Archive for the ‘交通事故(人身事故)’ Category

(弁護士接見受付中)神戸市中央区のひき逃げ事件の逮捕も対応

2018-12-01

(弁護士接見受付中)神戸市中央区のひき逃げ事件の逮捕も対応

神戸市中央区に住むAさんは,自家用車を運転中,前方を歩いていたVさんに気付かずに衝突し,全治約3か月のけがを負わせました。
事故を起こし怖くなったAさんは,Vさんを救護することなく,その場を立ち去りました。
その後,Aさんは,自動車運転処罰法違反及び道路交通法違反の被疑者として,兵庫県生田警察署逮捕されました。
Aさんの家族は,逮捕されたAさんの様子が知りたいと考え,刑事事件に強い弁護士接見を依頼することにしました。
(フィクションです)

上記事例のようないわゆるひき逃げ事件を起こして,被害者に怪我を負わせてしまった場合,過失運転致傷罪(自動車運転処罰法5条)や,救護義務違反(道路交通法72条)に問われる可能性があります。
過失運転致傷罪の法定刑は7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金,救護義務違反の法定刑は10年以下の懲役または100万円以下の罰金(ただし事故の運転に起因して怪我を負わせた場合)とされています。
こうした刑罰の重さや,ひき逃げの際に一回現場から逃走しているといった事情を考慮され,ひき逃げ事件では逮捕・勾留により長期にわたり身体を拘束される可能性が高いと言われています。

家族や友人が逮捕されてしまった場合,事情を知るためであったり,今後の相談をするために面会,すなわち接見をしたいと考える方は多いと思います。
しかし,刑事事件を起こして逮捕されてしまった場合,勾留されるまでの間については,刑事訴訟法上,接見を認めた規定がなく,家族であっても面会が認められないケースが多くなっています。

逮捕段階で被疑者と接見ができるのは,弁護士に限られています。
弁護士との接見は,立会人無しで行うことができるため,接見で話した内容が外部に漏れることはありません。
そのため,逮捕直後から事情が知りたい場合や,何か伝えたいことがある場合には,刑事事件に強い弁護士接見を依頼することが必要となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、ひき逃げ事件を含む交通事件も数多く手掛けております。
ひき逃げ事件を起こしてしまった方や,ご家族が逮捕されてしまった方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所初回接見サービスを是非ご利用ください。
兵庫県生田警察署までの初回接見費用:34,700円

同乗者も幇助で共犯?埼玉県の危険運転致傷事件の相談は刑事事件専門弁護士

2018-11-23

同乗者も幇助で共犯?埼玉県の危険運転致傷事件の相談は刑事事件専門弁護士

A(上司)とB(部下)は、職場の数人で埼玉県松伏町の居酒屋で飲食した後、近くの駅までAを送るためにBの車に乗り込んだ。
この際、Bは足がふらつくなどしており、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態であったが、Aはこれを認識した上で黙認していた。
その後、Bが運転していた車はV車と衝突し、Vに怪我を負わせる事故を起こした。
通報によってかけつけた埼玉県吉川警察署の警察官は、Bを危険運転致傷罪の容疑で逮捕し、加えて同乗者のAを危険運転致傷罪の幇助犯として逮捕した。
(本件は最決平25・4・15を基にしたフィクションです。)

~危険運転致傷罪の幇助(共犯)の成否~

本件で車を運転していたB自身に危険運転致傷罪(自動車運転処罰法2条1号)が成立することは比較的明らかです。
では、同乗者であるAも共犯としての責任を負うのでしょうか。

本件では、AがBの犯した危険運転致傷罪に積極的に関与したとまではいえず、共同正犯(刑法60条)としての責任までは問えないと考えられます。
では、Bの危険運転致傷行為幇助(62条1項)したとして、共犯としての責任を負う可能性があるのでしょうか。
この点、「幇助」したといえるためには、正犯者(本件でいうB)の犯罪を促進・容易にすることが必要になります。
Bの状態を認識・黙認しながら同乗していたというAの行為が、Bの危険運転致傷という犯罪行為を促進したり容易にしたりしたといい得るならば、幇助犯としての責任を負うことになります。
反対に、Aの行為がBの犯罪を促進・容易にしたとまではいえない場合は、Aは共犯としての責任を負うことはありません。
なお、今回の事例の基となった事件では、上司と部下の関係や事件当時の状況・やり取り等から、同乗者の了承が重要な契機となったとして同乗者危険運転致傷罪幇助が認められています。

