Archive for the ‘自動車運転死傷行為処罰法’ Category
名古屋のひき逃げ・交通事故で逮捕・勾留なら…刑事事件に強い弁護士へ
名古屋のひき逃げ・交通事故で逮捕・勾留なら…刑事事件に強い弁護士へ
13日未明、名古屋市南区で車2台が衝突し1人が重傷です。
警察は、車を乗り捨てて現場から逃げたとみられる男性から事情を聞いています。
午前3時半ごろ、南区のとある交差点で軽乗用車と普通乗用車が衝突し、軽乗用車を運転していた男性Ｖ（50）が骨盤を折る重傷です。
普通乗用車の運転手は車を乗り捨て現場から逃走していましたが、警察はこの運転手とみられる男性Ａから事情を聞いています。
容疑が固まり次第Ａをひき逃げの疑いで逮捕する方針です。
（9/13(水) 12:32配信 メーテレ を基にしたフィクションです）
交通事故があったときは、当該交通事故に関係する車両の運転者などは、負傷者を救護し、事故を警察に届け出る義務を負います（道路交通法72条1項）。
自ら事故を引き起こした運転者がこの義務に違反することをひき逃げといいます。
義務違反自体の法定刑は10年以下の懲役または100万円以下の罰金です。
しかし、自動車運転の事故により相手を死傷させていることから、危険運転致死傷もしくは過失運転致死傷の罪が成立し、これとひき逃げの罪は併合罪の関係に立ちます。
併合罪の場合は、併合罪関係にある罪の最も重いものを1.5倍させた罪が成立します。
Ａは事故後、現場から逃走していることにより、逮捕される可能性が高いと考えられます。
逮捕された被疑者は、3日以内に、さらなる身体拘束である勾留を受ける可能性があります。
勾留は原則10日間、その後延長が可能で最大20日間続きますが、検察官は、その勾留の中で被疑者を起訴するかどうかを判断します。
上記の様に、逮捕されてしまうと、被疑者は最大23日間の身体拘束を受けますから、会社に勤める人からすればその不利益は大きく、逮捕や勾留が発覚したことによる解雇等の不利益も容易に想像できます。
もっとも、勾留とはその必要性があるときに裁判官の許可によりなされるものであり、その判断は争うことが可能です。
弁護士が準抗告をして、そもそもの勾留や、延長の判断を争うことで、不当な身体拘束を避けることが期待できます。
また、被害者のいる犯罪であれば早期に被害者の方との示談交渉を行うことは重要で、被疑者が身体拘束を受けている間は本人はその活動をすることが出来ないため、弁護士を利用することで早期の弁護活動を行うことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に取り扱っております。
身近な方が逮捕・勾留された場合は、是非弊所のフリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせ下さい。
弁護士が留置施設を訪れて、ご本人様と面会をする、初回接見をさせていただきます。
（愛知県南警察署までの初回接見費用 3万6,000円）
京都府京都市のひき逃げ事件で逮捕 過失運転致傷罪の否認は弁護士へ
京都府京都市のひき逃げ事件で逮捕 過失運転致傷罪の否認は弁護士へ
京都府警南署は9日、自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、京都市伏見区深草僧坊町、Aさんを逮捕した。
「相手がぶつかってきた」と容疑を一部否認している。
逮捕容疑は、8日午前9時50分ごろ、南区久世川原町の久世橋西詰交差点で軽トラックを運転し、Bさんのオートバイに衝突。頭などに軽傷を負わせ、そのまま逃走した疑い。
（平成29年9月10日の京都新聞他より）
～ひき逃げと否認事件～
本件でAさんは、相手がぶつかってきたとして、容疑を否認していますが、これは法律上どのような意味を有するのでしょうか。
道路交通法上のひき逃げとは、交通事故を起こした場合に不救護等の必要な措置を怠った場合に成立する可能性のある犯罪です（道路交通法72条1項、117条1項）。
そのため、本件のAさんの相手がぶつかってきたとの主張は、必要な措置をせずに逃走した理由にはならず、道路交通法上のひき逃げを否定するだけの説得力がある主張に当たらない可能性があります。
他方で過失運転致傷罪とは、「自動車の運転上必要な注意を怠り」、それにより、人を「死傷」させた場合に成立する犯罪です（自動車運転処罰法5条）。
ここで言う「必要な注意を怠り」とは、過失を意味し、予見可能性と結果回避可能性を前提とした結果回避義務違反を言います。
これは、一般的に言う不注意と同じ意味とされます。
本件のAさんの場合には、実際に被害者Bさんが軽傷という形で負傷していますので、「死傷」の部分を否定することは難しいと言えます。
そしてAさんの、「相手がぶつかってきた」とは、Aさん自身が注意を尽くしていたので不注意ではなく、「必要な注意を怠り」を満たさないとの主張であると考えられます。
そのため弁護士としては、相手のBさんがぶつかってきたので、予見可能性がなく、避けられなかった等の主張を法的に構成することで、過失運転致傷罪の成立を否定できる可能性があります。
