名古屋の交通死亡事故事件で逮捕 執行猶予の弁護士
名古屋の交通死亡事故事件で逮捕 執行猶予の弁護士
Ａさんは、名古屋市中川区の信号交差点で出合い頭の衝突事故を起こしてしまいました。
愛知県警中川警察署は、交通死亡事故事件としてＡさんを書類送検しました。
なお、Ａさんは前科なし、初犯です。
（フィクションです）
～愛知県の交通事故死者数～
政府発表のデータによると、平成２６年中の交通事故死者数のワースト１は、今年も愛知県だったようです。
これで愛知県の交通事故死者数ワースト１位は、１２年連続となりました。
前年から７％ほど減少したものの、依然２位の神奈川県とは１９件の差をつけ、ダントツの１位でした。
もっとも、この数字から他の都道府県と比べて、愛知県が交通上危険であるとは必ずしも言いきれないようです。
どういうことか説明しましょう。
自動車検査登録協会が発表した自動車の保有台数のデータによると、ベスト１０には、
・愛知県
・東京都
・埼玉県
・神奈川県
などがランクインしています。
一方、交通事故死者数のワースト１０にランクインしている都道府県も順位は異なりますが、すべて自動車保有台数のベスト１０と一致します。
とすると、保有している自動車数が多い都道府県では、交通事故死者が多いということが言えます。
愛知県は自動車の保有台数が全国でダントツの１位（唯一の５万台越え）です。
したがって、交通事故死者数が全国１位というのは、道路を通行する車が多い以上、当たり前のことと言えるかもしれません。
～交通死亡事故と執行猶予～
もっとも、「交通事故死者数が多いのは車の保有台数からいって仕方がない」という理由では、当然ドライバーの刑事責任は否定できません。
そこで今回は、ドライバーの不利益を軽くする制度である「執行猶予」について、ご紹介していきたいと思います。
交通死亡事故事件で執行猶予判決を獲得するには、判決が下されるまでに、
・被害弁償
・身元引受人の確保
・帰住先の確保
・勤務先の確保
を実現できるかどうかがポイントになります。
判決が出るまでにこれらのポイントをクリアするためには、早期に弁護活動を開始することが不可欠です。
そのため、執行猶予判決の獲得を目指したいという場合は、ぜひ早めに弁護士に相談することをお勧めします。
なお、これらのポイントをクリアすることは、執行猶予判決獲得だけにとどまらず、再犯防止・スムーズな社会復帰にもつながります。
そういった意味では、執行猶予判決獲得が確実な事案であっても、弁護士に弁護を依頼するメリットは大きいと言えます。
執行猶予獲得の弁護活動も愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。
交通死亡事故事件に強い刑事事件専門の弁護士が迅速かつ適切な弁護活動を行います。
なお、愛知県警中川警察署に逮捕・勾留されている場合は、初回接見サービスをお勧めします（初回接見費用：３万５０００円）。