このように刑事事件に関しては、刑事責任を負うか否かについて微妙な判断が求められる場合があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、危険運転致傷事件を含む交通事件にも強い法律事務所です。
刑事事件専門弁護士が、交通事件についてご相談者様の不安や疑問点を解消します。
危険運転致傷事件に関して刑事事件専門弁護士のアドバイスをお望みの方は、フリーダイヤル(0120-631-881)までお電話ください。
埼玉県吉川警察署までの初回接見費用:41,000円

【横浜の過失運転致傷事件】人身事故の在宅事件も刑事事件専門の弁護士へ

2018-11-19

【横浜の過失運転致傷事件】人身事故の在宅事件も刑事事件専門の弁護士へ

Aは自車を運転中、横浜市港南区の交差点において、Vの運転する自動二輪車と衝突し、Vに怪我を負わせた。
神奈川県港南警察署の警察官は、Aを過失運転致傷罪の容疑で逮捕したが、Aはのちに釈放された。
Aの過失運転致傷事件は今後在宅事件として捜査されることとなったため、Aはすぐに刑事事件に強いと評判の弁護士に相談に行くことにした。
(本件はフィクションです。)

~在宅事件でも弁護士へ~

起訴されて刑事裁判を受けることになるような刑事事件でも、必ず逮捕されるわけではありません。
逮捕・勾留しないまま(あるいは逮捕・勾留後に釈放され)、必要に応じて捜査機関が取調べのために被疑者を呼び出す事件を、俗に在宅事件といいます。
本件では、Aは過失運転致傷罪の容疑で逮捕された後に釈放されていることから、今後は在宅事件の被疑者として取り扱われることになります。

特に過失運転致傷事件のような交通事件では、当初から在宅事件であったり、他の事件類型に比べて勾留請求却下や準抗告が認容される可能性が高いことなどから、逮捕後に釈放され在宅事件に切り替わったりすることも少なくありません。
しかし、在宅事件ではどのように捜査や刑事手続が進展しているかは、被害者からは分からないことも多いのです。
在宅事件に切り替わって安心していたところに、いきなり起訴状が自宅に届いたりすることも珍しくありません。

もちろん、起訴されてからでも弁護士に弁護活動を依頼することはできるのですが、活動の開始が後手に回っている状態は刑事被告人にとっても望ましい事態とはいえません。
したがって、当初から在宅事件であったり、逮捕や勾留後に釈放された事件であってもすぐに弁護士に相談することによって、不意打ち的にいきなり起訴されてしまうというような事態を避けることができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、過失運転致傷事件などの交通事件も多く扱っている刑事事件専門の法律事務所です。
過失運転致傷事件刑事事件の捜査対象となっている方は、まずはフリーダイヤル(0120-631-881)までお問い合わせください。
神奈川県港南警察署までの初回接見費用:36,100円

無免許過失運転致傷・道路交通法違反事件で逮捕 埼玉県の刑事弁護士

2018-10-22

無免許過失運転致傷・道路交通法違反事件で逮捕 埼玉県の刑事弁護士

Aは、埼玉県蓮田市において、無免許にであるにも関わらず普通自動車を運転し、前方不注視によってVらが乗車する自動車に追突し、Vらを負傷させた。
Aは、事故を起こしたことに焦り、Vらの状態を確認しないまま事故現場から逃走した。
Vらが通報したことで捜査が開始され、後日、埼玉県岩槻警察署の警察官は、過失運転致傷罪および道路交通法違反の疑いでAを逮捕した。
(本件はフィクションです。)

~自動車運転処罰法および道路交通法違反~

自動車運転処罰法5条は、「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者」を過失運転致傷罪として処罰することを定めています。
本件における追突行為は、Aの前方不注視という過失によるものであり、つまり「自動車の運転上必要な注意を怠り」、これによってVらを負傷させていることから、Aには過失運転致傷罪が成立することになります。
さらに、Aは無免許であることから、同法6条4項の無免許運転過失運転致傷罪となった場合の規定に該当し、刑が加重されます。
つまり、「7年以下の懲役若しくは禁銅又は100万円以下の罰金」(5条)が、「10年以下の懲役」(6条4項)にまで刑が引き上げられることになるのです。

~併合罪による刑の加重~

さらにAは、事故現場から逃走していることから、道路交通法72条1項の救護義務違反も犯していることになります(いわゆるひき逃げです)。
先ほど記述したように、無免許運転過失運転致傷罪を犯せば、「10年以下の懲役に処する」旨が規定されており、道路交通法117条1項は救護義務違反を犯した場合には「5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と規定しています。
これらは併合罪(刑法45条、47条)として処罰されることになり、本件では15年以下の懲役に処される可能性があるのです。
このように、特に人身事故における交通事件は近年厳罰化が著しく、専門知識を有する弁護士による弁護活動が必要不可欠といえるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、無免許過失運転致傷および道路交通法違反事件逮捕されてお困りの方のご相談にも迅速に対応いたします。
まずは0120-631-881までお問い合わせください。
24時間いつでも専門スタッフが丁寧に対応いたします。