京都府京都市でのひき逃げ事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
ひき逃げ事件のような刑事事件は、早期に弁護士に依頼する事が、その後の処分に大きな影響を及ぼします。
刑事事件を専門にあつかう弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、初回の法律相談は無料となっておりますので、是非お気軽にお電話ください。
（初回接見 京都府南警察署：3万5200円）
【沼田市の人身事故】過失運転致傷罪の容疑で現行犯逮捕
【沼田市の人身事故】過失運転致傷罪の容疑で現行犯逮捕
群馬県沼田市の国道で、トラックが、一家６人が乗る乗用車に衝突するなど車３台を巻き込む事故があり、１人が死亡、子ども３人を含む６人が重軽傷を負った。
警察はAを過失運転致死傷の容疑で逮捕した。
警察はトラックが雨の影響でスリップし対向車線にはみだしたとみて、調べている。
（２０１７年８月２６日 １２：２２配信 産経ニュース）
～過失運転致傷罪～
多くの方が「過失運転致死傷罪」という名前を聞いたことがあるのではないでしょうか。
少し前には、ポケモンGOをしながらの運転が増加し、過失運転致死傷罪が適用される人身事故が多発していました。
過失運転致死傷罪とは、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下は、自動車運転死傷行為処罰法に同じ）」に規定された犯罪類型です。
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合に成立する犯罪です。
つまり、運転上の過失により人身事故を起こしてしまったら、過失運転致死傷罪が成立することになります。
過失によって成立する犯罪ですので、故意がなかったとしても不注意があれば過失運転致死傷罪が成立する可能性が高いと言えます。
法定刑は、７年以下の懲役又は禁錮または１００万円以下の罰金が規定されています。
過失の程度が酷い場合や、故意もしくは故意に近いような重大な過失によって人身事故を起こした場合は、危険運転致死傷罪が適用される可能性高くなります。
人身事故において、余程の事情がない限り、高い確率で加害者である運転手に過失があったと判断されることが多いです。
今回の事件では、脇見運転等が事故の原因だった場合は、死亡者も出ていますので過失運転致死罪が適用される可能性もあります。
ニュースで報じられているように雨の影響によるスリップが原因だったとしても、過失が認められる可能性が高いと言えます。
雨が降っていたとしても、通常時よりもスピードを落とすなどして事故を避けることのできる可能性があったと判断される可能性があるからです。
過失の有無の判断には、法的な知識を必要とします。
人身事故のことで何かお困りのことがございましたら、お気軽に刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（群馬県沼田警察署までの初回接見費用：０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください）
岐阜市対応の弁護士に相談「無免許運転で交通事故…危険運転？」
岐阜市対応の弁護士に相談「無免許運転で交通事故…危険運転？」
岐阜県岐阜市に住む学生Aは、今まで何度も無免許運転をしていましたが、ある日の運転中、横断歩道を横断していた老人と接触してしまい、老人は意識不明の重体で病院に搬送されましたが、数時間後に死亡が確認されました。
学生Aは、岐阜県岐阜南警察署に、危険運転致死罪の容疑で逮捕されました。
（この話は、フィクションです。）
～無免許運転は危険運転？～
交通事故を起こした場合は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下、自動車運転死傷行為処罰法に同じ）」という法律が適用されることになります。
この法律は、薬物や飲酒運転などの重大で悪質な危険運転に対する罰則強化のために設けられた法律です。
自動車運転死傷行為処罰法第２条３号に規定されている「未熟運転致死傷罪」という、危険運転致死傷罪の構成要件の１つとされている規定が、しばしば問題となります。
２条３号には、「その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為」をした場合は、危険運転致死傷罪を適用すると規定されています。
ここでいう「進行を制御する技能を有しない」とは無免許運転のことを指しているのでしょうか。
この規定では、ハンドルやブレーキなどを操作する初歩的な技能すら有しないような、運転の技能が極めて未熟なことを指しています。
注意すべき点は、「進行を制御する技能を有しない」＝無免許運転、とはされていないことで、判例でも、このような考え方を採用しています。
実際に、無免許運転の暴走車両が人の集団に突っ込み多数が死傷した事件で、危険運転致死傷罪の適用を否定した判例が存在しています。
運転していた被疑者が無免許運転を繰り返していたため、一定の運転技量はあったという解釈がなされています。
