Archive for the ‘交通事故(人身事故)’ Category

埼玉県加須市の少年による交通事故

2019-03-07

埼玉県加須市の少年による交通事故

~ケース~
埼玉県加須市に住む高校2年生のAさんは,夜間に原付を運転しての帰宅途中,人通りの少ない道路でVさんと接触してしまった。
Vさんは転倒して全治2週間の怪我を負った。
Aさんは怖くなってそのまま原付を走らせ帰宅した。
帰宅後,とんでもないことをしてしまったと怖くなったAさんは両親に相談した。
Aさんの両親は今後どうすればいいのか,埼玉県加須警察署に自首などをした方がいのかを弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士に相談した。
(フィクションです)

~ひき逃げ~

今回のケースでAさんは,人身事故を起こしそのまま逃走するいわゆる「ひき逃げ」事件を起こしてしまっています。
道路交通法72条1項前段では「交通事故があったときは,当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員 (中略) は,直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。」と規定されています。
そして道路交通法117条により,人身事故に係る72条の救護義務・危険防止措置義務に違反した場合に罰則が課せられます。
言葉では「ひき逃げ」となっていますが「逃げる」ことは要件とはなっていません。
罰則は5年以下の懲役または50万円以下の罰金,人身事故が「人の死傷が当該運転者の運転に起因する」ものである場合には117条2項により10年以下の懲役または100万円以下の罰金となっています。

~少年による交通事故~

少年が交通事故で警察に検挙・逮捕された場合は,少年事件となりますので成人の刑事事件とは異なる手続きとなります。
成人の場合は検察官に送致され,起訴された後,公開の刑事裁判を経て判決が出されます。
一方,少年事件の場合は家庭裁判所における非公開の審判手続きによって少年の処分が決定されます。

交通事故事件で警察から捜査を受けた未成年については,犯罪の疑いがあると判断されたものは原則としてすべて家庭裁判所に送られ,家庭裁判所で審判を開くか否かの調査を受けることになります。
今回のAさんのケースではひき逃げ,すなわち人身事故における救護義務・危険防止措置義務に違反していますので犯罪の疑いがあるとして家庭裁判所に送致されます。
家庭裁判所に送致された後は,家庭裁判所調査官による調査が実施されますが,在宅で行われる場合と少年鑑別所に送致される場合があり,多くの場合は後者になります。

その後,家庭裁判所による調査を経て審判を開始するかどうかを決定します。
ここで審判不開始となれば当然,少年院などに送致されることはなくなります。
また,審判が開かれた場合には,多くの場合は保護観察処分となります。
ただし,少年の交通違反であっても暴走族に所属していたり,事案が明らかに悪質であったり,同種の前科があるといった場合には少年院送致となる場合もあります。

少年事件の場合,少年本人の性格,不安などからしっかりと自分の言いたいことを主張するのは困難です。
弁護士が,少年本人と面会し,本人の言いたいことを丁寧に聞き取り,交通事故の内容・状況などを把握し,少年本人の言いたいことが通るように警察・検察といった捜査機関や家庭裁判所に働きかけていきます。
弁護士と面会することで少年本人の不安をやわらげることで,取調べなどで虚偽の自白を防いで真の更生につなげることが可能となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は少年事件・交通事件・刑事事件専門の法律事務所です。
少年事件・交通事件の経験豊富な弁護士が多数所属しております。
お子様が交通事故を起こしてしまった場合やご自身の交通事故でお困りの方は0120-631-881までお気軽にお電話ください。
初回接見サービス・無料法律相談のご予約を24時間受け付けております。
初回法律相談:無料

東京都小平市のひき逃げで自首

2019-02-25

東京都小平市のひき逃げで自首

東京都小平市在住のA(教員)はある日の深夜に自動車を運転中,歩いていたVに気づかず,Vと接触してしまった。
Vは転倒し,膝を擦りむいて軽い怪我を負った。
Aは交通事故を起こしてしまった事が怖くなりそのままその場から走り去った。
翌日,事故現場付近に事故の目撃者を探しているという警視庁小平警察署による立て看板があった。
怖くなったAは自首した方がいいのではと考え弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談を利用した。
(フィクションです)

