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（事例紹介）飲酒運転の末の危険運転致傷罪 執行猶予判決
（事例紹介）飲酒運転の末の危険運転致傷罪 執行猶予判決
～事例～
（略）被告（５５）は、ことし４月、酒を飲んで、正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で乗用車を運転し、神戸市須磨区の市道の交差点で、信号待ちをしていたバイクにぶつかり、乗っていた男性に大けがをさせたとして、危険運転傷害の罪に問われました。
これまでの裁判で、検察は懲役１年８か月を求刑し、弁護側は反省しているとして執行猶予の付いた判決を求めていました。
７日の判決で、神戸地方裁判所の西森英司裁判官は「（略）帰りも運転することが分かっていながら大瓶のビール５本以上を飲み、相当酔っ払った状態で運転して事故を起こした。（略）」と指摘しました。
一方で、「自業自得ながら議員を辞職して反省している」などと述べて、懲役１年８か月執行猶予５年の有罪判決を言い渡しました。
（※２０２２年７月７日１７：３５ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ配信記事より引用）
～飲酒運転と危険運転致傷罪～
自動車運転処罰法（正式名称：自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律）では、危険運転致死傷罪を規定しています。
自動車運転処罰法第２条
次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は１５年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は１年以上の有期懲役に処する。
第１号 アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為
自動車運転処罰法第３条
第１項 アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を負傷させた者は１２年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は１５年以下の懲役に処する。
第２項 自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、その病気の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を死傷させた者も、前項と同様とする。
一般に危険運転致死傷罪と呼ばれるのは、自動車運転処罰法第２条のものを指すことが多く、自動車運転処罰法第３条のものは、準危険運転致死傷罪と呼ばれることもあります。
これらは、飲酒運転をして人身事故を起こしたという全ての場合に適用されるわけではなく、「アルコール…の影響により正常な運転が困難な状態」や「アルコール…の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」で車を運転し、人身事故を起こした場合に成立する犯罪です。
大まかに言えば、飲酒による影響が著しく大きい状態で車を運転し、それによって人身事故を起こした場合に、こうした危険運転致死傷罪となるというイメージです。
危険運転致死傷罪は、危険運転行為という故意的な行為によって事故を起こしていることから、悪質性が高いと考えられやすいです。
設定されている刑罰も、「人を負傷させた者は１５年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は１年以上の有期懲役」「人を負傷させた者は１２年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は１５年以下の懲役」と重いものとなっています。
被害者が亡くなっているのかどうか、被害者が怪我をしているとしてどの程度の怪我なのか、被害者や遺族への謝罪や弁償を行っているのかなど、様々な事情によって、執行猶予の有無や刑罰の重さが判断されます。
今回の事例でも、危険運転致傷罪という罪名ではありますが、最終的に執行猶予判決となっています。
危険運転に関わる犯罪であるからといって、必ずしも実刑判決となるわけではありません。
しかし、先ほど触れた通り、危険運転致死傷罪は悪質であると判断されやすい犯罪であり、決して軽い犯罪ではないため、執行猶予を獲得できるかどうかは非常にシビアな犯罪であることは間違いありません。
ですから、事件の見通しがどのようなものかということも含めて、早めに弁護士に相談してみることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、飲酒運転に関わる危険運転致死傷事件についてのご相談・ご依頼も受け付けています。
まずはお気軽にお問い合わせください。
【事例紹介】ひき逃げ・飲酒運転・犯人隠避罪で逮捕された事例
【事例紹介】ひき逃げ・飲酒運転・犯人隠避罪で逮捕された事例
滋賀県で起きた交通事故により、飲酒運転や犯人隠避を疑われ逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
滋賀県警東近江署は１日、自動車運転処罰法違反（過失致傷）と道交法違反（ひき逃げ、酒気帯び運転）の疑いで東近江市の足場設置業の男（２６）を、犯人隠避容疑で男の妻（２６）を逮捕した。
男の逮捕容疑は（中略）酒気帯び状態でトラックを運転し、同市能登川町の交差点で乗用車と衝突し、運転していた女性（５５）に肋骨骨折などの重傷を負わせ逃げた疑い。妻は自分が運転していたとうその申告をした疑い。２人は容疑を否認しているという。
（１２月１日 京都新聞 「男が酒気帯び運転でひき逃げ疑い 「自分が運転していた」虚偽申告疑い妻も逮捕」より引用）
過失運転致傷罪
過失運転致傷罪は、自動車運転処罰法第５条で規定されています。
過失運転致傷罪は、運転中に必要な注意を怠り、人にけがを負わせた場合に問われる罪で、有罪になった場合には７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金が科されます。（自動車運転処罰法第５条）
なお、後述のように、今回の事例の容疑者は、過失運転致傷罪だけでなく酒気帯び運転の容疑もかけられています。
過失運転致傷罪は、先ほど紹介したように、注意を怠った＝過失により交通事故を起こし、人を負傷させた際に成立する犯罪ですが、飲酒運転の影響が著しく大きいことにより交通事故を起こしたという場合には、別の犯罪が成立することもあります。
アルコールにより正常な運転が困難であったと判断された場合には、過失運転致傷罪ではなく危険運転致傷罪の容疑をかけられる可能性があります。
その場合に有罪になれば、危険運転致死傷罪は１５年以下の懲役ですので、過失運転致傷罪よりも重い量刑が科されることになります。（自動車運転処罰法第２条第１号）
過失運転致傷罪と飲酒運転（道路交通法違反）という犯罪に問われるのか、危険運転致傷罪という犯罪に問われるのかは、事故当時どれほど酔っていたのか、それによって運転にどれほど影響があったのかなどの事情によって判断されることになります。
ひき逃げ
人身事故を起こした際に、被害者の救護や事故の報告を行わなかった場合は、ひき逃げにあたります。
事故により人にけがを負わせ、救護しなかった場合には５年以下の懲役または５０万円以下の罰金が、その事故が救護を行わなかった運転者に起因する場合は１０年以下の罰金または１００万円の罰金が有罪になった際にそれぞれ科されることになります。（道交法第１１７条）
ですので、実際に容疑者男性の運転が原因で事故を起こし、被害者の救護を行っていなかった場合には、１０年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科される可能性があります。
また、事故不申告で有罪になった場合には、３月以下の懲役か５万円以下の罰金が科されることになります。（道交法第１１９条第１項第１７号）
酒気帯び運転
先ほども触れましたが、飲酒運転、酒気帯び運転についてもひき逃げと同様に道交法で規定されています。
容疑者の男性が報道のとおりに酒気帯び運転を行っていた場合には、有罪になると、３年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金が科されます。（道交法第１１７条２の２第１項第３号）
また、千鳥足であったりろれつが回っていなかったりといった酔いの程度がひどい状態であった場合には、５年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金が科されることになります。（道交法第１１７条の２第１項第１号）
犯人隠避罪
犯人隠避罪は、簡単に説明すると、罰金刑以上の重さの刑罰が科される罪を犯した者を、匿まったり、証拠を隠滅する以外の方法で警察官に逮捕や犯人だと発覚しないように手助けをした場合に成立します。
今回の報道によると、容疑者の女性は、男性が運転していたにもかかわらず、自分が運転していたと申告したとされています。
報道内容が事実であった場合には、女性が事故を起こした男性の身代わりになることで、男性が逮捕されたり嫌疑がかけられないように手助けしてることになるため、犯人隠避罪の容疑をかけられたということなのでしょう。
犯人隠避罪で有罪になった場合には、３年以下の懲役または３０万円以下の罰金が科されることになります。（刑法第１０３条）
なお、犯人隠避罪は、犯人の親族が隠避を行った際には刑が免除される場合があります。（刑法第１０５条）
ですので、もしも今回の事例の容疑者が隠避行為を行っていたとしても、刑罰を科されない可能性があります。
今回の事例では、報道によると容疑者らは容疑を否認しているとのことです。
容疑を否認している場合、容疑を認めている場合に比べて警察官の取調べが厳しくなる可能性があります。
厳しい取調べが行われる中で、親身に相談に乗る弁護士の存在はあなたや家族にとって支えになるかもしれません。
冤罪や過失運転致傷罪、犯人隠避罪などの刑事事件でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（データ紹介）令和３年で多かった交通違反・道路交通法違反
（データ紹介）令和３年で多かった交通違反・道路交通法違反
記事でも度々取り上げている通り、多くの交通違反は道路交通法違反という犯罪であり、比較的軽微とされる交通違反は反則金を支払うことで刑事事件化せずに終息させることができますが、それ以外の交通違反は道路交通法違反などの容疑で検挙されることになります。
今回の記事では、警察庁の統計（参考）を基に、令和３年に検挙された交通違反・道路交通法違反について取り上げていきます。
～令和３年の道路交通法違反～
警察庁の統計によると、令和３年に告知・送致された道路交通法違反は５５４万６，１１５件とされています。
そのうち、一番多かった交通違反は、一時不停止であり、１５８万８，６２８件でした。
これは全体の３割弱を占める数字であり、いかに一時不停止の交通違反が多いかお分かりいただけるのではないでしょうか。
刑事事件となりやすい交通違反・道路交通法違反といえば、スピード違反や飲酒運転、無免許運転が挙げられます。
令和３年中のスピード違反は全体で１０６万４，８１８件であり、全体の２割弱を占めました。
スピード違反のうち、一般道では３０ｋｍ／ｈ以上、高速道路では４０ｋｍ／ｈ以上の超過が刑事手続となりますが、統計では、超過速度が３０ｋｍ／ｈ～４９ｋｍ／ｈであるスピード違反が１４万３，５６７件、超過速度が５０ｋｍ／ｈ以上のスピード違反が１万２，１０６件となっています。
つまり、年間でスピード違反による道路交通法違反で刑事事件となったものが１５万件程度はあっただろうと考えられるのです。
また、飲酒運転は令和３年中、１万９，８０１件告知・送致されており、無免許運転は１万８，８４４件告知・送致されています。
これらの一定程度のスピード違反や飲酒運転、無免許運転は反則金制度の対象ではなく、刑事事件となる道路交通法違反ですから、１年間で約２０万件程度は道路交通法違反事件として刑事事件化していると考えられます。
こうした数字を見ると、交通違反といえど、道路交通法違反の刑事事件は身近な話であると感じられるのではないでしょうか。
交通違反であったとしても刑事事件となりますし、刑事裁判となり刑務所へ行くことも考えられます。
刑事手続に対応するには、被疑者の権利としてどういったものがあるのか、全体の流れはどういった形になるのかなど、把握しておくべきことが多いです。
交通違反だからと軽視せず、刑事事件となった段階で弁護士に相談しておくことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、交通違反から刑事事件となったケースについても対応しています。
刑事事件を多数取り扱う弁護士がご相談いたしますので、刑事手続に対する不安のある方は、お気軽にご相談ください。
（事例紹介）無免許、飲酒運転の疑いで逮捕されてしまった事例
（事例紹介）無免許、飲酒運転の疑いで逮捕されてしまった事例
今回は、無免許、飲酒運転などの疑いで逮捕された事件につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
８月８日未明、無免許で酒を飲んだ状態で車を運転したとして、３９歳の女性が逮捕されました。
女性は７日、女性の友人宅で酒を飲んだ後、２０１５年に失効して無免許なのに友人の軽乗用車を借り運転した疑いがもたれています。
女性は車をガードレールにぶつける事故を起こし、車を放置したまま再び友人の家に戻ったということです。
８日午前７時前、通行人から「車がガードレールにぶつかったまま止まっている」と通報があり警察が車の所有者である友人宅へ駆けつけたところ、前記女性がいたため、無免許運転及び酒気帯び運転の疑いで女性を逮捕しました。
（８月９日 九州朝日放送 「”無免許・飲酒運転”車をぶつけ放置も 女を逮捕」より）
～無免許、飲酒運転で逮捕されてしまったら～
今回取り上げたケースの女性は逮捕されているため、こうした場合の弁護活動の初期段階においては「身柄解放活動」が重要となるでしょう。
無免許運転や飲酒運転のみのケースでは、交通事故に伴う被害者もいないため、適切な弁護活動を早期に開始することができれば、釈放される可能性もあります。
ただし、無免許運転や飲酒運転の前科が多くあったり、今回のように事故を起こしてその場から逃げているという逃走の事実があるような場合には、その事実を重く見られて身体拘束が長期化する可能性もあります。
「逮捕」され、さらに「勾留」されてしまうと、身体拘束が非常に長期化します。
逮捕された事実は覆すことはできませんが、初期段階であれば、勾留を阻止する弁護活動を行い、身体拘束の長期化を防ぐことができるかもしれません。
逮捕・勾留による身体拘束がどの程度続くのかという見通しや、してしまった犯罪自体の処分がどうなるのかという見通しは、自分だけではなかなか分かりづらいものです。
逮捕された場合には、速やかに刑事事件に詳しい弁護士と相談し、今後のアドバイスを受けることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を中心に取扱う法律事務所です。
ご家族が無免許運転や酒気帯び運転などの疑いで逮捕されてしまった場合には、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【事例紹介】滋賀県大津市の酒気帯び運転事故
【事例紹介】滋賀県大津市の酒気帯び運転事故
滋賀県大津市で起こった酒気帯び運転による事故について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
滋賀県警大津北署は１３日、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、滋賀県守山市、無職の男（６３）を逮捕したと発表した。
逮捕容疑は１２日午後９時３５分ごろ、大津市今堅田２丁目で酒気帯び状態で軽乗用車を運転した疑い。
同署によると、男は信号待ちをしていた男性（２７）＝大津市＝の軽乗用車に追突した。男性は首などに軽傷を負ったという。
（８月１３日 京都新聞 「酒気帯び運転で信号待ち軽乗用車に追突、男性にけが負わせる 容疑で男逮捕」より引用）
酒気帯び運転
酒気帯び運転は道路交通法第６５条第１項で禁止されています。
酒気帯び運転が発覚した場合は、その程度によって、
５年以下の懲役または１００万円以下の罰金（道路交通法第１１７条の２第１項）
３年以下の懲役または５０万円以下の罰金（道路交通法第１１７条の２の２第３項）
のどちらかが科されるおそれがあります。
この２つの条文の違いをおおまかに説明しますと、正常な運転ができないほどに酔っている場合は第１１７条の２第１項が適用され（いわゆる酒酔い運転）、それ以外で一定程度のアルコールの数値が出た場合では第１１７条の２の２第３項が適用されるといったイメージです。
ですので、物理的に同じ量のアルコールを摂取していても正常な運転ができないほど酔っていると判断された場合には、より罪が重くなる可能性があります。
では、今回取り上げた事例について考えていきましょう。
先ほど挙げた通り、飲酒運転をしてアルコール数値が一定程度出るような状態で運転した場合には酒気帯び運転となり、酔いの程度が強く正常な判断ができないような場合には酒酔い運転としてより重く処罰されるという決まりになっています。
今回の事例では、報道によると男性は酒気帯び運転で摘発されているようですから、少なくともアルコールの数値が一定程度検出されたと考えられます。
もしも男性が千鳥足でしか歩けなかったりろれつが回っていなかったりといった事情があったのであれば、正常な判断ができないほど酔っていると判断され、酒酔い運転としてより重く処罰される可能性も出てきます。
今回の事例では、報道の段階では酒気帯び運転による道路交通法違反のみが適用されていましたが、酒気帯び運転により人を死傷させてしまった場合には、過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪が適用される場合もあります。
報道では、信号待ちをしていた男性に怪我をさせたという内容もありましたから、逮捕された男性がこれから過失運転致傷罪などに問われる可能性もあるといえます。
飲酒運転の末の人身事故となれば、悪質性が高いと判断されてより厳しい処罰が下されることも予想されますから、早い段階から弁護活動を開始してもらうことをおすすめします。
道路交通法違反に限らず、過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪などの交通事件でお困りの際には、刑事事件を中心に取り扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（事例紹介）飲酒運転の弊害とは
（事例紹介）飲酒運転の弊害とは
今回は、飲酒運転がもたらす弊害について、報道をもとに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
６月１５日午前１１時すぎ、北九州市小倉南区長行東で警ら中のパトカーがふらつきながら走行するタクシーを見つけ、停止させました。
運転手の男から酒のにおいがしたため吐いた息を調べたところ、基準値を超えるアルコールが検出されました。
警察は車を運転していた６０代男性タクシー運転手を、酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕しました。
この他にも６０代男性が１５日午前９時すぎ、酒を飲んで車を運転したとして現行犯逮捕されており、また、５日には無免許で飲酒運転をしたとして、２０代自称大学生が逮捕されています。
（６月１５日 九州朝日放送 「また“飲酒運転”タクシーの運転手ら男３人を逮捕」より）
～飲酒運転の罪～
（酒気帯び運転の罪）
身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態で車両等（軽車両を除く）を運転すると、「酒気帯び運転の罪」が成立します。
酒気帯び運転につき起訴され、裁判で有罪が確定すると、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられます（道路交通法第１１７条の２の２第３号）。
～飲酒運転の弊害～
飲酒運転を行うと、周囲の認識能力が低下し、ハンドルやブレーキなどの運転装置を適切に操作できなくなります。
また、飲酒運転をすること自体が犯罪とされていますが、運転能力の低下にともない、交通事故を起こす可能性も高くなります。
悲惨な事故を起こしてしまえば、取り返しのつかない事態に発展する場合もあります。
この場合、危険運転致死傷罪（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第３条）が成立し重い刑罰を科される可能性があります。
また、報道で逮捕された運転手はタクシー運転手ですが、飲酒運転を行って検挙されたことにより、職を失うことも考えられます。
飲酒運転をしてはいけない、ということは、免許を受けているドライバーであれば誰もが認識していることと思われますが、飲んだ勢いで運転してしまうなど、ちょっとした気の緩みが原因で飲酒運転を行ってしまうケースもあります。
悲惨な事故につながる飲酒運転は、絶対に行うべきではありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を中心とする法律事務所です。
飲酒運転に関してお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（事例紹介）飲酒運転のおそれを知りながら酒類提供をして道路交通法違反に
（事例紹介）飲酒運転のおそれを知りながら酒類提供をして道路交通法違反に
今回は、アルコールを提供した相手が飲酒運転をするおそれがあると知りながら、アルコールを提供し検挙された事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
自動車運転処罰法違反（危険運転致死）罪で７日に起訴された会社員の男（２８）＝土岐市＝に酒を提供したとして、多治見署は同日、道交法違反（酒類提供）の疑いで、可児市の飲食店店長の男性（２６）を岐阜地検多治見支部に書類送検した。
書類送検容疑は、６月１７日午前２時１０分ごろから午前４時５０分ごろまでの間、可児市の飲食店で、男が飲酒運転をする恐れがあると知りながら、焼酎とシャンパンを提供した疑い。
会社員の男は同日午前５時１０分ごろ、土岐市泉町久尻の県道で対向車線を走る車と正面衝突する事故を起こし、瑞浪市の男性会社員（５４）を死亡させた。
（７月７日 岐阜新聞Web 「飲酒運転の恐れ知りながら酒提供した疑い 飲食店店長を書類送検 飲んだ男は死亡事故起こす」より引用）
～飲酒運転に加担する行為～
今回取り上げた事例では、飲酒運転をして事故を起こした男性ではなく、飲酒運転をした人に酒を提供した男性が道路交通法違反の容疑で書類送検されています。
道路交通法違反での書類送検されているのが飲酒運転した本人ではなく酒を提供した人であるということに、疑問をもつ方もいらっしゃるかもしれません。
飲酒運転が禁止されていることは広く知られていることでありますが、実は道路交通法では、飲酒運転を行うおそれのある者にアルコールを提供することも禁止されているのです。
道路交通法
（酒気帯び運転等の禁止）
第六十五条 何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
２ 省略
３ 何人も、第一項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。
罰則は、酒類の提供を受けた者が「酒酔い運転」を行った場合、「三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」（道路交通法第１１７条の２の２第５号）、「酒気帯び運転」を行った場合、「二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金」（道路交通法第１１７条の３の２第２号）となっています。
飲酒運転をする当事者というわけではないのだからと軽い気持ちで酒を勧めてしまう方もいらっしゃるかもしれませんが、相手がこの後運転をするかもしれないと分かっていながら酒を勧め、その後相手が飲酒運転をしてしまえば、それは立派な犯罪行為であると同時に、有罪判決を受ければ前科がつくことになってしまいます。
また、今回取り上げたケースで送検された男性は飲食店店長ですが、飲食店関係者ではない一般人であっても、本規定は適用されます。
車でやってきた相手がお酒を希望する場合には、運転代行を使ったり家族が運転のため迎えに来るかなど確認し、帰宅の際に車を運転しないようにさせるなど、慎重な対応が必要といえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
飲酒運転の刑事手続きに関してお困りの方は、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（事例紹介）福岡県内の飲酒運転事件（酒気帯び運転事件）で逮捕
（事例紹介）福岡県内の飲酒運転事件（酒気帯び運転事件）で逮捕
～ケース～
12日夕方から13日未明にかけて、酒を飲んで車を運転したとして、福岡県内であわせて男3人が逮捕されました。
福岡市博多区の商業施設『キャナルシティ博多』の近くで13日午前3時ごろ、大きくふくらんで曲がったり急にスピードを出すなど不審な動きをする車を警察が発見し、停車させました。
運転していた男の呼気から基準値の3倍を超えるアルコールが検出されたため、警察は（中略）酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕しました。
（２０２２年６月１３日１１：５６ＦＢＳニュース「また飲酒運転相次ぐ… 福岡県内で男3人逮捕」より引用）
～酒気帯び運転の罪について～
身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態で車両等（軽車両を除く）を運転すると、「酒気帯び運転の罪」が成立します。
政令で定められているいわゆる「基準値」は「血液１ミリリットルにつき０．３ミリグラム又は呼気１リットルにつき０．１５ミリグラム」（道路交通法施行令第４４条の３）です。
酒気帯び運転につき起訴され、裁判で有罪が確定すると、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられます（道路交通法第６５条第１項・第１１７条の２の２第３号）。
～相次ぐ酒気帯び運転～
ケースの報道では、冒頭の男性以外にも２人の男性が酒気帯び運転の疑いで逮捕されています。
福岡県内に限らず、酒気帯び運転の疑いで検挙されたというニュースは連日のように報道されており、ドライバーのモラルが厳しく問われる状況といえます。
「アルコールを飲んだら車に乗らない」、「アルコールを飲むなら車に乗らない」ということは、運転免許を保有している方であれば全員が知っている遵守事項であり、実践することも決して難しいことではないはずです。
しかし、居酒屋から自宅が近いとか、飲んだけれどそれほど酔っていないから運転できるだろう、などといった、ちょっとした気の緩み、甘えのために飲酒運転をし、検挙されてしまうケースがあります。
飲酒運転の疑いで検挙されてしまった場合には、十分に反省した上で社会復帰を目指す必要があるでしょう。
刑事事件としての飲酒運転事件への対応はもちろん、その後の生活で飲酒運転を繰り返さないようにするためにも、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
ご家族が酒気帯び運転の疑いで逮捕されてしまった、酒気帯び運転事件の被疑者となってしまったとお困りの場合には、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【解決事例】飲酒運転によるひき逃げで執行猶予付き判決
【解決事例】飲酒運転によるひき逃げで執行猶予付き判決
事件
Aさんは、飲酒した後にバイクを飲酒運転して帰路に着いていました。
しかし、Aさんの自宅がある埼玉県さいたま市浦和区に差し掛かったころ、Vさんの運転する原付自動車と接触する交通事故を起こしてしまいました。
Aさんは、交通事故を起こしてしまったことに驚き、さらに、飲酒運転をしていたこともあり、とっさに現場から立ち去ってしまいました。
通行人が通報し、Aさんは、道路交通法違反（飲酒運転・ひき逃げ）と過失運転致傷罪の容疑で埼玉県浦和警察署に逮捕されましたが、すぐに釈放されました。
釈放後、Aさんは今後の刑事手続きに不安を感じ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談を利用し、弁護活動を依頼することにしました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
事件解決の流れ
Aさんは、飲酒運転とひき逃げ行為による道路交通法違反と、過失運転致傷罪の容疑で起訴されました。
相談を受けた弁護士は、執行猶予付きの判決を獲得するための弁護活動を行いました。
Aさんが飲酒運転によって起こしたひき逃げ事故により、Vさんは脚を骨折し、病院で治療を受けていました。
そこで、弊所の弁護士は、Vさんに代理人としてついていた弁護士と交渉し、Vさんへの謝罪や賠償の交渉を行いました。
Vさんへの誠意を見せられるよう、弁護士と相談の上、AさんはVさんへの賠償のために用意したお金を保管するための口座を作り、その口座から一切お金を引き出さずにVさんの賠償のためにとっておくなどして、Vさんへ被害弁償するための準備を行いました。
加えて、AさんはVさんに対する謝罪文を作成し、弁護士を通じてVさんへ謝罪文をお渡しし、Aさんの反省とお詫びの気持ちを受け取っていただくことができました。
そして、弁護士は、Aさんに、飲酒運転によって事故を起こしたことにより向き合ってもらうために、飲酒運転による交通事故に遭った被害者やその遺族が書いた手記を読むことを勧めました。
手記を読んだAさんは飲酒運転をしてしまったことを深く反省し、刑事裁判の場でも反省の言葉を述べました。
また、Aさんは今後飲酒を控え、バイクや鍵を母親に管理してもらうなどのことで、再犯防止に努めました。
弁護士は公判で、Aさんが飲酒運転による事故やひき逃げ行為を深く反省していること、被害弁償用のお金を用意し謝罪文をVさんに渡していることからVさんに対する誠意が伺えること、再犯防止に努めていること、事故当時の状況でAさんに有利な事情もあったことなどを訴え、執行猶予付きの判決を求めました。
その結果、Aさんは執行猶予付きの判決が言い渡されました。
執行猶予判決が下されたため、Aさんが直ちに刑務所に入ることはなくなり、Aさんは社会内ですぐに社会復帰に向けて活動を開始することができました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、数々の執行猶予付き判決を獲得してきました。
飲酒運転やひき逃げなど、交通事件の執行猶予についてお悩みのある場合には、一度お気軽にご相談ください。
０１２０―６３１―８８１では初回接見サービス、無料法律相談のご予約を受け付けております。
【解決事例】同種前科ありの飲酒運転・無免許運転事件で釈放
【解決事例】同種前科ありの飲酒運転・無免許運転事件で釈放
～事例～
東京都東大和市に住んでいたＡさんは、車を運転中、交通トラブルを起こしてしまい、警視庁東大和警察署の警察官が臨場しました。
そこでＡさんの飲酒運転と無免許運転が発覚し、Ａさんは飲酒運転と無免許運転による道路交通法違反の容疑で逮捕されました。
翌日、Ａさんの自宅に警視庁東大和警察署の警察官が家宅捜索に行ったことでＡさんの家族はＡさんが逮捕されていることを知りました。
Ａさんをどうにか釈放してほしいと考えたご家族は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談にいらっしゃいました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
～弁護活動と結果～
Ａさんは、約１０日後に仕事で大きな取引を抱えており、Ａさん自身が取引に立ち会えなければ取引が破談となり、Ａさんが巨額の負債を抱えてしまうおそれがありました。
こうした事情もあり、Ａさんやそのご家族は早急にＡさんの釈放を実現してほしいと希望されていました。
弁護士が弁護活動の依頼を受けた段階で、すでにＡさんの逮捕から約３日経っており、Ａさんの勾留が決定していました。
そこで、弁護士はすぐに勾留決定に対する不服申立て（勾留決定に対する準抗告）を行いました。
弁護士が裁判所と交渉した結果、この不服申立てが認められ、Ａさんの勾留は取り消されて釈放となりました。
勾留決定されてから１日弱の間に不服申立てが認められたため、Ａさんの逮捕から３日程度で釈放が実現したということになります。
その結果、Ａさんは取引に立ち会うことが可能となり、取引が破談になったり負債を抱えたりすることを回避することができました。
Ａさんに過去に同種前科があったこともあり、Ａさんは起訴され、刑事裁判となりました。
同種前科の関係でＡさんには実刑判決が下されましたが、弁護活動の結果、検察官の求刑から２か月の減軽となりました。
逮捕されてから釈放を実現するためには、釈放を求められる機会を逃さずに活動を行うことが重要です。
特に、勾留を阻止して釈放を求める場合には、逮捕されてから勾留決定されるまでのごく短期間に活動することが求められます。
今回のＡさんの事例のように勾留決定後に不服申し立てをする場合でも、不服申し立てのための準備も必要ですから、弁護士に相談・依頼するのであれば逮捕から早いタイミングであるに越したことはありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、飲酒運転や無免許運転で逮捕されてしまった方の釈放を実現したいという方のご相談・ご依頼も受け付けています。
まずはお早めにご相談下さい。