また、たとえ運転免許証を有していたとしても、長年ペーパードライバーであることなどにより基本的な自動車操作の技能を失っているような状態で運転し、人を死傷させた場合も自動車運転死傷行為処罰法第２条３号は適用されます。
つまり、「未熟運転致死傷罪」に該当するかどうかは、運転免許証の有無だけでなく、それまでの運転経験などを総合的に検討した上で判断するとしているのです。
危険運転致死傷罪で処罰されることになると、非常に重い刑事処分を科せられる可能性が高いと言えますから、交通事故で人を死傷させた場合は、すぐに弁護士に相談することが重要になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、危険運転致死傷事件などの交通事故の刑事弁護も行っていますので、まずはお問い合わせください。
【東京都品川区】高速運転で交通事故 危険運転致傷罪で起訴なら弁護士
【東京都品川区】高速運転で交通事故 危険運転致傷罪で起訴なら弁護士
会社員Aは、東京都品川区の会社へ、自動車で通勤していました。
その際、法定速度よりも４０km超過したスピードで急なカーブに侵入しましたが、曲がり切れずに対向車と衝突しました。
対向車に乗っていた人は、全治２か月の重傷を負いました。
会社員Aは、危険運転致傷罪で警視庁大井警察署に逮捕され、その後起訴されました。
（この話は、フィクションです。）
～危険運転致死傷罪～
自動車の運転によって人を死傷させた場合、刑法ではなく「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下、自動車運転死傷行為処罰法に同じ）」によって処罰されることになります。
自動車運転死傷行為処罰法の２条には、危険運転にあたる６つの犯罪類型が定められています。
２条２号には「その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為」と規定されています。
では、「進行を制御することが困難な高速度」とは、どのような速度を意味するのでしょうか。
「進行を制御することが困難な高速度」とは、そのような速度での走行を続ければ、車両の構造や性能など客観的事実に照らし、自動車を進路から逸脱させて交通事故を発生させることになると認められる速度のことを言います。
つまりは交通事故を起こす可能性のある高速運転ということです。
また、ハンドルやブレーキ等のわずかな操作ミスによって、これらの事故を発生させることになると認められる速度も該当します。
難しい言葉で説明しましたが、簡潔に言うと、そのような速度であるか否かは具体的な道路の状況や車の性能などを個別具体的に検討した上で判断することになります。
実際の裁判でも、道路の状況や限界旋回速度、実際に出していた速度などを事件ごとに検討しているため、似たような交通事故であったとしても危険運転致死傷罪の適用を認めた判例もあれば、適用を否定した判例も存在します。
このように、自分の行為がどの犯罪類型に該当するのかを判断するためには、極めて高度な法的知識を必要とします。
もし、交通事故の当事者となった際は、すぐに弁護士に相談することをお勧めいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱っている事務所ですので、交通事件に関する弁護経験と知識を豊富に有しています。
初回無料法律相談のご予約や初回接見のお問い合わせなどは、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（警視庁大井警察署までの初回接見費用：３万７，３００円）
（裁判回避の弁護士）福岡県北九州市の無保険車人身事故で逮捕されたら
（裁判回避の弁護士）福岡県北九州市の無保険車人身事故で逮捕されたら
福岡県北九州市八幡東区在住のＡさん(50代女性)は、自動車で歩行者と接触する人身事故を起こし、その際に自賠責保険に加入していないことが発覚し、過失運転致傷罪と無保険車運行罪の疑いで、福岡県八幡東警察署に逮捕されました。
以前にも無保険車運行罪で罰金刑の前科があるＡさんは、さらに重い罪に問われるのではないかと心配になり、接見に訪れた刑事事件に強い弁護士に、今後の事件対応を相談することにしました。
（フィクションです）
～無保険車運行の罪とは～
自賠責保険などに加入せずに、自動車を走らせた場合には、自動車損害賠償保障法違反の無保険車運行の罪に当たるとして、刑事処罰に問われる可能性があります。
無保険車運行罪の法定刑は、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」とされています。
・自動車損害賠償保障法 5条
「自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険（略）又は自動車損害賠償責任共済（略）の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない。」
また、自賠責保険の証明書を不携帯の状態で、自動車を走らせた場合には、「30万円以下の罰金」という法定刑の範囲で、刑事処罰に問われます。
・自動車損害賠償保障法 8条
「自動車は、自動車損害賠償責任保険証明書（略）を備え付けなければ、運行の用に供してはならない。」