執行猶予獲得を目指す情状弁護活動 神戸の無免許運転の交通事故事件

2018-09-28

執行猶予獲得を目指す情状弁護活動 神戸の無免許運転の交通事故事件

~前回からの流れ~
Aは、神戸市内で無免許運転をしている最中、Vに衝突して怪我をさせる事故を起こしました。
Aは、無免許運転と過失運転致傷罪の容疑で逮捕され、その後、起訴されることになりました。
Aの家族は、弁護士に、Aが刑務所に行くことを回避し、執行猶予を獲得できないかと弁護士に相談しました。
(本件はフィクションです。)

~交通事故事件における執行猶予~

刑事事件において刑罰を科すにあたって、量刑事情として考慮されるのが犯情と一般情状です。
一般情状とは、犯罪行為それ自体に関わる犯情以外の事情を指します。
犯情とは、文字通り、犯罪行為自体に関連する事情のことを言います。
つまり、一般情状には、被害者との示談や再犯防止策の構築等、弁護士の弁護活動によって創出することができる情状事実も含みます。
そして、一般情状によって執行猶予か実刑かの結論が変わってくることも少なくないため、一般情状の創出が極めて重要になってきます。
一般情状の中でも、たとえば被害弁償は重要な情状事実になると考えられており、このことは交通事故事件でも変わりません。
ですから、交通事故事件執行猶予獲得を目指すのであれば、こうした情状弁護活動について弁護士に相談・依頼することが重要であると言えるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、執行猶予判決を獲得した経験も豊富な弁護士が所属する刑事事件専門の法律事務所です。
過失運転致傷事件無免許運転事件で起訴捕された方のご家族は、365日いつでも繋がるフリーダイヤル(0120-631-881)までお電話ください。
専門スタッフが丁寧に弊所弁護士によるサービスをご案内いたします。
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無免許運転の過失運転致傷事件で逮捕 神戸市の交通事故に強い弁護士

2018-09-24

無免許運転の過失運転致傷事件で逮捕 神戸市の交通事故に強い弁護士

Aは、神戸市中央区の幅員の狭い道路を普通自動車で走行していたところ、安全確認を怠り、同道路を対面から歩いてきていたVに衝突した。
この衝突によって、Aは全治1か月の怪我を負った。
なお、Aは運転免許を有しておらず、無免許運転であった。
兵庫県葺合警察署の警察官は、Aを過失運転致傷罪の容疑で逮捕した。
Aの家族は、せめてAが刑務所に入ることは避けられないかと、弁護士に相談してみることにしました。
(本件はフィクションです。)

~自動車運転処罰法と無免許運転~

まず、通称自動車運転処罰法5条は、「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者」を「7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する」と規定しています。
これが、過失運転致傷罪と呼ばれる犯罪です。
今回、自動車の運転中に安全確認を怠り、これにより自車をVに衝突させ負傷させたAに過失運転致傷罪が適用されるであろうことが分かります。

さらに、Aはこの時無免許運転です。
この点、自動車運転処罰法6条は、無免許運転による刑罰の加重を定めています。
そして、同条4項は、過失運転致傷罪を犯した者が、その罪を犯した時に無免許運転をしたものであるときは10年以下の懲役に処するとしており、過失運転致傷罪による刑罰を加重する旨を定めています。
この加重規定により、単に過失運転致傷罪である場合に存在した禁錮刑と罰金刑がなくなり、10年以下の懲役刑の範囲で処分が決められることになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした交通事故に関わる刑事事件についても、刑事事件専門の弁護士が対応しています。
次回の記事では、交通事故事件における弁護活動、刑務所を避けるための弁護活動についてとりあげます。
神戸市無免許運転事件過失運転致傷事件にお困りの方は、お気軽に弊所弁護士までご相談下さい。
兵庫県葺合警察署までの初回接見費用:34,900円

大阪市北区の準危険運転致傷事件 飲酒運転の人身事故で逮捕されたら弁護士

2018-09-20

大阪市北区の準危険運転致傷事件 飲酒運転の人身事故で逮捕されたら弁護士

大阪市北区で運転前に酒を飲んだAは、酒に酔った状態で自車を運転し、対向車線にはみ出したことで、同車線を進行していたバイクと衝突した。
バイクを運転していたVは、この衝突により全治2か月の怪我を負った。
この人身事故により、大阪府天満警察署の警察官は、Aをいわゆる準危険運転致傷罪の容疑で逮捕した。
Aの家族は、飲酒運転による人身事故に強い弁護士に相談した。
(本件はフィクションです。)

~飲酒運転で人を負傷させた場合~

飲酒運転をしていたAは、人身事故を起こし、いわゆる準危険運転致傷罪により逮捕されています。
通称自動車運転処罰法3条1項は、「準危険運転致死傷罪」とも呼ばれており、「アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」で「自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態」に陥り、その行為によって、「人を負傷させた者」を、処罰するとしています。

準危険運転致傷罪のいう「正常な運転に支障が生じるおそれ」とは、正常な運転が困難な状態にまでは至っていないものの、アルコール等の影響で自動車を運転するのに必要な注意力・判断能力や操作能力が相当程度低下して危険な状態を指すとされています。
道路交通法のいわゆる「酒気帯び運転」程度のアルコールが体内に残っていればこれに該当する可能性があります。
よく話題となる危険運転致傷罪は、「正常な運転が困難な状態」での運転があることが成立に必要とされていますが、この準危険運転致傷罪は、危険運転致傷罪まではいかない状態での運転で成立します。
それゆえ、自動車運転処罰法3条1項は、準危険運転致傷罪と呼ばれているのです。

本件のような人身事故は、従前の規定では、法定刑の上限が7年以下の懲役である自動車運転過失致傷罪の適用しかありませんでした。
しかし、自動車運転処罰法の新設に伴い、いわゆる準危険運転致傷罪として「12年以下の懲役」とより重い刑罰が規定されました。
このように、飲酒運転による人身事故に関しては、社会の処罰感情の高まりもあり、法改正による厳罰化が進んでいるのが現状です。
これに伴い、起訴率も上昇していると言われており、起訴前からの弁護士による弁護活動がさらに重要性を増しているといえるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、飲酒運転による人身事故を含む刑事事件を専門とする弁護士のみが所属する法律事務所です。
準危険運転致傷事件逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル(0120-631-881)までお早目のお問い合わせをおすすめします。
大阪府天満警察署までの初回接見費用:34,700円

(刑事事件専門弁護士)埼玉県長瀞町の過失運転致傷事件で示談を目指す

2018-09-16

(刑事事件専門弁護士)埼玉県長瀞町の過失運転致傷事件で示談を目指す

Aは、埼玉県長瀞町で大型車を運転していたが、前方の道路の両端に普通自動車が停車中で、その間は極めて狭隘であった。
にも関わらず、Aはスピードを落とさず漫然とその間を通過しようとし、右端に停車していたV車に追突した。
この追突により、Vは全治2週間の怪我を負った。
後日、埼玉県秩父警察署は、Aを過失運転致傷罪の容疑で書類送検した。
Aおよびその家族は、被害者と示談することはできないかと弁護士に相談することにした。
(本件はフィクションです。)

~自動車運転処罰法における過失運転致傷~

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」は、重大交通事故事件が相次いだ世情を反映して、自動車運転により人を死傷させる行為について厳罰化とともに、これらをまとめて一つの法律としました。
同法(通称自動車運転処罰法)5条は、
「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する」
「ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる」
と規定しています。
過失運転致傷罪は、上記のとおり、刑法で規定されていた時代に比べて法定刑も引き上げられており、ここでも厳罰化の流れが反映されています。

本件Aは、減速・徐行しつつ停車自動車間を通過するという注意義務があったにも関わらず、この義務を怠ってスピードを落とさず漫然とその間を通過しようとしたことは「自動車の運転上必要な注意を怠」ったといえ、過失が認められます。
そして、この過失行為によりVに怪我を負わせており、人に傷害を負わせたといえ過失運転致傷罪が問われることになると考えられるのです。

~交通事件と示談~

過失運転致傷事件のような交通事件でも、不起訴等の軽い処分を目指す際には、被害者との示談が重要な事情の一つです。
本件のような在宅事件で、Aが身体拘束を受けていない場合、加害者自身が示談交渉弁護士とともに同行し、直接謝罪することも考えられます。
もっとも、被害者が加害者との面会を拒否している場合には逆効果になることも考えられることから、弁護士が事件類型や被害者感情に配慮した上で、最も効果的な示談交渉を模索することになるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、過失運転致傷事件を含む交通事件に強い弁護士が揃った法律事務所です。
過失運転致傷事件で書類送検された方は、フリーダイヤル(0120-631-881)までお問い合わせください。

