（事例紹介）酒気帯び運転を否認し逮捕
（事例紹介）酒気帯び運転を否認し逮捕
報道事例を踏まえ、酒気帯び運転（道路交通法違反）について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。
・参考事件
１４日未明、新潟市中央区女池の市道上で酒気を帯びた状態で普通乗用車を運転していたとして、会社員の２３歳の男が現行犯逮捕されました。
１４日に道路交通法違反（酒気帯び運転）で現行犯逮捕されたのは、新潟市江南区…に住む会社員の男（２３）です。
男は１４日午前１時前、新潟市中央区…の市道上において、酒気を帯びた状態で普通乗用車を運転。
パトロール中のパトカーが男が乗る車を見かけて声をかけ、アルコール検査を実施したところ、基準値を超えるアルコール量が検出され、現行犯逮捕となりました。
警察によりますと、男は「お酒すら飲んでいない」と容疑を否認していましたが、１６日の調べで「飲食店でお酒を飲んでいた」と一転して容疑を認めたということです。
警察は男が車でどこに向かっていたかや常習的にやっていたかなど余罪も含めて詳しく調べています。
（ＮＳＴ新潟総合テレビ、令和５年５月１７日（水）９時２６分配信 「否認も一転…酒気帯び運転で現行犯逮捕の会社員の男「飲食店で酒を飲んだ」【新潟】」引用。固有名詞等一部編集。）
・酒気帯び運転
酒気帯び運転は、いわゆる飲酒運転の一種です。
道路交通法では、以下のとおり酒気を帯びての運転を禁止しています。
道路交通法６５条第１項
何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
飲酒運転については①酒気帯び運転と②酒酔い運転を区別しています。
①酒気帯び運転については、「第６５条…第１項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあつたもの」としていて、具体的には呼気検査で０．１５ｍｇ／Ｌまたは血中アルコールが０．３０ｍｇ／Ｌ以上の場合としています。
罰条は「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。（道路交通法１１７条の２の２第１項３号）
②酒酔い運転については、「第６５条…第１項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔つた状態（アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいう。以下同じ。）にあつたもの」として、歩行検査や受け答えなどを総合的に評価して酩酊しているような場合に適用されます。
罰条は「５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」です。（道路交通法１１７条の２第１項２号）
・逮捕後の流れ
事件を起こして逮捕された場合、警察官等は被疑者（犯人と考えられる人物）の弁解を聞き、４８時間以内に釈放するか検察官に送致するかを決定します。
検察官送致が決定された場合、今度は検察官が被疑者の弁解を聞き、２４時間以内に釈放するか裁判官への勾留請求をするかを決定します。
裁判官が勾留を決めた場合、被疑者は１０日間身体を拘束されてしまいます。
勾留は延長が可能なため、多くの事件では検察官が勾留の延長を請求し、追加で最大１０日間身体拘束が続きます。
・否認事件と身柄拘束
参考事件では、当初男性は酒は飲んでいないと否認していたようです。
逮捕・勾留といった身柄拘束は懲罰ではなく捜査するうえでやむを得ない場合にのみ行われる手続きですので、否認しているからといって懲罰の趣旨で逮捕・勾留することはできません。
しかし、否認事件では、本当は罪を犯したのに、釈放したことで逃亡したり口裏合わせなどの証拠隠滅をしたりするおそれがあると評価され、身柄拘束が認められやすい傾向にあります。（これに対しては、専門家から人質司法だという批判もあります。）
否認事件で身柄拘束されたが釈放して欲しいという場合、刑事弁護の弁護活動が豊富な弁護士に弁護を依頼することが望ましいと言えるでしょう。
・交通事件の弁護
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件・事故を含む刑事事件と少年事件を中心に取り扱う弁護士事務所です。
当事務所では、逮捕・勾留されている被疑者のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービス（有料）や、在宅事件の場合に事務所にて無料で受けることができる法律相談を実施しています。
酒気帯び運転の当事者となってしまった方、またはご家族が酒気帯び運転の疑い逮捕されたが否認しているという場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
