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京都府向日市の過失運転致死事件 危険運転致死罪と争う弁護士

2018-06-20

京都府向日市の過失運転致死事件 危険運転致死罪と争う弁護士

運送業者を営むAさんは、京都府向日市でトラックを運転している際に、赤信号で交差点に侵入し、横断歩道を渡っていたVさんを轢いて死亡させてしまいした。
Aさんは、京都府向日町警察署に逮捕されたのち、危険運転致死罪で起訴すると検察官から言われました。
Aさんは、赤信号を無視しようと思って無視したわけではなく、と思っていました。
Aさんの父親は、Aさんの願いを受け、交通事件や刑事事件に強い弁護士へ相談することにしました。
(フィクションです。)

信号無視による交通事故における、過失運転致死罪危険運転致死罪は以下のような処罰規定となります。

過失運転致死罪

自動車運転死傷行為処罰法(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律)5条
「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。」

危険運転致死罪

同法2条5号
「次に掲げる行為を行い、よって・・・人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する。」
「赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」

最近の量刑判断においては、世間の処罰感情が強いこともあり、過失運転致死罪で起訴される場合と、危険運転致死罪で起訴される場合では、求刑、宣告刑が大きく異なってきます。

上記事例のように、危険運転行為を否認し、過失の範囲で認めているような場合、まずは、起訴前から過失運転致死罪としての起訴となるよう弁護活動を行うことになるでしょう。
そして、危険運転致死罪で起訴されたとなれば、危険運転致死罪から過失運転致死罪へ訴因変更することを求める弁護活動をすることも考えられます。
こうした活動は、交通事件、刑事事件の取扱い実績が豊富な弁護士へ相談することが大事です。

弁護士法人あいち刑事事件は、刑事専門の事務所であり、交通事件の弁護実績も豊富です。
365日24時間、相談を受け付けております。
初回の相談は、無料相談ですので、費用はかかりません。
また、弁護士が警察署まで、接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスも行っておりますので、逮捕にお困りの方はお気軽にご相談ください。
京都府向日町警察署 初回接見費用 37,200円

過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱事件で逮捕 執行猶予なら弁護士へ

2018-06-08

過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱事件で逮捕 執行猶予なら弁護士へ

埼玉県春日部市に住んでいるAは、運転前から飲んでいた酒の影響により、運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転し、前方左右の確認を怠り、道路を横断してきた歩行者Vに衝突した。
これによりVは全治2か月の傷害を負った。
Aは、飲酒運転が発覚するのをおそれ、事後的に飲酒行為を行って発覚を免れようとした。
埼玉県春日部警察署は、Aを過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪の疑いで逮捕した。
Aの家族は、交通事故事件に強い弁護士に相談した。
(本件はフィクションです。)

~交通事故事件と示談・執行猶予~

本件Aは、過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪によって逮捕されています。
自動車運転処罰法4条に規定のある過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪は、
・「アルコール又は薬物の影響によりその走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転した者」が
・「運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合」
・「その運転の時のアルコール又は薬物の影響の有無又は程度が発覚することを免れる目的で、更にアルコール又は薬物を摂取すること、その場を離れて身体に保有するアルコール又は薬物の濃度を減少させることその他その影響の有無又は程度が発覚することを免れるべき行為をしたときは、十二年以下の懲役に処する」
とされています。
過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪は、アルコール又は薬物の影響により交通事故を起こした者の逃げ得が社会問題となったことから、これに対処するために新設された犯罪です。

この点に関し、過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪逮捕された被疑者が、被疑事実を認めている場合、弁護士としては、被害者との示談等を模索することが考えられます。
交通事故事件では、初犯であれば執行猶予を得られる可能性もあり、早期に弁護士に相談することが肝要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱事件を含む交通事故事件に強い刑事事件専門の法律事務所です。
交通事故事件において執行猶予判決を得た経験の豊富な弁護士がご相談を承ります。
過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪で逮捕された方のご家族は、弊所のフリーダイヤル(0120-631-881)までお電話ください。
埼玉県春日部警察署までの初回接見費用:38,200円)