無保険車人身事故で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、人身事故の被害者側との示談交渉を仲介したり、無保険車運行に当たらない事情や、自賠責保険切れに気付いていなかった事情などがあればそれらを主張していくなどして、刑罰の減軽のために尽力していくこととなります。
これらの活動は、刑事事件に精通している弁護士に任せることが望ましいでしょう。
0120-631-881では、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申込みを24時間いつでも受け付けています。
弊所の弁護士は刑事事件を専門としている弁護士ですから、人身事故等の交通事件についても安心してご相談いただけます。
まずはお電話にて、お問い合わせください。
（福岡県八幡東警察署までの初回接見費用：4万1,640円）
控訴審も頼れる弁護士に相談…東京都台東区の過失運転致死事件なら
控訴審も頼れる弁護士に相談…東京都台東区の過失運転致死事件なら
Ａさんは、同僚のＶさんを助手席に乗せて車を運転し、東京都台東区の会社に戻る途中、不注意によって事故を起こし、Ｂさんを死亡させてしまいました。
この事故により、Ａさん自身も大けがを負い、入院することになりました。
警視庁上野警察署は、過失運転致死事件として捜査を行いましたが、Ａさんが入院していることもあり、在宅事件として捜査が進められました。
Ａさん自身は、大けがを負ったことで、事故当時の記憶があいまいになっていましたが、逮捕もされていないなら大丈夫と高をくくって国選の弁護士に任せていたところ、実刑判決が下されてしまいました。
判決が重すぎると困ったＡさんは、東京都内の刑事事件に強いという弁護士に、控訴について相談することにしました。
（フィクションです。）
～過失運転致死罪～
自動車運転死傷行為処罰法（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律）の５条（過失運転致死傷）には、「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。」と規定されています。
これがいわゆる過失運転致傷罪・過失運転致死罪となります。
～控訴審～
刑事事件の裁判、すなわち刑事訴訟の控訴審は、事後審です。
事後審は、原審の訴訟記録に基づいて、原判決の当否について事後的に審査するものです。
つまり、今回の過失運転致死事件の控訴審は、事件の第１審の訴訟記録をに基づいて第１審の判決の当否について審査されます。
控訴審からの弁護活動は、第１審の弁護士の弁護活動をもとに行わなければならないため、刑事弁護の豊富な経験が必要となってきます。
今回の過失運転致死事件のような交通事件の場合、実況見分に基づく資料を精査する専門的知識も必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の事務所であり、交通事件の弁護実績も豊富です。
控訴審からの弁護活動も取扱っております。
０１２０－６３１－８８１では、警視庁上野警察署までの初回接見費用のご案内や、初回無料法律相談のご予約をいつでも受け付けていますので、まずはお電話ください。
釈放に強い弁護士が対応～福岡県北九州市のひき逃げ事件で逮捕なら
釈放に強い弁護士が対応～福岡県北九州市のひき逃げ事件で逮捕なら
Ａさん（３４歳・会社員）は、福岡県北九州市で、取引先との待ち合わせに遅刻しそうになり焦って車を発車させたとき、ナビの操作に気を取られ、歩行者のＶさんにぶつかってしまいました。
Ａさんは、Ｖさんが道路に倒れたことに気づきましたが、ほとんどスピードは出ていないので大した怪我ではないと思い、また、待ち合わせに遅刻したら困ると思い、Ｖさんを助けることなく、走り去ってしまいました。
その結果、Ｖさんの証言と防犯カメラの映像から、Ａさんは、福岡県小倉南警察署の警察官によって、ひき逃げを行ったとして逮捕されました。
（フィクションです）
～ひき逃げ事件～
ひき逃げ事件で、今回のような不注意による事故で、相手方が傷害（怪我）を負った場合、過失運転致傷罪と、道路交通法の救護義務違反、報告義務違反の罪などに問われることが一般的です。
ひき逃げ事件の場合、事故現場から一度逃走していることから、逃走するおそれがあると判断され、逮捕・勾留など身柄拘束がされる場合が多いです。
少しでも早く、逮捕や勾留といった身柄拘束を解くためには、早期に弁護士に依頼することが重要です。
弁護士に依頼するタイミングが早いほど、弁護士が釈放のために行う活動の幅が広がります。
例えば、逮捕前であれば、逮捕を回避するための活動ができますし、逮捕直後であれば、勾留の阻止や取消による釈放を求めることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士による初回無料法律相談や初回接見サービスの受付を２４時間いつでも、行っております（０１２０－６３１－８８１）。
いつでもご予約・お申込みができますから、ひき逃げ事件でお身内が逮捕された直後から、すぐに弁護士と相談する予定を入れることができます。