~ひき逃げ~

今回のケースでは,Aは自動車を運転中に歩行者に怪我を負わせ,そのまま逃げ去っていますので典型的な「ひき逃げ」の事例になります。
ひき逃げという言葉はよく耳にすると思いますが,法律上ひき逃げという罪が定められているわけではありません。
ひき逃げとは人身事故を起こしてしまった場合に道路交通法72条に定められた必要な措置を講ずることなく,事故現場から去ることをいいます。
道路交通法72条は交通事故を起こしてしまった場合に以下の義務を課しています

・直ちに運転を停止する義務
・負傷者の救護義務
・道路上の危険防止措置義務
・警察官に,事故の発生日時,死傷者や物の損壊状況や事故後の措置,積載物の報告義務
・報告を受けた警察官が必要と認めた場合に警察官が到着するまで現場に留まる命令に従う義務(通常は必ず命令が発せられます)

人身事故を起こした運転者が直ちに運転を停止せず,救護義務・危険防止措置義務に違反する行為が「ひき逃げ」と呼ばれる行為となります。
これらの義務違反をした際の罰則は5年以下の懲役または50万円以下の罰金となります(道路交通法117条1項)。
なお,人身事故が「人の死傷が運転者の運転に起因する」ものである場合には罰則が10年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。
「運転者の運転に起因する」とは,過失運転致死傷罪危険運転致死傷罪に問われうる場合であり,死傷者による追突の場合や,赤信号無視など運転者の無過失が明らかな場合を除いて,通常はこちらが適用されます。
また,報告義務違反のみの場合は3ヵ月以下の懲役または5万円以下の罰金ですが,救護義務等をすべて守り報告義務のみ違反するというケースは稀でしょう。
事故発生後の情状が裁判などその後の刑事手続きに大きく影響致しますので交通事故を起こしてしまった場合には必ず,被害者の方の救護や警察官への報告をするようにしてください。

今回のケースでは,Aは過失により人身事故を起こしてVに怪我を負わせていますので過失運転致傷罪(自動車運転処罰法5条)が成立します。
こちらの罰則は7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金となっていますが,但し書きに傷害が軽い時は,情状により,刑の免除が可能となっています。

人身事故によって発生する怪我は,擦り傷程度軽いものから命に係わる重大な怪我まで様々です。
そのような事情を踏まえ,過失運転致傷罪は刑の範囲が広くなっています。

~自首~

今回のケースではVは膝を擦りむくという軽い怪我を負っただけですので,道路交通法72条に定められた義務をしっかりと守っていれば傷害が軽い場合であるとして刑の免除が行われたり,被害者対応によっては不起訴となることも考えられるでしょう。
しかし,怪我が軽くてもひき逃げをしている場合には,悪質な犯行とみなされ検察官より起訴されて罰金刑や場合によっては実刑となる場合もあります。
Aは教員ですので実刑判決となった場合には欠格事由となってしまいます。
また,罰金刑や執行猶予であっても前科となりますので懲戒解雇となる可能性も高いでしょう。

今回のケースでは,警察はまだAが犯人と特定できていない段階にあります。
自首は,捜査機関に事件が発覚していない場合もしくは犯人が発覚していない場合に自発的に申告することによって成立します。
自首が成立した場合,刑を減刑することができます(刑法42条)。
今回のケースでは,Vの怪我も軽いので自首することで有利な情状とみなされ,刑の減軽に繋がる可能性も期待できます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
交通事故・ひき逃げを起こしてしまいお悩みの方・自首をお考えの方は0120-631-881までお気軽にお電話下さい。
無料法律相談のご予約を24時間受付けています。
初回法律相談:無料