【過失運転致死事件】正式裁判で無罪を主張するなら刑事弁護士

2018-05-07

【過失運転致死事件】正式裁判で無罪を主張するなら刑事弁護士

Aは、埼玉県上尾市の見通しのよい直線道路を、対向車線に車がないことを確認してから転回しはじめた。
しかし、転回し反対方向を向き始めたところで、対向車線から走行してきたV車両と衝突し、V車両を運転していたVが死亡した。
埼玉県上尾警察署は、Aに対し過失運転致死罪の容疑で、在宅のまま捜査を続けている。
なお、本件で検察官はAの同意の得て、略式手続によって公判を開かずに簡易な手続で事件を処理しようとしている。
しかし、無罪を主張するAおよびAの家族は、検察官の対応に納得しておらず、交通事件に強い弁護士に相談することにした。
(本件はフィクションです。)

本件でAは、過失運転致死罪の疑いで捜査を受けています。
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律、通称自動車運転処罰法は、第5条本文において、「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する」と、過失運転致死罪を規定しています。
しかし、今回のAとしては、しっかり対向車線を確認した上で転回したのであり、自らに過失はなく、事故の原因は専らVの高速走行にあると無罪を主張することが考えられます。

もっとも本件では、検察官はAの過失の程度は低く、略式手続(刑事訴訟法461条)によって罰金刑によって処罰する見通しを立てています。
これを受け入れれば、Aは簡易裁判所において比較的短い手続きによって、懲役刑や執行猶予等になることなく、罰金の支払い等によって事件を終わらせることができます。
しかし、罰金刑とはいえ前科がつくことに変わりはありませんし、無罪と思っているのに納得がいかない刑を受け入れるのは、非常に苦しい判断であるといえます。
そこで、弁護士としては、被疑者・被告人の意向に沿って、正式裁判で無罪を主張し、被疑者・被告人の納得のいく形での弁護活動を行っていく活動も考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事故事件を含む刑事事件専門弁護士による法律事務所です。
自動車運転過失致死事件で正式裁判による無罪を望まれる場合など、弊所の弁護士が依頼者様のご意向を最大限に汲んだ弁護活動を行ってまいります。
刑事専門の弁護士による弁護活動を希望される方は、フリーダイヤル(0120-631-881)までお問い合わせください。
埼玉県上尾警察署までの初回接見費用:3万6,400円

(東京都中央区)ながら運転で過失運転致死事件 減刑を求める刑事弁護活動

2018-04-25

(東京都中央区)ながら運転で過失運転致死事件 減刑を求める刑事弁護活動

運送会社に勤める50代男性Aさんは、配送のために東京都中央区内を運転中、スマートフォン操作に気をとられて、ブレーキを踏むのが遅れてしまい、前方の乗用車に追突しました。
追突された乗用車に乗車していたVさんは亡くなってしまい、Aさんは、警視庁築地警察署過失運転致死罪の容疑で逮捕されました。
(2018年1月23日の中日新聞を基にしたフィクションです。)

~ながら運転と刑事弁護~

原付以上運転者が、当事者となる交通事故件数は、平成23年の約65万6,000件から平成28年には約47万5,000件へと約28%減少しました。
一方、交通事故全体の件数が減少するなか、スマートフォンの普及に伴い、「ながら運転」などによる交通事故が増加しています。
平成28年の「ながら運転」などが原因となる交通事故の件数は、1,999件で、平成23年の1,280件と比べて約1.6倍に増加しています。

そして、ながら運転等、事故の原因となったスマートフォンの使用状況を見ると、メール、インターネット、ゲームなどの画像を見たり操作したりする「画像目的使用」が最も多く、平成28年は927件(うち死亡事故17件)と事故原因の半数近くを占めています。
(平成29年11月8日の政府広報オンラインの記事より)

今回の上記事例のAさんは、自動車運転死傷行為処罰法(正式名称:自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律)違反として、過失運転致死罪の容疑で逮捕されています。
過失運転致死罪のような、交通事故のうち死亡事故のケースでは、初犯でも執行猶予がつかない実刑判決の可能性があります。
このような場合に、実刑判決を回避したい、少しでも減刑してもらいたいとお考えの方は、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
依頼を受けた弁護士が、被害者遺族への被害弁償と示談交渉、運転の態様や不注意(過失)の程度などから被告人に有利な事情を主張・立証することで、実刑判決の回避や減刑などを目指した刑事弁護活動を行っていきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、それぞれの事件内容を詳細に把握し、処分の見通しを適切に立てた上で、減刑等を目指す弁護活動を行っていきます。
ご家族の方が過失運転致死罪で逮捕されてしまいお困りの方、減刑をしたいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
警視庁築地警察署 初回接見費用:36,300円

