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愛知県の身代わり事件 酒気帯び運転に強い弁護士
愛知県の身代わり事件 酒気帯び運転に強い弁護士
愛知県一宮市在住のAさんは、犯人隠避罪の疑いで愛知県警一宮警察署に逮捕されました。
同署によると、Aさんは、酒気帯び運転をして交通死亡事故を起こした友人をかばうために、虚偽の事実を述べたということです。
もっとも、実際に運転をしていたAさんの友人は、病院に搬送後死亡が確認されています。
～死亡した加害者の身代わりをすると・・～
自動車競技の元選手が起こした飲酒運転事故事件で恋人が身代わり出頭していたというニュースがアメリカで報道されました。
こうした事件は、日本でも時々報道されます。
日本で犯人の身代わりとして罪をかぶった場合、犯人隠避の罪に問われます。
犯人隠避罪が成立する場合、二年以下の懲役または二十万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
さて、多くの身代わり事件では生存している真犯人のために、別の人が警察署に出頭したり、自分が犯人であると供述したりします。
しかし、中には真犯人のために身代わりになったものの、真犯人が死亡してしまっていたというケースもあります。
このような場合、犯人隠避罪は成立するのでしょうか？
この問いに対する裁判所の判断として、今回は平成17年8月18日に下された札幌高等裁判所刑事部の判決をご紹介します。
被告人は酒気帯び運転で交通事故を起こした犯人の身代わりになったものの、その時点ですでに真犯人は死亡していたという事件です。
被告人の弁護士は、
「刑法103条（犯人隠避罪）にいう『罪を犯した者』に死者は含まれない」
として、被告人に犯人隠避罪は成立せず無罪であると主張しました。
しかしながら、札幌高等裁判所は、
「同条（犯人隠避罪）は、捜査、審判、及び刑の執行等広義における刑事司法の作用を妨害する者を処罰しようとする趣旨の規定である。
死者を隠避した場合には、なお刑事司法作用を妨害するおそれがある。」
として、被告人の行為が「犯人隠避罪」を構成する旨判示しました。
このように亡くなった方の身代わりになった場合でも、犯人隠避罪と言う犯罪になってしまうようです。
突然の交通事故・交通違反事件でパニックになり、身代わりになったり、身代わりを依頼したりしてしまうことがあるかもしれません。
しかし、それらは立派な犯罪です。
決してしないようにしましょう。
もし酒気帯び運転事件を含む交通事故・交通違反事件の身代わり事件に関与してしまったら、直ちに弁護士にご相談下さい。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、酒気帯び運転事件の弁護活動も承っております。
身代わり事件に関与してしまい困っているという方のご相談もお待ちしております。
お電話の際は、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
名古屋の交通事故事件 認知症に詳しい弁護士
名古屋の交通事故事件 認知症に詳しい弁護士
Aさんが運転する軽トラックは、名古屋市中川区の県道を走行中、路側帯に突っ込み下校途中の児童三人を次々とはねました。
三人の児童のうち一人は、重体で現在も意識が戻っていません。
Aさんは、愛知県警中川警察署で現在も勾留中です。
今回の事案は2013年9月の宮崎地方裁判所都城支部判決を参考に作成しました。
地名や警察署名は、修正しています。
～認知症患者による交通事故事件～
今回の事案で参考にした宮崎地裁判決は、認知症患者が起こした交通事故事件の刑事裁判で下された判決です。
被告人となった76歳の男性には、認知症の症状がありました。
そのため弁護人は、裁判において
「被告人は認知症で心神耗弱状態（判断能力や行動制御能力が著しく減退している状態）だった」
と主張し、減刑を求めました。
しかしながら、宮崎地裁は、
「わずかな出費を節約するために車を運転した態度は非難を免れない」
と指摘し、懲役1年2か月の実刑判決を下したのでした。
警察庁発表のデータによると、2013年中に発生した75歳以上の高齢運転者による交通事故事件は、10年前の約1.6倍に増えたそうです。
その中で占める死亡事故の割合も約2.1倍になったということです。
また同じく警察庁の調査によると、2010年から2012年にかけて発生した高速道路での逆送事件（447件）のうち、約7割が65歳以上のドライバーでした。
