Archive for the ‘交通事故（死亡事故）’ Category
大阪府警淀川警察署で人をはねてしまった 交通事故に強い弁護士
大阪府警淀川警察署で人をはねてしまった 交通事故に強い弁護士
実際にあった交通事故の判例をご紹介します。
車を運転中、右側に歩行者を認め、その側方を通過しようとした際、突然向きを変え道路を横断した歩行者と衝突した事案です（新潟地判 S４６．１０．１３）
～車で人をはねてしまった交通事故～
時速６０㎞で車を運転していた被告人は、右側を同じ方向に歩いていたVを認めたため時速５０kmに減速しました。
しかし、突然向きを変え道路を横断し始めた歩行者に衝突し転倒させてしまいました。
衝突の直前、被告人は急ブレーキをかけましたが、間に合いませんでした。
本件の交通事故の結果、被害者は脳挫傷で死亡したということです。
運転者には、歩行者の動きを十分に注視すべき義務があります。
しかしこの事案の場合、幅が１１mと広い道路で交通量が少なくなく、少し前方に歩行者用の信号機もある道路でした。
そのため、被告人には、事故当時、検事が主張する時速２０～３０kmまで速度を落とす義務まではなかったとされました。
裁判所が下した判決は、無罪でした。
たとえ人を車ではねてしまったとしても、運転者側に落ち度がない場合、無罪となることがあります。
刑事事件は時間との戦いです。
交通事故に精通した弁護士による、早期かつ適切な対処が大切です。
もしご自身があるいはご家族が交通事故で人をはねてしまった場合は、速やかに弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事故・交通違反事件をはじめとする刑事事件総合法律事務所です。
交通事故・交通違反事件において無罪を得た経験の豊富な弁護士が、親身に対応致します。
なお、交通事故で人をはね大阪府警淀川警察署に逮捕されてしまった場合には、弊所の初回接見サービスがおすすめです(初回接見費用：3万5800円)。
愛知県の信号無視事件 交通事故に強い弁護士
愛知県の信号無視事件 交通事故に強い弁護士
深夜に車を運転していたAさんは、時速７０～８０kmで交差点に進入し右から直進してきた自動車と追突事故を起こしてしまいました。
今回の交通事故原因は、Aさんの信号無視でした。
Aさんは少しでも刑罰が軽くなるよう弁護士に相談しました。
（この事件はフィクションです）
～交通事故における弁護活動～
酒酔い、酒気帯び、居眠り運転、信号無視、前方不注意などを原因とする交通事故は近年かなり厳罰化傾向にあります。
しかし、厳罰化されたとはいえ、弁護士による弁護活動の重要性が低くなったわけではありません。
例えば被害者との示談が成立していれば、起訴を猶予されたり、起訴されても執行猶予が付くことは十分にあり得ます。
示談交渉が難しい場合でも、反省と贖罪を表明するための贖罪寄付などを行えば情状酌量の資料となる余地があります。
「信号無視による交通事故をご自身があるいはご家族が起こしてしまった」場合は、速やかに弁護士にご相談ください。
交通事故の示談に精通した弁護士による、早期かつ適切な対処が何より重要となってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事故・交通違反事件をはじめとする刑事事件総合法律事務所です。
信号無視による交通事故事件でも示談を成立させ、減刑を得た経験の豊富な弁護士が、親身に対応致します。
なお、愛知県警中村警察署に逮捕されてしまった場合には、弊所の初回接見サービスがおすすめです(初回接見費用：3万3100円)。
名古屋の交通事故で懲役 雇用主の弁護士
名古屋の交通事故で懲役 雇用主の弁護士
車を運転していたＡさんは、名古屋市中村区内の一般道で交通事故事件を起こしてしまいました。
愛知県警中村警察署によると、信号待ちしている車の後方から衝突してしまったようです。
Ａさんは警察の取調べに対して「休みがなく疲れていた」と話しています。
（フィクションです）
～過労運転について～
「過労」により正常な運転ができないおそれがある状態で車を運転すると、罰せられます。
3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
では「過労」状態での運転というのは、具体的にどのような状態をいうのでしょうか？
東京高裁判決昭和56年9月10日では、原審で示された以下の基準が支持されています。
・精神又は肉体に相当程度の疲労がある
・車などを運転するのに必要な注意力、判断力あるいは運動能力等に悪影響を及ぼしている
・正常な運転ができない
これらの条件が満たされるか否かは具体的状況に応じて判断されるということです。
