名古屋の過失運転致死事件で逮捕 不起訴の弁護士
名古屋の過失運転致死事件で逮捕 不起訴の弁護士
Ａさんは、過失運転致死事件の被害者遺族です。
昨年発生した本件事故の加害者が不起訴処分になったと聞き、怒りがおさまらずにいます。
何とか加害者を懲らしめたいと思ったＡさんは、交通事故・交通違反事件専門の弁護士に相談してみることにしました。
（フィクションです）
～不起訴処分に納得がいかない場合は・・・～
最新の犯罪白書（平成２６年度版）によると、平成２５年中に発生した自動車運転過失致死傷等は、６１万７９２０件でした。
自動車運転過失致死傷罪は、現在、過失運転致死傷罪に名称を変えていますが、同じものです。
さて今回注目したいのは、人身事故事件における不起訴率の高さです。
平成２５年のデータを見てみると、自動車運転過失致死傷罪等のうち、実に８７.６％が不起訴になっています。
これらの中には、死亡事故のような重大事件ばかりでなく、軽いけがで済んだ軽微な人身事故も含まれています。
そのため、不起訴になるケースが多くなることも、決して不思議な事ではないと考えられます。
ただ、多くの不起訴事件の中には被害者が納得しないまま不起訴で終わってしまった事件もあるのではないか、と思います。
そこで今回は、不起訴処分に納得できないという被害者の方のためにある制度をご紹介したいと思います。
「検察審査会制度」というものです。
これを利用すれば、不起訴処分に不満がある被害者らは、不起訴になった刑事事件について起訴への道を開けられるかもしれません。
「検察審査会制度」自体は、かなり昔からありました。
しかし、つい最近まで同審査会の議決には拘束力がなかったため、結局のところ見かけ倒しに終わっていました。
それが、近年の司法制度改革の流れで同審査会の議決に拘束力が認められるように制度改革されたのです。
その結果、検察審査会制度も制度の実効性をある程度は期待できるようになってきたのです。
もっとも、平成２６年中に検察審査会に持ち込まれた審査請求（２０４３件）のうち、一度でも起訴相当の議決を受けた事件は、わずか９件です。
したがって、「検察審査会制度」の利用による起訴実現は、依然として難しいというのが現状のようです。
とはいえ、前よりは利用する価値が出てきたというのは、確かです。
人身事故事件で不起訴処分に不満があるという方は、ぜひ一度交通事故・交通違反事件に強い弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、人身事故事件の被害者の方からでもご相談を受け付けています。
過失運転致死傷事件では、年間５０万件を越える件数が不起訴処分になっています。
不起訴処分に納得がいかないという時には、ぜひ交通事故・交通違反事件専門の弁護士にご相談下さい。
なお、愛知県警中警察署に逮捕されてしまったという加害者の方には、初回接見サービスをお勧めしています（初回接見費用：３万５５００円）。