そして、そのうち約4割が認知症あるいは認知症の疑いがありました。
専門家による調査（2008年実施）によると、調査対象の認知症患者約7300人のうち、11％の人が認知症の診断を受けた後も運転を続けていたと言います。
そして、そのうち16パーセントにあたる約130人の人が、交通事故の加害者になっていたということです。
こうしたデータを見ると、近年は社会の高齢化に伴い、高齢者による事故や認知症患者による事故のリスクが確実に高まっていることが分かります。
今は大丈夫でも、近い将来自分の身の回りで問題になる可能性が十分にあります。
認知症の人が交通事故・交通違反事件を起こしてしまったという場合は、ぜひ弁護士にご相談下さい。
加害者・違反者が認知症の場合は、「判断能力が不十分」「行動を制御する能力がない」などとして、法的責任を回避・軽減できる可能性があります。
刑事事件では、不起訴や無罪で事件を終わらせられるかもしれません。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、認知症の人による交通事故・交通違反事件のご相談も承ります。
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静岡の道路交通法違反事件 接見の弁護士
静岡の道路交通法違反事件 接見の弁護士
静岡県磐田市在住の高校教諭Aさんは、車を停止させる際、誤って停車していた車に衝突してしまいました。
通報を受け駆け付けた静岡県警磐田警察署の警察官によると、事故当時Aさんは酒気帯び運転の状態だったそうです。
Aさんは酒気帯び運転の容疑で逮捕されていましたが、昨日釈放されたもようです。
なお、本件を理由に静岡県教育委員会から懲戒免職処分を受け、勤務していた高校を退職したそうです。
今回は平成23年10月27日仙台地方裁判所第3民事部の判例を参考にしています。
なお警察署名などについて、一部修正しています。
～逮捕された場合・・・～
交通事故・交通違反事件で逮捕された場合、
・留置場に入れなければならない
・家族や友人と自由に会うことや連絡を取り合うことができない
・会社や学校などに事件のことを知られてしまう
などといった不利益が想定されます。
さらに釈放後、スムーズに社会復帰できればいいですが、そうはいかないこともあります。
例えば、逮捕中に学校や会社へ行けなかったために事件のことが公になり、解雇・減給や退学・停学などの懲戒処分を受ける場合です。
こうした場合、逮捕中だけでなく、釈放後も多大な不利益に見舞われることになります。
そのため、交通事故・交通違反事件でも、逮捕を回避できるに越したことはありません。
ですから、何よりもまずは逮捕されないように対策をするのが最重要です。
しかし、このような対策をする猶予なく逮捕されてしまうという場合も当然あります。
そこで今回は、逮捕後の弁護活動についてご紹介します。
以前のブログ（2015年2月2日）で逮捕直後の懸念事項をご紹介しました。
それらを一挙に解決できるのが、弁護士接見です。
弁護士接見とは、弁護士が留置場や拘置所の中にいる方（被疑者・被告人）と直接面会することを言います。
弁護士が面会する場合、
・取調べについて専門的なアドバイスをすることができる
・豊富な面会経験を生かして、精神的なケアを行うことができる
・いつでも制限なく面会し、ご家族の方との意思疎通をサポートできる
などと言ったメリットがあります。
大切なご家族や友人の方が逮捕されてしまったという場合には、少しでも早く弁護士接見を依頼することをお勧めします。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、愛知県内だけでなく岐阜県や静岡県の事件にも対応致します。
交通事故・交通違反事件でお困りの方は、ぜひご相談下さい。
初回接見サービスをご希望の方は、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
愛知の酒気帯び運転事件 取調べに強い弁護士
愛知の酒気帯び運転事件 取調べに強い弁護士
公務員のAさんは、勤務後に酒を飲んだ後、ミニバイクで帰宅途中交通違反をしたとして愛知県警半田警察署に任意同行を求められました。
同署によると、事件当時Aさんから酒のにおいがしたためアルコール検査をしたところ、呼気からは基準値を超える数値が検出されたということです。
Aさんは、すでに勤務した職場を退職しています。
今回は２０１５年１月１６日のNHKニュース電子版を参考にして作成しました。
～酒気帯び運転で取調べを受ける場合・・・～