「具体的状況に応じて」ということは、各事案の個別事情を詳細に考慮するということを意味します。
つまり、弁護士の活躍によっては、犯罪の成立を否定できる可能性もあるということです。
「懲役を回避したい」という方は、ぜひ一度法律相談を受けてみることをお勧めします。
なお、過労運転の罪が成立する場合、それを指示した雇用主（使用者）も罰せられることになりますので注意が必要です。
過労運転をしてしまった運転手やそれを指示してしまった雇用主（使用者）の方は、ぜひあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
評判のいい弁護士が懲役を阻止すべく、万全の弁護活動で対応いたします。
愛知県警中村警察署に逮捕されたという場合には、弁護士を警察署に派遣することも可能です（初回接見費用：3万3100円）。
大阪の交通死亡事故事件で逮捕 被害者の弁護士
大阪の交通死亡事故事件で逮捕 被害者の弁護士
Ａさんは、先月交通死亡事故で妻を亡くしました。
これまでは、大阪府警住之江警察署の事情聴取を受けるなどしてきました。
そんなある日、加害者の代理人を名乗る弁護士から示談の申し入れがありました。
（フィクションです）
～被害者にとっての示談交渉～
交通死亡事故が発生した場合、被害者側に弁護士が付いて示談交渉を行うというのは、まだあまり一般的ではないようです。
しかし、弁護士が被害者・遺族に代わって示談交渉を行うことにも様々なメリットがあります。
■示談金額が高くなる
この点は、非常によく指摘される点です。
交通事故・交通違反事件に対応している弁護士事務所さんのサイトを閲覧すると、必ず載っています。
■賠償金を早く受け取れる
被害者が加害者に対して損害賠償金の支払いを求める場合、その方法の一つとして裁判を起こすことが考えられます。
しかし、この方法では判決までに時間がかかるという点がデメリットです。
一方、示談であれば、一般的に決着までの期間が裁判に比べて格段に短いです。
ゆえに、賠償金の獲得時期も早くなるのです。
■示談をするにあたって加害者に対して様々な条件を課すことができる
示談というと、「謝罪後、相当額の示談金を支払って終了」などといったイメージがあるかもしれません。
しかし、示談はあくまで当事者間の話し合いの場ですから、被害者から加害者に対して様々な要求を突きつけることも可能なのです。
その際、弁護士であれば、事件を根本的に解決するためにどういった条件を付ければいいのか、的確に判断して示談交渉を進められます。
■加害者に直接会わなくて済む
交通死亡事故のような悲惨な事件の場合、遺族の方が示談交渉を行うことには、相当な精神的苦痛が伴うものと思われます。
弁護士を利用すれば、遺族側の意向をしっかり汲み取ったうえで、代理人としてしっかり示談交渉してもらうことができます。
最終的な結論が望ましいものになりやすくなるのはもちろん、遺族の精神的・身体的負担を軽減することにつながります。
交通死亡事故事件の示談交渉もあいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
被害者側での示談交渉にも応じられますので、お気軽にご相談ください。
なお、交通死亡事故事件で逮捕されてしまった方には、初回接見サービスをお勧めします。
大阪府警住之江警察署の場合は、初回接見費用が3万6000円になります。
名古屋市の自動車事故事件 被害者にやさしい弁護士
名古屋市の自動車事故事件 被害者にやさしい弁護士
愛知県名古屋市の県道で60代の主婦Vは、自動車事故事件の被害者です。
ある日、本件自動車事故の加害者であるAの弁護士から連絡がありました。
焦ったVは弁護士事務所に相談することにしました。
(この事件はフィクションです)
～被害者が弁護士を介入させることのメリット～
「弁護士は加害者のみの味方である」
そのようなイメージを持っている方も少なくないのでしょうか。
しかしそれは誤解です。
弁護士は法的な紛争を当事者が納得する形で解決するよう努力します。
これは加害者だけでなく、被害者についてもいえることです。
自動車事故が全国ワースト１位の愛知県では、いつ自動車事故の被害者になるかわかりません。
そこで今回は、事件の被害者が弁護士を介入させる主なメリットをご紹介します。
■専門的なアドバイスを受けることができる
法律上の手続きには複雑なものがあります。
これらをわかりやすくご説明し、今後どのように行動すべきかを判断していただけるようアドバイスいたします。
また刑事裁判の被害者参加制度等についてもお手伝いさせていただきます。
■示談等加害者側との交渉の窓口になることができる
刑事事件の加害者は、自己に有利な判断を得るべく示談交渉等を申し入れてきます。
その際に、被害者の方にご納得いただける内容となるよう、弁護士が窓口となり対応します。