【大阪市の過失運転致死事件】控訴審の保釈請求に動く弁護士

2018-04-17

【大阪市の過失運転致死事件】控訴審の保釈請求に動く弁護士

ある日Aは、大阪市内の道路から駐車場に左折侵入した際、左後方の安全確認を怠ったため、歩行者Vに気付かずVと衝突し、Vを死亡させてしまいました。
Aは大阪府南警察署の捜査を経て起訴され、第一審では懲役1年2月の実刑判決を受けました。
Aは量刑不当として即日控訴しましたが、大阪拘置所に収容されてしまいました。
Aの両親は刑事事件に強い弁護士に、保釈も含めた控訴審での弁護活動を依頼したいと考え、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで連絡しました。
(このストーリーはフィクションです。)

~控訴審での弁護活動~

今回のケースでは、Aは過失運転致死の罪に問われています。
この場合、注意義務違反の程度や交通違反歴の多寡にもよりますが、弁護士執行猶予を目指し、活動を行うことが予想されます。
そのためには、被害者遺族との示談や宥恕、そして被告人本人の反省と家族の再犯防止への協力などが必要不可欠です。
今回のケースでも、このような事情が第一審で表れていなかった場合には、弁護士は控訴審で積極的に主張していくことになると考えられます。

~控訴審での保釈請求~

Aは第一審で実刑判決を下されたため、大阪拘置所に収容されることになりました。
この場合、Aを身体拘束から解放するためには、保釈請求をする必要があります。
ここで、控訴審での保釈請求について説明します。

刑事訴訟法344条によれば、禁錮以上の刑に処する判決の宣告があった後は権利保釈(同法89条)の規定は適用されません。
よって、本件のように第一審判決で実刑判決となった場合には裁量保釈しか認められないことになります。
つまり、例えば証拠隠滅のおそれがないと主張したとしても、証拠隠滅のおそれがないということだけで保釈が許可されることはなく、身元引受人の存在や示談成立などの第一審ではできなかった事情をその理由と共に積極的に主張し、保釈を請求する必要があります。

この様に、控訴審での保釈は法律的にも範囲が狭められています。
そこで、控訴審での保釈請求はもちろん、刑事事件手続やその内容に詳しい弁護士へまずはご相談ください。
大阪市過失運転致死事件などをはじめとする交通事件のお問い合わせは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のお問い合わせ用フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
大阪拘置所までの初回接見費用:3万6,200円

愛知県新城市の不注意交通事故も対応~示談・被害弁償は刑事弁護士へ

2018-04-13

愛知県新城市の不注意交通事故も対応~示談・被害弁償は刑事弁護士へ

Aは、愛知県新城市で自家用車を運転していたところ、不注意が原因で、人と接触する交通事故を起こしてしまった。
Aは保険会社に連絡をして、保険適用により被害者側の損害の実費は支払われていた。
しかし、被害者は示談交渉には応じなかったため、Aは今後に刑事訴追されるのではないかと不安になり、交通事故を扱う刑事弁護士に、今後の対応を相談することにした。
(フィクションです)

~示談と被害弁償の違い~

車を運転中に、人にけがをさせてしまう交通事故を起こしてしまった場合には、過失運転致傷罪が成立する可能性があります。
過失運転致傷罪の刑事処罰の法定刑は、「7年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金」とされています。

示談」と「被害弁償」は、被害者に対して金員を支払うことになる点では、共通しています。
被害弁償」は、被害者が被った損害について、金銭賠償などをするものです。
対して「示談」は、金銭賠償などに加えて、当事者間の紛争を解決したことを確認するものです。
示談成立の際には、被害者には「加害者の刑事処罰を望まない」という嘆願者を書いていただくことも多いです。

交通事故刑事事件として起訴するかどうかを判断するのは、検察官です。
被害者側への被害弁償がなされているという事情は、被疑者にとって有利に働く傾向にあります。
しかし、被害弁償がなされているからといって、確実に不起訴や減刑になるわけではありません。
より不起訴処分や減刑の可能性を高めるには、弁護士を仲介して、被害者との示談締結を目指していくことが望ましいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、交通事故による刑事事件も数多く取り扱っています。
交通事故の弁護活動において、示談の成否は非常に重要であるため、示談交渉の弁護経験も豊富です。
交通事故でお困りの方は、まずは弊所の弁護士による無料相談にいらしてください。
愛知県新城警察署までの初回接見費用は0120-631-881にてご案内いたします)