ひき逃げ事件などの刑事事件、特に逮捕・勾留されているような刑事事件は、スピードが重要です。
まずは上記フリーダイヤルまで、お問い合わせください。
福岡県小倉南警察署までの初回接見費用についても、お電話にてご案内いたします。
（相談受付中）交通事故に強い弁護士が三重県桑名市の信号無視にも対応
（相談受付中）交通事故に強い弁護士が三重県桑名市の信号無視にも対応
三重県桑名市在住のＡさんは、深夜自動車を運転中ひどい眠気に襲われ、目を開けていることさえも困難な状態にありました。
しかし、もう家の近くだからと休憩をすることなく走っていたＡさんは、信号が赤であることに気付かず、信号無視をする形で交差点に進入してしまいました。
そこで、青信号を渡っていたＶさんを轢いてしまい、Ｖさんは全治３か月の怪我を負ってしまいました。
Ａさんは自分のしたことに深く反省し、すぐに三重県桑名警察署に連絡をし、さらに救急車を呼びました。
（この話はフィクションです）
～信号無視の交通事故について～
信号無視によって、交通事故を起こすなどして人にケガを負わせ、または死なせてしまった場合には、「危険運転致死傷罪」と「過失運転致死傷罪」のどちらかに当たる可能性があります。
赤信号を「殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転」していた場合には、「危険運転致死傷罪」にあたり、負傷させた場合は１５年以下の懲役、死亡させた場合は１年以上の有期懲役となります。
上記以外の場合は、「過失運転致死傷罪」にあたり、７年以下の懲役もしくは禁錮、または１００万円以下の罰金になります。
ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除されることもあります。
危険運転致死傷にあたる赤信号を「殊更に無視し」た、とは、故意に信号無視をした場合などに限られるので、本件のように過失で信号無視をしたような場合にはこれにあたらないとされています。
そのため、今回のＡさんの行為は、過失運転致傷罪に当たると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱っております。
三重県の交通事故でお困りの方は、弊所の弁護士にご相談ください。
交通事故を含む刑事事件に強い弁護士が対応させていただきます。
初回は弁護士による無料の法律相談をさせていただいております。
相談のご予約・初回接見サービスのお申込は、弊所のフリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までご連絡ください。
（三重県桑名警察署までの初回接見費用：４万５００円）
東京都杉並区の危険運転致死事件なら！交通事故に強い刑事事件専門の弁護士へ
東京都杉並区の危険運転致死事件なら！交通事故に強い刑事事件専門の弁護士へ
Ａさんは、覚せい剤を使用した前後不覚な状態で、東京都杉並区内の道路を車で走行し、歩行者のＶさんと衝突する交通事故を起こしてしまいました。
Ｖさんは、搬送先の病院で亡くなってしまい、Ａさんは、危険運転致死罪の容疑で、警視庁荻窪警察署に逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・覚せい剤と危険運転致死罪
上記事例のＡさんは、覚せい剤を使用した状態で車を運転し、Ｖさんと交通事故を起こしてＶさんを死亡させてしまっています。
今回Ａさんに嫌疑のかかっている、「危険運転致死罪」は、いわゆる危険運転行為を行って、それによって人を死亡させたときに成立します。
自動車運転処罰法では、Ａさんのように覚せい剤を使用した状態など、アルコールや薬物の影響で、正常な運転が困難であるのにもかかわらず自動車を運転する行為を、危険運転行為の１つとしています。
Ａさんの行為はこの危険運転行為に当てはまり、さらにそれによってＶさんを死亡させていますから、Ａさんには危険運転致死罪が成立すると考えられます。
危険運転致死罪は、自動車運転処罰法２条・３条に規定があり、
２条…「人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する。」
３条１項…「アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、（中略）、人を死亡させた者は１５年以下の懲役に処する。」
とされています。
危険運転行為の末に人を死亡させるという結果を起こしているだけに、その法定刑も非常に重いものとなっています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、覚せい剤の使用による危険運転致死事件などの交通事故に関するご相談も受け付けています。
刑事事件専門の弁護士が、初回無料法律相談から、ご相談者様の不安を取り除けるよう、丁寧に対応いたします。
すでに逮捕されてしまっている方には、初回接見サービスもご利用いただけます。
交通事故などの刑事事件にお困りの方は、まずは弊所までお問い合わせください。
警視庁荻窪警察署までの初回接見費用についても、お電話にてご案内いたします。