これら以外にも、弁護士が介入することによるメリットはあります。
納得できる事件解決のために、自動車事故の被害者になってしまった場合は速やかに弁護士事務所にご相談ください。
あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事故・交通違反事件をはじめとする刑事事件専門の弁護士事務所です。
被害者の方に分かりやすくご納得いただける事件の解決を目指します。
もし自動車事故の加害者になってしまった場合にも弊所にご相談ください。
なお、愛知県警中村警察署に勾留されている場合には、初回接見サービス(初回接見費用：3万3100円)もおすすめです。
名古屋の交通死亡事故事件で逮捕 執行猶予の弁護士
名古屋の交通死亡事故事件で逮捕 執行猶予の弁護士
Ａさんは、名古屋市中川区の信号交差点で出合い頭の衝突事故を起こしてしまいました。
愛知県警中川警察署は、交通死亡事故事件としてＡさんを書類送検しました。
なお、Ａさんは前科なし、初犯です。
（フィクションです）
～愛知県の交通事故死者数～
政府発表のデータによると、平成２６年中の交通事故死者数のワースト１は、今年も愛知県だったようです。
これで愛知県の交通事故死者数ワースト１位は、１２年連続となりました。
前年から７％ほど減少したものの、依然２位の神奈川県とは１９件の差をつけ、ダントツの１位でした。
もっとも、この数字から他の都道府県と比べて、愛知県が交通上危険であるとは必ずしも言いきれないようです。
どういうことか説明しましょう。
自動車検査登録協会が発表した自動車の保有台数のデータによると、ベスト１０には、
・愛知県
・東京都
・埼玉県
・神奈川県
などがランクインしています。
一方、交通事故死者数のワースト１０にランクインしている都道府県も順位は異なりますが、すべて自動車保有台数のベスト１０と一致します。
とすると、保有している自動車数が多い都道府県では、交通事故死者が多いということが言えます。
愛知県は自動車の保有台数が全国でダントツの１位（唯一の５万台越え）です。
したがって、交通事故死者数が全国１位というのは、道路を通行する車が多い以上、当たり前のことと言えるかもしれません。
～交通死亡事故と執行猶予～
もっとも、「交通事故死者数が多いのは車の保有台数からいって仕方がない」という理由では、当然ドライバーの刑事責任は否定できません。
そこで今回は、ドライバーの不利益を軽くする制度である「執行猶予」について、ご紹介していきたいと思います。
交通死亡事故事件で執行猶予判決を獲得するには、判決が下されるまでに、
・被害弁償
・身元引受人の確保
・帰住先の確保
・勤務先の確保
を実現できるかどうかがポイントになります。
判決が出るまでにこれらのポイントをクリアするためには、早期に弁護活動を開始することが不可欠です。
そのため、執行猶予判決の獲得を目指したいという場合は、ぜひ早めに弁護士に相談することをお勧めします。
なお、これらのポイントをクリアすることは、執行猶予判決獲得だけにとどまらず、再犯防止・スムーズな社会復帰にもつながります。
そういった意味では、執行猶予判決獲得が確実な事案であっても、弁護士に弁護を依頼するメリットは大きいと言えます。
執行猶予獲得の弁護活動も愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せ下さい。
交通死亡事故事件に強い刑事事件専門の弁護士が迅速かつ適切な弁護活動を行います。
なお、愛知県警中川警察署に逮捕・勾留されている場合は、初回接見サービスをお勧めします（初回接見費用：３万５０００円）。
名古屋の過失運転致死事件で逮捕 取調べの弁護士
名古屋の過失運転致死事件で逮捕 取調べの弁護士
Ａさんは、運転していたトラックを路肩に停車させて、小用を足していました。
その際、後方から来たバイクがトラックに衝突し、バイクを運転していた少年は病院で死亡しました。
事故の捜査にあたっている愛知県警中川警察署は、Ａさんの駐車違反が事故の原因とみて取調べを行っています。
（フィクションです）
～駐車違反車両が関与する人身事故～
２０１５年５月１４日の当ブログでは、駐車違反車両が関与する人身事故事件のデータについてご紹介しました。
駐車違反自体は、比較的軽微な交通違反です。
しかし、それが重大な事故につながるケースがしばしばあるというお話でした。
詳しくは、２０１５年５月１４日の当ブログをご覧ください。
さて、今回はそんな駐車違反車両がからむ人身死亡事故事件の具体例をご紹介したいと思います。
平成７年２月２日東京簡易裁判所判決です。
本件の被告人は、業務上過失致死罪で罰金５０万円の有罪判決を受けました。
