまま逃げたりすることで逃亡のおそれがあると判断されてしまう可能性が高くなりますので、交通事故を起こしたときは逃げずにきちんと対処することで逮捕される可能性は低くなります。
また、被害者であるＢと示談交渉をして、示談を締結しようとしている場合なども罪証隠滅のおそれがあると判断される可能性が低くなりますので、逮捕される可能性も低くなります。
つまり、基本的には、交通事故を起こした後の被疑者の対応によって、逮捕されるか否かが変わってくると考えられます。
今回のＢは全治1か月の傷害ですが、たとえばＢが全治6か月の傷害を負っているような場合、傷害の程度によっては被疑者の責任が加重される可能性が高くなりますので、被疑者が逃亡するおそれがあると判断されて逮捕される可能性が高くなりえます。
そこで、逮捕されないために逃亡のおそれ、罪証隠滅のおそれがないことを説得する必要があります。
それでも、逮捕された場合には、次に勾留という身体拘束を控えていますので、勾留がなされないようにすることも必要となります。
しかし、これらの活動は法律の専門家である弁護士である方が迅速に活動を行うことができます。
ですので、名古屋市の無保険車両で事故を起こしてしまい、逮捕されたくない方は、逮捕に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警中川警察署の初回接見費用：３万５０００円）
大阪市の免許証偽造事件 執行猶予に強い弁護士
大阪市の免許証偽造事件 執行猶予に強い弁護士
Ａは、運転免許証を偽造して、飲酒検問を行っていた大阪府警南警察署の警察官に対して、同免許証を提示し、偽造されたものであることが判明したため、現行犯逮捕されました。
Ａは実刑を回避したいと考えています。
（フィクションです）
～免許証偽造事件で執行猶予にするためには～
運転免許証を偽造した場合、刑法第155条1項、2項により、有印公文書偽造罪として、1年以上10年以下の懲役に処せられます。
そして、偽造した運転免許証を使用した場合、刑法第158条1項により、偽造公文書行使罪として、免許証を偽造した場合と同様の刑に処せられます。
都道府県の公安委員会が発行する運転免許証は、公務所もしくは公務員の作成すべき文書であり、公文書偽造罪における公文書になります。
偽造公文書行使罪における「行使」とは、裁判例によると、偽造文書等を真正な文書として又は内容の真実な文書として、他人に交付、提示等してその閲覧に供し、その内容を認識させ又はこれを認識しうる状態に置くことをいいます。
Ａは、作成権限がないにもかかわらず、運転免許証を偽造したうえ、同免許証を警察官に対して提示していますので、公文書偽造罪と偽造公文書行使罪が成立します。
公文書偽造罪と偽造公文書行使罪は、目的・手段の関係にありますので、刑法上、牽連犯となり（刑法54条参照）、その最も重い刑により処断されると規定されていますが、両者の法定刑は同一ですので、結論としては、1年以上10年以下の懲役に処せられることになります。
執行猶予を獲得するためには、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の言渡しを受けることが必要ですので、裁判所にＡを3年以下の懲役となるように説得していくことが必要です。
しかし、この説得はＡの様々な事情や状況などを具体的に説得的に行う必要がありますので、法律の専門家である弁護士に依頼することをお勧めします。
ですので、大阪市の免許証偽造事件で実刑判決を回避されたい方は、執行猶予に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（大阪府警南警察署の初回接見費用：３万５４００円）
名古屋市の飲酒運転 罰金に強い弁護士
名古屋市の飲酒運転 罰金に強い弁護士
Ａは、1年前に酒酔い運転をしたとして、罰金30万円の処分を受けましたが、再度酒酔い運転をして、愛知県警中警察署の警察官により警察署へ連行されました。
Ａの妻が身元引受人となり、Ａは帰宅しましたが、次は懲役刑を受けるのではないかと不安に思い、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです）
～飲酒運転を罰金で済ませるためには～
道路交通法第117条の2により、同法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第1項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔った状態（アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいう。）にあったものについては、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることになります。
Ａは1年前に略式裁判で罰金刑を受けており、短期間で再度の飲酒運転をしていることから、悪質かつ危険な行為と判断され、正式な裁判を請求されて裁判所において懲役刑を言い渡される可能性もあります。