酒気帯び運転・過失運転致死事件

2019-02-20

酒気帯び運転・過失運転致死事件

~ケース~
Aさんは、深夜、東京都千代田区にある自宅でお酒を飲んでいましたが、勤務先に忘れ物をしたことを思い出し、自家用車で忘れ物を回収しに出かけました。
その道中、Aさんは道路を横断していたVさんに気付かず、ノーブレーキでVと衝突してしまいました。
Aさんは救急車を呼び、Vさんは病院に搬送されましたが、間もなく死亡が確認されました。
Aさんはお酒に強く、事故当時も歩行や会話のレベルに問題はありませんでしたが、現場に駆け付けた警視庁麹町警察署の警察官に飲酒検知をされ、呼気1リットルあたりのアルコール保有量は0.18ミリグラムと判定されました。
その場でAさんは酒気帯び運転の罪及び過失運転致傷罪の疑いで現行犯逮捕されましたが、警察は被疑事実を過失運転致死罪に切り替える予定です。
(フィクションです)

~酒気帯び運転の罪、過失運転致死傷罪~

(酒気帯び運転の罪)
身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態」で自動車を運転した場合、「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処せられます(道路交通法第65条1項、117条の2の2第3号)。
「政令で定める程度」とは、血液1ミリリットルにつき0.3ミリグラム又は呼気1リットルにつき0.15ミリグラムです(道路交通法施行令第44条の3)。
Aさんは、飲酒検査の結果呼気1リットルあたり0.18ミリグラムの酒気を帯びて自動車を運転していたことが発覚したので、道路交通法違反の酒気帯び運転の罪が成立する可能性は極めて高いと思われます。

(過失運転致死傷罪)
過失運転致死傷罪は、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させる犯罪です。
過失運転致死傷罪で起訴され、裁判で有罪が確定すれば、「7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」に処せられます。
ただし、裁判所は、被害者の傷害が軽いとき、情状により刑を免除することができます。
ここにいう「自動車の運転上必要な注意」とは、自動車の各種装置を操作し、そのコントロール下において自動車を動かす上で必要な注意義務をいいます。
Aさんには、運転中、道路横断者の有無に注意し、自動車を進行させる注意義務があったと考えられます。
Aさんはその注意義務を怠り、漫然と自動車を進行させてVさんに衝突した過失があると判断される可能性が高いでしょう。
そのような過失によりVさんが死亡したのであれば、過失運転致死罪が成立することになります。

※危険運転致死傷罪は成立しないのか?
酒気帯び運転は一般的に「危険」な運転行為ですが、一般的に「危険」な運転行為であるからといって直ちに危険運転致死傷罪が成立するとは限りません。
自動車運転処罰法第2条1号は、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、よって人を負傷させたときは15年以下の懲役、死亡させたときは1年以上の懲役に処するとしています。
アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」とは、運転操作ができない「おそれ」がある状態では足らず、運転前に千鳥足になっていたとか、ハンドルがうまく操作できない、意識が朦朧としていたなど、運転の困難性を基礎づける事情が必要です。
Aさんは事故当時、歩行や会話のレベルが通常とそれほど相違なかったため、危険運転致傷罪ではなく過失運転致傷罪で逮捕されたものと考えられます。

~弁護士は酒気帯び運転・過失運転致死傷事件で何ができるか?~

一つの事件につき逮捕され、勾留・勾留延長されてしまうと、捜査段階だけで最長23日間もの間身体拘束を受けることになります。
勤務先に酒気帯び運転で人を怪我させ、逮捕されたことを知られれば、飲酒運転に極めて厳しい目が向けられている近年のことですから、解雇されてしまう可能性もあるでしょう。

(勾留をさせない活動)
そこで、弁護士勾留阻止に向けて活動することが考えられます。
弁護士は、勾留請求を行う検察官や、勾留決定を行う裁判官に働きかけ、Aさんに逃亡、罪証隠滅のおそれがないことを主張します。
弁護士の主張が認められれば、勾留されずに釈放されるでしょう。
ただし、勾留請求や勾留決定は逮捕直後の短い期間に行われるため、この活動は逮捕直後から開始する必要があります。