「被告人は、助手席に同乗していた内妻が小用を足したいと訴えたことから、運転していたトラックを道路わきに停車させた。
その折、後方から来たバイクが推定時速約４５キロ～５０キロの速度で被告人のトラックと衝突し、転倒した。
この事故で、バイクに乗っていた被害者は死亡した」
というのが本件事例です。
本件においては、被告人の停車行為に過失があったかどうかが争点となりました。
この点については、前述の通り、被告人に過失があると認められました。
トンネル入口付近に停車することによる事故の危険を予想し、その場所に停車することは厳に差し控えるべき注意義務があったにもかかわらず、それを怠ったためです。
東京簡裁が被告人の過失を認定するのに考慮した事情は、以下の通りです。
・道路状況（トンネル内）
・停車時の車両状況（停車位置は入り口から約５０メートル付近、左側車線を跨いでトンネル側壁から約１.２メートルの位置、左側車線を概ね塞いでいた）
・停車方法（内妻の排尿場所を確保するためにあえて暗い場所でトンネル側壁とも距離をあけた場所に停車させた）
・停車時の灯火状況（内妻の排尿行為が他の車両に目立たぬよう警告反射板、前照灯、駐車灯、非常点滅表示灯などはすべて点灯させなかった）
・事故発生の予見可能性
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、取調べに強い弁護士事務所です。
交通事故・交通違反事件で取調べを受ける場合には、一度ご相談下さい。
経験豊富な弁護士が実践で役に立つアドバイスを的確に行います。
なお、愛知県警中川警察署に逮捕されたという場合は、初回接見サービス（初回接見費用：３５０００円）もおすすめです。
名古屋の過失運転致死事件で逮捕 刑事事件の弁護士
名古屋の過失運転致死事件で逮捕 刑事事件の弁護士
Ａくん（１９歳）は、友人を乗せてドライブしている途中、歩行者を死亡させる交通事故を起こしてしまいました。
愛知県警中川警察署は、Ａくんを過失運転致死の容疑で現行犯逮捕しました。
同署によると、事故の原因は、Ａくんの居眠りであったということです。
（フィクションです）
～少年事件で下される刑罰の特徴～
少年事件の多くは、少年に対する保護処分が下されるか、あるいは処分なしや少年審判なしという形で終了します。
こうした傾向は、交通事故・交通違反事件のケースでも同様です。
平成２５年度においては、家庭裁判所が受理した交通事件のうち、実に８５％近くの事件がこのような形で処理されています。（平成２６年犯罪白書）。
ですから、少年事件においては、ほとんどのケースで刑罰が科せられること、前科が付くことをおそれなくてもよいと言えます。
ただし、家庭裁判所が受理した交通事件のうち、１５％を超える事件が検察庁に逆送されているという事実を見逃すことはできません。
２０００件を優に超える事件が、成人の刑事事件と同じように処理されているのです。
そして、少年に対する有罪判決が下されているのです。
中には極めて稀に、家庭裁判所から検察庁に逆送されても、有罪判決が下されないことがあります。
例えば、検察庁に逆送されても家庭裁判所に再送致されるケースや不起訴となるケースです。
しかし、そういったケースは、極めて稀な例外的事例だと考えた方がよいでしょう。
さて、少年が有罪判決を受ける場合でも成人の場合と同じように刑罰が科されます。
もっとも、刑罰の科し方は、成人の場合と少し異なる点があります。
今回は、その点をご紹介したいと思います。
例えば、少年に対して懲役刑または禁錮刑を科す場合には、不定期刑の形で刑の言渡し行うことになります（少年法５２条）。
懲役期間や禁錮期間の上限と下限を定めて、刑を言い渡すのです。
少年に対する有名な不定期刑の判決として、２０１２年に京都府亀岡市で１８歳の少年が起こした人身事故事件に関する裁判の判決があります。
この時は、車を運転していた当時１８歳の加害少年に対して、懲役５年以上８年以下の不定期刑が言い渡されました。
最近では、三重県・中三わいせつ致死事件の被告少年に懲役５年以上９年以下の不定期刑を言い渡した判決も記憶に新しいところです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
したがって、少年事件で逆送後、刑事裁判になってしまっても全く心配いりません。
刑事事件・少年事件専門の弁護士に安心して事件をお任せいただけます。
なお、過失運転致死事件などで愛知県警中川警察署に逮捕されたという場合は、初回接見サービスもおすすめです（初回接見費用：３万５０００円）。
名古屋のバイク死亡事故事件 少年事件に強い弁護士
名古屋のバイク死亡事故事件 少年事件に強い弁護士
Ａくん（１６歳）は、バイクで走行中横断歩道を横断中であった女性と衝突する死亡事故事件を起こし、愛知県警中警察署に逮捕されました。
