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名古屋の共同危険行為で逮捕 釈放の弁護士
名古屋の共同危険行為で逮捕 釈放の弁護士
名古屋市中川区で暴走行為をしていた３人組の男性が、共同危険行為禁止違反の容疑で現行犯逮捕されました。
彼らは信号無視や蛇行運転をしていたため愛知県警察中川警察署に追跡されていました。
（フィクションです）
※今回は、２０１５年６月２日付の産経ニュースを参考に作成しました。
～共同危険行為とは～
集団で暴走行為をした場合は、道路交通法で処罰されることになります。
集団暴走行為は、正確には共同危険行為といいます。
道路交通法によると、共同危険行為の禁止に違反した場合、２年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処されられます。
上記の事例のような複数人の蛇行運転は、基本的に共同危険行為にあたると判断してよいでしょう。
２００４年の道路交通法の改正によって、被害者がいなくても共同危険行為等を処罰できるようになりました。
集団暴走行為に対する取締まりが強化されたのは、暴走族対策が主な目的です。
～共同危険行為をした場合に釈放されるには～
共同危険行為は、複数人が関与して行われます。
この場合、逮捕しなければ共犯者が口裏を合わせるなどして証拠隠滅をする可能性も十分想定されます。
そのため、集団暴走行為では逮捕される可能性が高いと考えたほうがよいでしょう。
しかし、逮捕されたとしても釈放される可能性はあります。
逮捕直後の段階で釈放されるチャンスは、３回あります。
まず、逮捕後４８時間以内です。
次は、検察官が容疑者の身柄を受け取ったとき（送致）から２４時間以内です。
その後、仮に勾留されたとしても、準抗告という制度により容疑者の身柄解放を要求することができます。
いずれの段階でも弁護士であれば、警察官、検察官や裁判官に対して釈放するよう直接働きかけていくことが可能です。
このように逮捕された後でも、容疑者の身柄を解放するチャンスは何度もあります。
ただし、早期の段階の方がより釈放が認められやすいということをぜひ覚えておいてください。
ですので、ご家族の方、お友達等身近な方が集団暴走行為によって逮捕された場合には早期に弁護士に相談しましょう。
あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件の弁護活動に特化しており、いくつもの釈放を実現してきました。
ですので、共同危険行為（集団暴走行為）事件でお困りの方は是非１度ご連絡ください。
弊所には、交通事故・交通違反事件で評判のいい弁護士がたくさん在籍しています。
なお、愛知県警中川警察署に逮捕されたという場合には、初回接見サービスがおすすめです（初回接見費用：３万５０００円）。
大阪市の高速道路で衝突事故 示談の弁護士
大阪市の高速道路で衝突事故 示談の弁護士
Aさんは、朝6時ごろ雨の中、阪神高速道路を車で走行中、路肩に停止していた車両と衝突事故を起こしてしまいました。
大阪府警曽根崎警察署によると、事故原因は、Aさんの居眠り運転でした。
Aさんの妻は、被害者との示談を求めて弁護士事務所に相談することにしました。
(この事件はフィクションです)
～高速道路での交通事故～
高速道路は、運転に慣れた人であるほど歩行者や信号も無く運転しやすいと言われます。
しかし、運転のしやすさは、漫然とした運転につながりやすいため、大きな危険性をはらんでいます。
また梅雨時は雨で視界も悪くなりやすく、また道路状況も不安定になりやすいため非常に危険です。
高速道路での衝突事故の特徴として多いものは
・中央分離帯を突破
・逆送
・停車している車や、降車してその近くにいる人に衝突
・車外に放り出される
・渋滞最後尾に追突する
などです。
なかでも、高速道路の死亡事故の2割弱が停車している車や降車してその近くにいる人に衝突することだそうです。
もしアクシデントで停止してしまったら、
・むやみに歩き回らない
・後続車に合図(ハザード、発煙筒、三角板)をする
・安全な場所に避難にする
これらに注意して、身を守りましょう。
高速道路の交通事故は、直ちに大事故になる可能性が高いです。
大きな交通事故であればあるほど、弁護士による示談が重要になります。
もし高速道路上で衝突事故を起こしてしまった場合は、速やかに交通事故・交通違反事件に強い弁護士に相談してください。
あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事故・交通違反事件をはじめとする刑事事件専門の弁護士がご対応させていただきます。
高速道路上の交通事故事件に明るい弁護士が示談に対応します。