(勾留決定に対する不服申立て)
勾留されてしまった場合には、勾留の取消等を求める不服申立て(「準抗告」といいます)を行うことが考えられます。
準抗告が認められれば、勾留決定後でもAさんは釈放されることとなります。

(有利な量刑の獲得)
起訴されてしまった場合にも、やはりAさんにとって有利な証拠を示し、可能な限り量刑が軽くなるよう努めます。
被害者遺族への謝罪・示談交渉や再犯防止のための対策を立てること、それらを証拠として主張することが考えられます。

こうした弁護士の活動は事件によって千差万別です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、酒気帯び運転過失運転致死傷事件につき、豊富な解決実績がございます。
ご家族が酒気帯び運転過失運転致死傷罪で逮捕された方は、まずはお気軽にご相談ください。
警視庁麹町警察署までの初回接見費用:3万5,900円

福岡市内のひき逃げ事件

2019-02-15

福岡市内のひき逃げ事件

Aさんは深夜、福岡市東区内の県道を自動車で走行中、横断歩道を渡るVさんに気付かず、Vさんに衝突してしまいました。
Vさんは衝突の衝撃を受けて数メートル先に飛ばされ、地面に落下した後動かなくなりました。
Aさんは怖くなってその場から逃走し、自宅に帰宅してしまいました。
次の日、福岡県東警察署からAさんに電話があり、「これから家まで行く。車を見せてほしい」と言われ、非常に不安な状況です。
(フィクションです)

~Aさんに成立する可能性が高い犯罪~

①過失運転致死傷罪と、②救護義務違反の罪(いわゆる「ひき逃げ」)が成立する可能性が極めて高いと思われます。
(①過失運転致死傷罪)
自動車運転処罰法第5条は、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させる行為につき、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金を法定刑として予定しています(裁判所は、傷害が軽いとき、情状により刑を免除することができます)。
罪名は被害者が死亡した場合「過失運転致死罪」となり、被害者は死亡しなかったが、傷害を負った場合には「過失運転致傷罪」となります。

(②救護義務違反の罪)
いわゆる「ひき逃げ」です。
交通事故を起こし、被害者の死傷が運転者の運転に起因するものであるときに、直ちに車両等の運転を停止して、被害者の救護等を行わない場合には、10年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。
AさんはVさんに衝突した後、Vさんの救護を何ら行わずにその場を立ち去ったので、救護義務違反の罪が成立する可能性は極めて高いと思われます。

~今後Aさんはどうなるか~

ひき逃げは非常に悪質な犯罪であり、逃走した分、逃亡のおそれも肯定されやすいので、後日警察に逮捕される可能性は十分に考えられます。
逮捕されてしまった場合には、まず警察段階で取調べを受けた後、逮捕時から48時間以内に事件を検察に送致されます。
その後、検察官はAさんを取調べた後、24時間以内に勾留請求をするか、釈放するか、あるいは起訴するかを決めなければなりません。
勾留請求をした場合、勾留請求を受けた裁判官が勾留質問(裁判所で行われます)を行い、被疑者を勾留する必要があると判断すると勾留状を発します。
一旦勾留されれば、最長10日間身体拘束が続きます。
さらにやむをえない事由があると認められるときは、勾留延長がなされ、更に最長10日間身体拘束を受けることになります。
その上で、検察官は勾留の満期日までに、被疑者を起訴するか、あるいは不起訴処分にするか、あるいは処分を保留して釈放するかを決めることになります。

~弁護士に身柄解放活動を依頼~

先に説明した通り、一旦勾留されてしまうと、非常に長い期間身体拘束を受け続けることになるので、Aさんの社会生活(会社や学校など)に対する悪影響は甚大です。
Aさんが逮捕されてしまった場合には、Aさんにとって有利な証拠を収集し、検察官や裁判官に勾留の要件を満たさないことを説得して、勾留を阻止する活動を行うことが考えられます。
身のある身柄解放活動を行うには、高度な法律知識を駆使し、外部で積極的に活動する必要があります。
ひき逃げ事件を起こしてしまったら、なるべく早期に弁護士と相談し、弁護活動を依頼するのがベストです。