後日、名古屋家庭裁判所で審判を受ける予定です。
Ａくんの両親は、「少年院送致は回避してほしい」と少年事件専門の弁護士に法律相談しました。
（フィクションです）
～少年審判のカギは調査官が握っている！～
交通事故・交通違反事件などで少年事件である場合、家庭裁判所の調査官の調査が行われます。
少年事件では、主に家庭裁判所の調査官が少年のことを調べ、その情報に基づき、家庭裁判所の裁判官が判断を下すという流れになります。
その間、裁判官に比べ調査官の方が、少年に関わる時間がはるかに長いです。
そのため、裁判官は、少年に対する処分を判断する際、かなり調査官の判断を重視していると考えられます。
よって、家庭裁判所調査官の調査は、裁判官による処分をするかどうか、処分の内容などに多大な影響を与える可能性が高いと言えます。
このように考えると、「少年に対する処分の軽減」「不処分」を目指すのであれば、裁判官に対してのみならず、調査官に対する対応も極めて重要であると言えるでしょう。
弁護士に依頼すれば、調査官と直接接触するなどして交渉し、調査官の意見に影響を与える弁護活動も可能です。
なお、調査官による調査は、ご家族や少年に関係する人に対して幅広く行われます。
そのため、弁護士からのアドバイスは、少年自身の対応だけでなく、ご家族の対応など多岐にわたって行われます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、少年の更生に向けて万全のサポートを行っていきます。
少年事件専門の弁護士に一度話を聞いてみませんか。
なお、愛知県警中警察署に逮捕された場合、初回接見サービスにより弁護士を警察署に派遣することも可能です（費用：３万５５００円）。
名古屋の自動車死亡事故事件で逮捕 懲役の弁護士
名古屋の自動車死亡事故事件で逮捕 懲役の弁護士
愛知県警中村警察署に逮捕されたＡさんは、名古屋地方裁判所で懲役９年の有罪判決を受けました。
しかし、殺人罪が成立するという裁判所の事実認定や懲役９年という量刑には、納得がいきませんでした。
そこで、名古屋高等裁判所へ控訴する方針です。
今回は、平成１８年３月３０日仙台高等裁判所判決を参考に事案を作成しました。
なお、拘置所名や管轄裁判所名などについては、修正してあります。
～殺人罪が成立するとされた自動車による死亡事故事件～
一般的に自動車事故が発生した場合、過失運転致死傷罪が成立するケースが多いです。
つまり、自動車の運転手が不注意で交通事故事件を起こし、人を死傷させてしまったというケースです。
一方で中には、ドライバーが故意に自動車で人をひき殺したとされるケースもあります。
今回は、故意による人殺し、殺人罪が成立する自動車事故事件の事例をご紹介したいと思います。
平成１８年３月３０日仙台高等裁判所判決です。
この事件は、被告人が
・無免許かつ酒気帯び状態で自動車を運転した
・人身事故を起こした際、その場から逃げるために、被害者が死んでも構わないという意思で車を発進させ被害者に乗り上げた結果、被害者を死亡させた
・事故の際に、救護義務や報告義務を尽くさなかった
・その後、道路に停車中の自動車３台に次々衝突させるなどの交通事故を起こしたのに、それを警察官に報告しなかった
という事実について殺人罪及び道路交通法違反の罪に問われた刑事裁判の控訴審です。
特に殺人罪が問題となったのは、上から２つ目の事実です。
仙台高裁は、
「被害者と衝突するまで被害者を認識していなかった」
「衝突後も衝突したのが人であるとの認識はなかった」
「無免許運転の発覚を恐れ、その場から逃げることばかり考えていたのであり、人を殺すことの認容はなかった」
などという、被告人側の主張を全て退け、殺人罪の成立を認めた第一審判決を支持しました。
さらに被告人の量刑不当の主張に関しても、
・被告人は免許取消後も、無免許運転を日常的に繰り返していた
・本件も飲食店に自動車を運転して赴いた揚げ句の犯行であったこと
・殺人についても、身勝手で生命の尊厳を顧みないことから出たものであること
・殺人の態様が約１.９トンの自動車で乗り上げるという残酷なものであること
・被害者遺族の処罰感情が厳しいこと
・道路交通法違反による罰金前科が２犯あること
などを理由に、第一審判決を支持する判断をしました。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
自動車死亡事故事件において殺人罪として起訴されたとしても、弊所であれば万全の公判活動でサポートできます。
なお、愛知県警中村警察署に逮捕された場合、初回接見から始めましょう（初回接見費用：３万３１００円）。
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