酒気帯び運転などの刑事事件が発覚した場合、必ず行われるのが取調べです。
取調べとは、警察官や検察官が容疑者から事件について話を聞き、事件の真相を究明することを言います。
交通事故・交通違反事件の取調べで容疑者が話したことは、全て刑事裁判で証拠として使用されることになります。
仮に真実と異なる供述をしてしまった場合でも、その供述が虚偽であることを裁判で証明することは非常に困難です。
そのため、虚偽の供述も含めて、取調べでした供述は、全てそのまま刑事裁判で使用される可能性が高いと言えます。
したがって、取調べにおいてどういった供述をするかということは、最終的な刑事処分に重大な影響を与えるため、極めて重要です。
容疑者が警察官や検察官による取調べを受ける際、不当な不利益を被らないために、容疑者には法律上様々な権利が認められています。
取調べを受けるときには、これらの権利を上手く利用し、その後の刑事手続で不利な状況に追い込まれないようにしましょう。
◆弁護人選任権
弁護士を付ける権利です。
◆接見交通権
逮捕・勾留されている容疑者が弁護士と面会する権利です。
◆黙秘権
自己の意思に反して発言させられない権利です。
◆増減変更申立権
取調べにおいて作成される供述調書の内容について、修正を求める権利です。
◆署名押印拒否権
取調べにおいて作成される供述調書に署名・押印しない権利です。
ただし、自分にとって望ましい事件解決のために「どのような権利を、どのように行使するか」ということがもっとも重要です。
この点は、刑事事件専門の弁護士にアドバイスを受けると良いでしょう。
逮捕・勾留されていない場合は、刑事事件専門の弁護士事務所に法律相談に行くことをお勧めします。
一方、逮捕・勾留されている場合は、上記の「接見交通権」を行使することで、留置場において弁護士からアドバイスを受けることができます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、交通事故・交通違反事件にも強い刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
酒気帯び運転で取調べを受けるという方は、ぜひ一度ご相談下さい。
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名古屋の信号交差点で事故 執行猶予の弁護士
名古屋の信号交差点で事故 執行猶予の弁護士
名古屋市名東区在住のAさんは、仕事で車を運転中、交通事故を起こし被害者を死亡させてしまいました。
当該事件の刑事裁判を担当する検察官によると、事故原因はAさんの赤信号の見落としだということです。
検察官は、名古屋地方裁判所一宮支部で開かれた刑事裁判において、Aさんに対する刑罰として禁錮1年6ヶ月を求刑しました。
今回は平成16年1月15日の名古屋地方裁判所刑事第三部の判決を参考にしています。
ただし、地名などは修正してあります。
～仕事中の交通事故事件で執行猶予判決～
今回参考にしたのは、仕事中に車を運転していたところ、被告人の信号見落としが原因で起きてしまった業務上過失致死事件の事案です。
ただし、被告人は、一貫として自身の赤信号見落としを否定していました。
裁判では、目撃者2名の証言と被告人自身の供述をもとに、被告人が赤信号を見落としていたかどうかの事実認定が行われました。
その結果、裁判所は、
「被告人が信号機が赤色を表示している本件交差点に進入したことは認められるが、赤信号を無視したと認めるに足りる証拠はない。
そのため、被告人が赤信号を看過して交差点に進入した過失を認定することとする。」
として有罪判決を下しました。
その上で被告人の量刑判断においては、
・被害者には落ち度が認められない
・赤信号を見落とした被告人の過失は重大
・被害者を死亡させたという結果は重大
・被告人は信号が青だったという不合理な弁解をし、反省の情が薄い
・被害者遺族の処罰感情は厳しい
として、被告人の刑事責任は軽くないことを認めました。
しかしながら、最終的には検察官が求刑した「禁錮1年6ヶ月」の執行が4年間猶予されることになりました。
つまり、被告人は執行猶予判決を獲得できたわけです。
裁判所が執行猶予判決を出すにあたって、考慮した事情は、以下の通りです。
・被告人自身も5ヵ月以上入院するという傷害を負っている
・約5600万円の被害弁償がなされている
・事故以降、被告人は自動車の運転をしていない
・前科前歴がない