~被害者と示談を成立させることの重要性~

外部で被害者と示談交渉を行い、成立させることができれば、様々な場面で有利な処分を得られる可能性が高まります。
勾留請求や、勾留決定の際に示談の成立が評価されれば、勾留されずに済む可能性があります。
また、検察官には、被疑者が犯罪を犯したことを立証できる場合であっても、「起訴猶予処分」(不起訴処分の1つ)を行う裁量があり、ここでも示談の成立はAさんにとって有利な証拠となりえます(起訴猶予処分を得られる可能性が高まる)。
もし起訴されてしまった場合には、示談をしない場合と比べて有利な判決を得られる見込みが高まります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件を専門とする弁護士が多数在籍しており、交通事件の実績も豊富です。
ひき逃げ、過失運転致死傷罪を犯してしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
さらに、既に逮捕されてしまった場合、ご家族、ご友人の方は「初回接見サービス(有料)」をご検討ください。
逮捕されてしまった方のもとへ弊所の弁護士がうかがい、取調べ対応の方法、今後の見込みについて助言させていただきます。
(初回無料相談予約、初回接見のご相談は0120-631-881まで)

埼玉県和光市でひき逃げを争うなら弁護士 過失運転致傷罪・道交法違反で逮捕

2019-01-26

埼玉県和光市でひき逃げを争うなら弁護士 過失運転致傷罪・道交法違反で逮捕

A車は、埼玉県和光市の交差点において、前方不注視によりV車と衝突し、Vに怪我を負わせた。
その後、A車は再発進し、数百メートル離れた場所で停車した。
Vの通報により駆けつけた埼玉県朝霞警察署の警察官は、Aを過失運転致傷罪および道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で逮捕した。
なお、Aは再発進後に停車した上で通報しようとしていた旨主張している。
この話を聞いたAの親族は、Aの言い分をきちんと主張させてあげることはできないかと、弁護士に相談してみることにした。
(本件はフィクションです。)

~道交法上の救護義務違反(ひき逃げ)の成否~

本件Aは運転上の過失により交通事故を起こしてVに怪我をさせており、Aの行為に過失運転致傷罪(自動車運転処罰法5条)が成立することは比較的明らかといえます。
では、本件では道路交通法上の救護義務違反(ひき逃げ)まで成立するといえるのでしょうか。

道路交通法72条前段では、交通事故を起こしてしまった場合の措置として、「交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員……は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない」と規定しています。
これは、交通事故における負傷者の救護義務を定めた規定であり、これに違反する行為がいわゆるひき逃げと呼ばれています。

本件では、交通事故を認識した上で再発進していることから「直ちに車両等の運転を停止」したとはいえないのではないか、という点が争点となりそうです。
過去の裁判例(東京高判平29・4・12)では、救護義務(および報告義務)の履行と相いれない行動をとったことのみによって直ちに上記義務に反するとはいえないとし、一定の時間的場所的離隔を生じさせ、救護義務(および報告義務)の履行と相いれない状態にまで至った時に義務違反が認められるものとしています。
したがって、再発進したことのみをもって「直ちに車両等の運転を停止」していないとまでいえないことになります。
道路交通法上の救護義務違反(ひき逃げ)が成立すれば、これと過失運転致傷罪は併合罪となることから、その成否は大きな争点となりえます。
また、ひき逃げをしたと認められれば、その悪質性から処分が重くなることも予想されますから、ひき逃げを争いたいという方は、一度弁護士に相談してみることをおすすめいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事故に関連した刑事事件も多数扱う刑事事件専門の法律事務所です。
過失運転致傷罪および道路交通法違反ひき逃げ)事件で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル(0120-631-881)までお問い合わせ下さい。
埼玉県朝霞警察署までの初回接見費用 39,600円

