大阪市の信号無視が原因の人身事故 勾留延長請求と弁護士
大阪市の信号無視が原因の人身事故 勾留延長請求と弁護士
大阪市に住む６０歳代男性Aさんは、買い物に行く途中に大阪市内で人身事故を起こしてしまいました。
事故の原因は、Aさんの信号無視でした。
大阪府警旭警察署の警察官に現行犯逮捕され、現在勾留８日目です。
Aさんはこれまでの勾留中、取調べらしい取調べをほとんど受けていないことを、Aさんの家族からの依頼で初回接見に訪れた弁護士に相談しました。
（フィクションです）
～勾留延長請求とは何か～
検察官が１０日間の勾留請求をして裁判所が認めた場合、勾留決定がなされます。
勾留の日数に関して、刑事訴訟法は「勾留の請求をした日から１０日以内に公訴を提起しないときは、検察官は、直ちに被疑者を釈放しなければならない」と定めています。
この規定だけを見ると、起訴か不起訴が決まるまで１０日以内で、つまり起訴前の勾留は１０日以内だと感じられます。
しかし、刑事訴訟法は「裁判官は、やむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により、前項の期間を延長することができる。この期間の延長は、通じて１０日を超えることができない。」と定めています。
この規定は、つまり、「やむを得ない事由」があるときは、１０日間と延長された１０日間の合計最大２０日間、起訴か不起訴かが決まるまで勾留されることがある、ということを意味しています。
もちろん、検察官が１０日間の勾留でも足りると考えた事案は勾留延長の請求がされません。
しかし１０日間の勾留では足りないと検察官が考えた場合は勾留延長請求がされてしまいます。
そして実務上、検察官の勾留延長請求について認められてしまうことが多いと言われています。
しかし、事件の中には今回の事例のAさんの場合のように、取調べらしい取調べが行われず、引き当たりや実況見分等も行われない場合、（他には、被害者に対する取調べも行われていないような場合）もあります。
このような事例の場合は、弁護士は、「やむをえない事由」がない、勾留要件がないとして、検察官や裁判官に働きかけて、勾留延長を防ぐ活動をします。
あいち刑事事件総合法律事務所では，勾留請求や勾留延長請求に対する活動を数多く行ってきました。
大阪で人身事故を起こしてお悩みの方はぜひ当事務所にご連絡ください。
なお、人身事故で大阪府警旭警察署に逮捕されてしまった場合には、弊所の弁護士による初回接見サービスがおすすめです(初回接見費用：3万7100円)。