裁判所は、上記の事情を挙げ、「今回に限り」刑の執行を猶予したのでした。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、執行猶予判決獲得に向けた刑事弁護活動も行っています。
交通事故・交通違反事件でお困りの方は、ぜひご相談下さい。
岐阜県の追突事故事件 被害者の弁護士
岐阜県の追突事故事件 被害者の弁護士
Xさんは、普通自動車を運転中、多治見市内の信号交差点で中型貨物自動車を運転していたYと追突しました。
本件追突事故でXさんは死亡し、Yさんは岐阜県警多治見警察署に現行犯逮捕されました。
同署によると、本件追突事故の原因は、Yさんが過労のため居眠り運転をし、赤信号やXさんの車両に気付かなかったことだそうです。
今回は平成20年10月29日の仙台地方裁判所第一民事部の判決を参考にしています。
地名や警察署名に関しては、修正してあります。
～交通事故事件の被害を受けた場合には・・・～
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所に寄せられる交通事故に関する法律相談の多くは、加害者の方からの相談です。
例えば、「死亡事故を起こしてしまった、前科を避けたい」「酒気帯び運転で逮捕された、早く釈放してもらいたい」などといった内容です。
弊所は、「刑事事件専門」の弁護士事務所と銘打っていますから、多くの方が「加害者側にしか付かない」と思っているようです。
しかしながら、必ずしもそうではありません。
例えば、交通事故事件で加害者から被害者側に示談交渉を持ち掛けられた場合です。
そうした場合、加害者の代理人として任意保険会社の人が、示談交渉の席に着くことがほとんどです。
一方で被害者側の示談交渉は、被害者自身あるいはその家族が自ら行わなければなりません。
多数の示談交渉の経験がある保険会社と示談交渉の経験がない被害者では、交渉力に格段の差があることは火を見るよりも明らかです。
実際にも保険会社に言いくるめられ、納得のいかない示談をさせられてしまったというケースは、多々あるようです。
交通事故事件で刑事事件専門の弁護士が被害者側に付くのは、まさにこうした場合です。
示談交渉力が十分でない被害者に代わって、示談交渉を行うのです。
刑事事件専門の弁護士は、日頃から容疑者（被疑者）・被告人の刑事責任を軽くするために多数の示談交渉を行っています。
したがって、交通事故事件における加害者側の思惑を熟知しています。
多数の示談経験に裏付けされた示談交渉力に加え、日常業務から得られる情報量の多さは、刑事事件専門弁護士の大きな強みです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、被害者側での示談交渉にも対応できます。
追突事故事件などで大きな被害を受けてしまった方は、ぜひご相談下さい。
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名古屋の危険運転致死事件 裁判員裁判の弁護士
名古屋の危険運転致死事件 裁判員裁判の弁護士
Aさんは、酒の影響により正常な運転が困難な状態で車を運転し、車の後方を歩いていたVさんと衝突してしまいました。
愛知県警東警察署は、Aさんを危険運転致死罪の容疑で現行犯逮捕しました。
Aさんは、コンビニで酒を買い飲酒したあと、車で店を出るところでした。
今回は平成22年7月2日大阪地方裁判所堺支部判決を参考にしています。
～交通事故事件における裁判員裁判～
今回取り上げたのは、危険運転致死罪が問題になった事案で裁判員裁判の形式で行われた刑事裁判です。
裁判員裁判とは、職業裁判官と有権者の中から選ばれた裁判員によって被告人を裁くという裁判制度です。
裁判員裁判の対象となる犯罪は、「法定刑に死刑か無期懲役・無期禁錮が規定されている犯罪または故意の犯罪行為で被害者を死亡させる犯罪」です。
例えば、殺人罪や強盗致傷罪、傷害致死罪、強姦致傷罪などがあります。
危険運転致死罪も「故意の犯罪行為で被害者を死亡させる犯罪」にあたりますから、裁判員裁判の対象事件です。
今回取り上げた大阪地裁判決も、危険運転致死罪で被告人に懲役7年の実刑判決が言い渡された事案です。
裁判員裁判の最大の特徴は、一般市民が有罪・無罪の決定および量刑判断に関わる点です。
この点から裁判員裁判では、以下のことが言えます。
例えば、一般市民から選ばれる裁判員は、職業裁判官と異なり、豊富な裁判経験や法律知識を有していません。
そのため、弁護士は、裁判員に対して法律用語を噛み砕いて簡単な言葉で説明し、ある事情がどうして被告人に有利に働くのかを丁寧に説明する必要があります。