無免許運転で交通事故 神奈川県逗子市対応の刑事弁護士に依頼

2019-01-22

無免許運転で交通事故 神奈川県逗子市対応の刑事弁護士に依頼

神奈川県逗子市在住のAさんはバイクを無免許運転していた。
ある日,Aさんはバイクを運転中,停車中の乗用車に追突してしまい,乗用車の運転手に全治2週間のケガを負わせてしまった。
通報によりかけつけた神奈川県逗子警察署の警察官にAさんは無免許過失運転致傷罪の現行犯として逮捕され,その後同罪で起訴された。
(フィクションです)

~無免許運転交通で事故を起こしてしまったら~

過失運転致傷罪自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(略称:自動車運転処罰法)に規定されています。
第5条において「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。(略)」と規定されています。
そして,自動車運転処罰法第6条4項において「前条の罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは、10年以下の懲役に処する。」と規定されています。
すなわち,過失運転致傷罪であれば7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金ですが,無免許運転過失運転致傷罪を起こした場合は刑が加重され,10年以下の懲役となります。

無免許過失運転致傷罪の場合,事件の性質上,執行猶予の付かない実刑判決となる可能性もあります。
しかし法定刑が10年以下の懲役であることから,執行猶予を付けることも念頭においた罰則の規定になっているとも考えられます。
無免許過失運転致傷罪執行猶予を獲得するための弁護活動として,裁判において事件に対する真摯な反省,再発防止への取り組み,被害者の方への謝罪や被害者の方との示談の成立などを示すことが考えられます。
これらのことを弁護士に依頼せずに御自身のみで行っていくことは非常に困難です。。
執行猶予獲得にむけた弁護活動は経験豊富な刑事事件専門の弁護士に依頼するのが一番です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には刑事事件専門の弁護士が多く所属しています。
交通事件も数多く手掛けており適切な弁護活動には自信があります。
無免許運転でなくとも交通事故,交通違反に関わる刑事事件でお悩みの方はまずはお気軽に0120-631-881までお電話下さい。
神奈川県逗子警察署までの初回接見費用:38,700円

【東京都の刑事事件専門弁護士】飲酒運転の容認で危険運転致傷幇助罪

2019-01-18

【東京都の刑事事件専門弁護士】飲酒運転の容認で危険運転致傷幇助罪

~事件例~
Aと部下のXは東京都西東京市の居酒屋で足元がおぼつかなくなるほど飲んでいましたが、居酒屋をハシゴすることになりました。
Xは駐車場でAに自家用車の助手席を勧め、「私が次の居酒屋まで運転していきます」というと、Aは、「わかった、ありがとう」と了解しました。
Xが自家用車を発進させた後も、Aは運転を制止することなく、黙認し続けていましたが、Xは赤信号で停止している前方車両に追突してしまい、乗員に頸椎捻挫の傷害を負わせてしまいました。
Xは危険運転致傷罪の現行犯として逮捕されましたが、事故前のAとXのやり取りを知った警視庁田無警察署の警察官はAも危険運転致傷幇助罪の疑いで取り調べることにしました。
(最決平成25年4月15日をモデルとしたフィクションです)

~運転していないAさんも危険運転幇助罪?~

アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、よって人を負傷させた場合、15年以下の懲役に処せられます(自動車運転処罰法第2条1号)。
仮にXに危険運転致傷罪が成立するとして、運転していないAさんに危険運転致傷幇助罪が成立するのでしょうか。
幇助とは、すでに犯罪の実行を決意している者に対して、助言や激励などによってその決意を強固にするものをいいます。
幇助行為の態様には、物理的な幇助(例えば犯罪に必要な道具を貸すなど)以外にも、心理的幇助があります。

では、上司のAさんが部下のXの運転を了解し、事故を起こすまで黙認していたことが危険運転致傷罪の心理的幇助に該当するのでしょうか。
事件例のモデルとなった判例(最決平成25年4月15日)では、被告人の後輩の飲酒運転を了解、黙認したことにつき、その関係性や状況などを考慮して「運転の意思をより強固なものにすることにより、後輩の危険運転致死傷罪を容易にしたものである」と判示しています。
上記判例に従えば、上司であるAが部下のXの運転を了解、黙認したことにつき、Xの運転の意思をより強固にし、危険運転致傷罪を容易にしたと判断される可能性があると言えるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、危険運転致傷幇助罪で取調べを受ける方の、どのように取調べに臨めばよいか、捜査官の問いに対しどのように答えればよいか、などといった疑問に対し、法律相談を通じて助言します。
どうぞお気軽にご相談ください。
無料相談予約は0120-631-881まで)