なお、大阪府警曽根崎警察署に逮捕された時は、ぜひ弊所の初回接見サービス(初回接見費用：3万3900円)をご利用ください。
愛知県の集団暴走事件 少年事件に強い弁護士
愛知県の集団暴走事件 少年事件に強い弁護士
10代の少年であるAらは、集団暴走行為を繰り返していました。
Aらは愛知県警中村警察署に道路交通法上の共同危険行為の容疑で逮捕されました。
Aの母から事件の弁護依頼を受けたのは、少年事件を専門にする弁護士でした。
(この事件はフィクションです)
～愛知県の暴走族事情～
もう6月も終盤にさしかかりました。
梅雨が過ぎれば夏本番といったところでしょうか。
夏になると大きくなるのが、蝉の鳴き声と暴走族の騒音です。
愛知県は他の都道府県と比べても暴走族が多いといわれます。
今回は愛知県の暴走族事情についてご紹介します。
愛知県警によると、愛知県内では現在21の集団、203人の構成員を確認している(平成26年)とのことです。
ただ、暴走族は年々減少しており、平成22年の約400人をピークに半数近くまで減少しました。
また集団暴走行為自体も、平成21年をピークに減少傾向にあります。
このように減少傾向にある暴走族ではありますが、9割以上が少年(内、16歳から18歳が7割強)で1割が高校生とのことです。
暴走族は、少年事件など他の事件の温床になるものです。
実際、平成26年に検挙された暴走族の検挙人員の内5割以上が強盗やひったくり等の刑法犯として検挙されています。
将来のある若者が道を外すことのないよう厳格な取り締まりが必要ですね。
もしご自身があるいはご家族が集団暴走行為等によって他人に迷惑をかけた場合は、速やかに弁護士にご相談ください。
あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事故・交通違反事件をはじめとする刑事専門の弁護士事務所です。
共同危険行為などのご相談には、少年事件に明るい弁護士が対応いたします。
なお、ご家族等が逮捕されている場合には初回接見サービスもおすすめです。
例えば愛知県警中警察署に逮捕されている場合、初回接見費用は3万5500円です。
名古屋の無免許運転事件で逮捕 釈放の弁護士
名古屋の無免許運転事件で逮捕 釈放の弁護士
Aさんは会社の命令で無免許にもかかわらず名古屋市中区の一般道を車で走行していました。
その際、Aさんは赤信号無視で交差点に入り、人身事故を起こしたとして愛知県警中警察署に現行犯逮捕されました。
なお、Aさんは以前にも無免許運転で罰金刑を受けています。
（フィクションです）
～早期の釈放には弁護人選任が不可欠！！～
無免許運転とは、運転免許を取得しないまま自動車又は原動機付自転車を運転することで成立する犯罪です。
法定刑は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
これは、道路交通法に規定されています。
ただし、無免許運転をしていた場合、問題になり得るのは道路交通法だけではありません。
自動車運転死傷行為処罰法という法律では、自動車の無免許運転による人身事故を厳しく取り締まっています。
例えば、無免許運転で人身事故（過失運転致死傷事件）を起こした場合、１０年以下の懲役に処されます。
無免許運転でなければ、７年以下の懲役もしくは禁錮または５０万円以下の罰金の範囲で刑が決められるところでした。
単なる人身事故事件でも、無免許であることによって、罰金刑や禁錮刑を科す余地がなくなります。
そして、下される懲役刑の期間も長くなってしまうおそれが出てくるのです。
近年、交通事故により人が死傷することは減ってきています。
しかし、無免許という危険で悪質な運転によって人が死傷されるケースが後を絶ちません。
自動車運転死傷行為処罰法に見られるような無免許運転に対する厳罰化は、
「自動車を運転するには運転免許がなければならない」
という極めて基本的なルールを守らせようという目的で定められたのです。
無免許運転で人身事故を起こし、早期の釈放を求める場合には弁護士の選任が不可欠です。
弁護士であれば、警察や検察官、裁判官に直接釈放を求めることができます。
この点に関しては、後日、詳細にお書きしようと思います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、無免許運転で人身事故を起こした人の釈放にも力をいれています。
無免許運転をした方の中には、やむを得ない事情から無免許運転をしてしまった方もいらっしゃると思います。
大切な方が逮捕・勾留されている場合には、弊所が介入することで不当な身柄拘束を排除したいと考えています。
交通事故・交通違反事件でお困りの方は、まずは弊所にご連絡をお願いします。
なお、愛知県警中警察署に逮捕されている場合は、初回接見サービスをお勧めします（初回接見費用：３万５５００円）。