高齢者の交通事故も弁護士へ!岐阜県の過失運転致傷事件の保釈も相談

2018-03-24

高齢者の交通事故も弁護士へ!岐阜県の過失運転致傷事件の保釈も相談

高齢者ドライバーのAさんは、岐阜県下呂市の路上で運転中に、過失により信号のない横断歩道を渡っていた歩行者と接触する交通事故を起こして、歩行者に重傷を負わせた。
Aさんは、岐阜県下呂警察署に逮捕され、過失運転致傷罪の容疑で起訴されている。
Aさんの家族は、Aさんは高齢で持病を抱えているので、保釈をしてほしいと刑事事件専門の弁護士に依頼した。
(フィクションです)

~職権保釈とは?~

今回Aさんが逮捕起訴された過失運転致傷罪の法定刑は、「7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金」です。
過失運転致傷事件では、場合によっては執行猶予の付かない実刑判決になることもあります。

そして、交通事故時の運転行為の態様や、被害者の怪我の程度等の事件の状況によっては、起訴された後も勾留(身柄拘束)が継続されることがあります。
このような勾留に対して、弁護士は裁判所に保釈を請求することができます。
保釈が請求された場合には、原則として一定の要件に該当する場合を除いて、裁判官は保釈を許さなければいけないという規定があります(刑事訴訟法89条柱書)。

そして、もし「保釈を許さない一定の要件」に該当した場合であっても、同条90条に職権保釈の規定があり、「裁判所は、保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる」としています。
今回の事例では、Aさんは高齢で持病を抱えているため、弁護士の側より健康上の問題があると主張して、裁判所に保釈を請求する弁護活動が考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、高齢者交通事故についての刑事弁護活動も多数承っております。
過失運転致傷事件について保釈請求をご検討中の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
岐阜県警察署への初回接見費用:0120-631-881までお電話ください。)

【てんかん】危険運転致傷事件で逮捕 無罪の主張は刑事事件専門の弁護士

2018-03-20

【てんかん】危険運転致傷事件で逮捕 無罪の主張は刑事事件専門の弁護士

Aは、大阪市中央区で普通乗用車を運転中、てんかんの影響により意識喪失の状態に陥った。
その結果、Aの車は、対向車線に進出し、対向車線を進行してきたVの車と衝突した。
この結果、Vは全治3か月の怪我負った。
大阪府東警察署は、Aを危険運転致傷罪(自動車運転処罰法違反)の疑いで逮捕した。
しかし、Aは今までてんかんの発作が出たことはなく、自身がてんかんであるとは全く思っていなかった。
そこで、Aの家族は、危険運転致傷事件にも対応可能な刑事事件専門の弁護士に相談した。
(本件はフィクションです。)

~てんかんの発作で人身事故~

自動車運転処罰法3条2項は、「自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、その病気の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を死傷させた者……は十五年以下の懲役に処する」と規定しています。
そして、上記政令で定める病気には、意識障害または運動障害をもたらす発作が再発するおそれがあるてんかんも含まれています。
このことにより、本件Aは3条2項における危険運転致傷罪逮捕されているのです。

もっとも、政令の規定する上記病気(本件ではてんかん)にかかっている場合でも、自覚症状がなかったり、運転には危険な状態であるとは自覚していなかった場合には、本罪の故意がないことになります。
したがって、弁護士としては、危険運転致傷罪であることの故意がない以上は、被疑者・被告人の行為は同法3条2項の構成要件に当たらず無罪であると主張することが考えられるでしょう。
しかし、本条項における故意は、何らかの病気のために正常な運転に支障が生じるおそれがある状態を認識していれば足り、具体的な病名までを認識している必要はないとされています。
このように、てんかんの発作がおこることに対する故意がないという主張には、その具体的な主張方法を含め、交通事故事件に関する判例や実務の動向に対する専門知識が必要不可欠であることは間違いありません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、人身事故を含む交通事故事件を多数扱う刑事事件専門の法律事務所です。
危険運転致傷逮捕された方やそのご家族は、フリーダイヤル(0120-631-881)までお問い合わせください。
無罪の主張も含め、依頼者の希望に沿った弁護活動を行ってまいります。
大阪府東警察署までの初回接見費用:35,300円

大阪府の過失運転致傷事件で逮捕には…刑事弁護士の早期の弁護活動が吉

2018-03-12

大阪府の過失運転致傷事件で逮捕には…刑事弁護士の早期の弁護活動が吉

Aは自らの乗用車で、大阪府豊中市の山間の道路を走行中、カーブを曲がり切れずセンターラインをはみ出し反対車線を走行中のVの乗用車と正面衝突した。
この衝突によりVは全治2か月の怪我を負った。
そして、大阪府豊中警察署は、Aを過失運転致傷罪の容疑で逮捕した。
逮捕されたAの家族は、逮捕の知らせを受けてすぐに、交通事故事件に強い刑事事件専門の弁護士に相談することにした。
(本件はフィクションです。)