さらに、裁判員裁判では量刑が重くなる傾向があるとも言われています。
2010年4月20日発行の読売新聞（WEB版）によると、この傾向は特に殺人や性犯罪で見られたそうです。
同記事に掲載されている刑事裁判官のコメントで、
「裁判員は、被害者の状況を自分に置き換えて受け止める人が多く、生命にかかわる犯罪や性犯罪では、やや量刑が重くなりつつあるのではないか」
と指摘されています。
とすると、危険運転致死罪も「生命にかかわる犯罪」ですから、同様の傾向が当てはまるのではないかと考えられます。
したがって、裁判員裁判では特に刑事事件専門の弁護士を選任し、万全の弁護活動を受けることが重要になります。
交通事故・交通違反事件でも刑事裁判では、刑事事件専門の弁護士に頼るのが一番です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、裁判員裁判を扱った経験もあります。
危険運転致死事件など裁判員裁判対象事件でお困りの方は、ぜひ弊所の弁護士にお任せ下さい。
名古屋のスピード違反事件 面会の弁護士
名古屋のスピード違反事件 面会の弁護士
愛知県警高速警察隊は、酒気帯び運転とスピード違反の疑いでAさんを現行犯逮捕しました。
Aさんは、東名高速道路下り線を制限速度を大幅に超えて走行していたそうです。
愛知県高速警察隊によると、Aさんは容疑を認めています。
今回は下野新聞web版を参考に作成しています。
～スピード違反で逮捕されたら・・・～
スピード違反などの交通違反事件でも、逮捕される恐れがあります。
交通事故・交通違反事件で逮捕された場合、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、まず初回接見サービスをご案内しています。
初回接見サービスとは、弁護士が留置場などに出向き、逮捕・勾留されている方と直接面会するというものです。
初回接見サービスをご利用いただく主なメリットとして、
◆弁護士から逮捕・勾留されている方へ取調べ対応などを直接アドバイスできる
◆ご家族の方などの面会が認められない場合でも、弁護士なら面会できる
◆面会後は、面会時の状況などを弁護士から直接ご家族の方に報告し、事件の見通しなども説明できる
などといったことがあります。
この他のメリットに関しては、お電話でお問い合わせください。
一方でデメリットもあります。
◆初回無料法律相談と違い、有料であること
◆初回接見サービスのみでは、出来る弁護活動に制限がある
といったことです。
しかし、初回接見サービスが有料であるとしても、その額はかなり低額になっています。
また、出来る弁護活動に制限がある点についても、その後事件をお任せいただくことになれば、そういった制限がなくなりますので心配ありません。
初回接見後に事件をお任せいただくことになった場合、初回接見費用は、弁護士費用の中に充当させていただきますのでご安心ください。
前述のデメリットはありますが、「お試し」としてご利用いただくには、非常に有用だと思います。
また、弁護士を選任するにあたって、逮捕・勾留されている方と弁護士が直接お話する機会を設けることも重要だと思います。
刑事事件の弁護活動においては、被疑者・被告人と弁護士の信頼関係の構築が不可欠です。
ですから、実際に弁護活動を受ける被疑者・被告人の方に直接弁護士と接していただき、本当に信頼して事件を任せられるどうかを判断していただきたいのです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、24時間365日初回接見サービスのご依頼をお待ちしております。
スピード違反などの交通違反事件でお困りの方は、お電話下さい。
逮捕されてから、出来るだけ早く対応することが重要です。
お電話の際は、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
名古屋の自転車事故事件 示談の弁護士
名古屋の自転車事故事件 示談の弁護士
名古屋市名東区在住Aさんは、自転車で自宅近くの信号交差点を赤信号を無視して渡るところでした。
時速30キロから40キロほどのスピードで走っていたところ、横断歩道を青信号で渡ってきた歩行者と衝突してしまいました。
本件事故で歩行者は死亡し、Aさんは愛知県警名東警察署に重過失致死罪の容疑で現行犯逮捕されました。
今回は東京地裁平成19年4月11日判決を参考にしています。
地名、警察署名は、修正してあります。
～自転車事故で示談をする！！～
今回のテーマは、「自転車を加害者とする交通事故事件」です。