東京の重過失傷害のひき逃げ事件で逮捕 自転車人身事故も刑事事件専門弁護士

2019-01-14

東京の重過失傷害のひき逃げ事件で逮捕 自転車人身事故も刑事事件専門弁護士

Aは、東京都大田区自転車に乗っている際、安全確認を怠って車道に飛び出し、進行方向から走ってきたVの自転車と衝突した。
Vはこれにより重傷を負うに至ったが、Aはそのまま現場から逃走した。
その後、捜査の進展により、警視庁蒲田警察署の警察官は、Aを重過失傷害罪およびひき逃げ(道路交通法違反)の疑いで逮捕した。
(本件は産経新聞2018/12/6の記事を基にしたフィクションです。)

~交通事件と重過失傷害罪~

交通事故に伴う死傷事件に関しては、自動車運転死傷行為処罰法という特別法により刑事罰が規定されていますが、この法律に言う「自動車」には、いわゆる自動車及び原動機付自転車を指し、ここに自転車は含まれていません。
では、自転車による人身事故にはどのような犯罪となる可能性があるかというと、自転車の人身事故による死傷事件については、刑法によりの重過失傷害罪(211条後段)の適用を受ける可能性があります。
本条後段にいう「重大な過失」とは、著しい注意義務違反をいうところ、本件のように進行方向の車道から自転車が来ているかどうかという少し注意すれば足りるような安全確認を怠った場合には状況によっては「重大な過失」があると判断される可能性も否定できません。
重過失傷害罪として有罪になれば、「5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」に処される可能性があります。

さらに、Aは自ら自転車で事故を起こし、人に怪我を負わせたにも関わらず現場から逃走しています。
道路交通法72条1項前段は、人身事故の際、車両等の運転者に「負傷者を救護」する義務を規定しています。
先ほどの自動車運転死傷行為処罰法での「自動車」には自転車が含まれていませんでしたが、道路交通法の言う「車両等」には自転車が含まれています。
そのため、たとえ自転車で起こした人身事故でも、道路交通法上の救護義務を果たさなければひき逃げとなるのです。
ひき逃げとなり、道路交通法違反となると「1年以下の懲役又は10万円以下の罰金」(同法117条の5第1項第1号)に処される可能性があります。
そして、重過失傷害罪と道路交通法違反によるひき逃げは、併合罪(刑法45条、47条、48条2項)となるため、「6年以下の懲役若しくは禁錮又は110万円以下の罰金」を科される可能性があることに注意が必要です。

自転車での人身事故であっても、時には相手に重傷を負わせてしまったり、相手を死なせてしまったりする重大な事故となる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件を含む多数の刑事事件を解決した実績のある弁護士の所属する法律事務所です。
重過失傷害およびひき逃げ(道路交通法違反)事件で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル(0120-631-881)までお問い合わせください。
警視庁蒲田警察署までの初回接見費用:37,500円)

てんかんによる人身事故 危険運転致傷罪の逮捕は京都の弁護士へ相談

2019-01-06

てんかんによる人身事故 危険運転致傷罪の逮捕は京都の弁護士へ相談

Aは京都府城陽市内の道路を自車で走行中、てんかんの発作により意識を失い、その結果としてV車に衝突し乗車していたVらに怪我を負わせる人身事故を起こした。
通報を受けた京都府城陽警察署の警察官は、Aを危険運転致傷罪の容疑で逮捕した。
しかし、Aは通院はしていたが、てんかんである旨の診断は受けていなかった。(本件はフィクションです。)