そこで、Ａとしては、事実を素直に認めたうえで反省し、早急に弁護士に弁護を依頼して違反行為の態様・経緯や動機、回数や頻度、交通違反歴などを慎重に検討して、酌むべき事情があれば警察や検察などの捜査機関に対して主張してもらうべきだといえます。
そうすることで、正式裁判を回避することができる可能性が高くなるからです。
もっとも、同じ飲酒運転の事案であっても、依頼する弁護士によって正式裁判を回避することができるか否かが大きく変わってくることもあります。
やはり、飲酒運転事案において、数多くの弁護をしている弁護士に依頼することが正式裁判を回避することができる可能性が上がるといえるでしょう。
ですので、名古屋市の飲酒運転で正式裁判を回避されたい方は、罰金に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社は刑事事件専門の弁護士事務所であり、数多くの飲酒運転事案において弁護を行っていますので、ご安心してご依頼ください。
（愛知県警中警察署の初回接見費用：３万５５００円）
名古屋市のアルコールの影響による危険運転致死事件で通常逮捕 公判前整理手続に強い弁護士
名古屋市のアルコールの影響による危険運転致死事件で通常逮捕 公判前整理手続に強い弁護士
Ａは、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自車を走行させたことにより、名古屋市東区筒井付近道路において、自車を対向車線の進出させ、折から対抗進行してきた原動機付自転車に自車を衝突させて、被害者を死亡させたとして愛知県警東警察署の警察官により通常逮捕されました。
（フィクションです）
～アルコールの影響による危険運転致死事件での公判前整理手続～
アルコールの影響により危険運転致死事件を起こした場合、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条1号により、1年以上の有期懲役に処されることになります。
裁判所法第26条第2項第2号に規定する死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の中で、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた場合、裁判員裁判の対象となり、公判前整理手続をすることになります。
この公判前整理手続は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うことを目的としたものです（法316条の2第1項、同条の3第1項、規則217条の2第1項）。
裁判員裁判での裁判員にとって分かりやすい公判審理を行うとともに審理に関与すべき期間もあらかじめ明確になっていることが必要不可欠となります。
公判前整理手続を経由することで、裁判員の方にも分かりやすくすることができるというメリットがあります。
もっとも、公判前整理手続に付されると、通常の公判とは異なりますので、公判前整理手続を経験している弁護士に弁護を依頼することでより迅速な公判を実現することができます。
ですので、名古屋市のアルコールの影響による危険運転致死事件を起こされた方は、公判前整理手続に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社は刑事事件専門の弁護士事務所ですので、公判前整理手続についても知識が豊富な弁護士が多数在籍しておりますので、一度、ご相談ください。
（愛知県警東警察署の初回接見費用：３万５７００円）
神戸市の無免許での過失運転致傷事件 保釈保証金に強い弁護士
神戸市の無免許での過失運転致傷事件 保釈保証金に強い弁護士
Ａは、公安委員会の運転免許を受けないで、神戸市長田区北町付近道路において、普通乗用自動車を運転し、もって無免許運転するとともに、自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り、過失により折から対向進行してきたＢ運転の原動機付自転車に自車を衝突させて同人に傷害を負わせたとして兵庫県警長田警察署の警察官により通常逮捕されました。
（フィクションです）
～無免許での過失運転致傷事件での保釈保証金～
通常、過失運転致傷事件を起こした場合は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第5条によって、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処するとされています。
もっとも、Ａは無免許運転も行っていますので、同法第6条第4項によって、無免許運転による加重がなされており、第5条の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、10年以下の懲役に処するとされています。
Ａの弁護人は、Ａが起訴された後に身体拘束から解放するためには、裁判所に対して保釈請求をすることになります。
裁判所が保釈を許す場合は、保証金額を決定しなければなりません（刑事訴訟法93条1項）。
保証金額は、①犯罪の性質及び情状、②証拠の種類・性質・証明の程度、③被告人の性格及び資産、④被告人の年齢・就労状況・住居の安定度・家族関係又は身柄引受人の有無などを考慮し、被告人の出頭を保証するだけの相当な金額でなければなりません（同法93条2項）。
一般的に、保証金額が100万円を下回ることはあまりなく、150万円前後の金額になることが多いですが、当然事件によって金額が異なります。
弁護人がどのような事情を主張するかによっても、保釈保証金の金額が異なってくることになります。
ですので、神戸市の無免許での過失運転致傷事件で身体拘束から解放されたい方は、保釈保証金に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
初回の法律相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
（兵庫県警長田警察署の初回接見費用：３万５２００円）
奈良県の薬物の影響による危険運転致死事件で通常逮捕 公判手続に強い弁護士
奈良県の薬物の影響による危険運転致死事件で通常逮捕 公判手続に強い弁護士
Ａは、薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自車を走行させたことにより、奈良県生駒市の路上において、自車を対向車線の進出させ、折から対抗進行してきた原動機付自転車に自車を衝突させて、被害者に脳挫傷等の傷害を負わせ、同人を死亡させたとして奈良県警生駒警察署の警察官により通常逮捕されました。
Ａは検察官により起訴されました。
（フィクションです）
～危険運転致死事件の公判手続～
まず、初めに冒頭手続を行います。
冒頭手続では、人定質問・起訴状朗読・被告人の権利保護事項の告知・被告人及び弁護人の被告事件についての陳述を行います。
次に、証拠調べ手続を行います。
証拠調べ手続では、検察官の冒頭陳述・被告人側の冒頭陳述（原則、任意）・公判前整理手続の結果の顕出・証拠調べ請求・証拠決定、証拠意見・証拠調べ・被告人質問・被害者等の意見の陳述を行います。
最後に、論告・弁論・最終陳述を行い、判決が下されます。
検察官による論告が行われた後に、弁護人の弁論・被告人の最終陳述を行います。
検察官による論告は、検察官が被告人に対して、どのような刑を求めるのかについての意見を述べることです。
弁護人の弁論は、被告人についての妥当と考える刑の程度を説得することをします。
そして、被害者参加人等による意見陳述を行ったうえで、裁判所から判決が宣告されます。
初犯の方や被告人のご家族の方などについては、刑事裁判についてあまり把握されていないことが多く、不安だと思います。
ですので、奈良県の薬物の影響による危険運転致死事件で裁判になってる方は、公判手続に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
詳しく公判手続のことなどをご説明いたしますので、一度無料法律相談にお越しください。
（奈良県警生駒警察署の初回接見費用：３万８２００円）
神戸市のひき逃げ事件で通常逮捕 勾留の執行停止に強い弁護士
神戸市のひき逃げ事件で通常逮捕 勾留の執行停止に強い弁護士
Ａは、神戸市中央区の路上において、普通乗用自動車を運転し、左折しようとしたら左に自転車がいることに気が付かず自転車に乗っていたＢを巻き込んでしまい、傷害を負わせましたが、怖くなりそのまま逃げ去ったとして、兵庫県警生田警察署の警察官により通常逮捕されました。
Ａが勾留された後起訴されるまでの間に、Ａの母親が危篤になり亡くなりました。
Ａはどうしても母親の葬式に出席したいと思っていますが、できるのでしょうか。
（フィクションです）
～ひき逃げ事件での勾留の執行停止～
裁判所は、適当と認めるときは、決定で、勾留されている被告人を親族、保護団体その他の者に委託し、又は被告人の住居を制限して、勾留の執行を停止することができる（刑事訴訟法95条）とされています。
身体拘束から解放するという点では保釈制度と類似しますが、保釈は検察官によって起訴された後でなければ認められないのに対して、勾留の執行停止は被疑者段階でも認められます。
そして、保釈には保釈保証金を納付する必要がありますが、勾留の執行停止には保釈保証金を納付するなどの負担を伴わないことも大きな特徴です。
実務では、被告人の病気の例が最も多く、その他被告人の親しい近親者の危篤、冠婚葬祭への出席、被告人が学生である場合の試験等の受験というような理由により認められることがあります。
しかし、過去の裁判例では、暴力団の解散式への出席、区議会議員の委員会への出席を理由とする勾留の執行停止は認められていません。
このように、執行停止は職権によってのみ行われ、被告人から勾留執行停止の申請があっても、単に職権発動を促す意味を持つに過ぎませんので、勾留の執行停止が認められるかは、請求をしてみないとわかりません。
ですので、神戸市のひき逃げ事件で一時的に身体拘束から解放されたい方は、勾留の執行停止に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（兵庫県警生田警察署の初回接見費用：３万４７００円）
三重県の過労運転による過失運転致傷事件で通常逮捕 情状弁護に強い弁護士
三重県の過労運転による過失運転致傷事件で通常逮捕 情状弁護に強い弁護士
Ａは、三重県桑名市において、過労により正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転し、歩行者Ｂに自車を衝突させて、同人に加療約20日間を要する傷害を負わせたとして、三重県警桑名警察署の警察官により通常逮捕されました。
（フィクションです）
～過労運転による過失運転致傷事件での情状弁護～
過労運転は、道路交通法第66条により、何人も、過労により正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならないと禁止されています。
そして、これに違反した場合には第117条の2の2第7号により、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されることになります。
Ａはさらに、過失運転によりＢに傷害を負わせていますので、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第5条により、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金にも処されることになります。
ただし、その傷害が軽いときは、情状によりその刑を免除することができるとされていますので、Ａは弁護士に依頼して情状弁護をしてもらうことにより、刑を免除してもらうことができる可能性があります。
もっとも、「その刑を免除することができる」と規定されていますので、免除するか否かは裁判所の裁量に任せられています。
しかし、Ａは過労運転による道路交通法違反も行っていますので、過労運転による道路交通法違反と過失運転致傷罪は併合罪となり、一般的に過失運転致傷罪につき刑が免除されることはありません。
そこで、加重された刑からどれだけ刑を軽くすることができるかは、情状弁護にかかっているということになります。
ですので、三重県の過労運転による過失運転致傷事件で減軽を望まれている方は、情状弁護に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（三重県警桑名警察署の初回接見費用：４万６００円）
大阪市の過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱事件 証拠隠滅との違いに強い弁護士
大阪市の過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱事件 証拠隠滅との違いに強い弁護士
Ａは、呼気1リットルにつき0.15ミリグラム以上のアルコールを身体に保有する状態で、大阪市福島区吉野付近道路において、普通乗用自動車を運転し、自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り、Ｂに自車を衝突させて、同人に加療約2か月間を要する傷害を負わせ、直ちに車両の運転を停止して同人を救護する等必要な措置を講じず、かつその事故発生の日時及び場所等法律の定める事項を、直ちに最寄りの警察署の警察官に報告しなかったとして、大阪府警福島警察署の警察官により通常逮捕されました。
（フィクションです）
～過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪と証拠隠滅罪の違い～
本条は、飲酒運転をして死傷事故を起こした場合、危険運転致死傷罪の要件を判断する証拠をなくして重い処罰を免れるいわゆる逃げ得を防止するために新設されました。
他方、刑法104条の証拠隠滅罪は事故の刑事事件の証拠隠滅を処罰対象とせず、期待可能性の欠如を根拠とするものですが、自己の刑事事件に関する証拠の隠滅行為であっても、常に期待可能性がないというものではなく一定の場合に期待可能性があってこれを処罰対象とすることは可能です。
交通事故を発生させた状況下では運転者は救護や報告を行うことが罰則によって義務付けられ、救護や報告が広く一般の常識となっており、自己の刑事事件の証拠隠滅を行わないことへの期待可能性が十分にあるといえます。
本条が対象とするのは、証拠一般の隠滅ではなく容易に隠滅されやすいアルコール又は薬物の影響の有無・程度に限定し、こうした証拠の隠滅が行われる類型的な実態があることに着目し、その限りで処罰対象としていますので、刑法との関係でも問題はありません。
ですので、大阪市の過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱事件でお困りの方は、証拠隠滅との違いに強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（大阪府警福島警察署の初回接見費用：３万４５００円）
