割り込みによる危険運転致死事件
割り込みによる危険運転致死事件
割り込みによる危険運転致死事件について，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件】
Ａさんは兵庫県川西市を通る高速道路を走行中，前を走るＶさんの車が気に入らないと腹を立て，いきなりＶさんの車の直前に無理矢理割り込んだ上で急に減速しました。
驚いたＶさんはＡさんの車に追突しないよう合わせて減速しましたが，後続車に追突され死亡しました。
Ａさんは兵庫県川西警察署に危険運転致死罪の容疑で逮捕され，事情を聞かれることになりました。
（フィクションです）
【危険運転致死傷罪】
危険運転致死傷罪は，自動車運転死傷処罰法第２条に定めがあります。
自動車運転死傷処罰法第２条
次に掲げる行為を行い，よって，人を負傷させた者は１５年以下の懲役に処し，人を死亡させた者は１年以上の有期懲役に処する。
１ アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為
２ その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為
３ その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為
４ 人又は車の通行を妨害する目的で，走行中の自動車の直前に侵入し，その他通行中の人又は車に著しく接近し，かつ，重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
５ 赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し，かつ，重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
６ 通行禁止道路（道路標識若しくは道路標示により，又はその他法令の規定により自動車の通行が禁止されている道路又はその部分であって，これを通行することが人又は車に交通の危険を生じさせるものとして政令で定めるものをいう。）を進行し，かつ，重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
対象となる「自動車」とは，原動機によりレールまたは架線を用いないで走行する車両のことをいい，自動二輪車や原動機付自転車もこれに含まれます。
上の１号から６号に掲げられた危険運転行為が故意をもって行われなければ，危険運転致死傷罪によって処罰することはできません。
Ａさんは意図的にＶさんの車の直前に割り込み減速することでＶさんが死に至る事故の原因をつくっています。
これは第４号の規定に違反する可能性がある割り込みで，Ｖさんの通行を妨害する目的があったと判断された場合には危険運転致死罪の適用が考えられます。
【殺人罪】
割り込みや幅寄せなどで死亡事故が発生した時，被害者が事故によって死亡することに対して故意または未必の故意が認定されるようなケースでは，殺人罪（刑法第１９９条）に問われる可能性もあります。
殺人罪の法定刑は死刑または無期もしくは５年以上の懲役です。
客観的に見て，割り込みや幅寄せなどが死亡事故を引き起こす可能性の非常に高い態様であったり，または死亡事故に至る可能性が極めて高い状況でこれらの危険運転を敢えて行った場合，被害者を死亡させる故意があったと認定されることもあり得ます。
他にも，車を接近させる行為が人に対する有形力の行使と捉えられて暴行罪（刑法第２０８条）で立件されることもあります。
暴行罪の法定刑は２年以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金または拘留もしくは科料となっていますので，危険運転致死罪や殺人罪に比べると軽微な犯罪といえますが，犯罪であることに変わりはなく，もし起訴されて有罪を言い渡されてしまうと前科がつくことになります。
【危険運転致死事件の弁護活動】
割り込みや幅寄せ，その他あおり運転等で生じた死亡事故で危険運転致死罪の被疑者となってしまった場合，危険運転と考えられる行為が故意をもって行われたものではないことを示すことで無罪を主張することが考えられます。
ただし，必ずしも無罪の主張ができるわけではなく，また事案の内容によっては過失運転致死罪など他の犯罪に問われる可能性も十分にあります。
無罪主張できるかどうかも含め，早期に刑事事件に強い弁護士に相談することで今後どのような手段を取ることが可能なのか，どのような結果となる可能性があるのかを知り，選択することができます。
逆に，早期から対応できないでいると手続きがどんどん進んで取り返しのつかない結果となってしまうこともあります。
被疑事実を認める場合でも，被害者や遺族と示談を行うことなどにより執行猶予などを得られる可能性を高めることも可能な場合があります。
これも早めに行わなければ示談交渉を行うことすらままならなかったり，示談がまとまるより先に起訴されてしまったり裁判に間に合わなかったりすることが考えられます。
とにかく，人身事故を起こしてしまった場合はお早めに弁護士に相談・依頼することが重要になります。
割り込みや幅寄せなどにより人身事故を起こしてしまった方，危険運転致死罪の被疑者となってしまった方，兵庫県川西警察署で取調べを受けることになってしまった方は，お早めに刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