交通事故事件というと、イメージとして、自動車運転手が加害者になっていることが多いように思われます。
確かに、実際の裁判例を見ても、ほとんどの交通事故裁判で被告人となるのは、自動車の運転手です。
しかし、交通事故事件の中には、自転車に乗っている人が加害者となり、重大な被害を生じさせているケースもあります。
東京地裁平成19年判決は、まさにこうした自転車側が加害者となった交通事故事件の一例です。
東京地裁平成19年判決の事案は、上記に記載した事案と同じです。
この交通事故事件で加害者となった人には、民事上の法的責任として、およそ5400万円の損害賠償金の支払いが命じられました。
そして、刑事責任として、重過失致死罪により禁錮2年の実刑判決が言い渡されました（もっとも、被告人は控訴しています）。
さて、このような自転車事故を始めとする交通事故事件で早期円満解決を図るためには、示談を成立させることが重要です。
今回取り上げた事案の加害者は、およそ5400万円の損害賠償と禁錮2年の実刑判決という非常に重い法的責任を科せられるに至りました。
しかし、もし被害者との間で示談を成立させることができていれば、死亡事故という事案の特殊性を考慮しても、
・被害者に対する損害賠償額を減少させられた
・執行猶予付きの判決を得られた
などの可能性があります。
示談には、当事者間の話し合いで事件を解決に導こうとする意図があります。
示談の有無やその内容が当然に裁判官や検察官などを拘束するわけではありませんが、刑事責任や民事責任の判断においてかなり考慮されると言えます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、交通事故事件を始めとする多くの刑事事件で示談を成立させてきました。
弊所にお任せいただければ、示談に強い交通事故・交通違反事件に精通した弁護士が、万全の示談交渉を展開することができます。
ぜひご相談下さい。
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三重県の無車検事故事件 早期釈放の弁護士
三重県の無車検事故事件 早期釈放の弁護士
三重県警津警察署は、Aさんを無免許過失運転致死傷及びひき逃げなどの疑いで逮捕しました。
Aさんは「無車検運行と無免許が発覚するのが怖かった」と供述しています。
三重県警津警察署によると、Aさんの車両ナンバーに関する目撃証言から、本件逮捕に至ったそうです。
今回は2014年6月26日発行の埼玉新聞web版を参考に作成しています。
警察署などについては、修正を行っています。
～無車検車運行の罪で逮捕されてしまったら～
無車検車運行の罪とは、車検を受けていない車などを運行に供することを言い、道路運送車両法違反として罰せられます。
この罪は、車検を受けていない場合はもちろん、車検切れで車を運転した場合にも成立します。
法定刑は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金です。
無車検車運行も立派な犯罪ですから、捜査機関によって捜査を受け、逮捕される可能性があります。
そうなってしまった場合、被疑者が被る不利益は、罪を犯したことによる刑事責任だけにとどまりません。
例えば、会社に事件のことが発覚すれば、減給や解雇などの懲戒処分を受ける可能性があります。
こうした社会的制裁を回避するためには、無車検車運行で検挙された事実を会社などに知られないことが重要です。
特に逮捕・勾留された場合は会社に行くことができないため、事件のことを会社に知られてしまうリスクが高くなります。
ですから、無車検車運行の事実を会社に知られないためには、
・逮捕されないこと
・逮捕されても、早期に釈放されること
が重要になってきます。
「逮捕されない」「早期釈放される」方法をお知りになりたい方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所のホームページをご覧ください。
また後日、このブログでも早期釈放のための具体的方法についてご紹介したいと思います。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、早期釈放のために万全の弁護活動をご提供できます。
無車検車運行などでお困りの方は、刑事事件専門で交通事故・交通違反事件にも強い弊所にご相談下さい。
お電話の際は、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです
