Archive for the ‘飲酒運転’ Category
（弁護士）昭島市の過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪で逮捕されたら
（弁護士）昭島市の過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪で逮捕されたら
会社員Aは、飲酒したにも関わらず、東京都昭島市の自宅へ帰宅するために自動車を運転しました。
その際、アルコールの影響で通常のハンドル操作ができずに対向車線にはみ出し、対向車と衝突しました。
Aは、飲酒運転が露見したらまずいと思い、アルコール濃度を減少させるためにその場から立ち去りました。
その後、警視庁昭島警察署の捜査により、Aは過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪の容疑で逮捕されました。
（この話は、フィクションです。）
～過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪～
過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪とは、自動車運転死傷行為処罰法で新たに新設された新しい犯罪類型です。
悪質でかつ重大な事件が多発したことを受けて新設されました。
アルコール又は薬物の影響により、「正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」であることを認識した上で自動車を運転し、自動車事故を起こした場合に、事故後アルコールや薬物の濃度を減少させたりするなどして、その発覚を免れようとした際に適用されます。
いわゆる逃げ得を阻止するために規定されたと言えます。
では、逃げ得とはどのようなことを指すのでしょうか。
泥酔状態で人身事故を起こした場合は、危険運転致死傷罪が適用されることになります。
しかし、その現場から立ち去り、体内からアルコールが抜けた後の逮捕となってしまうと、危険運転致死傷罪は適用できません。
その場合は、過失運転致死傷罪とひき逃げによる道路交通法違反しか適用できず、危険運転致死傷罪よりも刑が軽くなってしまいます。
この犯罪類型を新設したことにより、アルコール等の影響の発覚を免れるためにその場から立ち去る等の行為をした者は、この罪による最高刑１２年とひき逃げの最高刑１０年が併合され、最高１８年の懲役刑を科すことが可能になりました。
このように、人身事故を起こした場合に現場から立ち去るというのは得策ではありません。
人身事故を起こされた場合は、すぐに弁護士に相談することを強くお勧めいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱っていますので、上記の様な人身事故に関する事件の弁護経験も豊富に有しています。
初回無料法律相談のご予約や初回接見のお問い合わせなどは、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
２４時間いつでも受け付けております。
（警視庁昭島警察署までの初回接見費用：３万７，９００円）
【静岡県対応の弁護士へ相談】飲酒運転で怪我をさせたらどうなる？
【静岡県対応の弁護士へ相談】飲酒運転で怪我をさせたらどうなる？
前回の記事では、飲酒運転をしたものの、他人に怪我をさせたり、被害者を死なせてしまったりしなかった場合について取り上げました。
今回は、飲酒運転の結果、人身事故を起こし、相手を負傷させたり、死なせてしまった場合について取り上げます。
～飲酒運転で人身事故を起こしたらどんな犯罪？～
飲酒運転による怪我人がいる場合は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下、「自動車運転死傷行為処罰法」に同じ）」が適用されることになります。
自動車運転死傷行為処罰法は、近年の悪質な自動車事故に対応するために新設された法律です。
飲酒運転をしたうえで人身事故を起こした場合は、自動車運転死傷行為処罰法に規定されている「危険運転致死傷罪」、「準危険運転致死傷罪」、「過失運転致死傷罪」のどれかに当てはまることになります。
アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で走行した場合は、危険運転致死傷罪が適用されます。
危険運転致死傷罪の法定刑は、人を負傷させた場合は１５年以下の懲役、死亡させた場合は１年以上２０年以下の懲役とされています。
「正確な運転が困難な状態」とは、道路や交通の状況に応じた運転操作を行うことが困難な状態のことを指しています。
具体的には、呼気検査のアルコール数値や歩行検査、事故直後の言動などを総合して判断することになります。
そして、アルコールの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転し、その結果アルコールの影響で正常な運転が困難な状態に陥り、人を死傷させた場合は、準危険運転致死傷罪が適用されることになります。
準危険運転致死傷罪の法定刑は、人を負傷させた場合は１２年以下の懲役、死亡させた場合は１５年以下の懲役とされています。
正常な運転に支障が生じるおそれがある状態とは、飲酒の影響で、自動車を運転するのに必要な注意力・判断能力・操作能力が相当程度低下しており危険な状態にあることを言います。
そして、上記２つに該当せず、過失運転致傷罪が適用された場合は、過失運転致傷罪と、前回の記事でも取り上げた道路交通法違反が成立する、というようなことになります。
これらのうち、どの犯罪が成立するのかという判断は、刑事事件の知識が必要ですから、飲酒運転で人身事故を起こしてしまった方は、すぐに刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
０１２０－６３１－８８１では、いつでも初回無料法律相談・初回接見サービスのお申込みが可能です。
【静岡県の刑事事件】飲酒運転で現行犯逮捕なら弁護士へ
【静岡県の刑事事件】飲酒運転で現行犯逮捕なら弁護士へ
静岡県警は、酒気帯び状態で乗用車を運転したとして、５０代の男性を道路交通法違反の疑いで逮捕した。
呼気検査では、基準値を超えるアルコールが検出された。
男性は、前方を走っていた車にも追突していたが、怪我人はでなかった。
（９月３０日の産経ニュースを基にしたフィクションです。）
～飲酒運転をするとどんな犯罪になる？～
飲酒運転が犯罪であることは、多くの方が認識していると思います。
しかし近年、悪質な飲酒運転が急増しています。
では、飲酒運転をするとどのような法律に違反することになるのでしょうか。
適用する法律を選択するうえで、重要な判断要素となるのが「飲酒運転を原因とする負傷者の有無」です。
つまり、人身事故が存在するか否かによって適用する法律が異なってくるのです。
上記事例のように、怪我人がでなかった場合は、道路交通法に規定されている「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」が問題となります。
酒気帯び運転とは、身体に政令で定める程度以上のアルコールを保有した状態で車両を運転した場合に成立します。
政令で定める程度とは、血液１ミリリットルにつき０.３ミリグラム、または呼気１ミリリットルにつき０.１５ミリグラムのアルコール量とされています。
酒気帯び運転の法定刑は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金とされています。
その一方、酒酔い運転とは、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で車両を運転した場合に成立します。
酒酔い運転の場合は、酒気帯び運転のように数値が明確に決められているわけではありません。
呼気検査や歩行テストなどで総合的に判断することになります。
そのため、政令で定める数値は超えていないのに、より法定刑が重く設定されている「酒酔い運転」で処罰されることもあります。
法定刑は、５年以下の懲役または１００万円以下の罰金とされています。
このように、飲酒運転が問題となる場面では、難しい法解釈を必要とします。
飲酒運転のことで何かお困りのことがございましたら、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
多くの飲酒運転の弁護経験を有した弁護士が対応させていただきます。
初回無料法律相談のご予約や初回接見費用のお問い合わせなどは、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
２４時間いつでも受け付けております。
執行猶予中の飲酒運転なら～愛知県名古屋市の交通事件に強い弁護士へ
執行猶予中の飲酒運転なら～愛知県名古屋市の交通事件に強い弁護士へ
以前に飲酒運転をして執行猶予中のAさんは、愛知県名古屋市区宅内で飲酒運転をしていたところ、愛知県北警察署が実施する交通検問に引っかかり、飲酒運転を発見されました。
愛知県北警察署に取調べのために後日呼び出されることになったAさんですが、執行猶予中であったため、今後どうなるのか不安になり、交通事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～執行猶予中の飲酒運転～
飲酒運転をして懲役刑が言い渡されても、執行猶予付きの判決が言い渡されれば、すぐに刑務所で懲役刑を受刑する必要はなくなります。
執行猶予期間中に何事もなく過ごすことができれば、言い渡された懲役刑の効力は失われ、刑務所に行く必要もなくなります。
しかし、その執行猶予期間中に再度犯罪を犯した場合は、執行猶予が取消される可能性があります。
そのとき、執行猶予とともに言い渡された分の刑と、新たに犯した犯罪の刑を合わせた期間、刑務所に入らなければなりません。
同種の前科がある場合、再度執行猶予付き判決を得ることは困難になりますし、量刑も重くなるおそれがあります。
今回の事例であれば、Aさんは前回も飲酒運転を行って執行猶予付き判決を下されているところ、今回も同じく飲酒運転を繰り返していますから、Aさんには厳しい処分が下されることが予想されます。
少しでも軽い処分を求めるためには、きちんとした再犯防止策を取ることなどが要求されることが予想されますから、交通事件などの刑事事件に強い弁護士へ相談・依頼することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、交通事件を含む刑事事件を専門的に取り扱っており、飲酒運転に関するご相談・ご依頼も承っております。
執行猶予中の飲酒運転でお困りの方は、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（愛知県北警察署までの初回接見費用 3万6,000円）
【同乗者にも弁護士は必要？】福岡市東区の飲酒運転事件なら相談
【同乗者にも弁護士は必要？】福岡市東区の飲酒運転事件なら相談
AさんとBさんは、福岡市東区にある居酒屋で飲酒し、AさんはそのままBさんに頼み、Bさんの運転する車で帰ろうとしました。
しかし、途中で飲酒検問があり、福岡県東警察署の警察官により、Bさんの飲酒運転が発覚しました。
AさんはBさんと共に任意同行を求められ、これに従って福岡県東警察署に行きました。
これを知ったAさんの家族は、弁護士が必要になるかもしれないと思い、刑事事件に強いと評判の法律事務所の無料法律相談に行ってみようと考えました。
(フィクションです。)
～飲酒運転の同乗者～
道路交通法では飲酒運転が禁止され、違反した場合の罰則が定められています。
また、飲酒運転を実際に行った運転者だけではなく、運転者に依頼や要求をして車に同乗した同乗者にも罰則が定められています。
飲酒運転のうち「酒酔い運転」の同乗者には3年以下の懲役又は50年以下の罰金が、「酒気帯び運転」の同乗者には2年以下の懲役又は30万円以下の罰金が科されます。
上記のように、飲酒運転の同乗者に対する法定刑には懲役刑も規定されていますから、場合によっては飲酒運転の車に同乗した人にも懲役刑が科されることもあります。
特に、過去に飲酒運転をしたというような同種の前科のある方は、懲役刑などの厳しい処分となる可能性が高まります。
そのため、早期に弁護士に相談することが重要です。
早期に弁護士に依頼することで、依頼者の方はこれからの刑事手続きの流れを知ることができ、弁護士は裁判に備えて迅速に弁護活動へ取り掛かる事が出来ます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件を専門に取り扱う弁護士が多数在籍しております。
弊所では初回無料法律相談も行っておりますので、飲酒運転の同乗者の方でお悩みの際はぜひ弊所のフリーダイヤル(0120-631-881)までお問い合わせください。
(福岡県東警察署への初回接見：3万6,000円)
東京都三鷹市の酒酔い運転で逮捕なら…飲酒運転に強い弁護士が所属
東京都三鷹市の酒酔い運転で逮捕なら…飲酒運転に強い弁護士が所属
Aさん(40代女性)は、酒を飲んだ上で東京都三鷹市内の道路で自動車を運転したところを、飲酒検問に引っかかり、酒酔い運転をしていたとして、警視庁三鷹警察署に逮捕されてしまいました。
逮捕の連絡を受けたAさんの家族は、東京都の飲酒運転に強いという弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～交通違反による刑事処分と行政処分～
酒酔い運転などの飲酒運転といった交通違反をしたり人身事故を起こした場合には、懲役刑・罰金刑などの「刑事処分」と、免許停止・免許取消などの「行政処分」の両方を、それぞれ受けることになります。
「刑事処分」については、警察が捜査をして証拠や証言を集め、上記事例のAさんのような酒酔い運転であれば「5年以下の懲役または100万円以下の罰金」という法定刑の範囲で、刑事処罰を受ける可能性があります。
・道路交通法 117条の2
「次の各号のいずれかに該当する者は、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」
第1号「第65条（略）第1項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔つた状態（略）にあつたもの」
他方で、「行政処分」については、運転免許証の違反点数が加算されることで、免許停止や免許取消の処分を受ける可能性があります。
酒酔い運転であれば「違反点数は35点、免許取消」となり、人身事故であれば被害者の傷害の程度などに応じて、違反点数と免許停止等の処分の大きさが決定されます。
たかが飲酒運転、と考えられる方もいるかもしれませんが、上記の法定刑から見て分かるように、酒酔い運転をした場合には、懲役刑＝刑務所に入ることもありうるのです。
飲酒運転だからと軽く見ずに、まずは弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、0120-631-881で、いつでも相談予約を受け付けています。
警視庁三鷹警察署への初回接見費用についても、上記フリーダイヤルにて、ご案内します。
岐阜県の飲酒運転事件なら…交通事件に強い弁護士の無料法律相談
岐阜県の飲酒運転事件なら…交通事件に強い弁護士の無料法律相談
会社員のＡさんは、飲酒をした後、岐阜県北方町で車を運転していました。
すると、岐阜県北方警察署の警察官に車を停止するように求められ、職務質問を受けました。
この職務質問がきっかけで飲酒運転が発覚し、Ａさんは後日取調べを受けるために、岐阜県北方警察署へ呼び出されることとなりました。
取調べが不安になったＡさんは、交通事件に強いという弁護士の無料相談を受けることにしました。
(この話は、フィクションです。)
～飲酒運転～
飲酒運転をするとどのような処罰を受けることになるのでしょうか。
一般的に「飲酒運転」と言われるものについては、道路交通法上の「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の２つが問題になります。
酒気帯び運転とは、呼気１リットル中のアルコール濃度が、０．１５ｍｌ以上の状態で車を運転することです。
酒気帯び運転に該当する場合は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処せられます。
それに対して、酒酔い運転とは、アルコールの影響下で正常な運転ができない恐れがある状態で車を運転することです。
酒酔い運転に該当する場合は、５年以下の懲役または１００万円以下の罰金に処せられます。
これらの飲酒運転については、車両提供者や酒類提供者、同乗者も罰せられるので注意が必要です。
そして、飲酒運転をして、交通事故を起こし、人を死亡させたり、傷害した者は別途「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」の危険運転致死傷罪などが適用されるおそれがあります。
たかが飲酒運転と思われるかもしれませんが、ご覧のように、法定刑に懲役刑も規定されていますし、もし飲酒運転で事故を起こせば、被害者の方やその周りの方だけでなく、飲酒運転をした本人やその周りの人も大変な影響を受けます。
飲酒運転やそれに伴う交通事故など、交通事件に不安のある方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県北方警察署までの初回接見費用：４万３，５００円）
東京都中央区の交通死亡事故で逮捕・起訴 減刑獲得のために弁護士
東京都中央区の交通死亡事故で逮捕・起訴 減刑獲得のために弁護士
Aさんは小学校の同窓会で大量に飲酒し、歩いて帰ることが困難な状態にもかかわらず、家までは近いし大丈夫だろうと軽い気持ちで車を運転することにしました。
その後、Aさんは自分の運転する車が酔いの影響から蛇行し始めたので危ないとは思ったものの、そのまま運転していました。
ところが、その矢先、Aさんの車は歩道を歩いていたVさんに衝突してしまい、Aさんが救急車を呼んだものの、Vさんは死亡してしまいました。
その後、Aさんは危険運転致死罪の容疑で警視庁久松警察署に逮捕され、取調べの後、釈放されたものの、同罪の容疑で起訴されることとなりました。
（フィクションです。）
～危険運転致死事件～
上記の事例のAさんは、危険運転致死罪で逮捕・起訴されることとなりました。
危険運転致死罪とは、法の定める危険な状態で自動車等を走行・運転して人を死傷させる犯罪です。
今回のAさんについては、「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ」「よって…人を死亡」させた場合の危険運転致死罪が成立するものと思われます。
同罪の法定刑は1年以上20年以下の有期懲役で、罰金刑はありません。
危険運転致死傷罪は、悪質で危険性の高い交通違反による交通事故に対する刑罰の厳罰化のために新しく導入されたものです。
同罪で起訴され刑事処罰を受ける場合、その多くは執行猶予の付かない実刑判決となり、長期間刑務所に入らなければならない可能性が高くなります。
もっとも、こうした場合においても、被告人が罪を認めていることを前提に、執行猶予付きの判決の獲得や減刑を目指す弁護活動が想定されます。
例えば、被害者の遺族の方との間で謝罪と被害弁償に基づく示談交渉を行ったり、被告人の運転の態様や過失の程度のほか、事故後の対応等から被告人にとって有利になる客観的な証拠を検索します。
そして、これら被告人に有利な事情を公判廷で主張・立証することで、執行猶予付きの判決や減刑を目指すこととなります。
こうした刑事弁護活動は、示談交渉能力や公判廷での弁護能力に長けた、刑事事件を専門とする弁護士にご依頼されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、交通死亡事故での刑事弁護活動も多数承っております。
危険運転致死事件などの交通事故でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や、警視庁久松警察署までの初回接見費用については、0120-631-881まで、お電話ください。
東京都日野市の飲酒運転の死亡事故で逮捕 ひき逃げ事件で接見の弁護士
東京都日野市の飲酒運転の死亡事故で逮捕 ひき逃げ事件で接見の弁護士
Ａさん（３９歳 会社員）は、夕方５時頃から、自宅でビールや焼酎を飲んでいましたが、夜の１１時過ぎに急用を思い出し、少しくらいなら大丈夫だろうと思い、自分で車を運転して出かけました。
しかしその際、Ａさんは、交差点の手前をＶさんが横断していることに気づくのが遅れ、Ｖさんを轢いてしまいました。
Ａさんは、飲酒運転をしていることが警察にばれてしまうのが怖くなり、自宅に逃げ帰ってしまいました。
後日、Ａさんは、警視庁日野警察署の警察官に自動車運転過失致死罪、道路交通法違反などの罪で逮捕されました。
（フィクションです）
～飲酒運転による死亡事故～
交通事故で、人を死亡させてしまった場合、過失運転致死罪の罪に問われる場合があります。
過失運転致死罪とは、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（自動車運転処罰法）に規定されている罪です。
過失運転致死罪は、１月以上７年以下の懲役もしくは禁錮、または１００万円以下の罰金という刑罰のある罪です。
また、お酒に酔って酩酊状態で運転していた場合は、危険運転致死罪に該当する場合があります。
危険運転致死罪は、１年以上２０年以下の懲役に科されるという非常に重い刑罰となっています。
そして、ひき逃げ行為は、道路交通法第７２条に規定される犯罪です。
さらに、このひき逃げ行為のある交通事故事件では、勾留の判断などにおいて、一度事故現場から逃げたという経緯が、「逃走のおそれ」があるという要素に考慮される可能性が高いです。
つまり、ひき逃げ事件では、身柄拘束が続く可能性が高いということです。
勾留決定とともに接見禁止処分が付されると、家族であっても面会することができません。
被疑者に家族が早く会えるようにするため、接見禁止処分に対して準抗告を行う、接見禁止処分の解除や接見禁止処分の一部解除を申立てるという弁護活動を迅速に行う必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所ですので、交通事件に精通した弁護士も多数在籍しております。
３６５日２４時間、初回無料法律相談のご予約を受け付けております（０１２０－６３１－８８１）。
また、弁護士が警察署まで接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスを行っておりますので、まずはお電話ください。
警視庁日野警察署までの初回接見費用についても、お電話にてご案内いたします。
東京都目黒区の酒気帯び運転で逮捕 正式裁判回避の弁護活動
東京都目黒区の酒気帯び運転で逮捕 正式裁判回避の弁護活動
Aさんは、今まで交通違反歴のない、いわゆるゴールド免許を受けています。
ある日、Aさんは、アルコールを含有しているチョコレート菓子を食べ、菓子箱に食後は運転してはならないとの注意書きがあったにもかかわらず、少しくらいだから大丈夫だろうと自動車を運転してしまいました。
その後、Aさんは、ちょうど東京都目黒区内の路上で、警視庁碑文谷警察署の警察官により行われていた飲酒検問に引っかかり、その場で呼気検査を受けることとなりました。
その検査の結果、Aさんの予想に反して呼気中から一定のアルコールが検出され、にもかかわらず、Aさんが否認の態度を取り続け捜査に協力しなかったため、最終的に、Aさんは、酒気帯び運転の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
（フィクションです。）
～飲酒運転と弁護活動～
飲酒運転は、道路交通法上では、酒気を帯びた状態で運転する酒気帯び運転と、アルコールの影響で正常な運転ができないおそれがある状態で運転する酒酔い運転に分けて罰則が規定されています。
このうち、酒気帯び運転は、基準値以上の血中アルコール濃度又は呼気中アルコール濃度が検出された場合が対象となります。
酒気帯び運転の法定刑は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金と定められています。
今回のAさんのように、酒気帯び運転をしたという事実について争いのない場合、略式裁判による罰金処分になるような弁護活動を行うことが想定されます。
この場合、正式裁判を回避することができるので、その分の時間的な拘束を受けずに済むといったメリットがあります。
こうした弁護活動においては、違反行為の態様や、経緯や動機、回数や頻度のほか、今までの交通違反歴等を慎重に検討し、酌むべき事情を警察や検察などの捜査機関に対して粘り強く折衝を重ねていきます。
今回のAさんについても、お酒を飲んだというような違反行為ではないこと、お菓子についても少量しか摂取していないこと、また、今まで交通違反歴はなく、いわゆるゴールド免許であることなどを酌むべき事情として、罰金処分が相当である旨を積極的に捜査機関に対して主張していくことが考えられます。
こうした弁護活動については、交通事件についての弁護活動に長けた弁護士にお任せすることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門です。
弊所では、酒気帯び運転事件の刑事弁護活動も多数承っております。
正式裁判回避についてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
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