飲酒運転でひき逃げ
飲酒運転でひき逃げした場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
会社員のAさんは、神奈川県藤沢市の市道で酒に酔った状態で車を運転し、自転車に乗っていた男性をはねてそのまま逃げた疑いで、神奈川県藤沢警察署に逮捕されました。
Aさんは、取調べに対して「飲酒運転をしていたのは認めるが、人をひいた覚えはない。」と容疑を否認しているようです。
逮捕の連絡を受けたAさんの母親は、すぐに接見に行ってくれる弁護士を探しています。
（フィクションです）
１．飲酒運転に対して問われる罪
飲酒運転は、道路交通法により固く禁じされています。
身体に一定以上のアルコールを保持したまま車などを運転した場合には、道路交通法違反が成立し、刑事罰の対象となります。
（１）酒気帯び運転
呼気１リットル中のアルコール濃度が０．１５mg以上、もしくは血液１mlあたり０．３㎎以上のアルコールを含んで車両を運転する行為が、「酒気帯び運転」に当たり、刑事罰は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金です。
（２）酒酔い運転
「酒酔い運転」は、呼気アルコール濃度などは関係なく、飲酒の影響で正常に車両が運転できないおそれがある状態で車両を運転する行為です。
例えば、まっすぐ歩くことができなかったり、呂律が回っていないなどの状況から、正常に車両が運転できない状況か否かが判断されます。
酒酔い運転の刑事罰は、５年以下の懲役または１００万円以下の罰金です。
２．ひき逃げに対して問われる罪
人身事故を起こしてしまった場合、運転手は、負傷者を助けたり、警察に事故を報告しなければなりません。
負傷者を適切に助ける義務を「救護義務」、警察に通報する義務を「報告義務」と呼び、これらの義務を行った場合は、道路交通法違反が成立することになります。
救護義務違反についての刑事罰は１０年以下の懲役または１００万円以下の罰金です。
３．人身事故を起こしたことにより問われる罪
飲酒運転で事故を起こしてしまい、人に怪我を負わせた、あるいは、人を死亡させてしまった場合には、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」に定められる以下の罪が適用される可能性があります。
（１）過失運転致死傷罪
自動車の運転上必要な注意義務を怠り、よって人を死傷させた場合に成立する罪です。
過失運転致死傷罪の法定刑は、７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金です。
その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができるとされています。
（２）危険運転致死傷罪
アルコールの影響により、正常な運転が困難な状態で車両を走行させる行為を行い、よって人を死傷させた場合に成立する罪です。
「正常な運転が困難な状態」というのは、道路や交通の状況などに応じた運転をすることが難しい状態になっていることを指します。
飲酒運転の場合、アルコールによる酔いのために、前方をしっかり見て運転することが難しい状態、自分が思ったとおりにハンドルやブレーキなどを操作するのが難しい状態などが該当します。
本罪の法定刑は、人を死亡させた場合は１年以上の有期懲役、人を負傷させた場合は１５年以下の懲役となっており、非常に重い罪と言えます。
また、アルコールの影響により正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、そのことを認識しながら車両を運転した上、客観的に正常な運転が困難な状態に陥って人を死亡させた場合には１５年以下の懲役、人を負傷させた場合には１２年以下の懲役が科される可能性があります。（通称、「準危険運転致死傷罪」）
「正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」とは、正常な運転が困難な状態に陥っているわけではないが、アルコールのために、自動車を運転するのには必要な注意力・判断力・操作能力が相当程度低下しており、危険である状態のことをいいます。
４．飲酒運転でひき逃げした場合は？
飲酒運転で人身事故を起こし、その場から逃走した場合には、次のような罪が成立する可能性があります。
①道路交通法違反（酒気帯び運転）＋道路交通法違反（救護義務違反）＋過失運転致死傷罪
②危険運転致死傷罪＋道路交通法違反（救護義務違反）
③準危険運転致死傷罪＋道路交通法違反（救護義務違反）
これらの罪は、併合罪となり、その処断刑は、併合罪のうち２個以上の罪について有期懲役・禁錮に処するときは、その最も重い罪の刑について定めた刑の長期にその２分の１を加えたものを長期とします。
①の場合には、長期１５年以下の懲役、②死亡の場合は長期３０年以下の懲役、怪我をさせた場合は長期２２年６月以下の懲役、③死亡の場合は長期２２年６月以下の懲役、怪我をさせた場合は長期１８年以下の懲役、となります。
このように、飲酒運転でひき逃げをした場合には、重い罪に問われる可能性があります。
公判請求され、正式裁判となることが予想されますので、早期に弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件を含めた刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が交通事件を起こし対応にお困りであれば、今すぐ弊所の弁護士にご相談ください。