名古屋の重過失傷害事件で逮捕 無罪の弁護士
名古屋の重過失傷害事件で逮捕 無罪の弁護士
19歳の男子大学生は、愛知県警中村警察署により重過失傷害罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、愛知県名古屋市の県道で、深夜無灯火で自転車に乗っていたところ、対向してきた60代の女性に衝突したということです。、
なお、現場は街灯が少なく暗いうえ、下り坂で見通しが悪かったそうです。
（この事件はフィクションです。）
～無灯火の自転車と歩行者の衝突事故の事例～
今回は、無灯火の自転車が歩行者と衝突した事例をご紹介します。
■神戸簡裁平成25年5月17日
平成19年1月11日午後7時過ぎ、主婦Aが無灯火の状態で自転車に乗っていたところ、対向してきたバイクと衝突しVに傷害を負わせたという事件です。
Aは、重過失傷害罪に問われました。
その現場は、街灯が少なく、湾曲する下り坂であったため見通しも悪いものでした。
検察官は、Aが時速約15キロメートルで走行していたことを前提として、Aに過失があることを主張しました。
これに対して裁判所は、事故当時、自転車は停止していたことを認定しました。
そのうえで、停止時まで前照灯を点灯すべき注意義務を課すことは困難であるとしてAの過失を否定しました。
この裁判では、被告人Aに対して無罪が言い渡されました。
しかし、この判断はAの自転車が停止していた場合に無灯火の過失を否定したにすぎません。
自転車走行中の人身事故であれば、重過失致傷罪が成立すると判断される可能性は十分に考えられます。
自転車は自動車に比べ運転が容易であり、気軽に乗れる分、注意もおろそかになってしまいがちです。
しかし、わずかな気の緩みが大きな事故につながるものであります。
平成25年6月1日に改正された道路交通法を念頭に置きながら十分に注意して走行する必要があります。
もし事故を起こしてしまった場合は、速やかに交通事故・交通違反事件に強い弁護士にご相談ください。
この判例のように、わずかな事実認定の違いによって、有罪無罪の結論が左右されることがあるからです。
あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事故・交通違反事件をはじめとする無罪に強い刑事事件専門の弁護士事務所です。
重過失傷害事件でお困りの方はぜひ一度ご相談ください。
なお、愛知県警中村警察署に勾留されている場合には、初回接見サービス(初回接見費用：3万3100円)もおすすめです。
愛知の危険運転致傷罪事件 減刑の弁護士
愛知の危険運転致傷罪事件 減刑の弁護士
愛知県名古屋市の県道で、20代男性Aの運転する車が高校生と衝突しました。
愛知県警中警察署は、Aを自動車運転処罰法の危険運転致傷罪の容疑で逮捕しました。
愛知県警中警察署によると、事故当時Aは危険ドラッグを服用していたとのことです。
(この事件はフィクションです)
～薬物を服用し走行した自動車と歩行者の衝突事例～
今回は、ドライバーが薬物を服用し運転していた場合の歩行者との衝突事例をご紹介します。
■福岡地裁平成26年7月14日
平成25年9月8日深夜、40代の会社員は、自動車を走行中、付近の歩道上にいた歩行者4名と衝突し、傷害を負わせました。
会社員は、運転開始前に脱法ハーブ(危険ドラッグ）を吸引し、薬物の影響によって正常な運転を行うことが困難な状態であったということです。
この事件について裁判所は、
「被告人は、日常的に脱法ハーブを使用しその影響を十分に実感していたのであり、
脱法ハーブを吸引したうえで自動車を運転した場合の危険性を認識していたにもかかわらず、
安易に脱法ハーブを吸引し、すぐさま自動車を運転したのであるから、被告人の意思決定は厳しい非難に値する」
としました。
事件当時、当該ハーブを吸引すること自体は法の網目を潜り抜けた合法なものでした。
しかし、合法な薬物であっても正常な運転を困難にする場合は、運転手を危険運転致傷事件の加害者にしてしまう危険があります。
現在は、薬物の影響により正常な運転が困難な状態で人身事故を起こした場合、危険運転致傷罪として自動車運転処罰法により厳格に処罰されます。
危険ドラッグなどの影響により正常な運転に支障を生じるおそれがある状態で人身事故を起こした場合も同様です。
もし危険運転致死傷事件を起こしてしまった場合には、速やかに交通事故・交通違反事件に強い弁護士に相談してください。
減刑を実現するためには、一日でも早い弁護活動の開始が大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、交通事故・交通違反事件をはじめとする刑事事件専門の弁護士がご対応させていただきます。