~自動車運転死傷行為処罰法と新設規定~

自動車運転死傷行為処罰法3条2項は、「自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で」「自動車を運転し、よって、その病気の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を死傷させた者」について、「人を負傷させた者は12年以下の懲役に処」すると規定しています。
これがいわゆる危険運転致傷罪で、危険運転致傷罪は自動車運転死傷行処罰法の制定とともに新設された規定です。

危険運転致傷罪が成立するためには、「自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気…の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある」 ことの認識が必要です。
もっとも、危険運転致傷罪の成立においては、具体的な病名そのものの認識は必要ではなく、その病気の特徴の認識があれば足りるとされています。
今回のAは、てんかんという診断は受けてはいないものの、通院している事実があります。
日頃どういった症状があったのか、てんかんという自覚があったのかどうかなどの詳細な事情により、Aに危険運転致傷罪が成立するかどうかが判断されることになるでしょう。
弁護士としては、この点の認識があったか否かを争うなどの弁護活動を行うことも考えられますが、詳細な事情が分からなければその検討も難しいため、てんかんなどによる危険運転致傷事件を起こしてしまった場合には、すぐに弁護士に相談し、詳しい話をしてみることをおすすめいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、人身事故を含む交通事故事件にも強いと評判の刑事事件専門の法律事務所です。
特にてんかんなどの病気の影響で事故を起こしてしまった場合、ご本人としては刑事責任を負うことに容易には納得し難い面もあるかもしれません。
刑事事件の専門家である弁護士に相談し、不安や疑問の解消のための一歩としてみてはいかがでしょうか。
京都府城陽警察署までの初回接見費用:38,200円

兵庫県尼崎市の無免許運転人身事故事件 逮捕されたら刑事事件専門弁護士

2019-01-02

兵庫県尼崎市の無免許運転人身事故事件 逮捕されたら刑事事件専門弁護士

Aさんは、日頃から自動車の無免許運転をしていました。
ある日、Aさんが自動車で兵庫県尼崎市内の道路を走っていたところ、道路を横断する自転車に気付かずに衝突し、乗っていたVさんに全身打撲の傷害を負わせる人身事故を起こしてしまいました。
Aさんは自ら110番通報し、事故を報告し、救急車を手配しました。
駆け付けたの兵庫県尼崎南警察署の警察官は、Aさんを無免許運転過失致傷罪の疑いで現行犯逮捕しました。
(フィクションです)

~無免許運転過失致傷罪~

自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を傷害した場合、過失運転致傷罪が成立します(自動車運転処罰法第5条)。
しかし、上記の罪を犯した者が無免許運転であった場合には、無免許運転過失致傷罪(自動車運転処罰法第6条4項)が成立し、裁判で有罪が確定すれば、10年以下の懲役に処せられます。

~危険運転致傷罪は成立しないか?~

自動車運転処罰法第2条3号は、進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させ、よって人を負傷させた場合には、15年以下の懲役に処すると定めています(危険運転致傷罪)。
無免許運転をしていたAさんは、「進行を制御する技能を有しない」といえないのでしょうか。
危険運転致傷罪の「進行を制御する技能を有しない」とは、自動車を進路に沿って走行させるという、基本的な操作を行う技量を有しないことを意味します。
過去の事例(さいたま地裁平成22年4月28日判決)では、無免許運転ながら親の車や友人の車を数十回運転した経験があり、問題の事故を起こすまで物損・人身事故を起こしていない被告人につき、運転装置を操作する初歩的な技能すら有しないとは到底認められないと判示されています。
今回のAさんに当てはめると、日頃から無免許運転ではあるものの、自動車を運転しており、今回の事故まで特に事故を起こしていないのであれば「進行を制御する技能を有しない」と認定されず、危険運転致傷罪ではなく過失運転致傷罪の程度であると考えることができます。

もっとも、Aさんは逮捕されてしまった以上、社会復帰のために早期の身柄解放や、より利益な処分の獲得のために行動しなければなりません。
ご家族、ご友人が無免許運転過失致傷罪逮捕されてしまった方は、まずは刑事事件専門弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお電話ください。
兵庫県尼崎南警察署までの初回接見申し込み:0120-631-881

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