自転車で高齢者ひき逃げ②
自転車で高齢者ひき逃げ②
京都府八幡市に住むＡさんはスポーツタイプの自転車で出勤途中、左右の見通しがきかない十字路交差点を徐行せず、時速約３０キロメートルで通過しようとしたところ、右方から歩いてきた高齢者Ｖさん（８２歳）に自転車を衝突させて、Ｖさんを路上に仰向けに転倒させるなどしました。
Ａさんは、Ｖさんが路上に仰向けに転倒したことには気づきましたが、「たいした怪我ではないだろう。」「このままでは出勤に遅れる。」などと思ってＶさんを救護することなく現場を立ち去りました。
Ｖさんは近くを通りかかった人に１１９番通報されて病院に搬送され、肋骨などを折る怪我を負ったことが判明しました。
その後、京都府八幡警察署の捜査により、ひき逃げをした犯人がＡさんであることが特定され、Ａさんは過失傷害罪、道路交通法違反（救護措置義務違反、報告義務違反）で逮捕されてしまいました。
（事実を基に作成したフィクションです。）
～前回（自転車で高齢者ひき逃げ①）のおさらい～
前回の自転車で高齢者ひき逃げ①では、
・「過失」とはなんなのか
・自転車にも「過失」が認められる場合があること
・自転車に過失が認められた場合、自転車の運転手が過失傷害罪（刑法２０９条）、過失致死罪（刑法２１０条）、重過失致死傷罪（刑法２１１条後段）に問われる可能性がある
といったことをご説明いたしました。
本日は「ひき逃げ」つまり道路交通法の救護措置義務違反、事故報告義務違反についてご説明いたします。
～「ひき逃げ」について～
ひき逃げについては、道路交通法（以下「法」）７２条１項に定められています。
すなわち、その前段では車両等の運転者の「救護措置義務」を、後段では警察官に対する「事故報告義務」を定めています。
車両等の運転者は、交通事故があった場合、負傷者の救護や道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならず（救護措置義務）、さらに、警察官に対し当該交通事故の内容（日時、場所、死傷者の数、負傷の程度等）を報告しなければならない（事故報告義務）のです。
救護義務違反の罰則は、法１１７条１項で「５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」、法同条２項で「１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」の２種類がありますが、２項は、人の死傷が当該運転者の運転に起因する場合に適用される罰則です。
つまり、過失運転致傷罪が成立する場合は、通常２項が適用されます。
そして、事故報告義務の罰則は、「３月以下の懲役又は５万円以下の罰金」です。
～自転車事故では勝手に現場を立ち去らない～
Ａさんのような自転車事故を起こした場合は、とにかく「現場を勝手に立ち去らない」ことが大切です。
現場に留まり、まずは負傷者の救護活動に当たることが第一優先です。
ここで「怪我してなさそうだ。」「大丈夫そうだ。」などと勝手に判断してはなりません。
この点、判例（昭和４５年４月１０日）は「全く負傷していないことが明らかであるとか、負傷が軽微なため被害者が医師の診療を受けることを拒絶した場合」を除き、交通事故を起こした運転者には救護措置義務が課せられるとしています。
また、全く負傷していないことが明らかであるかどうかも、結局は、医師の診断により明らかにされることですから、運転者が「全く負傷していないことが明らか」などと判断しても、運転者が認識した事故態様等によってはやはり救護措置義務が課されることがあると考えられます。
また、急用のある場合でも勝手に現場を立ち去ってはいけません。
自ら、あるいは第三者を介して警察官に事故状況、氏名、住所等を伝え、急用がある場合はその旨伝えて警察官の指示を待ちましょう。
なお、被害者の方が善意で警察官に報告した場合でも、直ちに救護措置義務が免除されるものではなく、また、警察官が現場に到着するまでの間は現場に留まり続けることが必要です。
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