なお、愛知県警中警察署に逮捕された時は、ぜひ弊所の初回接見サービス(初回接見費用：3万5500円)をご利用ください。
名古屋の人身事故事件で逮捕 示談の弁護士
名古屋の人身事故事件で逮捕 示談の弁護士
名古屋市中川区の一般道で人身事故事件が発生しました。
人身事故事件を起こしたＡさんは７５歳以上で認知症を患っていました。
Ａさんは、愛知県警中川警察署に逮捕されました。
（フィクションです）
～「認知症の恐れ」がある場合の受診の義務化～
平成２７年６月１１日、高齢の認知症ドライバーによる事故を防ぐため、道路交通法が改正されました。
改正後は、免許更新時に認知機能検査をし、「認知症の恐れ」がある場合には認知症を患っているかどうかの医師の診断及び診断書の提出を義務づけられることになります。
医師の診断の結果、認知症であると正式に診断されれば、運転免許停止か運転免許取消しとなります。
また診断書を提出しなかった場合も同様です。
この改正は、公布から２年以内に施行されることとなります。
実は、今でも免許の更新時に７５歳以上の方に対する認知機能検査は行われています。
最終的には医師の診断も義務付けられています。
ただし、現在、診断が義務付けられているのは、信号無視など認知症が影響しているとみられる交通違反事件を起こした場合のみです。
よって、認知症の疑いがあると判定されたとしても違反をしていなければ医師の診断を受けなくても運転が可能です。
今回の法改正の趣旨は、こうした現状を問題視し、医師の診断の機会を早めようというものです。
つまり、医師の診断の機会を早め、早期の認知症発見につなげることで高齢の認知症ドライバーによる事故を防ごうというわけです。
今まで車を運転してきたのにそれができなくなるという不便さは、よくわかります。
しかし、一度人身事故が起きてしまえば、最悪人の命をもなくしてしまうおそれがあります。
そう考えると、安全な車の運転を期待できない認知症の方に手放しで自動車を与え続けるわけにはいきません。
今回の法改正は、この難しい問題に一歩踏み込んだと言えるでしょう。
認知症を患っている高齢者の方も刑事事件に関わる可能性はゼロではありません。
もし交通事故・交通違反事件を起こした場合には交通事故・交通違反事件に強い弁護士に相談しましょう
特に交通事故事件に関しては、早期に示談を成立させるなど初期段階での弁護士の介入が不可欠です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、高齢者の方からもご依頼を受けることがあります。
弊所は評判のいい弁護士を目指して日々業務に取り組んでいますので、交通事故・交通違反事件でお困りの方は一度弊所までご相談下さい。
名古屋の酒気帯び運転で逮捕 自動車検問の弁護士
名古屋の酒気帯び運転で逮捕 自動車検問の弁護士
Aさんは、酒気帯び運転の容疑で愛知県警中村警察署に逮捕されました。
同署によると、自動車検問をしている途中、Aさんが突然逃走しようとしたため、逮捕に踏み切ったそうです。
Aさんの妻は、交通事故・交通違反事件について評判のいい弁護士に法律相談することにしました。
（フィクションです）
～酒気帯び運転の検挙から逃れようとすると・・・～
飲酒運転に対する厳罰化が進んできた昨今は、飲酒運転の検挙件数も減少傾向にあるようです。
しかし、残念ながら依然としてその数がゼロになることはありません。
その原因の１つに「警察にばれなければいいという気持ち」があるのは間違いないでしょう。
今回は、酒気帯び運転などの発覚を免れようとするとどうなるのか、具体的な事例を挙げてご説明したいと思います。
■ケース１
Aさんは、同僚や友人らと約５時間にわたり飲酒した後、一度タクシーで帰宅しました。
しかし、その後、１人で車を運転しラーメン店に行き、帰宅する途中にガードパイプと衝突する事故を起こしてしまったのでした。
事故直後、Aさんは一旦現場に車を放置してその場から逃走していました。
その理由について、Aさんは「飲酒運転が発覚すると思い怖くなった」と話しています。
結果として、Aさんには酒気帯び運転だけでなく、事故不申告の罪も成立することになってしまいました。
■ケース２
警察官は、スピード違反を犯していた車両に対して停止を求めました。
車両を停止させ、話を聞こうとした際、運転手から酒のにおいを感じたため、運転手に対して呼気検査を受けるよう求めたのでした。
しかし、運転手はこれに応じませんでした。
その理由について運転手は「日本の飲酒検知は信用ができない」と話したそうです。
結果として、運転手は飲酒検知拒否の容疑で現行犯逮捕されました。
以上のように、酒気帯び運転の発覚を免れようとしても決していい結果にはなりません。
むしろ素直に事実を認めて、刑事処分が少しでも軽くなるよう手を打った方がはるかに賢明です。