過失運転致傷事件等の交通事故事件は、逮捕されない場合や、逮捕されても勾留されない場合など、在宅事件として捜査されることが多い事件類型です。
そのため、起訴されるまで弁護士がついていないなどという事態も少なくありません。
しかし、過失運転致傷事件を含む交通事故事件においても、被疑者段階での弁護士の早期の弁護活動が重要であることは、他の刑事事件と変わるところはありません。
過失運転致傷事件として捜査を受ける早い段階から、弁護士が被疑者本人から事件の状況を詳細に聞き取る等の弁護活動を行うことが重要になってくるのです。

過失運転致傷事件などの交通事故の場合、その多くは、被害者やその車との衝突の開始から終わりまでは1秒もない一瞬の出来事です。
このことから、事故前の事情や事故後の対応については記憶に残りやすい反面、事故そのものの記憶はすぐに薄れていってしまうのが通常です。
したがって、被疑者の権利を擁護するためにも、逮捕直後に弁護士が、当時の状況を丁寧に聞き出す弁護活動が重要になってくるのです。
接触が一瞬であるため、無意識のうちに、捜査官の誘導等によって不利益な供述を行っている場合も少なくないのです。
ですから、逮捕されていなくとも、早期に過失運転致傷事件に強い弁護士への相談が必要となるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事故事件も含む刑事事件のエキスパートが集まった刑事事件専門の法律事務所です。
過失運転致傷事件で書類送検された方や逮捕されてしまった方やそのご家族は、フリーダイヤル(0120-631-881)まで今すぐお電話下さい。
刑事事件専門の弁護士による早期の弁護活動が、被疑者の有する権利を最大化します。
大阪府豊中警察署での初回接見費用 37,400円

【過失運転致死事件で逮捕】否認事件における弁護士による証拠収集

2018-03-04

【過失運転致死事件で逮捕】否認事件における弁護士による証拠収集

Aが福岡県直方市で送迎用のバスを運転していたところ、V車両との衝突事故が発生し、Vは死亡した。
Aの前方不注視によりこの衝突事故が発生したものとして、福岡県直方警察署は、Aを過失運転致死罪の容疑で逮捕した。
Aは、厳しい取調べに対し当初は容疑を認めてしまったものの、やはり自分の認識とは違うと、上記容疑を全面的に否認するに至った。
Aの家族は、Aの主張を信じており、過失運転致死事件に強い弁護士に相談した。
(本件はフィクションです。)

本件では、Aの前方不注視による追突によってVが死亡しているため、Aは自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(通称自動車運転処罰法)5条の容疑(過失運転致死罪)で逮捕されています。
しかし、逮捕されたAは最初は警察の厳しい取調べに容疑をいったん認めてしまったものの、自分が認識している事実と違うためこれを否認するに至っています。
例えば、Aとしては本当はV車両が急に横入りしてきたことによってAと追突したと認識しているにもかかわらず、停止しているV車両に前方不注意で追突したというような容疑を突き付けられているような場合には、自分の認識と容疑が異なっているため、否認していくことになるでしょう。

~弁護士による証拠収集~

本件ではAが否認していることから、検察官が主張する事実を突き崩す証拠や事実を弁護士が具体的に収集する必要が生じる場合があります。
この点、弁護士は弁護士会照会や刑事訴訟法279条にもとづく公務所照会請求などを駆使して証拠収集していく方法や、具体的に目撃証人とコンタクトをとって供述証拠や情報を収集していくことが考えられます。
場合によっては、証拠収集のために自動車事故現場に実際に赴くことも考えれますし、迅速な対応を行うことで、証拠の散逸を防ぐことができる可能性があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、人身事故などの自動車事故事件も多く扱う刑事事件専門の法律事務所です。
過失運転致死事件の弁護経験も豊富な弁護士が、依頼者の利益を最大化するための弁護活動を行います。
過失運転致死で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル(0120-631-881)までお電話ください。
まずは弁護士が逮捕された方に接見等することによって、事件を解決するためのご提案・アドバイスをさせていただきます。
福岡県直方警察署までの初回接見費用 41,400円

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