自転車による交通事故 神奈川県の重過失傷害事件を刑事弁護士に相談

2018-09-12

自転車による交通事故 神奈川県の重過失傷害事件を刑事弁護士に相談

神奈川県大磯町の大学生Aは、自転車で歩道を走行中に、コンビニから出てきた小学生と接触する交通事故を起こしてしまいました。
Aは小学生を救護すること無く、その場を立ち去りましたが、翌日テレビで神奈川県大磯警察署重過失傷害事件として捜査していることを知りました。
Aは、警察に出頭する前に、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(平成30年3月に、札幌市内で起こった実際の交通事故を参考にしています。)

自転車による交通事故

車やオートバイ等の自動車(原付を含む)を運転中に交通事故を起こして被害者に傷害を負わせれば、大半のケースでは過失運転致傷罪となりますが、自転車過失運転致傷罪の対象外です。
Aのように自転車で交通人身事故を起こせば、
(1)過失傷害罪【刑法第209条第1項】
(2)重過失傷害罪【刑法第211条後段】
が適用されます。

(1)過失傷害罪
過失傷害罪は、過失によって人に傷害を負わせることによって成立します。
「過失」とは、結果が予見できたにもかかわらず、その結果を回避するための措置をとらなかったことを意味し、分かり易く言えば、注意義務を怠ることです。
過失傷害罪で起訴されて有罪が確定すれば「30万円以下の罰金又は科料」が科せられます。

(2)重過失傷害罪
重大な過失によって人に傷害を負わせると「重過失傷害罪」となります。
ここでいう「重大」とは結果ではなく、過失の重大性、つまり注意義務違反の重大性を意味します。
自転車による交通人身事故で重過失が認められる可能性があるのは、
・歩道上の事故
・人通りの多い交差点での事故
・ヘッドフォンを装着しての運転等の危険な方法による運転での事故
等です。
重過失傷害罪の罰則規定は「5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」と、過失傷害罪と比べると非常に厳しいものです。

Aは、歩道上で小学生と接触しています。
この事実からして、重過失傷害罪が適用される可能性が高いと考えられるでしょう。
また、道路交通法に定められた「救護義務違反」や「不申告罪」は、自転車の運転手にも適用されるので、重過失傷害罪以外にもAは、これらの罪に問われる可能性があります。

神奈川県自転車による交通人身事故を起こしてしまった方、重過失傷害罪で警察の捜査を受けておられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件に強い弁護士にご相談ください。

東京都中野区の危険運転致傷事件で逮捕・起訴 保釈は弁護士にすぐ相談

2018-08-31

東京都中野区の危険運転致傷事件で逮捕・起訴 保釈は弁護士にすぐ相談

Aは、東京都中野区内の通行禁止道路を、時速約60キロメートルの速度で自動車で走行したことにより、歩行者の児童Vと衝突し、同人に全身打撲の傷害を負わせた危険運転致傷罪の疑いで、警視庁中野警察署逮捕された。
その後、Aは通行禁止道路を走行した危険運転致傷罪について、東京地方検察庁に起訴されることとなった。
Aの母親は、Aは素直に罪を認めていることから、なんとかして身柄解放を求めることはできないかと思い、刑事弁護活動に強い弁護士に相談をすることにした。
(フィクションです。)

~危険運転致傷罪~

交通人身事故のうち、自動車運転処罰法に規定のある危険運転行為に該当し、それによって人を負傷させてしまった交通人身事故については、危険運転致傷罪が適用されます。
今回のAの行った、通行禁止道路を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し、よって人を負傷させたという行為は、自動車運転処罰法2条6号に該当し、危険運転致傷罪となると考えられます。
この危険運転致傷罪については、15年以下の懲役刑が設けられています。

~保釈~

上記事例Aの母親は、Aの身柄解放を求めていますが、起訴後の裁判段階においては、保釈請求が行われることが考えられます。
保釈とは、起訴後にいわゆる保釈金の納付を条件として、住居等の制限のもとに被告人の身体拘束を解く釈放制度のことをいいます。
保釈を行うことは、被告人の生活のためにも、公判準備のためにも、重要といえます。
保釈は、請求したからといって必ず許可されるというものではありません。
少しでも保釈の成功の可能性を上げるためにも、刑事弁護活動に強い弁護士にご依頼されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、刑事事件の弁護活動に強く、危険運転致傷事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
保釈などの身柄解放の弁護活動でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
警視庁中野警察署への初回接見費用:35,000円

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