そのためには、酒気帯び運転の弁護活動について評判のいい弁護士を探すことが重要だと言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、酒気帯び運転に強い弁護士事務所です。
愛知県警中村警察署に逮捕されているという場合には、署に弁護士を即日派遣することも可能です（初回接見費用：３万３１００円）。
名古屋の過失運転致傷事件で逮捕 無罪の弁護士
名古屋の過失運転致傷事件で逮捕 無罪の弁護士
Aさんは、近鉄名古屋駅を降りて、目的の店に向かう途中でした。
信号が点滅し始めたタイミングで横断歩道に進入してきた車にはねられてしまいました。
愛知県警中村警察署は、過失運転致傷の容疑で運転手を現行犯逮捕しました。
（フィクションです）
～ドライバーの責任が否定され、無罪となった事例～
今回は、名古屋高等裁判所金沢支部昭和５１年８月１２日判決をご紹介したいと思います。
この裁判では、幅が狭く約９０度カーブになっていて見通しが悪い坂道で発生した事故の刑事責任が問題になりました。
被告人は、坂道の上の方で停止していた際、下から上がってきた車と衝突したことに関する過失を問われていました。
検察官は、被告人が一時停止していたのは道路のほぼ中央部であったため、更に左側によって停車すべき注意義務に違反したと主張しました。
この点について、名古屋高裁は、以下のように述べて、被告人の注意義務違反を否定し無罪を言い渡しました。
・当時被告人の走行車線の左側には、約０.７メートルの幅で砂利が敷き詰められたようになっていたため、被告人車両が左に寄っていなかったのはやむを得なかった
・被告人が停車したのは、対向車が徐行してくれば自車の手前で停止することを期待したためであり、この点は無理からぬところがある
・法定の徐行義務に違反して走行してくる車両があるところまで予測し、これに対処すべき義務は存しない
・被告人において対向車が徐行しないで進行してくることを知り得た時点では、もはや衝突回避のための有効な措置を講ずることが不可能であった
本件は、道路上で停車していた方の車両の刑事責任が問われた珍しいケースです。
実際の道路状況などに鑑みると、被告人の注意義務違反が否定されたのは、妥当だったのではないかと思います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、過失運転致傷事件の弁護活動も対応可能です。
過失運転致傷事件の弁護経験豊富な弁護士が、万全のサポートで無罪判決の獲得を目指します。
なお、愛知県警中村警察署に逮捕されてしまったという場合には、初回接見サービスもおすすめです。
初回接見サービスを利用すれば、弁護士を即日警察署に派遣することも可能です（初回接見費用：３万３１００円）。
愛知県警緑警察署の評判のいい弁護士
愛知県警緑警察署の評判のいい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、交通事故・交通違反事件の法律相談もお待ちしております。
今回は、愛知県警緑警察署のご紹介です。
～所在地など～
愛知県警緑警察署の所在地は、「〒４５０－０８３３名古屋市緑区青山３－２０」です。
電話番号は、「０５２－６２１－０１１０」です。
管轄区域は、「名古屋市緑区全域」です。
管轄区域内にある交番・駐在所は、「桃山・徳重・徳重駅前・平手・東陵・有松・桶狭間・大高・南大高・鳴海・鳴子・滝ノ水」です。
～最寄駅からのアクセス～
愛知県警緑警察署の最寄り駅は、「名鉄本線鳴海駅」です。
最寄駅から同署に向かう場合、まずは名鉄本線鳴海駅南口を出て南方（リベスタ鳴海がある方角）へ進みます。
国道１号線に出たら東（南口から直進後、国道１号線に出たら左）に進みます。
鳴海町平部交差点を右折して徒歩２分の場所に愛知県警緑警察署があります。
所要時間は、名鉄本線鳴海駅から徒歩でおよそ１６分です。
～愛知県警緑警察署管内で発生した事故類型別人身事故について～
平成２６年中、人身事故の事故類型として多かったのは、上位から順に「追突」「出会い頭」「その他」「右左折」「横断中」「車両単独」「正面衝突」でした。
追突事故は、計５３４件発生しており、全体の３７.６％を占めました。
出会い頭は、計３３３件発生しており、全体の２９.６％を占めました。
追突・出会い頭・右左折・横断中・車両単独を除いた人身事故の件数は、計２２８件でした。
なお、右左折時の人身事故は、全体の１３.６％を、横断中の人身事故は、全体の２.４％を占めました。
人身事故事件で評判の良い弁護士をお探しの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
愛知県警緑警察署に逮捕されているという場合は、初回接見サービスもおすすめです（初回接見費用：３７８００円）。
